株式会社福邦銀行 半期報告書 第116期(2023/04/01-2024/03/31)
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株式会社福邦銀行(E03647)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【中間会計期間】 第116期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 THE FUKUHO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 湯浅 徹
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 (0776)21-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 廣瀬 崇行
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 (0776)21-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 廣瀬 崇行
株式会社福邦銀行 本店
【縦覧に供する場所】
(福井市順化1丁目6番9号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
(金沢市駅西本町2丁目2番2号)
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満2丁目5番10号)
(注) 金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供
しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 4,642 3,377 4,182 8,012 8,188
連結経常利益
百万円 207 10 570 △ 2,477 △ 2,395
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円 114 △ 21 399 ―― ――
(△は親会社株主に帰属す
る中間純損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ―― ―― ―― △ 3,402 △ 2,640
(△は親会社株主に帰属す
る当期純損失)
連結中間包括利益 百万円 273 △ 788 176 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 3,218 △ 2,430
連結純資産額 百万円 21,030 15,517 14,050 16,501 13,874
連結総資産額 百万円 487,987 462,389 453,507 480,198 452,620
1株当たり純資産額 円 484.52 241.14 218.36 256.41 215.62
1株当たり中間純利益
(△は1株当たり中間純損 円 3.69 △ 0.32 6.21 ―― ――
失)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期純損 円 ―― ―― ―― △ 71.41 △ 41.03
失)
潜在株式調整後1株当たり
円 2.63 - - ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― - -
当期純利益
自己資本比率 % 4.31 3.35 3.09 3.43 3.06
営業活動による
百万円 △ 5,923 △ 28,610 △ 75,861 △ 10,946 △ 47,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 23,018 △ 7,571 5,405 35,730 51,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 167 △ 218 △ 12 △ 1,206 △ 241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 77,313 47,563 17,702 83,963 88,170
中間期末(期末)残高
従業員数
405 376 345 387 351
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 76 ] [ 66 ] [ 53 ] [ 73 ] [ 63 ]
(注)1.2022年度中間連結会計期間及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益、2021年
度及び2022年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2022年度中間連結会計期間、2023年度
中間連結会計期間、2021年度、2022年度は潜在株式がなく、また、2022年度中間連結会計期間、2021年度及
び2022年度は純損失であるため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 第114期 中 第115期 中 第116期 中 第114期 第115期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 4,609 3,337 4,143 7,942 8,109
経常利益
百万円 228 19 578 △ 2,457 △ 2,378
(△は経常損失)
中間純利益
百万円 135 △ 11 408 ―― ――
(△は中間純損失)
当期純利益
百万円 ―― ―― ―― △ 3,380 △ 2,623
(△は当期純利益)
資本金 百万円 7,300 9,800 9,800 9,800 9,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
31,800 65,133 65,133 65,133 65,133
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
6,000 ― ― ― ―
純資産額 百万円 20,814 15,287 13,861 16,263 13,675
総資産額 百万円 487,906 462,292 453,387 480,114 452,489
預金残高 百万円 439,843 438,636 430,996 437,476 432,757
貸出金残高 百万円 325,087 338,480 427,998 324,974 349,238
有価証券残高 百万円 73,769 69,022 4,232 62,524 8,966
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
― ― ― 3.00 ―
1株当たり配当額 円
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
― ― ― ― ―
自己資本比率 % 4.26 3.30 3.05 3.38 3.02
401 372 340 383 347
従業員数
人
[ 73 ] [ 63 ] [ 51 ] [ 70 ] [ 60 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)1.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年9月30日 現在
セグメントの名称 銀行業
345
従業員数(人)
[ 53 ]
(注) 1.従業員数は 就業人員数であり 、嘱託及び臨時従業員55人を含んでおりません。
2. 嘱託及び臨時従業員数 は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3. 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
(2) 当行の従業員数
2023年9月30日 現在
340
従業員数(人)
[ 51 ]
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、 執行役員3名を含み、嘱託及び臨時従業員53人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 嘱託及び臨時従業員数 は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当行は、労働組合が結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善す
る下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影
響や、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の
