株式会社プロクレアホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社プロクレアホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社プロクレアホールディングス
【英訳名】 Procrea Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森県青森市勝田一丁目3番1号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
青森県青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 (017)777局5111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 青森県青森市橋本一丁目9番30号
株式会社プロクレアホールディングス 経営企画部
【電話番号】 (017)777局5111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 木 立 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近2中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2022年度 2023年度
中間連結 中間連結
2022年度
会計期間 会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 ) 至 2023年3月31日 )
連結経常収益 百万円 40,461 34,233 77,620
連結経常利益 百万円 4,949 1,800 5,106
親会社株主に帰属する
百万円 51,355 1,637 ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 48,957
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 43,502 349 ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― 34,654
連結純資産額 百万円 194,132 163,901 184,439
連結総資産額 百万円 5,982,315 6,014,477 5,973,429
1株当たり純資産額 円 6,128.28 5,769.52 5,788.81
1株当たり
円 1,798.97 57.66 ――
中間純利益
1株当たり
円 ―― ―― 1,713.65
当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 1,351.51 ― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― 1,295.25
当期純利益
自己資本比率 % 3.24 2.72 3.08
営業活動による
百万円 △ 426,125 92,937 △ 508,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 58,685 △ 40,857 72,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,819 △ 21,081 △ 2,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,187,969 1,149,537 1,118,529
の中間期末残高
従業員数
2,558 2,484 2,460
人
[ 1,268 ] [ 1,171 ] [ 1,249 ]
[外、平均臨時従業員数]
2/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(注) 1.当社は、2022年4月1日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結
会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間及び
2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
4.2022年度中間連結会計期間及び2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。
5.2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 当社の最近2中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第1期 中 第2期 中 第1期
決算年月 2022年9月 2023年9月 2023年3月
営業収益 百万円 1,567 2,563 4,216
経常利益 百万円 926 1,951 3,050
中間純利益 百万円 1,063 2,154 ――
当期純利益 百万円 ―― ―― 3,288
資本金 百万円 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数
普通株式 千株 28,658 28,658 28,658
第一種優先株式 1,840 ― 1,840
純資産額 百万円 135,763 118,446 137,140
総資産額 百万円 137,778 120,380 139,151
1株当たり配当額
普通株式 円 25.00 25.00 50.00
第一種優先株式 60.3265 ― 120.653
自己資本比率 % 98.53 98.39 98.55
11 11 11
従業員数
人
[ ―] [ ―] [ ―]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当社は、2022年4月1日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の会計基準変更に伴
い、前年同四半期の計数については遡及適用後の数値となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比410億円増加し6兆144億円となりました。一方、純資産
は優先株式の取得及び消却により、前連結会計年度末比205億円減少し1,639億円となりました。
主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた総預金は、前連結会計年度末比994億円増加し5兆3,473億円
となりました。貸出金は前連結会計年度末比36億円増加し3兆7,781億円となりました。有価証券は前連結会計年度
末比294億円増加し8,949億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比62億
28百万円減収の342億33百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失や役務取引等費用の減少等によ
り、前年同四半期比30億78百万円減少の324億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比31億49
百万円減益の18億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期に計上した負ののれん発生益の剥
落により、前年同四半期比497億18百万円減益の16億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業)
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少により、前年同四半期比66億57百万円減収の
283億4百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比18億62百万円減益の23億90百万円と
なりました。
(リース業)
リース業の経常収益は、前年同四半期比2億5百万円増収の66億42百万円となりました。またセグメント利益に
ついては、前年同四半期比同水準の3億59百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業の経常収益は、前年同四半期比57百万円増収の12億5百万円となりました。一方セグメント利益に
ついては、前年同四半期比1億94百万円減益の3億12百万円となりました。
4/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比19億35百万円減少し193億77百万円となりました。これは、有価証
券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また役務取引等収支は、団
信配当金の増加により役務取引等費用は減少したものの、預かり資産の販売手数料等の役務取引等収益の減少によ
り、前年同四半期比4億16百万円減少し37億21百万円となりました。またその他業務収支は、債券売却益の減少等
により前年同四半期比57百万円減少の△6億78百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前年同四
半期比19億67百万円減少し2億52百万円となりました。一方、その他業務収支は国債等債券売却損の減少により、
前年同四半期比18億47百万円増加し17百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比39億2百万円減少の196億29百万円、役務取引等収支は前年同
四半期比4億9百万円減少の37億33百万円、その他業務収支は前年同四半期比17億91百万円増加の△6億61百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 21,312 2,219 23,531
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 19,377 252 19,629
0
前第2四半期連結累計期間 21,584 2,357
23,941
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 19,499 364
19,864
0
前第2四半期連結累計期間 272 138
409
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 122 112
235
前第2四半期連結累計期間 4,137 5 4,142
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,721 11 3,733
前第2四半期連結累計期間 7,208 16 7,225
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,592 18 6,610
前第2四半期連結累計期間 3,071 11 3,082
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,870 7 2,877
前第2四半期連結累計期間 △621 △1,830 △2,452
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △678 17 △661
前第2四半期連結累計期間 1,443 206 1,650
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 66 45 111
前第2四半期連結累計期間 2,065 2,037 4,102
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 744 28 772
