株式会社南日本銀行 四半期報告書 第116期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 南日本銀行
【英訳名】 The Minami-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田中 暁爾
【本店の所在の場所】 鹿児島市山下町1番1号
【電話番号】 鹿児島(099)226-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 有島 一寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目15番2号 東京鹿児島ビル2F
株式会社南日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3270-7210
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 西前 真宜
【縦覧に供する場所】 株式会社南日本銀行 熊本営業部
(熊本市中央区下通1丁目7番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 8,068 7,399 7,309 15,497 14,651
連結経常利益 百万円 1,732 887 1,263 2,892 1,883
親会社株主に帰属する
百万円 1,423 766 1,145 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 2,212 1,532
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,251 320 2,199 - -
連結包括利益 百万円 - - - 1,378 784
連結純資産額 百万円 52,508 37,408 39,624 52,635 37,872
連結総資産額 百万円 880,038 855,530 824,039 882,898 850,771
1株当たり純資産額 円 3,594.05 3,572.38 3,926.88 3,589.33 3,620.93
1株当たり中間純利益 円 165.55 74.65 133.42 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 243.18 160.68
潜在株式調整後
円 75.86 35.50 53.44 - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - 69.90 73.10
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.96 4.37 4.80 5.96 4.45
営業活動による
百万円 8,736 △ 5,546 △ 27,164 10,710 3,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,698 △ 777 △ 111 △ 2,635 1,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 8,065 △ 15,551 △ 449 8,065 △ 15,552
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 146,530 125,690 109,767 147,566 137,492
期末(期末)残高
従業員数
660 653 648 634 631
人
〔 236 〕 〔 219 〕 〔 213 〕 〔 230 〕 〔 218 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 中 第115期 中 第116期 中 第114期 第115期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 7,840 7,170 7,087 15,009 14,205
経常利益 百万円 1,728 923 1,240 2,885 1,900
中間純利益 百万円 1,419 802 1,122 - -
当期純利益 百万円 - - - 2,205 1,549
資本金 百万円 20,851 13,351 13,351 20,851 13,351
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
8,096 8,096 8,096 8,096 8,096
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
発行済株式総数 千株
3,000 - - 3,000 -
B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式
850 850 850 850 850
純資産額 百万円 52,518 37,502 39,742 52,712 38,015
総資産額 百万円 877,483 853,422 822,254 880,633 848,981
預金残高 百万円 778,572 780,773 774,985 782,042 777,213
貸出金残高 百万円 588,835 580,768 576,075 588,157 578,877
有価証券残高 百万円 83,479 83,133 81,644 83,220 80,394
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
- - - 25.00 25.00
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
1株当たり配当額 円
- - - 60.30 -
B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式 B種優先株式
- - - 87.74 175.00
自己資本比率 % 5.98 4.39 4.83 5.98 4.47
659 652 644 633 630
従業員数
人
〔 230 〕 〔 215 〕 〔 210 〕 〔 224 〕 〔 215 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年4月3日付で、株式会社なんぎんキャピタルを新規設立し、当行の連結子会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による移動制限が緩和されたこ
とから、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な情勢不安の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の
高騰や円安の進行による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
鹿児島県経済におきましても、観光・宿泊関連は、行動制限の緩和や今年10月に開催された「燃ゆる感動かごし
ま国体・かごしま大会」などの影響により、ホテルの稼働率が改善傾向にあるものの、基幹産業である農業等の一
次産業においては、飼料・肥料価格の高騰による影響が見られるなど、全体としては厳しい状況が続くものと考え
られます。
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うととも
に、WIN-WINネット業務(新販路開拓支援業務)による本業支援などの経営改善支援等に取組んでまいりました。今
後も、お取引先のニーズに合致した金融サービスを提供し、引き続き厳しい状況にある事業者及び個人のお客さま
にしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献してまいります。
以上のような経済情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとお
りとなりました。
預金は、安定した資金調達を第一に考え、個人預金を中心に増強を図りましたが、当第2四半期連結会計期間の
残高は、前連結会計年度末に比べ 22億2千9百万円減少 して 7,748億3千3百万円 となりました。
貸出金は、中小企業貸出を中心に増強を図りましたが、当第2四半期連結会計期間の残高は、前連結会計年度末
に比べ 27億5千2百万円減少 して 5,757億2千5百万円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ 12億4千2百万円増加 して 816億1千5百万円 となりました。
経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 9千万円減少 して 73
億9百万円 となりました。
経常費用は、与信関係費用や株式等償却額の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ 4億6千6百万円減
少 して 60億4千5百万円 となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3億7千6百万円増加 し
て 12億6千3百万円 となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3億7千9百
万円増加 して 11億4千5百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 1億2千8百
万円減少 して 63億3千6百万円 となりました。また、資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3百万円
減少 して 5千7百万円 となりました。この結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ 1億2千6百
万円減少 して 62億7千8百万円 となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ 7千3百万円増加 して 1億2千2百万円のマイナス となり
ました。
その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ 3千2百万円減少 して 3千万円のマイナス となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,402 1 - 6,404
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,274 3 - 6,278
前第2四半期連結累計期間 6,462 2 △0 6,464
うち資金運用
収益