変動等の影響にも十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費におきましては物価上昇の影響を受けながらも緩
やかに回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。一方、生産活動は横ばいの状況であり、繊維や眼鏡枠・
部品など一部業種には緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、プラスチック製品は弱含んでおります。また、
電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に下げ止まりつつあります。今後も景気の持ち直しが期待される
一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、主要勘定につきましては、預金は、個人預金が減
少した影響により、前期末比17億46百万円減少し、4,308億18百万円となりました。貸出金は、親会社への貸出金を
実行した影響により、前期末比787億41百万円増加し、4,281億5百万円となりました。
有価証券は前期末比47億34百万円減少し、38億63百万円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息およびその他経常収益に含
まれる株式等売却益が増加したことにより、前年同期比8億5百万円増加の41億82百万円となりました。また、経常
費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことから、前年同期比2億46百万円増加し36億12百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比5億59百万円増加の5億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同
期比4億20百万円増加の3億99百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、 資金運用収益が25億55百万円、資金調達費用が15百万円で25億40百万円の利益となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が5億95百万円、役務取引等費用が4億63百万円で1億31百万円の利益となりまし
た。その他業務収支は、その他業務収益が3億13百万円、その他業務費用が12百万円で3億円の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 2,601 2 ― 2,603
資金運用収支
当中間連結会計期間 2,540 ― ― 2,540
前中間連結会計期間 2,620 2 ― 2,622
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 2,555 ― ― 2,555
前中間連結会計期間 19 0 ― 19
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 15 ― ― 15
前中間連結会計期間 133 △0 △0 133
役務取引等収支
当中間連結会計期間 131 ― ― 131
前中間連結会計期間 599 0 △9 590
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 595 ― ― 595
前中間連結会計期間 465 0 △9 456
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 463 ― ― 463
前中間連結会計期間 △44 1 ― △43
その他業務収支
当中間連結会計期間 300 ― ― 300
前中間連結会計期間 64 1 ― 66
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 313 ― ― 313
前中間連結会計期間 109 ― ― 109
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 12 ― ― 12
(注) 1. 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億95百万円となり、役務取引等費用は、4億63百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 590 0 590
役務取引等収益
当中間連結会計期間 595 ― 595
前中間連結会計期間 290 ― 290
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 296 ― 296
前中間連結会計期間 144 0 144
うち為替業務
当中間連結会計期間 147 ― 147
前中間連結会計期間 63 ― 63
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 62 ― 62
前中間連結会計期間 8 ― 8
うち代理業務
当中間連結会計期間 6 ― 6
前中間連結会計期間 3 ― 3
うち保証業務
当中間連結会計期間 4 ― 4
前中間連結会計期間 39 ― 39
うち保険販売業務
当中間連結会計期間 36 ― 36
前中間連結会計期間 456 0 456
役務取引等費用
当中間連結会計期間 463 ― 463
前中間連結会計期間 9 0 9
うち為替業務
当中間連結会計期間 9 ― 9
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 438,427 ― 438,427
預金合計
当中間連結会計期間 430,818 ― 430,818
前中間連結会計期間 242,092 ― 242,092
うち流動性預金
当中間連結会計期間 250,600 ― 250,600
前中間連結会計期間 195,470 ― 195,470
うち定期性預金
当中間連結会計期間 179,461 ― 179,461
前中間連結会計期間 864 ― 864
うちその他
当中間連結会計期間 756 ― 756
前中間連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 438,427 ― 438,427
総合計
当中間連結会計期間 430,818 ― 430,818
(注) 1. 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 338,608 100.00 428,105 100.00
製造業 27,802 8.21 27,592 6.45
農業,林業 370 0.11 274 0.06
漁業 72 0.02 65 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 350 0.10 308 0.07
建設業 21,944 6.48 23,959 5.60
電気・ガス・熱供給・水道業 3,502 1.03 2,486 0.58
情報通信業 1,719 0.51 1,608 0.38
運輸業,郵便業 5,657 1.67 5,459 1.27
卸売業,小売業 28,975 8.56 28,735 6.71
金融業,保険業 30,798 9.10 113,690 26.56
不動産業,物品賃貸業 69,826 20.62 78,851 18.42
各種サービス業 31,289 9.24 31,479 7.35
地方公共団体 26,832 7.92 23,133 5.40
その他 89,466 26.42 90,459 21.13
国際業務部門 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 338,608 ―― 428,105 ――
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引 であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により758億61百万円減少し、投資活動により54億5百万円増
加し、財務活動により12百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は704億68百万円の減少となり、当中間連結会計
期間末残高は177億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動においては、貸出金の増加や預金の減少による支出を主因に、758億61百万円の支出と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の売却による収入を主因に、54億5百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動においては、リース債務の返済等により12百万円の支出となりました。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており、 オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2022年9月30日 2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 6.26 5.80
