SBIインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | SBIインシュアランスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBIインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 SBIインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第6期中 第7期中 第8期中 第6期 第7期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
43,806 47,897 52,507 88,365 96,110
経常収益 (百万円)
3,307 4,154 4,851 5,925 6,308
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間
1,154 1,493 1,667 891 1,240
(百万円)
(当期)純利益
1,495 1,199
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,961 △ 722 △ 4,209
45,291 40,111 39,793 43,073 38,864
純資産額 (百万円)
190,723 188,093 198,627 192,109 191,036
総資産額 (百万円)
1,819.61 1,610.92 1,598.84 1,730.44 1,560.77
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
46.52 60.18 67.18 35.93 49.97
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
23.7 21.3 20.0 22.4 20.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,437 1,991 5,743 4,641 4,887
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,453 △ 9,852 △ 9,876 △ 5,818 △ 6,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 0 - △ 248 △ 0 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,346 25,599 27,540 33,245 31,945
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,047 986 937 1,018 945
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 363 ) ( 369 ) ( 392 ) ( 373 ) ( 376 )
(注)1.第7期までの潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。第8期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第6期中 第7期中 第8期中 第6期 第7期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
294 302 295 551 827
営業収益 (百万円)
9 7 4 22 270
経常利益 (百万円)
中間(当期)純利益
5 17 14 243
(百万円) △ 15
又は中間純損失(△)
8,375 8,375 8,375 8,375 8,375
資本金 (百万円)
24,820,530 24,820,530 24,820,530 24,820,530 24,820,530
発行済株式総数 (株)
40,487 40,479 40,487 40,497 40,738
純資産額 (百万円)
40,597 40,590 40,624 40,595 40,840
総資産額 (百万円)
10.00
1株当たり配当額 (円) - - - -
99.7 99.7 99.7 99.7 99.7
自己資本比率 (%)
19 22 15 22 16
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を( )外数で記載しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に
移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな回復が続きました。一方、世界
的な金融引き締めによる海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとして懸念されるほか、エネルギー・原材料
価格の高騰による物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状況が続いています。保険業界においては、大規模自
然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特
別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。
また、デジタル技術の活用により新しい商品・サービスを創出するDX(デジタルトランスフォーメーション)に関
する様々な取り組みも推進されました。
① 当社グループの経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 増減率
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日) (%)
経常収益 47,897 52,507 9.6
経常利益 4,154 4,851 16.8
親会社株主に帰属する中間
1,493 1,667 11.6
純利益
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ
4,610百万円増加し52,507百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。
経常利益については、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ696百万円
増加し4,851百万円(同16.8%増加)となりました。また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順
調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ631百万円増加(同31.1%増
加)したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ173百万円増加し1,667百万円(同11.6%増
加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定 (※) に係る収益を除いた経常収益について、下記に記
載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を
区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常
収益及び経常費用に含めて表示します。
<参考情報> (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 対前年同期
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 増減率
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日) (%)
特別勘定に係る収益を除い
46,204 51,892 12.3
た経常収益
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② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当
準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うた
め、当第2四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する中間純利益」に
変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利
益(親会社株主に帰属する中間純利益)を記載しております。
(単位:百万円)
セグメント利益
経常収益
(親会社株主に帰属する中間純利益)
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
増減率
増減率
(%) (%)
2023年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2024年3月期
損害保険事業 17,652 18,424 4.4 1,411 1,268 △10.1
生命保険事業 15,192 18,403 21.1 485 604 24.5
少額短期保険事業 15,152 15,782 4.2 △64 92 -
報告セグメント計 47,996 52,610 9.6 1,831 1,964 7.2
セグメント間消去又
△99 △103 - △338 △297 -
は調整
中間連結損益計算書
47,897 52,507 9.6 1,493 1,667 11.6
計上額
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いて、AIの機械学習を取り
入れた高精度なターゲティングによる自動車保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANAマイレージ
クラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンス
を通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、SBI新生銀行グループの株式会社アプラスと連携し、同社
のカードをお持ちのお客様を対象に、「SBI損保のがん保険」の団体保険の提供を2023年度内に開始すること
で合意するなど、SBIグループのシナジー強化のための取り組みを進めております。こうした取り組みの結
果、2023年9月末の保有契約件数は1,233千件(前年度末比2.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比4.4%増加の18,424百万円となりま
した。一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比10.1%減少の1,268百万円
となりました。
(生命保険事業)
2022年11月にSBIグループに加わったアルヒ株式会社と株式会社SBI新生銀行が共同開発した変動金利型
住宅ローン「ARUHI住宅ローン(MG保証)」に対して、就業不能保障特約付団体信用生命保険の提供を開始する
など、SBIグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、生成
系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーター
の教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こ
うした取り組みの結果、2023年9月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は440千件(前
年度末10.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比21.1%増加の18,403百万円となりま
した。セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比24.5%増加の604百万円となりました。
(少額短期保険事業)
SBIプリズム少額短期保険株式会社は、2023年4月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが
継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用(飼育費用)を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活
総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社は、
DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受
査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率
化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年9月末の保有契約件数は1,015千件(前年度末比1.6%増
加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比4.2%増加の15,782百万円となりま
した。セグメント利益は、この増収効果などにより、92百万円(前年同期は△64百万円)となりました。
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③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)から当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)までのセ
グメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
前連結会計年度 当連結会計年度
第2四半期末 第3四半期末 年度末 第1四半期末 第2四半期末
2022年9月30日 2022年12月31日 2023年3月31日 2023年6月30日 2023年9月30日
損害保険事業 1,175 1,182 1,199 1,217 1,233
生命保険事業 351 369 397 416 440
少額短期保険事業 991 997 999 1,007 1,015
(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
(損害保険事業)
SBI損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
(単位:百万円、%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比
火災 292 1.7 126 0.7
海上 - - - -
傷害 5 0.0 5 0.0
自動車 15,630 93.1 16,473 93.4
自動車損害賠償責任 136 0.8 128 0.7
その他 732 4.4 911 5.2
(うち費用・利益) (661) (3.9) (817) (4.6)
(うち賠償責任) (26) (0.2) (32) (0.2)
(うち動産総合) (44) (0.3) (61) (0.4)
合計 16,797 100.0 17,645 100.0
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
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a-2 元受正味保険料
(単位:百万円、%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
金額 構成比 金額 構成比
火災 836 3.4 435 1.7
海上 - - - -
傷害 5 0.0 40 0.2
自動車 23,033 92.2 24,275 93.2
自動車損害賠償責任 - - - -
その他 1,101 4.4 1,285 4.9
(うち費用・利益) (1,017) (4.0) (1,163) (4.4)
(うち賠償責任) (39) (0.2) (46) (0.2)
(うち動産総合) (44) (0.2) (74) (0.3)
合計 24,977 100.0 26,036 100.0
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
火災 100 1.1 59.4 73 0.7 112.7
海上 - - - - - -
傷害 3 0.0 55.3 4 0.0 74.5
自動車 9,285 96.7 72.0 10,499 97.1 75.6
自動車損害賠償責任 116 1.2 85.5 134 1.3 104.6
その他 95 1.0 15.7 101 0.9 14.0
(うち費用・利益) (91) (1.0) (16.7) (90) (0.8) (14.1)
(うち賠償責任) (1) (0.0) (4.5) (0) (0.0) (0.1)
(うち動産総合) (3) (0.0) (7.2) (11) (0.1) (19.0)
合計 9,600 100.0 69.4 10,812 100.0 72.9
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
532.1 516.1
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(生命保険事業)
SBI生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
(単位:千件、百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 159 629,817 168 690,846
個人年金保険 3 24,208 3 25,535
団体保険 - 6,488,289 - 7,429,507
団体年金保険 - - - -
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
(単位:千件、百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
件数 金額 件数 金額
個人保険 11 73,773 14 81,348
個人年金保険 - - - -
団体保険 - - - 694
団体年金保険 - - - -
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
個人保険 6,821 7,095
個人年金保険 1,028 987
合計 7,849 8,082
うち医療保障・生前給付保障等 3,351 3,484
b-2 新契約
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
個人保険 441 508
個人年金保険 10 12
合計 451 521
うち医療保障・生前給付保障等 183 242
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あた
りの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保
障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾
病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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c ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
915.7 797.1
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
元受正味保険料 2,492 2,487
正味収入保険料 1,882 2,300
正味支払保険金 977 1,122
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率 1,303.8 1,179.9
SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
元受正味保険料 2,379 2,212
正味収入保険料 128 125