当第2四半期連結累計期間 6,332 3 △0 6,336
前第2四半期連結累計期間 60 0 △0 60
うち資金調達
費用
当第2四半期連結累計期間 57 0 △0 57
前第2四半期連結累計期間 △195 △0 - △195
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 △122 - - △122
前第2四半期連結累計期間 715 - - 715
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 736 - - 736
前第2四半期連結累計期間 911 0 - 911
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 858 - - 858
前第2四半期連結累計期間 13 △11 - 2
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △17 △12 - △30
前第2四半期連結累計期間 23 - - 23
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 15 - - 15
前第2四半期連結累計期間 10 11 - 21
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 33 12 - 45
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 、当第2四半期連結累計期間
0百万円 )を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて 2千1百万円増加 して、 7億3千6百
万円 となりました。
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて 5千3百万円減少 して、 8億5千8百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 715 - - 715
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 736 - - 736
前第2四半期連結累計期間 288 - - 288
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 294 - - 294
前第2四半期連結累計期間 236 - - 236
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 244 - - 244
前第2四半期連結累計期間 56 - - 56
うち証券関連
業務
当第2四半期連結累計期間 46 - - 46
前第2四半期連結累計期間 105 - - 105
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 113 - - 113
前第2四半期連結累計期間 3 - - 3
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 3 - - 3
前第2四半期連結累計期間 9 - - 9
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 8 - - 8
前第2四半期連結累計期間 911 0 - 911
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 858 - - 858
前第2四半期連結累計期間 22 0 - 22
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 22 - - 22
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 780,394 184 - 780,578
預金合計
当第2四半期連結会計期間 774,724 108 - 774,833
前第2四半期連結会計期間 404,408 - - 404,408
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 424,772 - - 424,772
前第2四半期連結会計期間 374,563 - - 374,563
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 348,647 - - 348,647
前第2四半期連結会計期間 1,421 184 - 1,606
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,305 108 - 1,414
前第2四半期連結会計期間 780,394 184 - 780,578
総合計
当第2四半期連結会計期間 774,724 108 - 774,833
(注) 1. 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2. 預金の区分は、次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
580,308 100.00 575,725 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 27,474 4.73 27,450 4.77
農業、林業 6,680 1.15 6,296 1.09
漁業 2,522 0.43 2,326 0.40
鉱業、採石業、砂利採取業 124 0.02 139 0.02
建設業 44,956 7.75 43,968 7.64
電気・ガス・熱供給・水道業 9,740 1.68 8,836 1.54
情報通信業 2,063 0.36 2,039 0.35
運輸業、郵便業 12,736 2.19 12,907 2.24
卸売業、小売業 60,117 10.36 57,669 10.02
金融業、保険業 4,965 0.86 4,903 0.85
不動産業、物品賃貸業 128,348 22.12 136,545 23.72
その他の各種サービス業 100,175 17.26 99,051 17.21
地方公共団体 16,541 2.85 16,470 2.86
その他 163,867 28.24 157,126 27.29
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 580,308 - 575,725 -
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、 271億6千4百万円のマイナス (前年同期比 216
億1千8百万円減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、 1億1千1百万円のマイナス (前年同期比 6
億6千6百万円増加 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、 4億4千9百万円のマイナス (前年同期比 151億2
百万円増加 )となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、 1,097億6千7百万円 (前連結会計年度末比 277
億2千5百万円減少 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口
減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先
への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地
域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要で
あり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまい
ります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式
に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.31
2.連結における自己資本の額 393
3.リスク・アセットの額 4,734
4.連結総所要自己資本額 189
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.35
2.単体における自己資本の額 393
3.リスク・アセットの額 4,708
4.単体総所要自己資本額 188
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 65 72
危険債権 191 173
要管理債権 50 46
正常債権 5,551 5,518
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
B種優先株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数 (株)
種類 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月22日) 商品取引業協会名
普通株式 8,096,430 8,096,430 福岡証券取引所 (注1)
B種優先株式 850,000 850,000 非上場 (注2)
計 8,946,430 8,946,430 - -
注1. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法
第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
2. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり
既存の株主への影響を考慮したためであります。また、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありませ
ん。
B種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) B種優先配当金
① B種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたB種優先株式を有する株主(以下、「B種優先株主」という。)またはB種優先株式の登
録株式質権者(以下、「B種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株
主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、B種優