2.連結における自己資本の額 159 149
3.リスク・アセットの額 2,551 2,572
4.連結総所要自己資本額 102 102
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2022年9月30日 2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 6.16 5.73
2.単体における自己資本の額 157 147
3.リスク・アセットの額 2,549 2,570
4.単体総所要自己資本額 101 102
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
のについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,573 2,058
危険債権 9,100 8,429
要管理債権 2,240 1,874
正常債権 325,879 416,218
4 【経営上の重要な契約等】
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福井銀行との間で、経営統合の実現を目指すことにつ
いて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。
リース
土 地
建物 動産 合計
店舗名 所在地 設備の
資産
会社名 区分
その他 内容
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
大阪府
当行 楠葉寮 売却 寮 827.00 118 29 0 ― 148
枚方市
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月24日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
普通株式 65,133,334 同左 ― 単元株式数は1,000株
計 65,133,334 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 65,133 ― 9,800 △2,000 2,756
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 37,118 57.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,450 2.25
株式会社クォードコーポレー
福井県福井市下河北町11号13番地 1,400 2.17
ション
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,399 2.17
託口4)
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 850 1.32
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 704 1.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 650 1.01
ベルテクス株式会社 東京都千代田区麴町5丁目7番2号 615 0.95
株式会社 エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲3丁目3番3号 441 0.68
データ
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 350 0.54
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町3丁目2番3号 350 0.54
計 - 45,327 70.44
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口4)所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託しているものであ
ります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,129 ―
64,129,000
普通株式 217,334
単元未満株式 ――― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 65,133,334 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 64,129 ―――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式375株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井市順化1丁目6番9号 787,000 ― 787,000 1.20
株式会社福邦銀行
計 ― 787,000 ― 787,000 1.20
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動 はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年(1999年)
大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年(1977年)大蔵省
令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 90,365 ※4 17,794
現金預け金
※2 ,※4 8,597 ※2 ,※4 3,863
有価証券
※1 ,※3 ,※5 349,364 ※1 ,※3 ,※5 428,105
貸出金
※1 ,※4 4,678 ※1 ,※4 4,862
その他資産
※6 ,※7 2,875 ※6 ,※7 2,568
有形固定資産
無形固定資産 866 877
繰延税金資産 146 151
※1 142 ※1 235
支払承諾見返
△ 4,416 △ 4,951
貸倒引当金
資産の部合計 452,620 453,507
負債の部
※4 432,565 ※4 430,818
預金
コールマネー及び売渡手形 - 4,000
※4 1,800 ※4 1,700
借用金
その他負債 2,985 1,589
賞与引当金 238 238
退職給付に係る負債 559 536
役員退職慰労引当金 39 24
睡眠預金払戻損失引当金 67 62
偶発損失引当金 51 45
固定資産解体費用引当金 23 23
株式譲渡損失引当金 61 -
※6 211 ※6 183
再評価に係る繰延税金負債
142 235
支払承諾
負債の部合計 438,746 439,456
純資産の部
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 5,756 3,266
利益剰余金 △ 2,342 611
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 12,925 13,388
その他有価証券評価差額金
470 248
※6 427 ※6 363
土地再評価差額金
50 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 949 661
純資産の部合計 13,874 14,050
負債及び純資産の部合計 452,620 453,507
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 3,377 4,182
資金運用収益 2,622 2,555
(うち貸出金利息) 2,097 2,468
(うち有価証券利息配当金) 492 72
役務取引等収益 590 595
その他業務収益 66 313
※1 97 ※1 718
その他経常収益
経常費用 3,366 3,612
資金調達費用 19 15
(うち預金利息) 16 12
役務取引等費用 456 463
その他業務費用 109 12
※2 2,562 ※2 2,565
営業経費
※3 218 ※3 556
その他経常費用
経常利益 10 570
特別利益
1 7
固定資産処分益 1 7
特別損失 5 41
固定資産処分損 0 6
※4 5 ※4 35
減損損失
税金等調整前中間純利益 6 536
法人税、住民税及び事業税
7 80
19 56
法人税等調整額
法人税等合計 27 137
中間純利益又は中間純損失(△) △ 21 399
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 21 399