正味支払保険金 31 32
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率 3,174.7 3,344.9
SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
元受正味保険料 1,348 1,671
正味収入保険料 1,065 1,476
正味支払保険金 376 562
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率 492.3 493.4
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SBIプリズム少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
元受正味保険料 2,214 2,526
正味収入保険料 472 575
正味支払保険金 196 227
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率 832.5 837.2
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
元受正味保険料 751 1,007
正味収入保険料 37 50
正味支払保険金 8 11
(単位:%)
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率 2,618.4 2,541.3
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、198,627百万円(前年度末比7,591百万円増加)となりました。
主な増加要因は、有価証券が前年度末比15,487百万円増加したことであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、158,833百万円(同6,661百万円増加)となりました。主な増加要
因は、当第2四半期連結会計期間に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金6,210百
万円が中間連結貸借対照表に計上(中間連結貸借対照表のその他負債に含まれています)されたことであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少し、その他有価証券評価差
額金が474百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,667百万円増加したことなどに
より、39,793百万円(前年度末比929百万円増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円減少し、
27,540百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に
係る支出を上回る保険料の収入により、5,743百万円の収入超過(前年同期は1,991百万円の収入超過)となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入
を上回ったことにより、9,876百万円の支出超過(前年同期は9,852百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより248百万円の支出超過(前年同期は財務活動によ
るキャッシュ・フローはありませんでした)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月22日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
24,820,530 24,820,530 単元株式数 100株
普通株式
グロース市場
24,820,530 24,820,530
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 24,820,530 - 8,375 - 21,635
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
17,110,520 68.94
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
2,354,800 9.49
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
432,000 1.74
西薗 仁 埼玉県さいたま市浦和区
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番
291,000 1.17
日本証券金融株式会社
10号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 269,600 1.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
231,800 0.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
222,200 0.90
永井 詳二 東京都港区
160,100 0.65
生田 裕 静岡県熱海市
119,700 0.48
中村 剛 大阪府大阪市西区
84,200 0.34
田中 源一 東京都足立区
21,275,920 85.72
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,816,800 248,168
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,630
単元未満株式 普通株式 - -
24,820,530
発行済株式総数 - -
248,168
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
SBIインシュアランス 東京都港区六本木
100 100 0.00
-
グループ株式会社 一丁目6番1号
100 100 0.00
計 - -
(注)上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
33,106 28,964
現金及び預貯金
995 899
買入金銭債権
610 197
金銭の信託
※5 124,955 ※5 140,442
有価証券
※1 186 ※1 166
貸付金
※2 858 ※2 821
有形固定資産
421 420
建物
1 1
リース資産
435 399
その他の有形固定資産
8,284 7,818
無形固定資産
4,474 4,147
ソフトウエア
3,131 3,030
のれん
678 641
その他の無形固定資産
116 96
代理店貸
※7 6,993 ※7 6,429
再保険貸
13,781 11,841
その他資産
449 250
繰延税金資産
700 700
支払承諾見返
△ 1 △ 1
貸倒引当金
191,036 198,627
資産の部合計
負債の部
136,929 137,834
保険契約準備金
21,868 22,450
支払備金
※6 110,987 ※6 111,273
責任準備金
※3 4,073 ※3 4,109
契約者配当準備金
467 297
代理店借
5,561 6,451
再保険借
※5 7,317 ※5 12,297
その他負債
21 17
退職給付に係る負債
967 1,031
価格変動準備金
207 203
繰延税金負債
700 700
支払承諾
152,172 158,833
負債の部合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
32,061 32,061
資本剰余金
4,798 6,217
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
45,234 46,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,495 △ 6,969
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6,495 △ 6,969
新株予約権 21
-
103 110
非支配株主持分
38,864 39,793
純資産の部合計
191,036 198,627
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
47,897 52,507
経常収益
17,586 18,357
損害保険事業
16,947 17,657
保険引受収益
16,797 17,645
正味収入保険料
9 11
積立保険料等運用益
141
責任準備金戻入額 -
629 695
資産運用収益
130 204
利息及び配当金収入
36
売買目的有価証券運用益 -
7 0
有価証券売却益
464 502
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 9 △ 11
8 4
その他経常収益
15,184 18,395
生命保険事業
11,486 15,205
保険料等収入
8,746 11,063
保険料
※6 2,739 ※6 4,142
再保険収入
2,550 2,892
資産運用収益
1,373 784
利息及び配当金等収入
891 60
有価証券売却益
1
有価証券償還益 -
280 9
為替差益
4 0
その他運用収益
2,037
特別勘定資産運用益 -
※1 1,147 ※1 ,※5 297
その他経常収益
15,126 15,754
少額短期保険事業
14,992 15,601
保険料等収入
0 0
資産運用収益
134 153
その他経常収益
43,742 47,655
経常費用
15,797 16,944
損害保険事業
10,535 11,395
保険引受費用
9,600 10,812
正味支払保険金
※2 2,063 ※2 2,056
損害調査費
※2 △ 1,938 ※2 △ 1,983
諸手数料及び集金費
809 473
支払備金繰入額
35
責任準備金繰入額 -
0 0
その他保険引受費用
533 590
資産運用費用
459 563
金銭の信託運用損
61
有価証券売却損 -
12 27
その他運用費用
