株式会社東京楽天地 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月８日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
6,707,038 7,140,768 9,019,995
売上高 （千円）
940,925 1,143,037 1,162,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,376,491 813,506 1,557,874
（千円）
四半期（当期）純利益
2,200,941 1,150,025 1,869,852
四半期包括利益または包括利益 （千円）
32,754,710 33,061,566 32,419,602
純資産額 （千円）
43,364,621 42,343,589 42,820,175
総資産額 （千円）
230.12 135.75 260.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
75.5 78.1 75.7
自己資本比率 （％）
2,272,962 1,488,449 3,025,429
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
97,570 56,794
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,416,937
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,845,558 △ 1,354,936 △ 2,105,594
現金及び現金同等物の
2,779,000 1,947,230 3,230,655
（千円）
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
32.80 36.19
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第125期第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した西葛西
ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益がなくなったことなどから、減益となりました。
4 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第３
項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善
しているものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は7,140百万円と前年同期に比べ433百万円（6.5％）の増収となり、営業利益
は952百万円と前年同期に比べ137百万円（16.8％）の増益、経常利益は1,143百万円と前年同期に比べ202百万円
（21.5％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は813百万円と、前年同期に計上した西
葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益1,033百万円がなくなったことなどから、前年同期に比べ562百
万円（40.9％）の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸事業では、2022年２月に取得した「トラビ文京白山」からの賃貸収入が期首から売上高に寄与したこ
と、各賃貸ビルにおいても堅調に推移したことなどから、売上高は3,545百万円と前年同期に比べ４百万円（0.1％）
の増収となりました。なお、2023年３月８日に発表した中期経営計画に掲げた成長戦略の柱の１つとして、新たに
2023年３月28日に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得し、2024年春頃の建物竣工に向け建築工事を進
めております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は808百万円と前
年同期に比べ24百万円（2.9％）の減収となりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は4,354百万円と前年同期に比べ20百万円（0.5％）の減収となり、セグ
メント利益は1,592百万円と前年同期に比べ58百万円（3.5％）の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業）
映画興行事業では、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」
「君たちはどう生きるか」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,570百万円と前年同期に比べ273百万円
（21.1％）の増収となりました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、コロナ禍からの回復に加
え、サウナブームにより顧客が若年層にも広がったことなどから、売上高は840百万円と前年同期に比べ119百万円
（16.7％）の増収となりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、お客さまの支持のもと、売上高は54百万円と
前年同期に比べ４百万円（8.0％）の増収となりました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,465百万円と前年同期に比べ397百万円（19.2％）の増収となり、
セグメント利益は305百万円と前年同期に比べ198百万円（185.9％）と大幅な増益となりました。
(飲食・販売事業）
飲食事業では、2022年12月の価格改定およびコロナ禍からの回復などから、売上高は149百万円と前年同期に比べ
30百万円（25.9％）と大幅な増収となりました。
販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が各種メディアに取り上げられ、浅草地区へ
の来街者数も増加傾向にあることなどから、売上高は171百万円と前年同期に比べ25百万円（17.7％）の増収となり
ました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は320百万円と前年同期に比べ56百万円（21.4％）の増収となり、セグメン
ト損失は17百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は42,343百万円と前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となり
ました。これは主として、株価の上昇等により投資有価証券が585百万円増加したこと、ならびに埼玉県越谷市南
越谷所在の複合施設開発に係る土地の取得および建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が169百万円増加した
ものの、上記の複合施設開発用地の取得代金および建物建築代金の一部を支払ったことなどから現金及び預金が
1,283百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,282百万円と前連結会計年度末に比べ1,118百万円の減少とな
りました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことなどからその他の固定負債が
148百万円増加したものの、借入金を760百万円返済したこと、未払法人税等が315百万円減少したこと、および未
払消費税等（未払金）の減少などによりその他の流動負債が217百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,061百万円と前連結会計年度末に比べ641百万円の増加と
なりました。これは主として、利益剰余金が990百万円減少したものの、自己株式が消却などにより1,286百万円増
加（△の減少）したこと、およびその他有価証券評価差額金が336百万円増加したことによるものであります。な
お、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を813百万円計上したものの、自己株式の消却など