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 21 399
その他の包括利益 △ 766 △ 223
その他有価証券評価差額金 △ 769 △ 222
土地再評価差額金 0 -
1 △ 0
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 788 176
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 788 176
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,800 5,756 480 △ 288 15,749 239 438 73 752 16,501
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 193 △ 193 △ 193
資本剰余金から利益
- -
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 21 △ 21 △ 21
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
7 7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △ 769 △ 8 1 △ 776 △ 776
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 206 △ 0 △ 207 △ 769 △ 8 1 △ 776 △ 983
当中間期末残高 9,800 5,756 273 △ 289 15,541 △ 529 430 74 △ 24 15,517
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,800 5,756 △ 2,342 △ 289 12,925 470 427 50 949 13,874
当中間期変動額
剰余金の配当 - - -
資本剰余金から利益
△ 2,490 2,490 - -
剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
399 399 399
会社株主に帰属する
中間純損失(△)
自己株式の取得 - - -
土地再評価差額金の
64 64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △ 222 △ 64 △ 0 △ 287 △ 287
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2,490 2,953 - 463 △ 222 △ 64 △ 0 △ 287 176
当中間期末残高 9,800 3,266 611 △ 289 13,388 248 363 49 661 14,050
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6 536
減価償却費 200 208
減損損失 5 35
貸倒引当金の増減(△) 58 534
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 74 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 △ 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 14 △ 5
偶発損失引当金の増減(△) △ 5 △ 6
株式譲渡損失引当金の増減額(△は減少) - △ 61
資金運用収益 △ 2,622 △ 2,555
資金調達費用 19 15
有価証券関係損益(△) △ 6 △ 632
固定資産処分損益(△は益) △ 0 △ 1
貸出金の純増(△)減 △ 13,482 △ 78,741
預金の純増減(△) 1,186 △ 1,746
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 18,000 △ 100
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,256 2,102
コールマネー等の純増減(△) - 4,000
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,575 -
資金運用による収入 2,661 2,352
資金調達による支出 △ 22 △ 15
1,727 △ 1,850
その他
小計 △ 28,714 △ 75,971
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 103 109
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,610 △ 75,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,074 △ 382
有価証券の売却による収入 3,411 4,808
有価証券の償還による収入 1,211 938
有形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 111
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 69
有形固定資産の売却による収入 29 222
- △ 0
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,571 5,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 193 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 25 △ 12
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218 △ 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,400 △ 70,468
現金及び現金同等物の期首残高 83,963 88,170
※ 47,563 ※ 17,702
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 1社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格の
ない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は160百
万円(前連結会計年度末は168百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(11) 株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資
金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに
1,556百万円 2,093百万円
準ずる債権額
危険債権額 8,620百万円 8,444百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額
2,504百万円 1,874百万円
合計額 12,682百万円 12,412百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(再)担保に差し入れてい
―百万円 2,937百万円
る有価証券
※3.手形割引は、 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和4年(2022年)3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これによ
り受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,231百万円 1,850百万円
※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 2,699百万円 ―百万円
計 2,709百万円 10百万円
担保資産に対応する債務
預金 4,426百万円 12百万円
借用金
1,800百万円 ―百万円
上記のほか、 為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 3,000百万円 3,000百万円
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また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 93百万円 89百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 62,984 百万円 81,588百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
