日本住宅ローン株式会社 半期報告書 第21期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第21期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本住宅ローン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本住宅ローン株式会社(E32969)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【中間会計期間】 第21期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本住宅ローン株式会社
【英訳名】 The Mortgage Corporation of Japan, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 安 藤 直 広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-6701-7710
【事務連絡者氏名】 業務役員 安 永 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-6701-7684
【事務連絡者氏名】 業務役員 安 永 直 人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 3,389,587 3,737,128 4,412,149 7,301,783 8,449,642
経常利益 (千円) 289,528 447,991 943,266 910,436 1,649,092
中間(当期)純利益 (千円) 209,893 304,151 637,869 633,450 1,144,264
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
純資産額 (千円) 12,558,023 13,084,070 14,164,532 12,931,345 13,955,847
総資産額 (千円) 121,270,417 154,307,866 197,334,471 112,579,855 172,983,513
１株当たり純資産額 (円) 313,950.59 327,101.76 354,113.31 323,283.64 348,896.17
１株当たり中間
(円) 5,247.34 7,603.78 15,946.74 15,836.26 28,606.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 3,165.00 10,779.25
自己資本比率 (％) 10.3 8.4 7.1 11.4 8.0
営業活動による
(千円) △ 40,029,041 △ 68,463,540 △ 32,219,314 △ 78,777,353 △ 101,341,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 28,502,276 26,614,752 17,202,192 74,462,774 43,432,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 13,252,036 41,573,793 23,655,051 3,021,886 57,634,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,328,094 8,035,136 16,672,671 8,310,132 8,034,741
の中間期末(期末)残高
従業員数
178 185 182 179 173
(外、平均臨時 (人)
( 38.5 ) ( 32.9 ) ( 28.4 ) ( 42.9 ) ( 29.1 )
雇用者数)
(注) １．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計
期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第19期中から第21期中の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
2023年９月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
住宅ローン業務部門 103 (26.2)
管理部門 79 (2.2)
合計 182 (28.4)
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数
で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業産業は供給制約の影響の緩和
に支えられ横ばい圏内の動きとなりました。投資環境としては、設備投資と公共投資は緩やかに増加した一方
で、住宅投資は弱めの動きとなりました。雇用・所得環境は緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影
響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しました。また、金融環境については、緩和した状態となりまし
た。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で41.5万戸(前年同期比6.2％減、国土交通省、
2023年９月分建築着工統計調査報告 2023年10月31日公表)と前年比で減少し、2023年９月時点の季節調整済年率
値は79.9万戸（同報告）と前年同期比で6.6％減となりました。
住宅市況が厳しさを増す中で、 当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービス
の提供に努めてまいりました。
当社はかねてより、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにＩＴ技術を積極活用
して事業を展開してまいりました。住宅ローン業界を取り巻く環境や顧客のニーズはここ数年で大きく変わりま
したが、当社においては、提携ハウスメーカーとの緊密な関係性を活かして提携ハウスメーカーや顧客のニー
ズ・要望を即座に把握し、業界内で先行して推し進めたＤＸノウハウや培ってきたＩＴ技術を活用することで機
動的に新しい商品や画期的なサービスを実現してまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、
住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとりの不安」の払拭に向けた取り組みに注力しました。2020年５月にス
マートフォンアプリを活用した住宅ローンの申込から実行までの手続きの「完全在宅」化を実現し、2022年２月
にはスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法として「レストランプラン」をリリースいたしました。申
込に必要な最小限の情報を入力するだけで全商品を同時に審査し利用可能な商品を金利条件等がより有利な商品
からおすすめ順に表示し容易に商品を比較・選択できる「レストランプラン」は、利便性の高さや最短数分で審
査回答可能な点が好評を博し、電子申込利用率は99％を超えています。また、コロナ禍でのテレワーク浸透によ
る持家需要の増加やウッドショック等によって住宅価格が上昇し低金利の変動金利型住宅ローンのニーズが一層
高まったことから、2022年２月に「レストランプラン」と併せて、低金利で超長期間借入可能な変動金利型住宅
ローン「ＭＣＪ変動ローン」の取扱いを開始しました。融資金額上限１億6,000万円、最長借入期間50年、借入期
間40年までの融資金利年0.4％台といった優れた商品性に加え、提携ハウスメーカーから寄せられた商品改善要望
を反映して商品性を改善することで、提携ハウスメーカーの受注や顧客の住宅取得を支援いたしました。
一方、返済負担の少ない変動金利型住宅ローン人気に押され全期間固定金利のフラット35の市場は縮小してお
