株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼CEO 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 39,814 44,512 43,357 81,579 89,250
うち連結信託報酬 百万円 1 14 13 11 26
連結経常利益 百万円 6,942 9,106 9,507 14,047 12,061
親会社株主に
百万円 5,456 7,276 6,681 ―― ――
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ―― ―― ―― 11,400 9,502
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,453 548 7,058 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 7,127 6,565
連結純資産額 百万円 251,764 224,057 234,528 250,860 228,697
連結総資産額 百万円 7,186,608 6,167,261 6,416,099 7,044,043 6,219,089
1株当たり純資産額 円 798.65 790.71 827.47 795.45 807.64
1株当たり中間純利益 円 18.13 25.95 23.83 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 37.99 33.89
潜在株式調整後
円 16.31 23.34 23.77 ―― ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 34.07 32.05
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.46 3.59 3.61 3.52 3.64
営業活動による
百万円 360,203 △ 903,095 158,811 138,804 △ 1,034,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 47,282 30,507 △ 41,382 △ 83,534 165,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,406 △ 27,351 △ 1,232 △ 3,004 △ 28,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,971,674 812,524 931,537 1,712,443 815,323
中間期末(期末)残高
2,619 2,498 2,375 2,515 2,397
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,308 ] [ 1,325 ] [ 1,333 ] [ 1,309 ] [ 1,333 ]
合算信託財産額 百万円 45 1,143 2,229 513 1,660
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記
載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行1社であり、
2021年7月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
3 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会
計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2021年度中間連結会計期間、2022
年度中間連結会計期間、2021年度及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 1,893 2,730 2,764 3,766 4,692
経常利益 百万円 1,426 2,188 1,500 2,913 3,655
中間純利益 百万円 1,423 2,159 1,460 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 2,894 3,651
資本金 百万円 102,999 102,999 102,999 102,999 102,999
普通 普通 普通 普通 普通
281,008 281,008 281,008 281,008 281,008
株式 株式 株式 株式 株式
第1回 第1回
発行済株式総数 千株
第七種 第七種
25,000 25,000
優先株式 優先株式
純資産額 百万円 192,237 167,133 167,323 192,302 167,248
総資産額 百万円 192,476 192,279 167,587 192,646 192,478
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3.75 5.00 6.25 10.00 10.00
1株当たり配当額 円 第1回第七種 第1回第七種
優先株式 優先株式
15.00 30.00
自己資本比率 % 99.84 86.87 99.76 99.77 86.83
従業員数 人 5 7 14 5 7
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
[その他]
関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合に出資し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
この結果、2023年9月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社
2社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連
結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第2四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第2四半期連結累計期間比 3億90百万円減
少 しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第2四半期連結累計期間比 9億26百万円増加
並びに 8億40百万円増加 したことから、前第2四半期連結累計期間比 13億74百万円増加 して、 302億16百万円 とな
りました。
イ 資金利益
当第2四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が
前第2四半期連結累計期間比 7億6百万円減少 しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収
益が前第2四半期連結累計期間比 10億96百万円減少 したことから、前第2四半期連結累計期間比 3億90百万円
減少 して、 224億64百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第2四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務が増加したことを主因として、役務
取引等収益が前第2四半期連結累計期間比4億19百万円増加し、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間
比5億8百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比 9億26百万円増加 して、 77億80百万円 となり
ました。
ハ その他業務利益
当第2四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第2四半期連結累計期間
比 13億22百万円改善 したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比 8億40百万円増加 して、 41百万円 の
損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比 13億74百万円増加 して、 302億16百万円 となりました。営業経費は前
第2四半期連結累計期間比 2億20百万円減少 して、 220億81百万円 となりました。また、与信関連費用は前第2四
半期連結累計期間比 14億17百万円増加 して、 4億46百万円の戻入益 となり、株式等関係損益は株式等売却益の増
加により、前第2四半期連結累計期間比 5億93百万円増加 して、 7億68百万円の利益 となりました。以上の結
果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間比 4億1百万円増加 して、 95億7百万円
となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第2四半期連結累計期間比 4億1百万円増加 して、 95億7百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比 4億69百万円増加 して 93億85百万円 となりました。法人
税等合計は前第2四半期連結累計期間比 8億97百万円増加 して、 26億50百万円 となったことから、親会社株主に
帰属する中間純利益は 5億95百万円減少 して、 66億81百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第2四半期連結累計 当第2四半期連結累計 増減(B)-(A)
期間(A)(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
連結粗利益 28,842 30,216 1,374
資金利益 22,854 22,464 △390
信託報酬 14 13 △1
役務取引等利益 6,854 7,780 926
その他業務利益 △881 △41 840
営業経費(△) 22,301 22,081 △220
与信関連費用(△) △1,863 △446 1,417
株式等関係損益 175 768 593
持分法による投資損益 11 9 △2
その他 516 147 △369
経常利益 9,106 9,507 401
特別損益 △190 △121 69
税金等調整前中間純利益 8,916 9,385 469
法人税等合計(△) 1,753 2,650 897
法人税、住民税及び事業税(△) 1,046 1,348 302
法人税等調整額(△) 707 1,301 594
中間純利益 7,162 6,735 △427
非支配株主に帰属する中間純利益(△) △114 54 168
親会社株主に帰属する中間純利益 7,276 6,681 △595
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比27億80百万円
減少の 348億17百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比8億10百万円減少の 80億85百万円 となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比3億73百万円増加の 56億71百万円 、セグメ
ント利益は前第2四半期連結累計期間比74百万円増加の 3億41百万円 となり、証券業務やクレジットカード業務等
を行う「その他」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比21億53百万円増加の 56億69百万円 、セグメント利
益は前第2四半期連結累計期間比11億39百万円増加の 10億81百万円 となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第2四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,360億円増加 し、 5兆7,152億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
預金 5,579,250 5,715,281 136,031
うち個人預金 4,232,745 4,244,006 11,261
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② 貸出金残高
当第2四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 380億円増加 し、 4兆7,752億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
貸出金 4,737,192 4,775,252 38,060