58,871 百万円 58,438百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の
拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて
不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 .土地の再評価に関する法律(平成10年 (1998年) 3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年 (1998年) 3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課
税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
615 百万円 643百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 5,176 百万円 4,746 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 24百万円 644百万円
偶発損失引当金戻入益 5百万円 6百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 1,013百万円 995百万円
退職給付費用 28百万円 23百万円
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※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却損 57百万円 7百万円
株式等償却 18百万円 ―百万円
貸倒引当金繰入額 85百万円 544百万円
※4.当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減損損失額 減損損失額
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
営業店舗 2 福井県内 営業店舗 建物 29
福井県内 建物等
(3か所) (6か所)
遊休資産 1 遊休資産 土地及び 4
土地及び
(4か所) (6か所) 建物等
建物等
営業店舗 1 福井県外 営業店舗 動産 0
福井県外 土地及び
(1か所) (1か所)
建物等
遊休資産 動産 1
(2か所)
合計 5 合計 35
(うち土地 3) (うち土地 1)
(うち建物等 1) (うち建物等 34)
上記資産グループについては、廃止に関する意思決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少
や地価の下落等による投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っており、遊休資産については各々独立し
た単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来
キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として路線価等に基づき評価し
た額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 65,133 - - 65,133
合 計
65,133 - - 65,133
自己株式
普通株式 780 5 - 785
合 計
780 5 - 785
(注)自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 193 3.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 65,133 - - 65,133
合 計
65,133 - - 65,133
自己株式
普通株式 787 - - 787
合 計
787 - - 787
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 48,578 百万円 17,794 百万円
定期預け金 △10 〃 △10 〃
△1,005 △82
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 47,563 〃 17,702 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)借手側
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、車両、器具及び備品であります。
ロ 無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2)貸手側
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
(2)貸手側
該当事項はありません。
3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及
びコールマネーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。ま
た、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 有価証券
その他有価証券(*2) 4,960 4,960 ―
(2) 貸出金
349,364
△4,415
貸倒引当金(*1)
344,949 351,259 6,310
資産計 349,909 356,220 6,310
(1) 預金
432,565 432,566 1
(2) 借用金
1,800 1,800 ―
負債計 434,365 434,366 1
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年
(2021年)6月17日)第24-9項の基準時価を時価とみなす取扱いを適用した投資信託444百万円が含ま
れております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 有価証券
その他有価証券 406 406 ―
(2) 貸出金
428,105
△4,948
貸倒引当金(*)
423,157 427,336 4,179
資産計 423,563 427,743 4,179
(1) 預金
430,818 430,819 0
(2) 借用金
1,700 1,700 ―
負債計 432,518 432,519 0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(*1) 282 148
組合出資金(*2) 3,354 3,307
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19 号 令和2年(2020年)3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31 号 令和3年(2021年)6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 1,705 1,200 ― 2,905
社債 ― ― ― ―
株式 1,578 ― ― 1,578
その他 31 ― ― 31
資産計 3,315 1,200 ― 4,515
デリバティブ取引 ― ― ― ―
通貨関連 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月
17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項
の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。
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・第24 - 9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
投資信託の基準
投資信託の基準
額のうち連結貸借対照
購入、売却及 価額を時価とみな
その他の包
期首残高 価額を時価とみな 期末残高
表日において保有する
び償還の純額 さないこととした
損益に計上
括利益に計
すこととした額
投資信託の評価損益
額
上
(注1)
(注2)
7,248 1,154 △1,005 △6,952 ― ― 444 ―
(注1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 366 ― ― 366
その他 39 ― ― 39
資産計 406 ― ― 406
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年 (2021年)6月17
日)第24-3項及び第24-9項を適用した投資信託については、該当ありません。