(注)1. 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が減少したこと等から、前年同四半期比6億16百万円減少し65億92百
万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比2億1百万円減少し28億70百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比2百万円増加の18百万円となり、役務取引等費用については前
年同四半期比4百万円減少の7百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比4億9百万円減少の37億33百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,208 16 7,225
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,592 18 6,610
前第2四半期連結累計期間 3,678 ― 3,678
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,488 ― 3,488
前第2四半期連結累計期間 1,091 16 1,108
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,042 18 1,061
前第2四半期連結累計期間 88 ― 88
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 74 ― 74
前第2四半期連結累計期間 1,850 0 1,850
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,497 0 1,497
前第2四半期連結累計期間 44 ― 44
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 42 ― 42
前第2四半期連結累計期間 455 ― 455
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 446 ― 446
前第2四半期連結累計期間 3,071 11 3,082
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,870 7 2,877
前第2四半期連結累計期間 141 11 153
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 150 7 157
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引でありま
す。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,975,523 2,421 4,977,945
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,034,931 1,695 5,036,626
前第2四半期連結会計期間 3,432,376 ― 3,432,376
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,589,315 ― 3,589,315
前第2四半期連結会計期間 1,505,630 ― 1,505,630
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,422,945 ― 1,422,945
前第2四半期連結会計期間 37,516 2,421 39,938
うちその他
当第2四半期連結会計期間 22,670 1,695 24,365
前第2四半期連結会計期間 261,981 ― 261,981
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 310,675 ― 310,675
前第2四半期連結会計期間 5,237,505 2,421 5,239,927
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,345,607 1,695 5,347,302
(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは連結子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、連結子会社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
6/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,586,162 100.00 3,778,106 100.00
製造業 149,711 4.17 146,282 3.87
農業、林業 21,203 0.59 20,602 0.55
漁業 4,033 0.11 4,116 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 4,864 0.14 4,905 0.13
建設業 105,748 2.95 96,970 2.57
電気・ガス・熱供給・水道業 125,569 3.50 129,521 3.43
情報通信業 10,401 0.29 9,498 0.25
運輸業、郵便業 83,445 2.33 78,752 2.08
卸売業、小売業 226,261 6.31 221,163 5.85
金融業、保険業 97,563 2.72 121,136 3.21
不動産業、物品賃貸業 271,367 7.57 262,315 6.94
各種サービス業 263,703 7.35 251,644 6.66
政府・地方公共団体 1,044,059 29.11 1,231,156 32.59
その他 1,178,230 32.86 1,200,039 31.76
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,586,162 ― 3,778,106 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用
金の減少金額が減少したこと等から、前年同四半期比5,190億62百万円増加の929億37百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券売却による収入が減少したことから、前年同四半期比995億42百
万円減少の408億57百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、前年同四半期比192億62百万円減少の210億81
百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期中310億7百万円増加し、1兆1,495億
37百万円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3) 8.25
2.連結における自己資本の額 1,675
3.リスク・アセットの額 20,299
4.連結総所要自己資本額 811
7/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社青森銀行(単体)の資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 47 46
危険債権 174 191
要管理債権 38 36
正常債権 18,706 20,820
株式会社みちのく銀行(単体)の資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 116
危険債権 135 222
要管理債権 76 50
正常債権 17,695 17,427
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
第一種優先株式 13,800,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月22日) 商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
完全議決権株式であり、剰余金
の配当に関する請求権その他の
権利内容に何ら限定のない、当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 28,658,957 28,658,957
(プライム市場)
ります。
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,658,957 28,658,957 ― ―
(注)取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当
ありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月22日 △1,840 28,658 ― 20,000 ― 5,000
(注)取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したものであります。
9/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,943 10.28
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,445 5.05
(信託口4)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,425 4.98
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 544 1.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 478 1.67
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目9番30号 373 1.30
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 338 1.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 315 1.10
INTERNATIONAL CORE EQUITY
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
DIMENSIONS GROUP INC(常任代 261 0.91
TX 78746 US
理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
田中建設株式会社 青森県十和田市東一番町2番50号 257 0.89
計 ― 8,382 29.29
(注)取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当
ありません。
10/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― (注)1
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,000
株主として権利内容に制限の
普通株式 27,754,500
完全議決権株式(その他) 277,545
ない、標準となる株式
普通株式 860,457
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満株式
発行済株式総数 28,658,957 ― ―
総株主の議決権 ― 277,545 ―