※2 4,725 ※2 4,955
営業費及び一般管理費
2 2
その他経常費用
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四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
12,521 14,787
生命保険事業
8,109 11,151
保険金等支払金
2,026 3,017
保険金
291 446
年金
739 586
給付金
1,134 1,497
解約返戻金
719 657
その他返戻金
※7 3,198 ※5 ,※7 4,945
再保険料
32
責任準備金等繰入額 -
32
支払備金繰入額 -
1,791 578
資産運用費用
0 1
支払利息
55 0
有価証券売却損
4
有価証券償還損 -
320 437
金融派生商品費用
0 0
貸倒引当金繰入額
212 139
その他運用費用
1,196
特別勘定資産運用損 -
※3 2,323 ※3 2,644
事業費
296 381
その他経常費用
15,080 15,614
少額短期保険事業
9,562 9,772
保険金等支払金
272 617
責任準備金等繰入額
※4 5,218 ※4 5,205
事業費
27 18
その他経常費用
344 309
その他
4,154 4,851
経常利益
特別利益 40
-
18
負ののれん発生益 -
21
-
新株予約権戻入益
64 63
特別損失
0 0
固定資産等処分損
64 63
価格変動準備金繰入額
2,031 2,662
契約者配当準備金繰入額
2,059 2,166
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 439 295
115 193
法人税等調整額
555 489
法人税等合計
1,503 1,676
中間純利益
10 9
非支配株主に帰属する中間純利益
1,493 1,667
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,503 1,676
中間純利益
その他の包括利益
△ 4,465 △ 476
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,465 △ 476
1,199
中間包括利益 △ 2,961
(内訳)
1,193
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,966
4 6
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,375 32,061 3,558 43,994
当期首残高 △ 0
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
1,493 1,493
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
1,493 1,493
当中間期変動額合計 - - -
8,375 32,061 5,051 45,487
当中間期末残高 △ 0
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
21 101 43,073
当期首残高 △ 1,043 △ 1,043
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
1,493
純利益
株主資本以外の項目の当中
4
△ 4,460 △ 4,460 - △ 4,455
間期変動額(純額)
4
当中間期変動額合計 △ 4,460 △ 4,460 - △ 2,961
21 106 40,111
当中間期末残高 △ 5,503 △ 5,503
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,375 32,061 4,798 45,234
当期首残高 △ 0
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 248 △ 248
親会社株主に帰属する中間
1,667 1,667
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
1,419 1,419
当中間期変動額合計 - - -
8,375 32,061 6,217 46,653
当中間期末残高 △ 0
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
21 103 38,864
当期首残高 △ 6,495 △ 6,495
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 248
親会社株主に帰属する中間
1,667
純利益
株主資本以外の項目の当中
6
△ 474 △ 474 △ 21 △ 489
間期変動額(純額)
6 929
当中間期変動額合計 △ 474 △ 474 △ 21
110 39,793
当中間期末残高 △ 6,969 △ 6,969 -
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,059 2,166
税金等調整前中間純利益
855 938
減価償却費
113 101
のれん償却額
791 582
支払備金の増減額(△は減少)
285
責任準備金の増減額(△は減少) △ 993
2,031 2,662
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 3
64 63
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金等収入 △ 1,504 △ 989
459 563
金銭の信託関係損益(△は益)
有価証券関係損益(△は益) △ 785 △ 60
320 437
金融派生商品損益(△は益)
0 1
支払利息
為替差損益(△は益) △ 717 △ 467
0 0
固定資産処分損益(△は益)
1,196
特別勘定資産運用損益(△は益) △ 2,037
44 19
代理店貸の増減額(△は増加)
566
再保険貸の増減額(△は増加) △ 393
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
416 1,886
の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) △ 157 △ 170
402 887
再保険借の増減額(△は減少)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 845 △ 997
の増減額(△は減少)
129 39
その他
3,487 6,475
小計
利息及び配当金の受取額 1,562 1,793
利息の支払額 △ 0 △ 1
契約者配当金の支払額 △ 2,273 △ 2,626
102
△ 784
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,991 5,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
6 73
預貯金の純増減額(△は増加)
499 102
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 400 △ 150
有価証券の取得による支出 △ 17,287 △ 24,981
8,582 9,669
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 14 △ 7
8 29
貸付金の回収による収入
6,210
-
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)
資産運用活動計 △ 8,604 △ 9,054
営業活動及び資産運用活動計 △ 6,613 △ 3,310
有形固定資産の取得による支出
△ 174 △ 197
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 914 △ 638
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12
-
収入
△ 160 -
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,852 △ 9,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 248
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 248
215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,645 △ 4,404
33,245 31,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,599 ※ 27,540
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
・SBI損害保険株式会社
・SBI生命保険株式会社
・SBI少短保険ホールディングス株式会社
・SBIいきいき少額短期保険株式会社
・SBI日本少額短期保険株式会社
・SBIリスタ少額短期保険株式会社
・SBIプリズム少額短期保険株式会社
・SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
・住生活少額短期保険株式会社
上記のうち、住生活少額短期保険株式会社については、株式を取得したことにより新たに子会社と
なったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。
c.責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取
扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく債券)
移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
生命保険子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中で一致させ