・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
投資信託の基準
投資信託の基準
額のうち中間連結貸借
購入、売却及び償 価額を時価とみな
その他の包
期首残高 価額を時価とみな 期末残高
対照表日において保有
還の純額 さないこととした
損益に計上
括利益に計
すこととした額
する投資信託の評価損
額
上
益
(注1) (注2)
444 8 △12 △440
- - - -
(注1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(注2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 351,259 351,259
資産計 ― ― 351,259 351,259
預金 ― 432,566 ― 432,566
借用金 ― 1,800 ― 1,800
負債計 ― 434,366 ― 434,366
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 427,336 427,336
資産計 ― ― 427,336 427,336
預金 ― 430,819 ― 430,819
借用金 ― 1,700 ― 1,700
負債計 ― 432,519 ― 432,519
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分
類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスク
の対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した
評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であ
り、調整されていないものについてはレベル1、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベ
ル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なって
いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用
リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金
を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時
価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により
時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレ
ベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、 約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,421 797 624
債券 1,007 1,000 7
国債 206 200 6
連結貸借対照表計
地方債 800 800 0
上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えるもの
社債 ― ― ―
その他 476 434 41
小計 2,904 2,231 672
株式 157 177 △19
債券 1,898 1,899 △1
国債 1,499 1,499 △0
連結貸借対照表計
地方債 399 400 △0
上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えないもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,055 2,076 △20
合計 4,960 4,308 652
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 366 63 303
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照
地方債 ― ― ―
表計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 ― ― ―
その他 39 2 37
小計 406 66 340
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照
地方債 ― ― ―
表計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えないもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 406 66 340
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべ
て、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社
の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行って
おります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 652
その他有価証券 652
(△)繰延税金負債 181
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 470
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 470
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 340
その他有価証券 340
(△)繰延税金負債 91
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 248
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 248
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役務取引等収益 468 451
預金・貸出業務 176 161
為替業務 144 147
証券関連業務 62 61
代理業務 6 4
保険販売等業務 39 36
その他業務 39 39
顧客との契約から生じる経常収益 468 451
上記以外の経常収益 2,908 3,731
外部顧客に対する経常収益 3,377 4,182
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 2,229 678 469 3,377
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%
であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 2,618 1,108 455 4,182
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%
であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
215円 62銭 218円 36銭
1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 13,874 14,050
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 13,874 14,050
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 64,345 64,345
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額または 1株当たり中間純損失金額 及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益
円 △0.32 6.21
(△は1株当たり中間純損失)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 △21 399
(△は親会社株主に帰属する中間純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 △21 399
中間純利益 (△は普通株式に係る親会社株主
に帰属する中間純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 64,351 64,345
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式会社福井銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について)