うち住宅ローン 1,913,579 1,935,332 21,753
③ 有価証券残高
当第2四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比 353億円増加 し、 5,223億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
有価証券 486,984 522,325 35,341
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間残高は、前第2四半期連結会計期間比 1,190億13百万円増加 し
て、 9,315億37百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、預金の増加による収入が574億89百万円ありましたが、貸出金の増加及び借用金
(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が9,168億79百万円発生したことを主因として、 9,030億95百万円の
支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が380億59百万円ありましたが、預金の増加による収入が
1,360億30百万円発生したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比 1兆619億6百万円増加 して、 1,588億11
百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還、並びに金銭の信託の減少による収入1,239億86百万円
が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出929億64百万円を上回ったことを主因として、 305億7百万円の収
入 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出545億46百万円が、有価証券の売却及び償還による収入
152億44百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計期間比718億89百万円減少して、 413億82百万円
の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、自己株式の取得による支出、並びに配当金の支払による支出273億42百万円があっ
たことなどから、 273億51百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億1百万円があったことなどから、前第2四半期連結
累計期間比261億19百万円増加して、 12億32百万円の支出 となりました。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比 0.2%減少 し、国
際業務部門でも前第2四半期連結累計期間比 66.9%減少 した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 1.7% 、
3億90百万円減少 しました。
信託報酬は、合計で前第2四半期連結累計期間比1百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比 13.8%増加 し、国際業務部門では前第2四
半期連結累計期間比 20.0% 減少した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 13.5% 、 9億26百万円増加 しま
した。
その他業務収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比 168.5%減少 しましたが、国際業務部門では
前第2四半期連結累計期間比 127.0% 増加した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 95.3% 、 8億40百万円
増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 22,353 501 22,854
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 22,298 166 22,464
1
前第2四半期連結累計期間 22,673 1,252
23,923
うち資金運用収益
-
当第2四半期連結累計期間 22,444 382
22,827
1
前第2四半期連結累計期間 320 750
1,068
うち資金調達費用
-
当第2四半期連結累計期間 146 216
362
前第2四半期連結累計期間 14 - 14
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 13 - 13
前第2四半期連結累計期間 6,799 55 6,854
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,735 44 7,780
前第2四半期連結累計期間 10,910 97 11,007
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 11,335 91 11,426
前第2四半期連結累計期間 4,111 42 4,153
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 3,599 46 3,645
前第2四半期連結累計期間 673 △1,555 △881
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △461 420 △41
前第2四半期連結累計期間 673 841 1,515
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 387 420 807
前第2四半期連結累計期間 - 2,397 2,397
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 848 - 848
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業
務が減少しましたが、証券関連業務が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比 3.9%増加 して、 113億35
百万円 となりました。一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 12.5%減少 して、 35億99百万円 と
なりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は 91百万円 となり、役務取引等費用は 46百万円 となりまし
た。この結果、全体の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 3.8%増加 して、 114億26百万円 となり、
役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 12.2%減少 して、 36億45百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,910 97 11,007
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,335 91 11,426
前第2四半期連結累計期間 3,691 - 3,691
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 3,555 - 3,555
前第2四半期連結累計期間 971 96 1,067
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 884 90 975
前第2四半期連結累計期間 985 - 985
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,640 - 1,640
前第2四半期連結累計期間 149 - 149
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 166 - 166
前第2四半期連結累計期間 232 - 232
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 222 - 222
前第2四半期連結累計期間 825 0 825
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 739 0 739
前第2四半期連結累計期間 2,146 - 2,146
うち投資信託・
保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 2,101 - 2,101
前第2四半期連結累計期間 4,111 42 4,153
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,599 46 3,645
前第2四半期連結累計期間 112 42 154
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 115 46 161
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,602,747 11,990 5,614,738
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,705,368 9,912 5,715,281
前第2四半期連結会計期間 3,725,666 - 3,725,666
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,915,708 - 3,915,708
前第2四半期連結会計期間 1,861,936 - 1,861,936
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,763,783 - 1,763,783
前第2四半期連結会計期間 15,144 11,990 27,134
うちその他
当第2四半期連結会計期間 25,876 9,912 35,789
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - -
前第2四半期連結会計期間 5,602,747 11,990 5,614,738
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,705,368 9,912 5,715,281
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,552,864 100.00 4,775,252 100.00
製造業 315,199 6.92 327,751 6.86
農業,林業 565 0.01 560 0.01
漁業 167 0.00 129 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 318 0.01 208 0.01
建設業 135,392 2.97 138,446 2.90
電気・ガス・熱供給・水道業 24,711 0.54 23,416 0.49
情報通信業 20,909 0.46 20,655 0.43
運輸業,郵便業 109,398 2.40 113,912 2.39
卸売業,小売業 339,372 7.45 341,584 7.15
金融業,保険業 175,024 3.85 315,812 6.61
不動産業,物品賃貸業 694,230 15.25 714,083 14.95
学術研究,専門・技術サービス業 21,559 0.47 20,668 0.43
宿泊業,飲食業
41,722 0.92 38,693 0.81
生活関連サービス業,娯楽業 21,606 0.48 19,556 0.41
教育,学習支援業 7,756 0.17 7,444 0.16
医療・福祉 141,859 3.12 142,957 2.99
その他のサービス 119,507 2.63 120,042 2.52
地方公共団体 118,055 2.59 140,342 2.94
その他 2,265,501 49.76 2,288,977 47.94
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,552,864 ―― 4,775,252 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀
行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 1,660 100.00 2,229 100.00
合計 1,660 100.00 2,229 100.00