(注)1.取締役会決議に基づき、2023年9月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式
は該当ありません。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び株式給付信託が保有する当社株式44株
が含まれております。
3. 中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であると
する会計処理に基づき、当中間(連結)会計期間末に株式給付信託が保有する当社株式206,744株を含めて自
己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株
式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
青森県青森市
株式会社プロクレアホール 44,000 ― 44,000 0.15
勝田一丁目3番1号
ディングス
計 ― 44,000 ― 44,000 0.15
(注)上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式206,744株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
12/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,123,913 1,153,836
コールローン及び買入手形 35,000 5,000
買入金銭債権 5,115 4,839
金銭の信託 11,985 19,793
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 865,466 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 894,958
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,774,454 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,778,106
貸出金
※3 8,176 ※3 3,299
外国為替
リース債権及びリース投資資産 33,799 33,835
※3 ,※5 65,473 ※3 ,※5 68,882
その他資産
※7 ,※8 ,※9 27,850 ※7 ,※8 ,※9 27,609
有形固定資産
無形固定資産 4,320 4,556
退職給付に係る資産 5,842 5,928
繰延税金資産 10,568 11,557
※3 22,927 ※3 22,926
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 21,228 △ 20,454
△ 235 △ 197
投資損失引当金
資産の部合計 5,973,429 6,014,477
負債の部
※5 5,024,375 ※5 5,036,626
預金
譲渡性預金 223,458 310,675
コールマネー及び売渡手形 13,438 2,900
※5 2,609
債券貸借取引受入担保金 -
※5 463,349 ※5 447,149
借用金
外国為替 38 31
その他負債 34,706 26,328
賞与引当金 1,358 1,327
役員賞与引当金 25 14
退職給付に係る負債 250 228
役員退職慰労引当金 4 5
株式給付引当金 346 329
睡眠預金払戻損失引当金 356 262
偶発損失引当金 348 374
※7 1,398 ※7 1,394
再評価に係る繰延税金負債
22,927 22,926
支払承諾
負債の部合計 5,788,990 5,850,575
13/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 48,263 28,151
利益剰余金 122,927 123,747
△ 651 △ 600
自己株式
株主資本合計 190,539 171,298
その他有価証券評価差額金
△ 9,148 △ 10,997
繰延ヘッジ損益 1,039 1,587
※7 2,278 ※7 2,268
土地再評価差額金
△ 269 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,099 △ 7,397
純資産の部合計 184,439 163,901
負債及び純資産の部合計 5,973,429 6,014,477
14/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 40,461 34,233
資金運用収益 23,941 19,864
(うち貸出金利息) 16,800 16,965
(うち有価証券利息配当金) 6,588 2,383
役務取引等収益 7,225 6,610
その他業務収益 1,650 111
※1 7,643 ※1 7,646
その他経常収益
経常費用 35,511 32,433
資金調達費用 409 235
(うち預金利息) 81 57
役務取引等費用 3,082 2,877
その他業務費用 4,102 772
※2 20,952 ※2 21,000
営業経費
※3 6,964 ※3 7,547
その他経常費用
経常利益 4,949 1,800
特別利益
47,175 43
固定資産処分益 35 43
負ののれん発生益 47,140 -
特別損失 128 67
固定資産処分損 57 53
※4 70 ※4 13
減損損失
税金等調整前中間純利益 51,996 1,776
法人税、住民税及び事業税
927 567
△ 302 △ 428
法人税等調整額
法人税等合計 624 139
中間純利益 51,372 1,637
非支配株主に帰属する中間純利益 16 -
親会社株主に帰属する中間純利益 51,355 1,637
15/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 51,372 1,637
その他の包括利益 △ 7,870 △ 1,287
その他有価証券評価差額金 △ 9,542 △ 1,848
繰延ヘッジ損益 1,688 547
△ 16 12
退職給付に係る調整額
中間包括利益 43,502 349
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 43,485 349
非支配株主に係る中間包括利益 16 -
16/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 75,581 △ 321 107,739
当中間期変動額
株式移転による変動 437 35,371 △ 0 35,808
剰余金の配当 △ 890 △ 890
親会社株主に帰属す
51,355 51,355
る中間純利益
自己株式の取得 △ 426 △ 426
自己株式の処分 0 116 116
土地再評価差額金の
6 6
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 25 △ 25
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 437 35,346 50,472 △ 310 85,945
当中間期末残高 20,000 48,263 126,053 △ 632 193,684
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,791 △ 209 2,384 359 8,325 116,064
当中間期変動額
株式移転による変動 35,808
剰余金の配当 △ 890
親会社株主に帰属す
51,355
る中間純利益
自己株式の取得 △ 426
自己株式の処分 116
土地再評価差額金の
6
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 25
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 9,542 1,688 △ 6 △ 16 △ 7,877 △ 7,877
(純額)
当中間期変動額合計 △ 9,542 1,688 △ 6 △ 16 △ 7,877 78,068
当中間期末残高 △ 3,750 1,478 2,377 343 448 194,132
17/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 48,263 122,927 △ 651 190,539
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 826 △ 826
親会社株主に帰属す
1,637 1,637
る中間純利益
自己株式の取得 △ 20,122 △ 20,122
自己株式の処分 0 61 61
自己株式の消却 △ 20,112 20,112
土地再評価差額金の
9 9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 20,112 820 51 △ 19,240
当中間期末残高 20,000 28,151 123,747 △ 600 171,298
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 9,148 1,039 2,278 △ 269 △ 6,099 184,439
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 826
親会社株主に帰属す
1,637
る中間純利益
自己株式の取得 △ 20,122
自己株式の処分 61
自己株式の消却
土地再評価差額金の
9
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,848 547 △ 9 12 △ 1,297 △ 1,297
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,848 547 △ 9 12 △ 1,297 △ 20,537
当中間期末残高 △ 10,997 1,587 2,268 △ 256 △ 7,397 163,901
18/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 51,996 1,776
減価償却費 1,719 1,668
減損損失 70 13
負ののれん発生益 △ 47,140 -
段階取得に係る差損益(△は益) 0 -
貸倒引当金の増減(△) 241 △ 773
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 37
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 31
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 91 △ 77
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 198 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6 1
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 81 △ 16
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 156 △ 94
偶発損失引当金の増減(△) 28 26
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
資金運用収益 △ 23,941 △ 19,864
資金調達費用 409 235
有価証券関係損益(△) 943 153