先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、年率1.75%を
乗じて算出した額(ただし、B種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日(同日を含
む。)から当該基準日(同日を含む。)までの日数につき1年を365日とする日割計算により算出した額)の金
銭(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下、「B種優先配当金」という。)
の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてB種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対
して第10項に定めるB種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてB種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がB種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
B種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対しては、B種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規
定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第1
項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) B種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたB種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、B種優先株式1株につき、B種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下、「B種優先中間配当
金」という。)を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、B種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普
通登録株式質権者に先立ち、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、B
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。)に下記③に定める経過B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
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② 非参加条項
B種優先株主またはB種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過B種優先配当金相当額
B種優先株式1株当たりの経過B種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」と
いう。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に
B種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位
を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてB種優先株主またはB種優先登録株式質権
者に対してB種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権B種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種優
先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2028年10月1日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したときは、法
令上可能な範囲で、B種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事
前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるB種優先株式を取得
するのと引換えに、下記②に定める財産をB種優先株主に対して交付するものとする。なお、B種優先株式の一
部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、B種優先株式の取得と引換えに、B種優先株式1株につき、B種優先株式1株当たりの払込金額相当
額(ただし、B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)に経過B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②におい
ては、第(3)項③に定める経過B種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および
「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過B種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年10月1日(以下、「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当行に取得されてい
ないB種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるB種優先株式を取得するのと引換えに、各B種
優先株主に対し、その有するB種優先株式数にB種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、B種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株
式を交付するものとする。B種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある
場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日(当行の終値(以下、「終値」
という。)が算出されない日を除く。)の終値の平均値に相当する金額(円 位未満小数第 1 位まで算出し、そ
の小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円(以下、「下限取得
価額」という。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とす
る。
③ 下限取得価額の調整
イ.B種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以
下、「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価
額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位
を切り捨てる。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
普通株式数
時価
調整後下限取得 調整前下限取得
= ×
価額 価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式等」という。)、
または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付
新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して
普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、
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下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためも
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込
期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または下記ロ.
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下、
「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使
用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過す
る普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普
通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで(当該適用
する日の前日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が
取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平
均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。な
お、上記5連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準
じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)な
いし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日
がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数(自己株式で
ある普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金
額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ⅱ)およ
び(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とす
る。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.