る運用方針を採っております。
(追加情報)
資産・負債の金利リスクを適切に管理するため、当中間連結会計期間より、責任準備金対応債券の
区分を設けております。
d.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの(有価証券に準じる買入金銭債権を含む)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積
もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8)保険契約に係る会計処理の方法
① 保険料、保険金及び支払備金
保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとお
りであります。
a.保険料・保険金の表示
損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を
控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収
再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険
料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約
の再保険料を含めております。
b.保険料に係る収益計上
初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについ
て、当該収納した金額により計上しております。2回目以降の保険料に係る収益については、損害保険
事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納が
あったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計
上方法を継続して適用しております。
なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備
金に積み立てております。
c.保険金等に係る費用計上
保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を
支払った契約について、当該金額により計上しております。
また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払
事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積
み立てております。
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d.再保険に係る収益又は費用の計上
出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回
収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再
保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主
に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。
② 責任準備金
期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履
行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づ
き、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てており
ます。
なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。
③ 価格変動準備金
有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上して
おります。
(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債
権の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 百万円 0 百万円
危険債権 - -
三月以上延滞債権 - -
貸付条件緩和債権 - -
計 0 0
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している
債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しない貸付金であります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
626 721
百万円 百万円
※3 生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
期首残高 3,265 百万円 4,073 百万円
契約者配当金支払額 3,490 2,626
契約者配当準備金繰入額 4,298 2,662
期末残高 4,073 4,109
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4 保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。な
お、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
22,129 百万円 23,579 百万円
※5 現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
- 百万円 6,567 百万円
また、同取引による債券貸借取引受入担保金の額は次のとおりであり、その他負債に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
- 百万円 6,210 百万円
※6 保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1,293 百万円 1,293 百万円
※7 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は
次のとおりであり、再保険貸に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
657 百万円 935 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支払備金戻入額 128 百万円 - 百万円
責任準備金戻入額 998 290
その他の経常収益 19 7
計 1,147 297
※2 損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与 1,712 百万円 1,639 百万円
減価償却費 520 546
業務委託費 1,159 1,228
広告費 1,087 1,171
その他物件費 831 972
代理店手数料等 543 532
出再保険手数料 △2,484 △2,522
(注)損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並
びに諸手数料及び集金費の合計であります。
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※3 生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動費 198 百万円 280 百万円
営業管理費 301 373
一般管理費 1,822 1,990
※4 少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業費 2,753 百万円 2,708 百万円
一般管理費 2,254 2,299
※5 当中間連結会計期間において、生命保険子会社は医療保険の一部について実施している資産留保型共同保
険式再保険の出再比率を変更しております。この変更に伴い、当中間連結会計期間における生命保険事業の
その他経常収益に含まれる責任準備金戻入額が1,778百万円増加し、生命保険事業の再保険料が537百万円増
加しております。
※6 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の
増加額は次のとおりであり、再保険収入に含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
652 百万円 1,264 百万円
なお、上記のうち、団体信用生命保険に係る再保険収入は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
契約者配当準備金調整額 228 百万円 439 百万円
再保険金 324 304
その他 99 106
計 652 850
※7 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の
減少額は次のとおりであり、再保険料に含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
743 百万円 986 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度 当中間連結会計期
間増加株式数 間減少株式数
期首株式数(株) 間末株式数(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 24,820,530 - - 24,820,530
合計 24,820,530 - - 24,820,530
自己株式
普通株式 112 - - 112
合計 112 - - 112
2.新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 21
合計 21
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度 当中間連結会計期
間増加株式数 間減少株式数
期首株式数(株) 間末株式数(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 24,820,530 - - 24,820,530