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 15 206
為替差損益(△は益) △ 2,741 △ 249
固定資産処分損益(△は益) 22 10
貸出金の純増(△)減 △ 28,795 △ 3,652
預金の純増減(△) △ 44,745 12,251
譲渡性預金の純増減(△) 56,192 87,217
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 240,635 △ 16,200
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 820 1,085
コールローン等の純増(△)減 △ 104,849 30,276
コールマネー等の純増減(△) 21,511 △ 10,537
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 87,960 △ 2,609
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,767 4,876
外国為替(負債)の純増減(△) △ 114 △ 6
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,944 105
資金運用による収入 22,509 19,674
資金調達による支出 △ 432 △ 1,055
410 △ 12,658
その他
小計 △ 425,899 91,706
法人税等の還付額
- 1,818
法人税等の支払額 △ 226 △ 587
△ 426,125 92,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
19/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 177,049 △ 133,573
有価証券の売却による収入 183,160 45,536
有価証券の償還による収入 53,712 56,765
金銭の信託の増加による支出 - △ 8,000
金銭の信託の減少による収入 25 -
有形固定資産の取得による支出 △ 299 △ 718
有形固定資産の売却による収入 58 149
△ 921 △ 1,017
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 58,685 △ 40,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 890 △ 826
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 -
自己株式の取得による支出 △ 60 △ 20,122
自己株式の売却による収入 2 61
リース債務の返済による支出 △ 209 △ 194
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 648 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,819 △ 21,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 369,247 31,007
現金及び現金同等物の期首残高 1,131,790 1,118,529
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 425,426 -
※1 1,187,969 ※1 1,149,537
現金及び現金同等物の中間期末残高
20/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社
(2) 非連結子会社 2社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 11社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~50年
その他:2年~32年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
21/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(2~7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先に対する債権については主として今
後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年
間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しておりま
す。予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによ
る回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー控除法)により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非
保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,202百万円(前連結会計年度末は4,361百万円)であります。但し株式会社みちのく銀行においては、2011年連
結会計年度から直接減額を行っておりません。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程等に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見
込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・
引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上
しております。
(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
22/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3~5年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5~12年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出
しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16)株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺
し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社において、その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対す
るヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有
効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する
重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を
省略しております。
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(19)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
23/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社であるあおぎんリース株式会社及びみちのくリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上
原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上
し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更し
たことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を
割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経
常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ3,838百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純
利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ1,022百万円減少しております。
なお、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシ
ステム変更に伴い、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
定額法から利息法への変更による累積的影響額が過年度の連結財務諸表及び中間連結財務諸表へ与える影響は軽微
であるため、遡及適用しておらず、当該影響額は当中間連結会計期間の損益に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症等の経済
への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行(以下、これらを総称して「当
社グループ内銀行」という。)の取締役等の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式等が信託を通じて交付等される制度で
あります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び
帳簿価額は、前連結会計年度末において232千株、572百万円、当中間連結会計期間末において206千株、511百万
円であります。
24/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
出資金 77百万円 139百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
6,056百万円 6,019百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
14,296百万円 17,223百万円
債権額
41,616百万円 41,326百万円
危険債権額
2百万円 221百万円
三月以上延滞債権額
11,371百万円 8,388百万円
貸出条件緩和債権額
67,286百万円 67,159百万円
合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,803百万円 2,715百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 428,361百万円 395,571百万円
貸出金 206,794百万円 304,535百万円
その他資産 30百万円 30百万円
計 635,185百万円 700,138百万円
担保資産に対応する債務
預金 16,345百万円 3,917百万円
債券貸借取引受入担保金 2,609百万円 ―百万円
借用金 454,200百万円 438,400百万円
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