負債
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,660 100.00 2,229 100.00
合計 1,660 100.00 2,229 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2023
年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,660 - 1,660 2,229 - 2,229
資産計 1,660 - 1,660 2,229 - 2,229
元本 1,660 - 1,660 2,229 - 2,229
その他 0 - 0 - - -
負債計 1,660 - 1,660 2,229 - 2,229
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しておりま
す。
また、当社は、前連結会計年度末からバーゼルⅢの最終化の早期適用を行っております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日 2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.88 13.12
2.連結における自己資本の額 203,021 209,098
3.リスク・アセットの額 2,285,041 1,593,567
4.連結総所要自己資本額 91,401 63,742
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉
州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,098 2,783
危険債権 41,361 38,666
要管理債権 3,959 3,452
正常債権 4,589,787 4,788,258
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
計 850,050,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2023年9月30日 ) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注)
プライム市場
計 281,008,632 281,008,632 ―― ――
(注)完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準と
なる株式です。
単元株式数は100株です。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年7月31日
当社取締役 5
当社執行役員 12
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7
子会社執行役員 21
1,816 (注1)
新株予約権の数(個) ※
普通株式 (注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
181,600 (注3)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円
2023年9月2日~
新株予約権の行使期間 ※
2053年7月31日
発行価格 242
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注7)
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2023年9月1日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2 「1(1)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締
役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
4 資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1
の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
5 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社及び子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降1年以内に、
新株予約権を行使することができるものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使
できないものとする。
6 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注5)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によっ
てその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従
い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注5)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権
を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 281,008,632 ― 102,999 ― 40,499
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 33,128 11.81
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 31,334 11.17
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 14,147 5.04
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,732 1.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 3,692 1.31
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A
3,138 1.11
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
決済営業部) ンターシティA棟)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,934 1.04
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,925 1.04
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
HAYAT
SAUDI ARABIA 2,619 0.93
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 2,505 0.89
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
計 ―― 100,159 35.71
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行の所有株式 33,128千株は、信託業務に係る株式であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式31,334千株は、信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
(注) 1
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
599,400
普通株式
(注) 1
完全議決権株式(その他) 2,800,420
280,042,000
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
367,232
発行済株式総数 281,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,800,420 ――
(注) 1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)を参照して
ください。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 599,400 ― 599,400 0.21
ホールディングス
計 ―― 599,400 ― 599,400 0.21
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 821,649 939,156
コールローン及び買入手形 7,692 5,157
買入金銭債権 - 9
金銭の信託 15,010 15,023
※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※9 486,984 ※1 ,※2 ,※3 ,※6 ,※9 522,325
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,737,192 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 4,775,252
貸出金
※3 ,※4 5,856 ※3 ,※4 6,209
外国為替
※3 ,※6 82,017 ※3 ,※6 90,614
その他資産
※8 35,857 ※8 35,890
有形固定資産
無形固定資産 3,837 3,627
退職給付に係る資産 23,928 23,944
繰延税金資産 4,044 2,502
支払承諾見返 6,317 6,283
△ 11,301 △ 9,898
貸倒引当金
資産の部合計 6,219,089 6,416,099
負債の部
※6 5,579,250 ※6 5,715,281
預金
※6 4,371 ※6 4,658
債券貸借取引受入担保金
※6 338,899 ※6 402,671
借用金
外国為替 314 344
信託勘定借 1,660 2,229
※6 55,962 ※6 46,614
その他負債
賞与引当金 1,724 1,941
役員賞与引当金 85 35
退職給付に係る負債 144 144
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 209 185
偶発損失引当金 1,154 1,141
特別法上の引当金 13 10
繰延税金負債 276 22
6,317 6,283
支払承諾
負債の部合計 5,990,391 6,181,571
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 16,899 16,896
利益剰余金 95,294 100,574
△ 135 △ 122
自己株式
株主資本合計 215,057 220,348
その他有価証券評価差額金
5,558 6,411
繰延ヘッジ損益 45 17
5,754 5,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,358 11,682
新株予約権
116 121
2,164 2,376
非支配株主持分
純資産の部合計 228,697 234,528
負債及び純資産の部合計 6,219,089 6,416,099
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 44,512 43,357
資金運用収益 23,923 22,827
(うち貸出金利息) 19,630 19,974
(うち有価証券利息配当金) 3,263 1,509
信託報酬 14 13
役務取引等収益 11,007 11,426
その他業務収益 1,515 807
※2 8,050 ※2 8,283
その他経常収益
経常費用 35,405 33,850
資金調達費用 1,068 362
(うち預金利息) 364 250
役務取引等費用 4,153 3,645
その他業務費用 2,397 848
※1 22,301 ※1 22,081
営業経費
※3 5,484 ※3 6,911
その他経常費用
経常利益 9,106 9,507
特別利益
1 2
固定資産処分益 1 -
金融商品取引責任準備金取崩額 - 2
特別損失 191 124
固定資産処分損 46 23
減損損失 93 16
金融商品取引責任準備金繰入額 0 -
※4 50 ※4 84
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 8,916 9,385
法人税、住民税及び事業税
1,046 1,348
707 1,301
法人税等調整額