により1,205百万円減少したこと、および配当金の支払いにより598百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,947百万円と前連結会
計年度末に比べ1,283百万円（39.7％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金は1,488百万円の増加（前年同期は2,272百万円の増加）
となりました。これは主として、法人税等の支払額が609百万円、および未払消費税等の減少が118百万円あったもの
の、税金等調整前四半期純利益1,143百万円、および減価償却費1,215百万円をそれぞれ計上したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金は1,416百万円の減少（前年同期は97百万円の増加）と
なりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,450百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金は1,354百万円の減少（前年同期は1,845百万円の減少）
となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が760百万円、および配当金の支払額が593百万円あっ
たことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間における販売実
績は、コロナ禍から回復しつつあることを受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業における売上高が、
「(1）経営成績の分析」に記載のとおり、増収となりました。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはか
るため、2023年６月12日を契約締結日として融資枠1,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動
性確保に努めております。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,922,300
計 21,922,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年10月31日） （2023年12月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,191,218 6,191,218
普通株式
プライム市場 100株であります。
6,191,218 6,191,218
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月31日 － 6,191,218 － 3,046,035 － 3,378,537
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2023年７月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
186,800
普通株式
5,971,700 59,717 注１
完全議決権株式（その他） 普通株式
32,718 注２
単元未満株式 普通株式 －
6,191,218
発行済株式総数 － －
59,717
総株主の議決権 － －
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式76株を含んでおります。
3 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日に自己株式
320,000株の消却を実施しております。
4 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023
年５月26日に自己株式5,543株の処分を実施しております。
5 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分に基づき、2023年
７月14日に自己株式16,100株の処分を実施しております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区江東橋
186,800 186,800 3.01
－
株式会社東京楽天地 四丁目27番14号
186,800 186,800 3.01
計 － －
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日に自己株式
320,000株の消却を実施しております。
3 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023
年５月26日に自己株式5,543株の処分を実施しております。
4 2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分に基づき、2023年
７月14日に自己株式16,100株の処分を実施しております。
5 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
3,251,844 1,968,420
現金及び預金
359,171 376,789
売掛金
788,149 773,484
リース投資資産
220,309 282,108
その他
4,619,475 3,400,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,071,497 20,184,829
建物及び構築物（純額）
6,414,998 7,266,496
土地
33,880 284,280
建設仮勘定
405,806 359,900
その他（純額）
27,926,182 28,095,506
有形固定資産合計
無形固定資産 273,820 280,953
投資その他の資産
9,574,721 10,160,375
投資有価証券
425,975 405,952
その他
10,000,697 10,566,327
投資その他の資産合計
38,200,700 38,942,787
固定資産合計
42,820,175 42,343,589
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
384,058 280,608
買掛金
1,014,000 1,014,000
１年内返済予定の長期借入金
419,385 103,972
未払法人税等
64,255 137,409
賞与引当金
1,800 11,970
役員賞与引当金
1,553,181 1,335,361
その他
3,436,681 2,883,321
流動負債合計
固定負債
2,831,500 2,071,000
長期借入金
665,299 681,795
退職給付に係る負債
547,753 554,886
資産除去債務
1,658,217 1,681,023
受入保証金
1,261,121 1,409,995
その他
6,963,892 6,398,701
固定負債合計
10,400,573 9,282,023
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,675 3,389,144
資本剰余金
24,542,662 23,552,160
利益剰余金
△ 1,991,226 △ 704,747
自己株式
28,977,146 29,282,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,442,455 3,778,974
その他有価証券評価差額金
3,442,455 3,778,974
その他の包括利益累計額合計
32,419,602 33,061,566
純資産合計
42,820,175 42,343,589
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
6,707,038 7,140,768
売上高
4,946,717 5,212,166
売上原価
1,760,320 1,928,601
売上総利益
944,860 975,914
販売費及び一般管理費
815,460 952,687
営業利益
営業外収益
21 21
受取利息
40,083 56,330
受取配当金
69,038 100,260
持分法による投資利益
※１ 27,245
固定資産売却益 －
23,565 11,121
回数券退蔵益
21,103 10,513
その他
153,811 205,494