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(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌
日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得
価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限
取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、
下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(た
だし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびB種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合
で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびB種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割
当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
(10) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 8,946 - 13,351 - 4,250
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町1番1号 941 10.76
株式会社日本カストディ銀行
344
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3.93
(信託口)
309
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 3.53
309
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 3.53
株式会社日本カストディ銀行
308
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3.53
(信託口4)
280
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 3.21
217
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番22号 2.48
201
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 2.30
192
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 2.20
190
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号 2.17
計 ―― 3,296 37.64
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 344千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 308千株
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②所有議決権別
2023年9月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(%)
南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町1番1号 9,419 12.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,444 4.40
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 3,096 3.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,088 3.94
(信託口4)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 2,808 3.59
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 2,596 3.31
西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番22号 2,172 2.77
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 2,011 2.57
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 1,927 2.46
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号 1,503 1.92
計 ―― 32,064 40.94
(注) 上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る所有議決権数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,444個
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 3,088個
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
B種優先株式
無議決権株式 - (注1)
850,000
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
189,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,306 (注2)
7,830,600
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
76,130
発行済株式総数 8,946,430 - -
総株主の議決権 - 78,306 -
(注)1. B種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しておりま
す。
2. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が3個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (%)
(自己保有株式)
鹿児島市山下町1番1号 189,700 - 189,700 2.12
株式会社南日本銀行
計 - 189,700 - 189,700 2.12
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 174,920 ※4 149,282
現金預け金
商品有価証券 0 -
金銭の信託 387 393
※1 ,※2 ,※4 ,※8 80,373 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 81,615
有価証券
※2 ,※3 ,※5 578,477 ※2 ,※3 ,※5 575,725
貸出金
※2 9 ※2 9
外国為替
リース債権及びリース投資資産 1,398 1,338
※2 ,※4 8,990 ※2 ,※4 9,082
その他資産
※6 ,※7 11,488 ※6 ,※7 11,531
有形固定資産
無形固定資産 451 388
退職給付に係る資産 256 270
繰延税金資産 1,609 1,122
※2 4,016 ※2 3,973
支払承諾見返
△ 11,607 △ 10,693
貸倒引当金
資産の部合計 850,771 824,039
負債の部
預金 777,062 774,833
借用金 22,900 -
その他負債 6,790 3,504
退職給付に係る負債 363 322
睡眠預金払戻損失引当金 90 60
偶発損失引当金 507 550
※6 1,169 ※6 1,169
再評価に係る繰延税金負債
4,016 3,973
支払承諾
負債の部合計 812,899 784,414
純資産の部
資本金 13,351 13,351
資本剰余金 5,548 5,548
利益剰余金 17,478 18,274
△ 153 △ 251
自己株式
株主資本合計 36,224 36,922
その他有価証券評価差額金
△ 564 488
※6 2,410 ※6 2,410
土地再評価差額金
△ 200 △ 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,646 2,700
非支配株主持分 0 1
純資産の部合計 37,872 39,624
負債及び純資産の部合計 850,771 824,039
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 7,399 7,309
資金運用収益 6,464 6,336
(うち貸出金利息) 5,724 5,578
(うち有価証券利息配当金) 421 466
役務取引等収益 715 736
その他業務収益 23 15
※1 195 ※1 221
その他経常収益
経常費用 6,511 6,045
資金調達費用 60 58
(うち預金利息) 39 37
役務取引等費用 911 858
その他業務費用 21 45
※2 4,867 ※2 4,888
営業経費
※3 650 ※3 194
その他経常費用
経常利益 887 1,263
特別損失
18 14
固定資産処分損 8 14
※4 9
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 869 1,248
法人税、住民税及び事業税
9 32