法人税等合計 1,753 2,650
中間純利益 7,162 6,735
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 114 54
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 7,276 6,681
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 7,162 6,735
その他の包括利益 △ 6,613 323
その他有価証券評価差額金 △ 6,232 852
繰延ヘッジ損益 93 △ 28
△ 474 △ 500
退職給付に係る調整額
中間包括利益 548 7,058
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 663 7,004
非支配株主に係る中間包括利益 △ 114 54
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 42,108 89,320 △ 145 234,283
当中間期変動額
連結子会社株式の取得
5 5
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,126 △ 2,126
親会社株主に帰属する
7,276 7,276
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,215 △ 25,215
自己株式の処分 △ 0 10 9
自己株式の消却 △ 25,215 25,215 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - △ 25,210 5,150 10 △ 20,050
当中間期末残高 102,999 16,898 94,470 △ 135 214,232
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,607 △ 24 6,468 14,051 86 2,438 250,860
当中間期変動額
連結子会社株式の取得
5
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,126
親会社株主に帰属する
7,276
中間純利益
自己株式の取得 △ 25,215
自己株式の処分 9
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 6,232 93 △ 474 △ 6,613 4 △ 143 △ 6,752
額)
当中間期変動額合計 △ 6,232 93 △ 474 △ 6,613 4 △ 143 △ 26,802
当中間期末残高 1,375 68 5,993 7,438 91 2,295 224,057
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 16,899 95,294 △ 135 215,057
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
親会社株主に帰属する
6,681 6,681
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 13 11
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - △ 2 5,279 13 5,291
当中間期末残高 102,999 16,896 100,574 △ 122 220,348
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,558 45 5,754 11,358 116 2,164 228,697
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401
親会社株主に帰属する
6,681
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 852 △ 28 △ 500 323 4 211 539
額)
当中間期変動額合計 852 △ 28 △ 500 323 4 211 5,830
当中間期末残高 6,411 17 5,253 11,682 121 2,376 234,528
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,916 9,385
減価償却費 2,437 2,221
減損損失 93 16
持分法による投資損益(△は益) △ 11 △ 9
貸倒引当金の増減(△) △ 2,087 △ 1,402
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 552 217
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 55 △ 49
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 160 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 66 △ 24
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 30 -
偶発損失引当金の増減(△) △ 16 △ 12
資金運用収益 △ 23,923 △ 22,827
資金調達費用 1,068 362
有価証券関係損益(△) 1,973 57
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 71 △ 15
為替差損益(△は益) △ 13,828 △ 504
固定資産処分損益(△は益) 42 19
貸出金の純増(△)減 △ 49,029 △ 38,059
預金の純増減(△) 57,489 136,030
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 867,849 63,771
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 13 △ 1,292
コールローン等の純増(△)減 68 2,525
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 43,777 286
外国為替(資産)の純増(△)減 815 △ 352
外国為替(負債)の純増減(△) 44 30
信託勘定借の純増減(△) 630 568
資金運用による収入 24,812 21,532
資金調達による支出 △ 1,124 △ 371
2,156 △ 13,267
その他
小計 △ 902,054 158,822
法人税等の支払額 △ 1,040 △ 10
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 903,095 158,811
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 91,043 △ 54,546
有価証券の売却による収入 64,365 1,444
有価証券の償還による収入 50,120 13,799
金銭の信託の減少による収入 9,500 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,920 △ 1,644
無形固定資産の取得による支出 △ 515 △ 435
1 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,507 △ 41,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 - 157
配当金の支払額 △ 2,126 △ 1,401
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 -
自己株式の取得による支出 △ 25,215 △ 0
9 11
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,351 △ 1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 899,919 116,214
現金及び現金同等物の期首残高 1,712,443 815,323
※1 812,524 ※1 931,537
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 20 社
主要な会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州TT証券株式会社
池田泉州債権回収株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
株式会社池田泉州VC
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
(連結の範囲の変更)
関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合に出資し、当中間連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
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3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 7社
9月末日 13社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸
表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行って
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業
を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動
に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、算定しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
23,262百万円 (前連結会計年度末は 24,324百万円 )であります。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州TT証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買
その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取
引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始す
る連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
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(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前
連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
(14) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算
出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額
を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
(15) 株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が金銭である場合に限る。)の認識基準については、「金
融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)第94項に従
い、下記のとおり計上しております。
(イ)市場価格のある株式
各銘柄の配当落ち日(配当権利付き最終売買日の翌日)をもって、前回の配当実績又は公表されている1株
当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。
(ロ)市場価格のない株式
発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効
力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものについて、その支払を受けた日の属する連結会計
年度に計上。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(18) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号) に規定するグループ通算制度を適用しておりま