合計 24,820,530 - - 24,820,530
自己株式
普通株式 112 - - 112
合計 112 - - 112
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年5月11日
普通株式 248百万円 10円 2023年3月31日 2023年6月9日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預貯金勘定 26,900 百万円 28,964 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,422 △1,498
有価証券に含まれるMMF 108 60
その他資産に含まれる預け金 13 14
現金及び現金同等物 25,599 27,540
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に車両や事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額(以下、「金融商品の時価情
報」という。)については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商
品の時価情報に含めておりません((注1)参照)。また、一部の金融商品については、注記を省略しており
ます((注3)参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
時価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1)買入金銭債権 995 995 -
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託 610 610 -
(3)有価証券
売買目的有価証券 20,720 20,720 -
その他有価証券 90,343 90,343 -
資産計 112,669 112,669 -
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されているもの (151) (151) -
デリバティブ取引計 (151) (151) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)買入金銭債権 899 899 -
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託 197 197 -
(3)有価証券
売買目的有価証券 22,151 22,151 -
満期保有目的の債券 2,588 2,577 △11
責任準備金対応債券 6,567 6,156 △411
その他有価証券 92,081 92,081 -
資産計 124,485 124,062 △422
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されているもの (343) (343) -
デリバティブ取引計 (343) (343) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等(非上場株式)及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第
24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
194
非上場株式(※) 192
16,858
組合出資金等 13,698
17,053
合計 13,891
(※)非上場株式について、前連結会計年度において28百万円減損処理を行っております。
(注2)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、
金融商品の時価情報の「(3) 有価証券 その他有価証券」に含まれております。
(注3)現金は注記を省略しており、預貯金、コマーシャル・ペーパー、代理店貸、再保険貸、代理店借及び
再保険借については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。また、貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみな
し、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 995 995
金銭の信託
運用目的の金銭の信託 - 610 - 610
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券 - 3,890 - 3,890
その他の証券 - 16,830 - 16,830
その他有価証券
公社債
国債 4,745 - - 4,745
地方債 - 105 - 105
社債 - 12,442 7,600 20,042
外国証券
外国公社債 - 10,274 5,467 15,742
外国その他の証券 - 338 - 338
その他の証券 - 33,921 - 33,921
資産計 4,745 78,413 14,062 97,222
デリバティブ取引
通貨関連 - (151) - (151)
(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、
上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は15,447百万
円であります。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 899 899
金銭の信託
運用目的の金銭の信託 - 197 - 197
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券 - 4,257 - 4,257
その他の証券 - 17,893 - 17,893
その他有価証券
公社債
地方債 - 104 - 104
社債 - 11,309 11,996 23,306
外国証券
外国公社債 - 10,537 5,740 16,277
外国その他の証券 - 151 - 151
その他の証券 - 35,004 - 35,004
資産計 - 79,456 18,635 98,091
デリバティブ取引
通貨関連 - (343) - (343)
(※)時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、
上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は17,237
百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
社債 - 290 1,495 1,786
外国証券
外国公社債 - 791 - 791
責任準備金対応債券
公社債
国債 6,156 - - 6,156
資産計 6,156 1,081 1,495 8,733
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権及び金銭の信託
取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格(市場価格に準ずるものとして合理的
に算定された価額)をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル2又は
レベル3の時価に分類しております。
有価証券
市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としてお
り、国債はレベル1、それ以外はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない私募債について
は、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって
時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。投資信託に
ついては、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分
類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関
する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 0.3%-9.2%
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 0.3%-9.3%
② 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却及
期首残高 期末残高
その他の包括
び償還の純額
損益に計上
利益に計上
(※)1
(※)2
買入金銭債権 1,813 - △17 △800 995
有価証券
その他有価証券 7,129 167 △29 5,800 13,067
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却及
期首残高 中間期末残高
その他の包括
び償還の純額
損益に計上
利益に計上
(※)1
(※)2
買入金銭債権 995 - 5 △102 899
有価証券
その他有価証券 13,067 245 22 4,400 17,736
(※)1.中間連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価
を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時
価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証して
おります。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証
しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクか
ら生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリス
ク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上
昇)を生じさせます。
(注3)投資信託財産が不動産である投資信託の調整表
時価算定適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高か
ら中間期末残高(期末残高)への調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却及び
期首残高 期末残高
損益に計上 その他の包括利益
償還の純額
(※)1 に計上(※)2
13,964 111 194 1,177 15,447
(※)1.連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間期の損益又はその他の包括利益
購入、売却及び
期首残高 中間期末残高
損益に計上 その他の包括利益
償還の純額
(※)1 に計上(※)2
15,447 166 98 1,524 17,237
(※)1.中間連結損益計算書の「経常収益」に含まれております。
2.中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
公社債 88 91 2
時価が中間連結貸借対
社債 88 91 2
照表計上額を超えるも
の
小計 88 91 2
公社債 1,700 1,694 △5
社債 1,700 1,694 △5
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 外国証券 800 791 △8
もの
外国公社債 800 791 △8
小計 2,500 2,486 △13
合計 2,588 2,577 △11
2.責任準備金対応債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
公社債 6,567 6,156 △411
時価が中間連結貸借対
国債 6,567 6,156 △411
照表計上額を超えない
もの
小計 6,567 6,156 △411
合計 6,567 6,156 △411
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
差額
取得原価
種類 計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
公社債 12,044 11,960 84
国債 4,745 4,700 45
地方債 105 105 0
社債 7,193 7,154 39
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 外国証券 5,290 5,265 24
の
外国公社債 4,613 4,599 14
外国その他の証券 676 666 10
その他の証券 13,836 12,590 1,245
小計 31,171 29,816 1,355
公社債 12,848 13,205 △357
社債 12,848 13,205 △357
外国証券 12,302 13,519 △1,216
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 外国公社債 11,129 12,323 △1,194
もの
外国その他の証券 1,172 1,195 △22
その他の証券 34,021 41,168 △7,146
小計 59,171 67,892 △8,720
合計 90,343 97,709 △7,365
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
公社債 1,705 1,699 6
社債 1,705 1,699 6
外国証券 4,045 4,023 21
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 外国公社債 3,225 3,219 5
るもの
外国その他の証券 820 804 16
その他の証券 14,900 13,515 1,384
小計 20,651 19,238 1,412
公社債 21,704 22,198 △493
地方債 104 104 △0
社債 21,600 22,093 △493
中間連結貸借対照表計
外国証券 14,022 15,616 △1,594
上額が取得原価を超え
外国公社債 13,052 14,568 △1,516
ないもの
外国その他の証券 969 1,047 △78
その他の証券 35,702 43,168 △7,465
小計 71,429 80,983 △9,553
合計 92,081 100,221 △8,140
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
ヘッジ対象に係る
売建
損益を認識する方法
ユーロ 5,532 - △60
有価証券
(その他有価証券)
米ドル 9,305 - △91
合計 - - △151
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
ヘッジ対象に係る
売建
損益を認識する方法
ユーロ 7,139 - △14
有価証券
(その他有価証券)
米ドル 10,495 - △329
合計 - - △343
(ストック・オプション等関係)
権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
新株予約権戻入益 - 21
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社6社の持株会社であ
るSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経
営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社にお
いてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険
事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。
(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、S
BIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株
式会社、SBIプリズム少額短期保険株式会社、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社及び住生
活少額短期保険株式会社の7社で構成されております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
(注)3
事業 事業 保険事業
経常収益(注)1
17,586 15,184 15,126 47,897 47,897
外部顧客への経常収益 -
セグメント間の内部経
65 7 25 99
△ 99 -
常収益又は振替高
17,652 15,192 15,152 47,996 47,897
計 △ 99
セグメント利益又は損失
1,411 485 1,831 1,493
△ 64 △ 338
(△)(注)3
57,045 118,906 14,191 190,143 188,093
セグメント資産 △ 2,050
その他の項目
520 260 68 850 4 855
減価償却費
113 113 113
のれんの償却額 - - -
164 1,376 0 1,541 1,504
利息及び配当金等収入 △ 37
0 37 37 0
支払利息 - △ 37
14 49 0 64 64
特別損失 -
(価格変動準備金繰入
( 14 ) ( 49 ) ( -) ( 64 ) ( -) ( 64 )
額)
契約者配当準備金繰入
2,031 2,031 2,031
- - -
額
387 92 81 561 555
税金費用 △ 5
有形固定資産及び無形
667 376 186 1,230 1,230
-
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△338百万円は、当社の一般管理費等による損益で
あります。
(2) セグメント資産の調整額△2,050百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,224百万
円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,174百万円であります。
(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消
去額であり、その他は当社で計上したものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と
調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
(注)2 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
事業 事業 保険事業 (注)3
経常収益(注)1
18,357 18,395 15,754 52,507 52,507
外部顧客への経常収益 -
セグメント間の内部経
67 7 27 103
△ 103 -
常収益又は振替高
18,424 18,403 15,782 52,610 52,507
計 △ 103
1,268 604 92 1,964 1,667
セグメント利益(注)3 △ 297
59,484 126,521 14,650 200,656 198,627
セグメント資産 △ 2,029
その他の項目
546 322 63 932 5 938
減価償却費
101 101 101
のれんの償却額 - - -
238 787 0 1,026 989
利息及び配当金等収入 △ 37
1 37 38 1
支払利息 - △ 37
18 18 21 40
特別利益 - -
(負ののれん発生益) ( -) ( -) ( 18 ) ( 18 ) ( -) ( 18 )
17 46 0 63 63
特別損失 -
(価格変動準備金繰入
( 17 ) ( 46 ) ( -) ( 63 ) ( -) ( 63 )
額)
契約者配当準備金繰入
2,662 2,662 2,662
- - -
額
155 288 36 480 8 489
税金費用