93 71
法人税等調整額
法人税等合計 103 103
中間純利益 765 1,145
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 766 1,145
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 765 1,145
その他の包括利益 △ 445 1,054
その他有価証券評価差額金 △ 464 1,052
19 1
退職給付に係る調整額
中間包括利益 320 2,199
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 321 2,199
非支配株主に係る中間包括利益 △ 0 0
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,851 13,139 16,402 △ 153 50,240
当中間期変動額
資本金から剰余金への振
△ 7,500 7,500 -
替
剰余金の配当 △ 456 △ 456
親会社株主に帰属する中
766 766
間純利益
自己株式の取得 △ 15,091 △ 15,091
自己株式の消却 △ 15,090 15,090 -
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,500 △ 7,590 309 △ 0 △ 14,781
当中間期末残高 13,351 5,548 16,712 △ 153 35,458
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 133 2,410 △ 150 2,394 1 52,635
当中間期変動額
資本金から剰余金への振
-
替
剰余金の配当 △ 456
親会社株主に帰属する中
766
間純利益
自己株式の取得 △ 15,091
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
△ 464 - 19 △ 445 △ 0 △ 445
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 464 - 19 △ 445 △ 0 △ 15,226
当中間期末残高 △ 330 2,410 △ 131 1,948 0 37,408
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,351 5,548 17,478 △ 153 36,224
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 349 △ 349
親会社株主に帰属する中
1,145 1,145
間純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 795 △ 97 697
当中間期末残高 13,351 5,548 18,274 △ 251 36,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 564 2,410 △ 200 1,646 0 37,872
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 349
親会社株主に帰属する中
1,145
間純利益
自己株式の取得 △ 97
株主資本以外の項目の当
1,052 - 1 1,054 0 1,054
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,052 - 1 1,054 0 1,752
当中間期末残高 488 2,410 △ 198 2,700 1 39,624
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 869 1,248
減価償却費 626 617
減損損失 9 -
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 0
貸倒引当金の増減(△) △ 1,270 △ 914
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4 △ 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7 △ 39
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 30 △ 29
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 34 43
資金運用収益 △ 6,464 △ 6,336
資金調達費用 60 58
有価証券関係損益(△) 101 17
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 0 △ 6
固定資産処分損益(△は益) 8 14
貸出金の純増(△)減 7,368 2,751
預金の純増減(△) △ 1,344 △ 2,229
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 11,400 △ 22,900
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 723 △ 2,087
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 24 △ 0
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 77 60
資金運用による収入 6,495 6,305
資金調達による支出 △ 65 △ 61
521 △ 3,659
その他
小計 △ 5,092 △ 27,156
法人税等の支払額 △ 453 △ 66
法人税等の還付額 - 59
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,546 △ 27,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,095 △ 3,733
有価証券の売却による収入 3,145 2,648
有価証券の償還による収入 4,270 1,284
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 216
△ 48 △ 93
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 777 △ 111
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 460 △ 351
△ 15,091 △ 97
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,551 △ 449
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,875 △ 27,725
現金及び現金同等物の期首残高 147,566 137,492
※1 125,690 ※1 109,767
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
なんぎんリース株式会社
株式会社なんぎんキャピタル
(連結の範囲の変更)
株式会社なんぎんキャピタルは新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 1社
なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
南九州サービス株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証
券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 8年~50年
その他: 5年~30年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
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当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻
先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、
将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービス
に係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変
更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式 17 百万円 17 百万円
出資金 - 百万円 164 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,011 百万円 7,263 百万円
危険債権額
18,408 百万円 17,304 百万円
三月以上延滞債権額
- 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 4,034 百万円 4,693 百万円
合計額
30,454 百万円 29,261 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,720 百万円 1,692 百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 495 百万円 491 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 - 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
預け金 8 百万円 8 百万円