す。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約損益の会計処理
投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分
配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。
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(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及
び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び
監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建
計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変
更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間
より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しており
ます。
この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費
用がそれぞれ1,333百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に
帰属する中間純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411
百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間
連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため
遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(追加情報)
(当社におけるデジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立について)
当社は、2023年9月28日に開催された取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業
を開始すること、併せてデジタルバンク子会社を設立することを決議いたしました。
1.背景・目的・理由
当社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、お客様の様々な課題に対応するソ
リューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。かかる中、社会経済情勢
の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小事業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が進む社
会に適応した新しい金融サービスを提供するため、デジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立を
決定いたしました。
2.概要
名称 01Bank(ゼロワンバンク)設立準備会社(仮)
所在地 大阪(予定)
代表者の役職・氏名 未定
事業内容 中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業
資本金 未定
設立年月日 2023年度中を予定
大株主及び持株比率 当社が過半を出資する予定です。
当社との関係 資本関係 当社が過半を出資する予定です。
当社の社員複数名が、設立準備会社に
人的関係
出向する予定です。
取引関係 未定
最近3年間の財政状態及び
取引なし
経営成績
新たな事業の開始のために
未定
特別に支出する予定額
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3.日程
(1)取締役会決議日 :2023年9月28日
(2)設立準備会社設立:2023年度中
(3)事業開始日 :未定
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 124 百万円 134 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
40,203 百万円 5,125 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,536 百万円 3,729 百万円
債権額
危険債権額 43,031 百万円 38,679 百万円
要管理債権額 3,187 百万円 3,452 百万円
三月以上延滞債権額 166 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 3,021 百万円 3,452 百万円
小計額 48,756 百万円 45,861 百万円
正常債権額 4,730,842 百万円 4,771,888 百万円
合計額 4,779,598 百万円 4,817,749 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります 。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
8,118 百万円 10,026 百万円
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※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
9,705 百万円 12,411 百万円
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 283,562 百万円 241,996 百万円
貸出金 271,939 百万円 269,881 百万円
その他資産
739 百万円 686 百万円
計
556,241 百万円 512,563 百万円
担保資産に対応する債務
預金
3,281 百万円 3,086 百万円
債券貸借取引受入担保金
4,371 百万円 4,658 百万円
借用金
329,515 百万円 393,925 百万円
その他負債
51 百万円 26 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
保証金 3,647 百万円 3,577 百万円
金融商品等差入担保金 2,167 百万円 1,233 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 736,931 百万円 722,555 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 708,375 百万円 694,816 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 57,239 百万円 57,829 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
23,467 百万円 22,818 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,660 百万円 2,229 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 12,426 百万円 12,363 百万円
減価償却費 1,824 百万円 1,582 百万円
退職給付費用 △723 百万円 △752 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 2,020 百万円 1,200 百万円
株式等売却益 268 百万円 923 百万円
償却債権取立益 324 百万円 287 百万円
金銭の信託運用益 85 百万円 28 百万円
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 66 百万円 24 百万円
偶発損失引当金戻入益 16 百万円 12 百万円
債権売却益 6 百万円 11 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸出金償却 326 百万円 885 百万円
保証協会負担金 204 百万円 180 百万円
株式等償却 55 百万円 137 百万円
株式等売却損 37 百万円 16 百万円
金銭の信託運用損 14 百万円 13 百万円
※4 その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第1回第七種
25,000 - 25,000 - 注1
優先株式
合計 306,008 - 25,000 281,008
自己株式
普通株式 716 0 50 666 注2、3
第1回第七種
- 25,000 25,000 - 注4、5
優先株式
合計 716 25,000 25,050 666
(注) 1 第1回第七種優先株式の発行済株式の株式数の減少25,000千株は、自己株式消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取0千株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少 50千株 は、ストック・オプションの権利行使による譲渡50千株によるも
のであります。
4 第1回第七種優先株式の自己株式の株式数の増加25,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得であり
ます。
5 第1回第七種優先株式の自己株式の株式数の減少25,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であり
ます。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結
残高
会計年度
株式の種類
会計期間末
(百万円)
期首
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ――― 91
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 1,751 6.25 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年6月28日
第1回第七種
定時株主総会
375 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日
優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日 その他
普通株式 1,401 5.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会 利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
合計 281,008 - - 281,008
自己株式
普通株式 667 0 68 599 注1、2
合計 667 0 68 599
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取0千株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 68千株 は、単元未満株式の買増請求による処分0千株及びストック・オ
プションの権利行使による譲渡68千株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結
残高
会計年度
株式の種類
会計期間末
(百万円)
期首
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ――― 121
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,401 5.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日 その他
普通株式 1,752 6.25 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会 利益剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 823,281 百万円 939,156 百万円
当座預け金 △49 百万円 △64 百万円
普通預け金 △4,861 百万円 △168 百万円
定期預け金 △35 百万円 △35 百万円
外貨預け金 △842 百万円 △1,043 百万円