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結親会社である株式会社福井銀行(以下、「福井銀
行」といい、当行と福井銀行を総称して「両行」という。)との間で、当行の株主総会の承認及び関係当局の認可
等を得られることを前提として、福井銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換(以
下、「本株式交換」という。)、並びに、両行の合併(以下、「本合併」という。)により、経営統合(以下「本
経営統合」という。)を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」とい
う。)を締結いたしました。
1.本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社福井銀行
本店の所在地 福井市順化1丁目1番1号
代表者の氏名 代表執行役頭取 長谷川 英一
資本金の額 17,965百万円(本報告書提出日現在)
純資産の額 128,710百万円(連結)、110,781百万円(単体)(2023年3月末現在)
総資産の額 4,001,760百万円(連結)、3,546,740百万円(単体)(2023年3月末現在)
事業の内容 銀行業
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(2) 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
(連結) (単位:百万円)
決算期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
経常収益 41,883 45,790 54,897
経常利益又は経常損失(△) 4,234 △754 788
親会社株主に帰属する当期純利益 2,553 4,440 1,803
(単体) (単位:百万円)
決算期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
経常収益 33,282 33,672 38,235
経常利益 3,122 584 2,667
当期純利益 2,027 491 2,958
2.本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現す
るために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実
施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするもので
す。
3.本経営統合の日程
2023年11月10日 本基本合意書締結
2024年5月(予定) 本株式交換契約締結
2024年6月(予定) 本株式交換承認株主総会(当行)
2024年10月1日(予定) 本株式交換の効力発生日
2024年10月(予定) 本合併契約締結
2026年5月(予定) 本合併の効力発生日
なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
4.本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
福井銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、
会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、福井銀行の株主総会における承認を受けないで
行われる予定です。また、当行においては、2024年6月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交
換を行う予定です。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を得て、今後、両行で協議の上決定し、本株式交換契約書
にて合意する予定です。
(3) その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
5.本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※5 90,365 ※5 17,794
現金預け金
※1 ,※2 ,※5 8,966 ※1 ,※2 ,※5 4,232
有価証券
※3 ,※4 ,※6 349,238 ※3 ,※4 ,※6 427,998
貸出金
※3 ,※5 4,236 ※3 ,※5 4,424
その他資産
有形固定資産 2,869 2,563
無形固定資産 865 876
繰延税金資産 168 173
※3 142 ※3 235
支払承諾見返
△ 4,364 △ 4,910
貸倒引当金
資産の部合計 452,489 453,387
負債の部
※5 432,757 ※5 430,996
預金
コールマネー - 4,000
※5 1,800 ※5 1,700
借用金
その他負債 2,790 1,412
未払法人税等 49 134
リース債務 84 71
資産除去債務 49 48
その他の負債 2,606 1,157
賞与引当金 235 235
退職給付引当金 632 608
役員退職慰労引当金 39 24
睡眠預金払戻損失引当金 67 62
偶発損失引当金 51 45
固定資産解体費用引当金 23 23
株式譲渡損失引当金 61 -
再評価に係る繰延税金負債 211 183
142 235
支払承諾
負債の部合計 438,813 439,525
純資産の部
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 5,756 3,266
資本準備金 4,756 2,756
その他資本剰余金 1,000 509
利益剰余金 △ 2,490 472
利益準備金 38 -
その他利益剰余金 △ 2,528 472
繰越利益剰余金 △ 2,528 472
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 12,777 13,249
その他有価証券評価差額金
470 248
427 363
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 898 612
純資産の部合計 13,675 13,861
負債及び純資産の部合計 452,489 453,387
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 3,337 4,143
資金運用収益 2,619 2,552
(うち貸出金利息) 2,093 2,464
(うち有価証券利息配当金) 492 72
役務取引等収益 554 559
その他業務収益 66 313
※1 97 ※1 718
その他経常収益
経常費用 3,317 3,565
資金調達費用 18 13
(うち預金利息) 16 12
役務取引等費用 444 452
その他業務費用 109 12
※2 2,527 ※2 2,529
営業経費
※3 217 ※3 556
その他経常費用
経常利益 19 578
特別利益
1 7
固定資産処分益 1 7
特別損失 5 41
固定資産処分損 0 6
5 35
減損損失
税引前中間純利益 15 545
法人税、住民税及び事業税
7 80
19 56
法人税等調整額
法人税等合計 27 136
中間純利益又は中間純損失(△) △ 11 408
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
評価・
純資産合
有価証 土地再
利益剰
自己株 株主資 換算
その他 資本剰 利益剰 計
資本金 券 評価差
余金
資本準備 利益準
式 本合計 差額等
資本剰 余金合 余金合
評価差 額金
金 備金
繰越利
合計
余金 計 計
額金
益剰余
金
当期首残高 9,800 5,756 - 5,756 507 △ 192 315 △ 288 15,584 239 438 678 16,263
当中間期変動額
剰余金の配当 38 △ 231 △ 193 △ 193 △ 193
資本準備金の取崩 △ 1,000 1,000 - - -
利益準備金の取崩 △ 507 507 - - -
その他資本剰余金か
ら繰越利益剰余金へ - -
の振替
中間純利益又は中間
△ 11 △ 11 △ 11 △ 11
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
7 7 7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 769 △ 8 △ 778 △ 778
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,000 1,000 - △ 469 272 △ 197 △ 0 △ 197 △ 769 △ 8 △ 778 △ 975
当中間期末残高 9,800 4,756 1,000 5,756 38 80 118 △ 289 15,386 △ 529 430 △ 99 15,287