有価証券 31,948 百万円 30,258 百万円
その他の資産 7,000 百万円 7,000 百万円
また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
敷金等 75 百万円 67 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これによ
り引き渡した商業手形はありません。
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 54,556 百万円 54,093 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
53,135 百万円 52,746 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価格に、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用
の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
3,411 百万円 3,388 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 8,957 百万円 9,077 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
740 百万円 740 百万円
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四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 77 百万円 23 百万円
債権売却益 99 百万円 156 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 1,982 百万円 2,005 百万円
退職給付費用 33 百万円 9 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 283 百万円 85 百万円
株式等売却損 21 百万円 25 百万円
株式等償却 172 百万円 - 百万円
※4.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
鹿児島県外
用途 種類 減損損失
営業用店舗等 建物 9百万円
合計 - 9百万円
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店
単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コン
ピュータセンター、社宅、ATMコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共
用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用
見込額を控除して算出しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 8,096 - - 8,096
A種優先株式 3,000 - 3,000 - (注)1
B種優先株式 850 - - 850
合計 11,946 - 3,000 8,946
自己株式
普通株式 50 0 - 50 (注)2
A種優先株式 - 3,000 3,000 - (注)3,4
合計 50 3,000 3,000 50
(注)1.A種優先株式の減少は、A種優先株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
3.A種優先株式の自己株式の増加は、A種優先株式の取得によるものであります。
4.A種優先株式の自己株式の減少は、A種優先株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年6月24日
普通株式 201 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年6月24日
A種優先株式 180 60.30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年6月24日
B種優先株式 74 87.74 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 8,096 - - 8,096
B種優先株式 850 - - 850
合計 8,946 - - 8,946
自己株式
普通株式 51 138 - 189 (注)
合計 51 138 - 189
(注)普通株式の自己株式の増加は、 単元未満株式の取得及び自己株式 立会外買付 取引によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年6月27日
普通株式 201 25.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
2023年6月27日
B種優先株式 148 175.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 173,772 百万円 149,282 百万円
普通預け金 △47,370 百万円 △39,115 百万円
定期預け金 △7 百万円 △7 百万円
△703 百万円 △392 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 125,690 百万円 109,767 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 26 22
1年超 42 42
合 計 68 65
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
(2) 金銭の信託 387 387 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 767 754 △13
その他有価証券 78,455 78,455 -
(4) 貸出金 578,477
△11,399
貸倒引当金(*1)
567,077 576,520 9,443
資産計 646,688 656,117 9,429
(1) 預金 777,062 777,075 12
(2) 借用金 22,900 22,900 -
負債計 799,962 799,975 12
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券 - - -
(2) 金銭の信託 393 393 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 765 750 △15
その他有価証券 79,523 79,523 -
(4) 貸出金 575,725
△10,494
貸倒引当金(*1)
565,230 571,508 6,277
資産計 645,913 652,175 6,261
(1) 預金 774,833 774,843 9
(2) 借用金 - - -
負債計 774,833 774,843 9
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 947 948
組合出資金(*3) 202 377
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式については、減損処理は該当ありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式については、減損処理は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 387 - 387
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 0 - - 0
その他有価証券
国債 17,665 - - 17,665
地方債 - 25,489 - 25,489
社債 - 15,663 - 15,663
株式 5,399 - - 5,399
その他 6,221 8,014 - 14,236
デリバティブ取引 - - - -
資産計 29,286 49,555 - 78,842
デリバティブ取引 - - - -
負債計 - - - -
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 393 - 393
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 - - - -
その他有価証券
国債 18,567 - - 18,567
地方債 - 25,259 - 25,259
社債 - 14,983 - 14,983
株式 7,043 - - 7,043
その他 6,172 7,498 - 13,670
デリバティブ取引 - - - -
資産計 31,783 48,133 - 79,917
デリバティブ取引 - - - -
負債計 - - - -
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 27 726 754
貸出金 - - 576,520 576,520
資産計 - 27 577,247 577,274
預金 - 777,075 - 777,075
借用金 - 22,900 - 22,900
負債計 - 799,975 - 799,975
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 25 724 750
貸出金 - - 571,508 571,508
資産計 - 25 572,232 572,258
預金 - 774,843 - 774,843
借用金 - - - -
負債計 - 774,843 - 774,843