振替貯金 △468 百万円 △306 百万円
その他預け金 △4,500 百万円 △6,000 百万円
812,524 百万円 931,537 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 855 961
1年超 4,781 4,625
合計 5,636 5,586
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1) 参照)。また、現金預け
金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金並びに信託
勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託
15,010 15,010 -
(2) 有価証券
その他有価証券(*3) 473,473 473,473 -
(3) 貸出金
4,737,192
△9,841
貸倒引当金(*1)
4,727,351 4,724,068 △3,282
資産計 5,215,835 5,212,552 △3,282
(1) 預金
5,579,250 5,579,213 △37
(2) 借用金
338,899 338,867 △32
負債計 5,918,150 5,918,080 △69
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 95 95 -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,051) (1,051) -
デリバティブ取引計 (955) (955) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日) 第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 金銭の信託
15,023 15,023 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 3,386 3,344 △42
その他有価証券(*3) 504,393 504,393 -
(3) 貸出金
4,775,252
△8,441
貸倒引当金(*1)
4,766,811 4,748,055 △18,756
資産計 5,289,614 5,270,816 △18,798
(1) 預金
5,715,281 5,715,240 △40
(2) 借用金
402,671 402,641 △30
負債計 6,117,952 6,117,882 △70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (74) (74) -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,560) (1,560) -
デリバティブ取引計 (1,634) (1,634) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6
月17日) 第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
① 非上場株式等(*1、2)
5,801 5,739
② 組合出資金(*3)
7,585 8,671
合計 13,386 14,411
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について64百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について137百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 11,502 3,508 - 15,010
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 43,207 115,278 - 158,486
社債 - 174,758 23,430 198,189
株式 21,962 - - 21,962
外国証券 5,439 - - 5,439
投資信託等 1,292 63,838 - 65,130
デリバティブ取引
通貨関連 - 2,868 - 2,868
資産計 83,404 360,252 23,430 467,087
デリバティブ取引
通貨関連 - 3,824 - 3,824
負債計 - 3,824 - 3,824
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取
扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基 た額のうち連結貸借
購入、売却
期首 価額を時価とみ 準価額を時価 期末 対照表日において保
その他の
及び償還の
損益に
なすこととした とみなさない 有する投資信託の評
残高 残高
包括利益
純額
計上
額 こととした額 価損益(*1)
に計上
(*1)
(*2)
26,087 823 △1,134 △1,512 - - 24,264 -
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 13,210 1,812 - 15,023
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 60,894 125,444 - 186,339
社債 - 164,272 22,754 187,026
株式 25,675 - - 25,675
外国証券 4,894 - - 4,894
投資信託等 2,920 71,601 - 74,522
デリバティブ取引
通貨関連 - 2,272 - 2,272
資産計 107,596 365,404 22,754 495,754
デリバティブ取引
通貨関連 - 3,907 - 3,907
負債計 - 3,907 - 3,907
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取
扱いを適用した投資信託等の中間連結貸借対照表計上額は25,935百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上し
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基 た額のうち中間連結
購入、売却
価額を時価とみ 準価額を時価 貸借対照表日におい
期首 期末
その他の
及び償還の
損益に
残高 なすこととした とみなさない 残高 て保有する投資信託
包括利益
純額
計上
額 こととした額 の評価損益
に計上
(*1)
24,264 - 79 1,590 - - 25,935 -
(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれてお
ります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - 123,265 4,600,803 4,724,068
資産計 - 123,265 4,600,803 4,724,068
預金 - 5,579,213 - 5,579,213
借用金 - 334,150 4,716 338,867
負債計 - 5,913,363 4,716 5,918,080
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 376 2,967 - 3,344
貸出金 - 122,371 4,625,683 4,748,055
資産計 376 125,339 4,625,683 4,751,399
預金 - 5,715,240 - 5,715,240
借用金 - 398,895 3,745 402,641
負債計 - 6,114,136 3,745 6,117,882
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活
発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し、観察できないインプットに
よる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用
スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レ
ベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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負債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価
としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引
いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
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(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引現在価値 信用スプレッド △0.271% ~ 0.169% 0.079%
私募債
キャッシュ・フロー控除法 予想損失率 100% 100%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引現在価値 信用スプレッド △0.190% ~ 0.237% 0.037%
私募債
キャッシュ・フロー控除法 予想損失率 100% 100%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその他の
上した額のうち
包括利益
購入、売
レベル3の レベル3 の 連結貸借対照表
期首 却、 発行 期末
その他の
日において保有
時価への 時価からの
損益に
残高 及び決済 残高
包括利益
する金融資産及
振替 振替
計上
の純額
に計上
び金融負債の評
(*1)
(*2)
価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
私募債 26,005 △0 △3 △2,571 - - 23,430 -
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその他の
上した額のうち
包括利益
購入、売 中間連結貸借対
レベル3の レベル3 の
照表日において
期首 却、 発行 期末
時価への 時価からの
その他の
残高 残高 保有する金融資
及び決済
損益に
振替 振替
包括利益
産及び金融負債
の純額
計上
に計上
の評価損益
(*1)
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
私募債 23,430 △18 △9 △648 - - 22,754 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
連結子会社ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門
が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保され
ております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。
信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から6か月以内
の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさ
せることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価
額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加(減
少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
差額
中間連結貸借対照表 時価
種類
(百万円)
(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結
短期社債 - - -
貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 - - -
その他 - - -
小計 - - -
国債 386 376 △9
地方債 2,999 2,967 △32
時価が中間連結
短期社債 - - -
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 - - -
の
その他 - - -
小計 3,386 3,344 △42
合計 3,386 3,344 △42
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,665 9,188 11,477