営業外収益合計
営業外費用
15,221 11,495
支払利息
9,133
会員権評価損 －
3,991 3,647
その他
28,346 15,143
営業外費用合計
940,925 1,143,037
経常利益
特別利益
※１ 922,692
固定資産売却益 －
※２ 62,335
助成金等収入 －
※３ 48,848
－
投資有価証券売却益
1,033,876
特別利益合計 －
1,974,802 1,143,037
税金等調整前四半期純利益
598,310 329,530
法人税等
1,376,491 813,506
四半期純利益
1,376,491 813,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1,376,491 813,506
四半期純利益
その他の包括利益
824,449 336,518
その他有価証券評価差額金
824,449 336,518
その他の包括利益合計
2,200,941 1,150,025
四半期包括利益
（内訳）
2,200,941 1,150,025
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,974,802 1,143,037
税金等調整前四半期純利益
1,212,145 1,215,801
減価償却費
16,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,217
受取利息及び受取配当金 △ 40,104 △ 56,352
助成金等収入 △ 62,335 －
15,221 11,495
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 69,038 △ 100,260
有形固定資産売却損益（△は益） △ 922,692 △ 27,245
17,719 17,227
有形固定資産除却損
37,189
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,443
10,897 5,018
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,745 △ 103,450
157,922
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,667
8,676
未払費用の増減額（△は減少） △ 46,362
28,692 39,931
未払金の増減額（△は減少）
10,679 74,259
その他
2,330,814 2,052,485
小計
利息及び配当金の受取額 40,104 56,352
62,335
助成金等の受取額 －
3,225
和解金の受取額 －
利息の支払額 △ 15,157 △ 11,495
コミットメントフィーの支払額 △ 2,303 △ 2,248
△ 142,831 △ 609,869
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,272,962 1,488,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,797,238 △ 1,450,738
1,874,858 48,348
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 43,174 △ 60,924
98,298
投資有価証券の売却による収入 －
受入保証金の償還による支出 △ 103,067 △ 376
67,893 46,753
その他
97,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,416,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,490,500 △ 760,500
リース債務の返済による支出 △ 756 －
自己株式の取得による支出 △ 194 △ 1,323
△ 354,108 △ 593,113
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,845,558 △ 1,354,936
524,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,283,424
2,254,025 3,230,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,779,000 ※ 1,947,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（社債発行の取り下げ）
当社は、2023年３月８日開催の取締役会において決議した国内無担保普通社債（公募債）の発行に関して、2023年
10月18日開催の取締役会にて取り下げることを決定いたしました。取り下げの理由としましては、資金計画の見直し
に伴い社債発行の予定がなくなったことによるものであります。今後の資金調達手段については、手許資金を充当
し、必要に応じて金融機関からの借入れなどにより調達する方針であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692
千円として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社グループは、資産効率化の観点から賃貸マンションの五室を譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却
益27,245千円として営業外収益に計上しております。
※２ 助成金等収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入62,335千
円として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一
部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益48,848千円として特別利益に計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 2,800,189千円 1,968,420千円
預入期間が３か月超の定期預金 △21,189千円 △21,189千円
現金及び現金同等物 2,779,000千円 1,947,230千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 179,374 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月７日
普通株式 179,493 30.00 2022年７月31日 2022年10月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 418,807 70.00 2023年１月31日 2023年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月６日
普通株式 180,130 30.00 2023年７月31日 2023年10月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年４月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立記念配当20円および特別配当20円を含んで
おります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月15日に自己株式320,000株の消却を実施いた
しました。また、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬および付与としての自己株式
の処分を行い、2023年５月26日に自己株式5,543株、2023年７月14日に自己株式16,100株の処分をそれぞれ実施い
たしました。当該消却および処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が9,468千円増加し、利
益剰余金が1,205,072千円減少し、自己株式が1,287,802千円増加（△の減少）しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
（注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業
（注2）
売上高