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル3の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似して
いることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル3
の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。上記時価は、すべてレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は契約期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 100 100 0
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 100 100 0
社債 667 653 △14
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 667 653 △14
767 754 △13
合計
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 - - -
時価が中間連結貸
借対照表計上額を
超えるもの
小計 - - -
社債 765 750 △15
時価が中間連結貸
借対照表計上額を
超えないもの
小計 765 750 △15
765 750 △15
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,743 2,608 1,135
債券 36,870 36,591 279
国債 17,665 17,494 170
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 12,785 12,698 87
超えるもの
社債 6,419 6,398 20
その他 1,883 1,697 186
小計 42,497 40,896 1,600
株式 1,655 2,070 △414
債券 21,948 22,299 △351
地方債 12,703 12,900 △196
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 9,244 9,399 △154
その他 12,353 14,114 △1,760
小計 35,957 38,483 △2,526
78,455 79,380 △925
合計
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,560 3,945 2,615
債券 29,660 29,495 164
国債 17,600 17,496 104
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 8,749 8,699 50
価を超えるもの
社債 3,309 3,299 10
その他 1,026 850 176
小計 37,247 34,290 2,956
株式 482 592 △109
債券 29,149 29,780 △630
国債 966 982 △15
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 16,509 16,899 △389
価を超えないもの
社債 11,673 11,898 △225
その他 12,644 14,318 △1,674
小計 42,276 44,690 △2,414
79,523 78,981 542
合計
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ~ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認
められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場
合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △925
その他有価証券 △925
その他の金銭の信託 -
繰延税金資産 361
(△)繰延税金負債 -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △564
(△)非支配株主持分相当額 △0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △564
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 541
その他有価証券 541
その他の金銭の信託 -
繰延税金資産 -
(△)繰延税金負債 53
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 487
(△)非支配株主持分相当額 △0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 488
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役務取引等収益 715 736
預金・貸出業務 288 294
為替業務 236 244
証券関連業務 56 46
代理業務 105 113
保護預り・貸金庫業務 3 3
保証業務 9 8
その他 17 25
顧客との契約から生じる経常収益 715 736
上記以外の経常収益 6,683 6,573
経常収益 7,399 7,309
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
5,724 522 1,152 7,399
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
5,578 511 1,219 7,309
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 3,620円93銭 3,926円88銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 74.65 133.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 766 1,145
普通株主に帰属しない金額 百万円 165 74
うち定時株主総会決議による優先配当
百万円 165 74
額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 600 1,070
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,045 8,025
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 35.50 53.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 165 74
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 - -
うち優先株式に係る金額 百万円 165 74
普通株式増加数 千株 13,535 13,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(注)1.前中間連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、2023年3月31日を基準日として配当を予定し
ている額のうち、前中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当中
間連結会計期間の定時株主総会決議による優先配当額は、2024年3月31日を基準日として配当を予定してい
る額のうち、当中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 174,920 ※4 149,282
現金預け金
商品有価証券 0 -
金銭の信託 387 393
※1 ,※2 ,※4 ,※6 80,394 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 81,644
有価証券
※2 ,※3 ,※5 578,877 ※2 ,※3 ,※5 576,075
貸出金
※2 9 ※2 9
外国為替
その他資産 7,886 7,968
※2 ,※4 7,886 ※2 ,※4 7,968
その他の資産
有形固定資産 11,458 11,509
無形固定資産 447 386
前払年金費用 500 511
繰延税金資産 1,522 1,035
※2 4,016 ※2 3,973
支払承諾見返
△ 11,438 △ 10,533
貸倒引当金
資産の部合計 848,981 822,254
負債の部
預金 777,213 774,985
借用金 22,900 -
その他負債 4,750 1,493
未払法人税等 32 82
リース債務 22 34
資産除去債務 48 18
その他の負債 4,646 1,359
退職給付引当金 318 278
睡眠預金払戻損失引当金 90 60
偶発損失引当金 507 550
再評価に係る繰延税金負債 1,169 1,169
4,016 3,973
支払承諾
負債の部合計 810,965 782,511
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 13,351 13,351
資本剰余金 5,561 5,561
資本準備金 4,250 4,250
その他資本剰余金 1,311 1,311
利益剰余金 17,409 18,182
利益準備金 1,418 1,488
その他利益剰余金 15,991 16,694
繰越利益剰余金 15,991 16,694
△ 153 △ 251
自己株式
株主資本合計 36,168 36,844
その他有価証券評価差額金
△ 564 487
2,410 2,410