25/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 29,469百万円 29,469百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 685百万円 681百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 767,355百万円 773,832百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 753,092百万円 761,171百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社青森銀行の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等
により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5,241百万円 5,238百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 46,834 百万円 47,017 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮記帳額
3,685百万円 3,678百万円
(前連結会計年度または当中間連結
( ―百万円) ( ―百万円)
会計期間の圧縮記帳額)
26/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
50,077百万円 47,401百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 1,160百万円 541百万円
償却債権取立益 5百万円 71百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与・手当 10,095百万円 9,966百万円
減価償却費 1,665百万円 1,611百万円
退職給付費用 134百万円 166百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 688百万円 697百万円
金銭の信託運用損 31百万円 206百万円
債権売却損 ―百万円 74百万円
株式等売却損 72百万円 9百万円
株式等償却 11百万円 3百万円
※4. 銀行業を営む連結子会社は、 減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等について
は、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、社宅・寮、厚生施設等に
ついては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物4か所 38百万円
営業店舗等 建物 1か所 2百万円
青森県内
青森県内
土地建物
遊休資産 土地 1か所 10百万円
遊休資産 13百万円
動産 2か所
合計13百万円
(うち建物 2百万円)
青森県外 営業店舗等 土地建物1か所 18百万円
(うち土地10百万円)
合計70百万円
(うち建物44百万円)
(うち土地25百万円)
(うち動産 0百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交
通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
27/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
28,658 ― ― 28,658
第一種優先株式
1,840 ― ― 1,840
合 計
30,498 ― ― 30,498
自己株式
普通株式
242 61 41 262 注1、2、3
合 計
242 61 41 262
注1.普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数
に242千株、当連結会計年度末株式数に232千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加の61千株のうち、31千株は単元未満株式の買取による増加、また30千株は業績連動
型株式報酬制度に係る信託の取得による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少41千株のうち、40千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の
交付による減少、1千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
当社は、2022年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完
全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
株式会社
2022年6月24日
青森銀行 509 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
普通株式
株式会社
2022年6月24日
みちのく銀行 269 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
普通株式
株式会社
2022年6月24日
みちのく銀行 110 27.65 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
A種優先株式
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が青
森銀行2百万円、みちのく銀行5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
普通株式 715 利益剰余金 25.00 2022年9月30日 2022年12月9日
2022年11月11日
取締役会
第一種
111 利益剰余金 60.3265 2022年9月30日 2022年12月9日
優先株式
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金が5
百万円が含まれております。
28/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
28,658 ― ― 28,658
第一種優先株式
1,840 ― 1,840 ― 注1
合 計
30,498 ― 1,840 28,658
自己株式
普通株式
271 4 25 250 注2、3、4
第一種優先株式
― 1,840 1,840 ― 注5
合 計
271 1,844 1,865 250
注1.第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数
に232千株、当連結会計年度末株式数に206千株含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少25千株のうち、25千株は業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式の
交付による減少、0千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
5.第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2023年9月20日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によ
るものであります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 715 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年6月28日 第一種
111 60.3265 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 715 利益剰余金 25.00 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
(注)上記普通株式の配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する株式に対する配当金5百
万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 1,194,935百万円 1,153,836百万円
△6,965百万円 △4,299百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,187,969百万円 1,149,537百万円
29/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業用動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません
((注1)参照)。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び
「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 315,689 314,013 △1,676
その他有価証券 541,279 541,279 ―
(2)貸出金 3,774,454
△20,329
貸倒引当金(*1)
3,754,125 3,752,588 △1,536
資産計 4,611,094 4,607,880 △3,213
(1)預金 5,024,375 5,024,377 2
(2)譲渡性預金 223,458 223,458 ―
(3)借用金 463,349 463,349 0
(4)借入有価証券 1,134 1,134 ―
負債計 5,712,317 5,712,319 2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (17) (17) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 1,478 1,478 ―
デリバティブ取引計 1,460 1,460 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
30/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 296,950 293,742 △3,207
その他有価証券 589,364 589,364 ―
(2)貸出金 3,778,106
△19,423
貸倒引当金(*1)
3,758,682 3,741,826 △16,855
資産計 4,644,997 4,624,933 △20,063
(1)預金 5,036,626 5,036,628 1
(2)譲渡性預金 310,675 310,675 ―
(3)借用金 447,149 447,146 △2
(4)借入有価証券 1,131 1,131 ―
負債計 5,795,582 5,795,582 △0
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2 2 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,483 2,483 ―
デリバティブ取引計 2,485 2,485 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
4,154 4,144
② 非上場外国株式(*1)
0 0
③ 組合出資金(*3)
4,200 4,395
④ その他
103 103
合 計
8,459 8,643
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