有形固定資産及び無形
226 239 63 528 12 541
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△297百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,029百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,237百万
円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,208百万円であります。
(3) その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消
去額であり、その他は当社で計上したものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行ってお
ります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除す
る契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより
実態に即した評価・分析を行うため、当中間連結会計期間より、セグメント利益を「経常利
益」から「親会社株主に帰属する中間純利益」に変更しております。これに伴い、前中間連結
会計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益を記載しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
外部顧客への経常収益 17,586 15,184 15,126 47,897
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
外部顧客への経常収益 18,357 18,395 15,754 52,507
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
113 113
当中間期償却額 - -
3,232 3,232
当中間期末残高 - -
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 少額短期保険
合計
事業 事業 事業
101 101
当中間期償却額 - -
3,030 3,030
当中間期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,560.77 円 1,598.84 円
2.1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益 60.18 円 67.18 円
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 - 円 - 円
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株
当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
1,493 1,667
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,493 1,667
中間純利益(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 24,820,418 24,820,418
2018年4月27日開催の取締役会
決議による2018年5月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第1回新株予約権(普
整後1株当たり中間純利益の算定に含め -
通株式 750,000株)及び2018年
なかった潜在株式の概要
第2回新株予約権(普通株式
710,700株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,962 1,766
現金及び預金
261 233
その他
2,223 1,999
流動資産合計
固定資産
62 70
有形固定資産
5 4
無形固定資産
投資その他の資産
38,415 38,415
関係会社株式
132 134
その他
38,547 38,549
投資その他の資産合計
38,616 38,624
固定資産合計
40,840 40,624
資産合計
負債の部
流動負債
27 36
未払法人税等
41 58
その他
68 94
流動負債合計
固定負債
20 20
資産除去債務
12 21
その他
33 41
固定負債合計
101 136
負債合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
資本剰余金
21,635 21,635
資本準備金
10,420 10,420
その他資本剰余金
32,055 32,055
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
286 55
繰越利益剰余金
286 55
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
40,716 40,485
株主資本合計
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
評価・換算差額等合計
21
新株予約権 -
40,738 40,487
純資産合計
40,840 40,624
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
302 295
関係会社受入手数料
302 295
営業収益合計
営業費用
294 290
販売費及び一般管理費
294 290
営業費用合計
8 4
営業利益
営業外収益 0 0
1
-
営業外費用
7 4
経常利益
特別利益
21
-
新株予約権戻入益
21
特別利益合計 -
特別損失
28
-
投資有価証券評価損
28
特別損失合計 -
26
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 21
法人税、住民税及び事業税 3 9
△ 9 △ 0
法人税等調整額
8
法人税等合計 △ 5
17
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,375 21,635 10,420 32,055 42 42 △ 0 40,472
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 15 △ 15 - △ 15
当中間期末残高
8,375 21,635 10,420 32,055 27 27 △ 0 40,457
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2 2 21 40,497
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 15
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 2 △ 2 - △ 2
(純額)
当中間期変動額合計
△ 2 △ 2 - △ 18
当中間期末残高 - - 21 40,479
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
8,375 21,635 10,420 32,055 286 286 △ 0 40,716
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 248 △ 248 △ 248
中間純利益 17 17 17
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 230 △ 230 - △ 230
当中間期末残高 8,375 21,635 10,420 32,055 55 55 △ 0 40,485
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 21 40,738
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 248
中間純利益 17
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
1 1 △ 21 △ 20
(純額)
当中間期変動額合計
1 1 △ 21 △ 251
当中間期末残高 1 1 - 40,487
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 3 百万円 4 百万円
無形固定資産 0 0
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は38,415百万円)は市場価格がないため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間(2023年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額は38,415百万円)は市場価格がないため、時価を記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
SBIインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBIインシュアランスグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、SBIインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
SBIインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBIインシュアランスグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、SBIインシュアランスグループ株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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