債券 30,993 30,966 27
国債 10,001 9,987 13
連結貸借対照表
地方債 12,556 12,553 2
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 8,436 8,425 11
その他 28,378 23,692 4,685
小計 80,037 63,847 16,190
株式 1,296 1,555 △258
債券 325,681 329,935 △4,254
国債 33,206 33,374 △167
連結貸借対照表
地方債 102,722 103,602 △879
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 - - -
の
社債 189,752 192,959 △3,206
その他 66,457 71,234 △4,777
小計 393,435 402,725 △9,289
合計 473,473 466,572 6,900
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,419 9,188 15,231
債券 22,577 22,558 19
国債 - - -
中間連結貸借対
地方債 12,747 12,746 1
照表計上額が取
得原価を超える
短期社債 - - -
もの
社債 9,829 9,811 18
その他 42,710 38,273 4,437
小計 89,707 70,019 19,687
株式 1,255 1,555 △299
債券 350,788 357,514 △6,726
国債 60,894 61,589 △694
中間連結貸借対
地方債 112,697 114,181 △1,484
照表計上額が取
得原価を超えな
短期社債 - - -
いもの
社債 177,196 181,744 △4,547
その他 62,642 67,387 △4,745
小計 414,686 426,457 △11,771
合計 504,393 496,477 7,916
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%
以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等
を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 6,966
その他有価証券
6,966
その他の金銭の信託
-
(△)繰延税金負債 1,407
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,558
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,558
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 8,038
その他有価証券 8,038
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 1,627
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,411
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,411
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 42,336 36,396 51 51
為替予約
売建 6,994 - 30 30
買建 3,442 - 13 13
通貨オプション
店頭
売建 52,338 37,346 △2,388 △105
買建 52,338 37,346 2,388 629
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 95 619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 50,250 27,009 54 54
為替予約
売建 7,872 412 △297 △297
買建 4,679 - 168 168
通貨オプション
店頭
売建 50,717 36,958 △1,571 667
買建 50,717 36,958 1,571 △139
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △74 453
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 6,409 5,074 △1,051
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △1,051
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 7,179 4,188 △1,560
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △1,560
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
営業経費 14 百万円 16 百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
決議年月日 2022年7月27日
当社取締役 5
当社執行役員 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7
子会社執行役員 19
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)
216,800
付与日 2022年8月30日
権利確定条件 退任後1年以内の権利行使
対象勤務期間 2022年8月30日から退任日
権利行使期間 2022年8月31日から2052年7月31日
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 191
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
決議年月日 2023年7月31日
当社取締役 5
当社執行役員 12
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7
子会社執行役員 21
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)
181,600
付与日 2023年9月1日
権利確定条件 退任後1年以内の権利行使
対象勤務期間 2023年9月1日から退任日
権利行使期間 2023年9月2日から2053年7月31日
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 242
(注) 株式数に換算して記載しております。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他
財務諸表
(注2)
銀行業(注1) リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 1,574 - 1,574 - 1,574
為替業務 1,067 - 1,067 - 1,067
証券関連業務 445 - 445 532 977
代理業務 149 - 149 - 149
保護預り・貸金庫業務 232 - 232 - 232
投資信託・保険販売業務 2,146 - 2,146 - 2,146
その他 679 206 886 1,136 2,022
計 6,296 206 6,503 1,668 8,171
その他の収益(注3) 30,669 5,030 35,699 640 36,340
合計 36,966 5,237 42,203 2,309 44,512
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他
財務諸表
(注2)
銀行業(注1) リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 1,617 - 1,617 - 1,617
為替業務 975 - 975 - 975
証券関連業務 604 - 604 1,025 1,630
代理業務 166 - 166 - 166
保護預り・貸金庫業務 222 - 222 - 222
投資信託・保険販売業務 2,101 - 2,101 - 2,101
その他 693 226 920 1,243 2,163
計 6,381 226 6,608 2,268 8,876
その他の収益(注3) 27,660 5,386 33,047 1,433 34,480
合計 34,042 5,613 39,655 3,701 43,357
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
4 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上
高及び売上原価の計上基準を変更しております。なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を
記載しております。
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2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上時期
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義
務が充足されるものについては、義務を履行するにつれて収益を認識しております。
(2) 収益の計上額
収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加す
る他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識
し、役務取引等収益より控除しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
期首 期末 期首 期末
(2022年4月1日) (2023年3月31日) (2023年4月1日) (2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権 626 767 767 764
契約資産 212 218 218 243
契約負債 555 455 455 669
(注) 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」
に、契約負債は「その他負債」に、それぞれ含めております。
(2) 中間連結会計期間に認識した収益のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現
342 310
在の契約負債残高に含まれていたもの
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
1年内 375 600
1年超 80 69
合計 455 669
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の
2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
36,966 5,237 42,203 2,309 44,512 - 44,512
経常収益
セグメント間の
631 61 692 1,207 1,899 △ 1,899 -
内部経常収益
計 37,597 5,298 42,895 3,516 46,412 △ 1,899 44,512
セグメント利益又は
8,895 267 9,163 △ 58 9,104 2 9,106
損失(△)
セグメント資産 6,161,774 34,625 6,196,400 29,134 6,225,534 △ 58,272 6,167,261
セグメント負債 5,927,162 32,409 5,959,571 41,904 6,001,476 △ 58,272 5,943,203
その他の項目
減価償却費 1,755 650 2,405 31 2,437 - 2,437
資金運用収益 23,981 0 23,982 40 24,022 △ 98 23,923
資金調達費用 1,053 55 1,108 59 1,167 △ 99 1,068
特別利益 12 - 12 - 12 △ 11 1
特別損失 190 0 190 0 191 - 191
税金費用 1,561 71 1,632 121 1,753 - 1,753
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,650 713 2,363 73 2,436 - 2,436