31/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債 88,073 ― ― 88,073
地方債 ― 170,591 ― 170,591
社債 ― 67,061 ― 67,061
株式 19,277 ― ― 19,277
外国証券 9,710 15,241 ― 24,952
投資信託 13,097 154,691 ― 167,789
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,478 ― 1,478
通貨関連 ― 8 ― 8
資産計 130,158 409,074 ― 539,232
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 26 ― 26
負債計 ― 26 ― 26
(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項
の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券)(注1)
うち国債 98,080 ― ― 98,080
地方債 ― 162,496 ― 162,496
社債 ― 58,230 ― 58,230
株式 31,302 ― ― 31,302
外国証券 ― 20,242 ― 20,242
投資信託 22,316 193,107 ― 215,424
デリバティブ取引
金利関連 ― 2,483 ― 2,483
通貨関連 ― 6 ― 6
資産計 151,699 436,568 ― 588,267
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 4 ― 4
負債計 ― 4 ― 4
(注1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項
の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,587百万円であります。
32/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(注2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその他の
投資信託の 投資信託の 額のうち連
購入、売却
包括利益
基準価額を 基準価額を 結貸借対照
及び償還の
期首残高 時価とみな 時価とみな 期末残高 表日におい
純額
すこととし さないこと て保有する
(*3)
その他の包
た額 とした額 投資信託の
損益に計上
括利益に計
評価損益
(*1)
上(*2)
(*1)
― ― 76 3,457 ― ― 3,533 ―
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)株式移転による取得金額3,260百万円が含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又はその他の
投資信託の 投資信託の 額のうち中
包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を 間連結貸借
期首残高 及び償還の 時価とみな 時価とみな 期末残高 対照表日に
純額 すこととし さないこと おいて保有
その他の包
た額 とした額 する投資信
損益に計上
括利益に計
託の評価損
(*1)
上(*2)
益(*1)
3,533 ― 53 ― ― ― 3,587 ―
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
33/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 240,947 ― 240,947
公社債 ― 4,986 49,845 54,831
その他 ― ― 18,234 18,234
貸出金 ― ― 3,752,588 3,752,588
資産計 ― 245,933 3,820,667 4,066,601
預金 ― 5,024,377 ― 5,024,377
譲渡性預金 ― 223,458 ― 223,458
借用金 ― 463,349 ― 463,349
その他の負債
借入有価証券 1,134 ― ― 1,134
負債計 1,134 5,711,185 ― 5,712,319
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 225,803 ― 225,803
公社債 ― 4,975 47,221 52,196
その他 ― ― 15,741 15,741
貸出金 ― ― 3,741,826 3,741,826
資産計 ― 230,779 3,804,789 4,035,569
預金 ― 5,036,628 ― 5,036,628
譲渡性預金 ― 310,675 ― 310,675
借用金 ― 447,146 ― 447,146
その他の負債
借入有価証券 1,131 ― ― 1,131
負債計 1,131 5,794,450 ― 5,795,582
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類してお
り、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、ま
た相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手し
た価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。 また、市場における
取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほど
の重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。 証券化商品については、相
場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価
額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないイ
ンプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
34/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等
を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引い
て現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレ
ベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用してお
り、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契
約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 取引の種類等 ( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 )
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 1,149 ― 1,134
( 上場株式 )
(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は14百万円であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 取引の種類等 ( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 )
その他有価証券
原則的処理方法 株式信用取引 928 ― 1,131
( 上場株式 )
(※1)契約額等は、企業結合時点の時価を記載しております。
(※2)契約額等から時価を減算した金額である差額は△202百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算
モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用して
いることからレベル2の時価に分類しております。
35/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 31,900 31,903 3
時価が連結貸借対
社債 25,680 25,920 240
照表計上額を超え
その他 4,565 4,577 12
るもの
小計 62,145 62,401 255
地方債 210,459 209,043 △1,416
時価が連結貸借対
社債 29,161 28,911 △249
照表計上額を超え
その他 13,960 13,656 △304
ないもの
小計 253,581 251,611 △1,970
合計 315,727 314,013 △1,714
当中間連結会計期間 ( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 21,755 21,756 1
時価が中間連結貸
社債 20,293 20,447 153
借対照表計上額を
その他 3,333 3,338 5
超えるもの
小計 45,382 45,542 160
地方債 206,598 204,046 △2,551
時価が中間連結貸
社債 32,071 31,749 △322
借対照表計上額を
その他 12,897 12,403 △494
超えないもの
小計 251,567 248,199 △3,368
合計 296,950 293,742 △3,207
36/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,685 8,315 5,369
債券 76,586 75,830 755
国債 32,164 32,016 148
地方債 23,859 23,379 480
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 20,562 20,435 126
超えるもの
その他 29,621 29,190 430
外国証券 3,779 3,773 5
その他 25,842 25,417 424
小計 119,892 113,337 6,555
株式 5,592 5,865 △273
債券 249,140 256,379 △7,238
国債 55,908 58,549 △2,641
地方債 146,731 150,524 △3,792
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
社債 46,499 47,304 △805
超えないもの
その他 166,653 179,271 △12,617
外国証券 21,172 21,387 △214
その他 145,481 157,884 △12,403
小計 421,386 441,516 △20,130
合計 541,279 554,853 △13,574
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 23,607 13,852 9,754
債券 53,490 53,078 412
国債 25,571 25,508 62
地方債 18,948 18,624 324
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
社債 8,970 8,945 25
価を超えるもの
その他 51,474 49,999 1,474
外国証券 3,106 3,102 4
その他 48,367 46,896 1,470
小計 128,572 116,930 11,642