ビルメンテナンス 833,228 － － 833,228 － 833,228
映画興行 － 1,297,305 － 1,297,305 － 1,297,305
温浴 － 720,553 － 720,553 － 720,553
その他 － 50,595 264,320 314,915 － 314,915
顧客との契約から
833,228 2,068,453 264,320 3,166,002 － 3,166,002
生じる収益
その他の収益（注3） 3,541,036 － － 3,541,036 － 3,541,036
4,374,264 2,068,453 264,320 6,707,038 6,707,038
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
252,049 4,927 256,976
－ △ 256,976 －
売上高または振替高
4,626,313 2,068,453 269,247 6,964,015 6,707,038
計 △ 256,976
1,650,536 106,718 1,714,553 815,460
セグメント利益または損失（△） △ 42,701 △ 899,093
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△899,093千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△877,471
千円、セグメント間取引消去△21,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
（注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業
（注2）
売上高
ビルメンテナンス 808,719 － － 808,719 － 808,719
映画興行 － 1,570,614 － 1,570,614 － 1,570,614
温浴 － 840,542 － 840,542 － 840,542
その他 － 54,630 320,921 375,552 － 375,552
顧客との契約から
808,719 2,465,787 320,921 3,595,428 － 3,595,428
生じる収益
その他の収益（注3） 3,545,339 － － 3,545,339 － 3,545,339
4,354,059 2,465,787 320,921 7,140,768 7,140,768
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
254,913 219 2,193 257,326
△ 257,326 －
売上高または振替高
4,608,973 2,466,006 323,115 7,398,094 7,140,768
計 △ 257,326
1,592,509 305,121 1,880,275 952,687
セグメント利益または損失（△） △ 17,355 △ 927,588
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△927,588千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△908,876
千円、セグメント間取引消去△18,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 230.12 135.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,376,491 813,506
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,376,491 813,506
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,981,516 5,992,515
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当についての取締役会決議）
１. 決議年月日 2023年９月６日
２. 中間配当金の総額 180,130千円
３. １株当たりの金額 30円
（当社の普通株式に対する公開買付け）
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、東宝株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社
の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨
の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしま
した。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により、当社を完全子会社
化することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
す。
１． 公開買付者の概要
（１） 名称 東宝株式会社
（２） 所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松岡宏泰
映画の製作、配給、興行
（４） 事業内容
不動産の賃貸等
（５） 資本金 10,355百万円（2023年８月31日現在）
（６） 設立年月 1932年８月
阪急阪神ホールディングス株式会社 13.03％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.24％
阪急阪神不動産株式会社 8.66％
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 7.03％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.02％
（７） 大株主および持株比率
(2023年８月31日現在)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2.82％
(注1)
株式会社TBSテレビ 2.58％
株式会社竹中工務店 2.16％
株式会社丸井グループ 1.47％
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
1.18％
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
（８） 当社と公開買付者との関係
公開買付者は、2023年12月６日現在、当社株式1,384,935株（所有割合（注
資本関係
2）23.07％）を直接または間接に所有しております。
2023年12月６日現在、当社の取締役９名のうち２名が公開買付者の取締役を
人的関係
兼任しております。
公開買付者から映画の配給を受け、公開買付者に対して映画料の支払いを
取引関係
行っております。
当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者は当社の関連当
関連当事者への該当状況
事者に該当します。
(注)1 「大株主および持株比率」は、公開買付者が2023年10月11日に提出した第135期第２四半期報告書に記載
された「大株主の状況」より引用しております。
2 「所有割合」とは、2023年10月31日現在の当社の発行済株式総数（6,191,218株）から、同日現在当社が
所有する自己株式数（187,132株）を控除した株式数（6,004,086株）に対する割合（小数点以下第三位
を四捨五入）をいいます。
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２．本公開買付けの概要
（１）買付け等をする株券の種類
普通株式
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,720円
（３）買付け予定の株券等の数
買付け予定数 3,459,825株
買付けの予定数の下限 1,458,500株
買付けの予定数の上限 －株
（４）買付け等の期間
2023年12月７日から2024年１月24日まで（30営業日）
（５）公開買付開始公告日
2023年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月５日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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