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
評価・
純資産
有価証 土地再
その他利
自己株 株主資 換算
合計
資本金 券 評価差
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余
式 本合計 差額等
評価差 額金
金 本剰余金 金合計 備金 金合計
繰越利益
合計
額金
剰余金
当期首残高 9,800 4,756 1,000 5,756 38 △ 2,528 △ 2,490 △ 289 12,777 470 427 898 13,675
当中間期変動額
剰余金の配当 - - -
資本準備金の取崩 △ 2,000 2,000 - - - -
利益準備金の取崩 △ 38 38 - - -
その他資本剰余金か
ら繰越利益剰余金へ △ 2,490 △ 2,490 2,490 2,490 - -
の振替
中間純利益又は中間
408 408 408 408
純損失(△)
自己株式の取得 - - -
土地再評価差額金の
64 64 64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 222 △ 64 △ 286 △ 286
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2,000 △ 490 △ 2,490 △ 38 3,000 2,962 - 472 △ 222 △ 64 △ 286 185
当中間期末残高 9,800 2,756 509 3,266 - 472 472 △ 289 13,249 248 363 612 13,861
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし 市場価格のない株式等に ついては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額
を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は160百万円(前事業年度末は168百万円)であり
ます。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によってお
ります。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(8) 株式譲渡損失引当金
株式譲渡損失引当金は、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資
金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
9.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式 369百万円 369百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(再)担保に差し入れてい
―百万円 2,937百万円
る有価証券
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
のであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに
1,505百万円 2,058百万円
準ずる債権額
危険債権額 8,606百万円 8,429百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,504百万円 1,874百万円
合計 額 12,616百万円 12,362百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和4年(2022年)3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これによ
り受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,231百万円 1,850百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 2,699百万円 ―百万円
計 2,709百万円 10百万円
担保資産に対応する債務
預金 4,426百万円 12百万円
借用金 1,800百万円 ―百万円
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上記のほか、 為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 3,000百万円 3,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 92百万円 89百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 62,023百万円 80,664百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
57,910百万円 57,514百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 24百万円 644百万円
偶発損失引当金戻入益 5百万円 6百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 90百万円 90百万円
無形固定資産 109百万円 116百万円
※3.その他経常費用には次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却損 57百万円 7百万円
株式等償却 18百万円 ―百万円
貸倒引当金繰入額 85百万円 546百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 369 369
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
(株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第115期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月26日
北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年6月26日
北陸財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2023年11月15日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2及び同項第7号
北陸財務局長に提出。
の3の規定に基づく臨時報告書
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 実
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福邦銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福邦銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福井銀行を株
式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、両行の合併により、経営統合を段階的に行う
ことを決議し、両行間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
• 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
• 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
• 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 実
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福邦銀行の2023年4月1日から2023年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社福邦銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福井銀行を株
式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換、並びに、両行の合併により、経営統合を段階的に行う
ことを決議し、両行間で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
• 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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