株式 7,694 8,194 △499
債券 265,317 279,278 △13,960
国債 72,509 78,370 △5,861
地方債 143,547 150,023 △6,475
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
社債 49,260 50,883 △1,623
価を超えないもの
その他 187,779 201,302 △13,522
外国証券 17,135 17,344 △209
その他 170,643 183,957 △13,313
小計 460,792 488,775 △27,983
合計 589,364 605,706 △16,341
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は215百万円(うち株式185百万円、債券30百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円(うち債券12百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に
比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また
債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
37/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △13,292
その他有価証券 △13,292
(+)繰延税金資産 4,144
(△)繰延税金負債 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △9,148
(△)非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 △9,148
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △16,034
その他有価証券 △16,034
(+)繰延税金資産 5,049
(△)繰延税金負債 12
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △10,997
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △10,997
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
38/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 953 △17 △17
買建 347 △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △17 △17
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 278 ― △4 △4
買建 302 ― 6 6
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― 2 2
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
39/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日現在 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 20,000 20,000 1,478
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― 1,478
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日現在 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 20,000 20,000 2,483
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― 2,483
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
40/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年9月30日 )
期首残高
199百万円 180百万円
時の経過による調整額 2百万円 1百万円
22百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
180百万円 181百万円
期末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役務取引等収益 6,005 5,463
預金・貸出業務 2,928 2,799
為替業務 1,107 1,061
証券関連業務 74 63
代理業務 1,849 1,497
保護預り・貸金庫業務 44 42
その他経常収益 69 76
顧客との契約から生じる経常収益 6,075 5,540
上記以外の経常収益 34,385 28,692
経常収益 40,461 34,233
(注)1.役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2.「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会
計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については
遡及適用後の数値を記載しております。
41/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース
業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。
「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
33,508 6,242 39,751 750 40,501 △ 40 40,461
経常収益
(2) セグメント間の内部
1,452 194 1,647 398 2,045 △ 2,045 ―
経常収益
計 34,961 6,437 41,399 1,148 42,547 △ 2,086 40,461
セグメント利益 4,252 358 4,611 506 5,118 △ 168 4,949
セグメント資産 5,972,546 56,194 6,028,741 19,750 6,048,491 △ 66,176 5,982,315
その他の項目
減価償却費 1,581 75 1,656 6 1,662 56 1,719
資金運用収益 25,346 48 25,395 166 25,561 △ 1,620 23,941
資金調達費用 391 81 473 2 475 △ 65 409
有形固定資産及び
1,078 141 1,220 0 1,221 ― 1,221
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額1,306百万円及びセグメント間取引消去であ
ります。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,921百万円、セグメント間の債権等の相殺消
去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△40百万円、セグメント間の有価証券利息配当金
及び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース業」に
おいて2023年4月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連
結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
42/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 計 調整額 務諸表計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
26,842 6,506 33,348 881 34,229 3 34,233
経常収益
(2) セグメント間の内部
1,461 136 1,598 324 1,922 △ 1,922 ―
経常収益
計 28,304 6,642 34,946 1,205 36,152 △ 1,919 34,233
セグメント利益 2,390 359 2,750 312 3,063 △ 1,262 1,800
セグメント資産 6,006,360 60,259 6,066,619 18,250 6,084,870 △ 70,393 6,014,477
その他の項目
減価償却費 1,531 86 1,618 6 1,624 43 1,668
資金運用収益 21,190 0 21,191 34 21,225 △ 1,361 19,864
資金調達費用 219 86 306 2 308 △ 73 235
有形固定資産及び
―
1,600 122 1,723 13 1,736 1,736
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額3百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額70百万円及びセグメント間取引消去であり
ます。
(3)セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,682百万円、セグメント間の債権等の相殺消
去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(4)資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額37百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及
び貸出金利息等の相殺消去であります。
(5)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
43/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
16,800 9,337 7,225 6,242 856 40,461
経常収益
(注1) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(注2) 「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース業
務」において2023年4月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022
年度中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
16,965 2,994 6,610 6,506 1,156 34,233
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
44/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 70 ― 70 ― 70
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 13 ― 13 ― 13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
銀行業等のセグメントにおいて、2022年4月1日付で株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の経営統合を