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 2百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △58,272百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △58,272百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △98百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △99百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
34,042 5,613 39,655 3,701 43,357 - 43,357
経常収益
セグメント間の
775 58 833 1,967 2,801 △ 2,801 -
内部経常収益
計 34,817 5,671 40,489 5,669 46,158 △ 2,801 43,357
セグメント利益 8,085 341 8,427 1,081 9,509 △ 1 9,507
セグメント資産 6,381,208 37,890 6,419,099 33,191 6,452,290 △ 36,191 6,416,099
セグメント負債 6,162,311 35,297 6,197,609 20,153 6,217,762 △ 36,191 6,181,571
その他の項目
減価償却費 1,553 637 2,191 29 2,221 - 2,221
資金運用収益 22,899 0 22,900 32 22,932 △ 105 22,827
資金調達費用 348 59 407 61 468 △ 105 362
特別利益 13 - 13 2 15 △ 13 2
特別損失 124 0 124 0 124 - 124
税金費用 2,202 122 2,324 325 2,650 - 2,650
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,424 647 2,071 8 2,079 - 2,079
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △36,191百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △36,191百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △105百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △105百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売
上原価の計上基準を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,630 3,894 5,187 15,801 44,512
経常収益
(注1) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,974 2,496 5,639 15,246 43,357
経常収益
(注1) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(注2) (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高
及び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 93 - 93 - 93
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 16 - 16 - 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 807.64 827.47
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 228,697 234,528
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,281 2,497
(うち新株予約権) 百万円 116 121
(うち非支配株主持分) 百万円 2,164 2,376
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 226,416 232,030
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 280,341 280,409
期末(期末)の普通株式の数
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 25.95 23.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 7,276 6,681
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,276 6,681
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,316 280,374
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 23.34 23.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
百万円 - -
普通株式増加数
千株 31,434 679
(うち新株予約権) 千株 520 679
(うち第1回第七種優先株式) 千株 30,914 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 313 1,279
未収還付法人税等 764 460
20 19
その他
流動資産合計 1,099 1,759
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
関係会社株式 191,339 165,792
39 35
その他
投資その他の資産合計 191,378 165,827
固定資産合計 191,379 165,828
資産合計 192,478 167,587
負債の部
流動負債
短期借入金 25,000 -
未払費用 150 157
未払法人税等 8 16
未払消費税等 15 25
賞与引当金 23 28
役員賞与引当金 17 6
15 29
その他
流動負債合計 25,230 264
負債合計 25,230 264
純資産の部
株主資本
資本金 102,999 102,999
資本剰余金
資本準備金 40,499 40,499
14,507 14,504
その他資本剰余金
資本剰余金合計 55,006 55,004
利益剰余金
その他利益剰余金
9,261 9,320
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,261 9,320
自己株式 △ 135 △ 122
株主資本合計 167,131 167,201
新株予約権 116 121
純資産合計 167,248 167,323
負債純資産合計 192,478 167,587
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 2,730 2,764
※1 520 ※1 561
営業費用
営業利益 2,209 2,202
※2 1 ※2 0
営業外収益
※3 22 ※3 702
営業外費用
経常利益 2,188 1,500
税引前中間純利益 2,188 1,500
法人税、住民税及び事業税
24 36
5 4
法人税等調整額
法人税等合計 29 40
中間純利益 2,159 1,460
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,999 65,499 14,723 80,222 9,139 9,139
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,126 △ 2,126
中間純利益 2,159 2,159
準備金から剰余金へ
△ 25,000 25,000
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 25,215 △ 25,215
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 25,000 △ 216 △ 25,216 32 32
当中間期末残高 102,999 40,499 14,507 55,006 9,171 9,171
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 145 192,215 86 192,302
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,126 △ 2,126
中間純利益 2,159 2,159
準備金から剰余金へ
- -
の振替
自己株式の取得 △ 25,215 △ 25,215 △ 25,215
自己株式の処分 10 9 9
自己株式の消却 25,215 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4 4
(純額)
当中間期変動額合計 10 △ 25,173 4 △ 25,169
当中間期末残高 △ 135 167,041 91 167,133
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,999 40,499 14,507 55,006 9,261 9,261
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
中間純利益 1,460 1,460
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2 △ 2 58 58
当中間期末残高 102,999 40,499 14,504 55,004 9,320 9,320
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 135 167,131 116 167,248
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,401 △ 1,401
中間純利益 1,460 1,460
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 11 11
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 4 4
(純額)
当中間期変動額合計 13 69 4 74
当中間期末残高 △ 122 167,201 121 167,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
4 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額
のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号) に規定するグループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
当社におけるデジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立について、 中間連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
※2 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
雑収入 1 百万円 0 百万円
※3 営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
雑損失(注) 0 百万円 672 百万円
借入金支払利息 22 百万円 30 百万円
(注) 当中間会計期間の雑損失は、主にデジタルバンク子会社設立準備費用及びDX推進費用であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 191,298 165,751
関連会社株式 41 41
計 191,339 165,792
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
4 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
1,752 百万円
中間配当金額
1株当たりの中間配当金 普通株式 6円25銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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