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,846 2,898
純資産の部合計 38,015 39,742
負債及び純資産の部合計 848,981 822,254
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 7,170 7,087
資金運用収益 6,253 6,128
(うち貸出金利息) 5,728 5,581
(うち有価証券利息配当金) 421 466
役務取引等収益 702 726
その他業務収益 23 15
※1 190 ※1 216
その他経常収益
経常費用 6,246 5,846
資金調達費用 39 37
(うち預金利息) 39 37
役務取引等費用 911 858
その他業務費用 21 45
※2 4,672 ※2 4,704
営業経費
※3 601 ※3 201
その他経常費用
経常利益 923 1,240
特別損失
18 14
固定資産処分損 8 14
9 -
減損損失
税引前中間純利益 905 1,225
法人税、住民税及び事業税
9 31
93 71
法人税等調整額
法人税等合計 103 103
中間純利益 802 1,122
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 20,851 11,750 1,402 13,152 1,326 14,990 16,317
当中間期変動額
資本金から剰余金への振
△ 7,500 7,500 7,500
替
準備金から剰余金への振
△ 7,500 7,500 -
替
剰余金の配当 △ 456 △ 456
中間純利益 802 802
利益準備金の積立 91 △ 91 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 15,090 △ 15,090
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,500 △ 7,500 △ 90 △ 7,590 91 254 345
当中間期末残高 13,351 4,250 1,311 5,561 1,418 15,244 16,662
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 153 50,167 133 2,410 2,544 52,712
当中間期変動額
資本金から剰余金への振
- -
替
準備金から剰余金への振
- -
替
剰余金の配当 △ 456 △ 456
中間純利益 802 802
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 15,091 △ 15,091 △ 15,091
自己株式の消却 15,090 - -
株主資本以外の項目の当
△ 464 - △ 464 △ 464
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 △ 14,745 △ 464 - △ 464 △ 15,210
当中間期末残高 △ 153 35,422 △ 330 2,410 2,079 37,502
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 13,351 4,250 1,311 5,561 1,418 15,991 17,409
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 349 △ 349
中間純利益 1,122 1,122
利益準備金の積立 69 △ 69 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 69 703 773
当中間期末残高 13,351 4,250 1,311 5,561 1,488 16,694 18,182
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 153 36,168 △ 564 2,410 1,846 38,015
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 349 △ 349
中間純利益 1,122 1,122
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当
1,051 - 1,051 1,051
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 97 675 1,051 - 1,051 1,727
当中間期末残高 △ 251 36,844 487 2,410 2,898 39,742
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 8年~50年
その他: 5年~30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻
先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
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(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、
将来発生する損失額を見積り計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供
であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
8. ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
9. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式 40 百万円 50 百万円
出資金 - 百万円 162 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,011 百万円 7,263 百万円
危険債権額
18,408 百万円 17,304 百万円
三月以上延滞債権額
- 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 4,034 百万円 4,693 百万円
合計額
30,454 百万円 29,261 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,720 百万円 1,692 百万円
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四半期報告書
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 495 百万円 491 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー - 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
預け金 8 百万円 8 百万円
有価証券 31,948 百万円 30,258 百万円
その他の資産 7,000 百万円 7,000 百万円
また、その他の資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
敷金等 71 百万円 63 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これによ
り引き渡した商業手形はありません。
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 54,856 百万円 54,443 百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの
53,435 百万円 53,096 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
740 百万円 740 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 77 百万円 23 百万円
債権売却益 99 百万円 156 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 157 百万円 172 百万円
無形固定資産 161 百万円 155 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 237 百万円 93 百万円
株式等売却損 21 百万円 25 百万円
株式等償却 172 百万円 - 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式及び出資金 35 207
関連会社株式 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中園 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南日本銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社南日本銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中園 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南日本銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社南日本銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分 析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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