行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、47,140百万円でありま
す。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,788円81銭 5,769円52銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 184,439 163,901
純資産の部の合計額から控除する
百万円 20,111 ―
金額
(うち優先株式の払込金額) 百万円 20,000 ―
(うち優先配当額) 百万円 111 ―
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 164,328 163,901
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株式 千株 28,387 28,408
の数
45/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 1,798.97 57.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 51,355 1,637
普通株主に帰属しない金額 百万円 111 ―
うち中間優先配当額 百万円 111 ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 51,244 1,637
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 28,485 28,395
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 1,351.51 57.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 111 ―
うち中間優先配当額 百万円 111 ―
普通株式増加数 千株 9,513 ―
うち優先株式 千株 9,513 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
3.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当た
り純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、控除する自己
株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間157千株、当中間連結会計期間222千株であり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
46/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026 2,477
前払費用 0 6
未収還付法人税等 832 1,508
254 140
その他
流動資産合計 3,115 4,133
固定資産
無形固定資産
0 0
商標権
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 136,020 116,229
15 15
繰延税金資産
投資その他の資産合計 136,035 116,245
固定資産合計 136,036 116,246
資産の部合計 139,151 120,380
負債の部
流動負債
未払費用 7 7
未払法人税等 1 0
賞与引当金 46 49
49 72
その他
流動負債合計 105 130
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 829 722
76 80
長期預り金
固定負債合計 1,905 1,803
負債の部合計 2,010 1,933
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
110,645 90,532
その他資本剰余金
資本剰余金合計 115,645 95,532
利益剰余金
その他利益剰余金
2,461 3,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,461 3,789
自己株式 △ 965 △ 875
株主資本合計 137,140 118,446
純資産の部合計 137,140 118,446
負債及び純資産の部合計 139,151 120,380
47/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 1,467 2,462
100 100
関係会社受入手数料
営業収益合計 1,567 2,563
営業費用
※1 573 ※1 615
販売費及び一般管理費
営業費用合計 573 615
営業利益 994 1,948
営業外収益
5 5
雑収入
営業外収益合計 5 5
営業外費用
支払利息 1 2
創立費 70 -
上場関連費用 2 -
0 0
雑損失
営業外費用合計 74 2
経常利益 926 1,951
特別利益
- 84
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 84
税引前中間純利益 926 2,035
法人税、住民税及び事業税
△ 121 △ 118
△ 16 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 137 △ 119
中間純利益 1,063 2,154
48/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本
資本 剰余金 剰余金
繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ―
当中間期変動額
株式移転による増加 20,000 5,000 110,644 115,644
剰余金の配当
中間純利益 1,063 1,063
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当中間期変動額合計 20,000 5,000 110,644 115,644 1,063 1,063
当中間期末残高 20,000 5,000 110,644 115,644 1,063 1,063
株主資本
純資産
株主資本
合計
自己株式
合計
当期首残高 ― ― ―
当中間期変動額
株式移転による増加 135,644 135,644
剰余金の配当
中間純利益 1,063 1,063
自己株式の取得 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109
自己株式の処分 165 165 165
当中間期変動額合計 △ 944 135,763 135,763
当中間期末残高 △ 944 135,763 135,763
49/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本
資本 剰余金 剰余金
繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 110,645 115,645 2,461 2,461
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 826 △ 826
中間純利益 2,154 2,154
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 20,112 △ 20,112
当中間期変動額合計 △ 20,112 △ 20,112 1,328 1,328
当中間期末残高 20,000 5,000 90,532 95,532 3,789 3,789
株主資本
純資産
株主資本
合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 965 137,140 137,140
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 826 △ 826
中間純利益 2,154 2,154
自己株式の取得 △ 20,122 △ 20,122 △ 20,122
自己株式の処分 99 100 100
自己株式の消却 20,112
当中間期変動額合計 89 △ 18,694 △ 18,694
当中間期末残高 △ 875 118,446 118,446
50/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
5 重要 な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を
負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に
応じて収益を認識しております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
51/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 136,020 116,229
関連会社株式 ― ―
合計 136,020 116,229
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式
715百万円
中間配当金額
25円00銭
1株当たりの中間配当金
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
52/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
53/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 プロクレアホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保澤 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プロクレアホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連
結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社プロクレアホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
54/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
う か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
55/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 プロクレアホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保澤 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社プロクレアホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度
の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社プロクレアホールディングスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
56/57
EDINET提出書類
株式会社プロクレアホールディングス(E37412)
四半期報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
57/57