り、2020年度には全金融機関で109,713件（住宅金融支援機構発表、2021年４月27日）であった申込が、2021年度
は94,705件（同機構発表、2022年４月26日）、2022年度は67,153件（同機構発表、2023年４月28日）にまで減少
しました。
加えて、ウクライナ危機等により世界的な物価上昇とそれに伴う金利の上昇も続いています。このような金利
上昇局面から日銀は金融政策を変更し10年国債金利の上限を、2022年12月には0.25％から0.5％へ、2023年７月に
は0.5％から1.0％へと引き上げたことから、長期国債金利と連動するフラット35の金利は更に上昇し、変動金利
型住宅ローンの人気がより高まっています。
当社はこのような状況を踏まえ、「ＭＣＪ変動ローン」について段階的に商品性改定を行いました。住宅価格
高騰に伴い、より長い期間借入を行うことで借入可能額を伸ばすことができる超長期間ローンの需要が高まって
いることから、2023年７月には借入期間41年以上の「ＭＣＪ変動ローン」の金利について0.2％の引下げを行いま
した。「ＭＣＪ変動ローン」は最長50年借入可能で既に多数ご利用いただいておりますが、金利を引下げること
でより有利な条件でご利用いただけるようにいたしました。これによって、当社住宅ローン申込に占める借入期
間41年以上の「ＭＣＪ変動ローン」の割合が１割強まで増加しました。また、2023年８月には利用対象者と利用
対象物件を大幅に拡大いたしました。顧客によってそれぞれ異なる金利を設定することによってこれまで「ＭＣ
Ｊ変動ローン」を利用いただけなかった顧客についても「ＭＣＪ変動ローン」を利用いただけるようになり、
2023年９月の当社住宅ローンの申込件数は2016年以来７年ぶりに2,000件を超えました。超長期間の変動金利型住
宅ローンを取扱う金融機関も増加し競争は激化しておりますが、継続して商品性改善や利用訴求に取り組み、提
携ハウスメーカー及び顧客を支援してまいります。
前述の通り、フラット35は金利上昇局面にあり取扱い件数は減少しておりますが、当社はフラット35のリー
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ディングカンパニーとしてモーゲージバンク各社と協調し、積極的に住宅金融支援機構に対して商品性や手続き
の改善要望を提言する等、フラット35の利便性向上や更なる普及・推進に取り組んでまいりました。今後も継続
し て良質な住宅ストックを形成するという政策実現に向け注力してまいります。
サービス面では、これまでもお問い合わせ窓口（ローンプラザ）の体制強化をおこなってまいりました。2023
年７月には提携ハウスメーカー担当者・顧客・ローンプラザの三者間通話も可能な「テレビ電話サービス」を導
入し、2023年９月には住宅ローン申込から融資実行まできめ細かな進捗管理を行うサービスを開始いたしまし
た。より質の高いサービスを提供できるよう、サービスレベルを高めてまいります。
この結果、当中間会計期間のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は、10,335件(前中間会計期間比
5.8％増)、融資実行件数は、2,413件(同8.1％増)、融資実行金額は1,144億円(同29.1％増)となり、営業収益
4,412,149千円(前中間会計期間比675,021千円増)、営業費用3,468,929千円(同180,002千円増)、営業利益943,220
千円(同495,020千円増)、中間純利益637,869千円（同333,718千円増）となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比8,637,930千円増
の16,672,671千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、32,219,314千円（前中間会計期間比36,244,226千円増）となりました。これ
は、主に営業貸付金35,571,893千円、営業立替金2,686,593千円の増加、および未収入金4,703,817千円の減少が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、17,202,192千円（前中間会計期間比9,412,560千円減）となりました。これは投
資有価証券の売却及び償還による収入17,896,530千円、並びに無形固定資産の取得による支出627,439千円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、23,655,051千円（前中間会計期間比17,918,742千円減）となりました。これ
は、主に短期借入金の増加23,586,323千円、長期借入による収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出
500,000千円、配当金の支払い431,170千円によるものであります。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日 現在
残高 平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 構成割合(％)
(百万円) (％)
消費者向
279 4.48 450 0.50 1.15
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く) 1,002 16.10 5,266 5.93 1.75
住宅向 4,941 79.41 83,004 93.55 1.15
計 6,222 100.00 88,720 100.00 1.19
事業者向
― ― ― ― ―
計
合計 6,222 100.00 88,720 100.00 1.19
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅱ) 資金調達内訳
2023年９月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関からの借入 122,218 0.18
その他 47,997 0.09
社債・ＣＰ 47,997 0.09
合計 170,216 0.16
14,864 ―
自己資本
資本金・出資金 1,000 ―
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ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業、郵便業 ― ― ― ―
卸売業、小売業 ― ― ― ―
金融業、保険業 ― ― ― ―
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス業 ― ― ― ―
教育、学習支援業 ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ―
サービス業(他に分類されないも
― ― ― ―
の)
個人 5,910 100.00 88,720 100.00
特定非営利活動法人 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,910 100.00 88,720 100.00
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
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ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
― ―
有価証券
うち株式 ― ―
― ―
債権
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 87,257 98.35
財団 ― ―
その他 ― ―
計 87,257 98.35
保証 12 0.01
無担保 1,450 1.63
合計 88,720 100.00
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 ― ― ― ―
５年超 10年以下 2 0.03 2 0.00
10年超 15年以下 11 0.17 110 0.12
15年超 20年以下 43 0.69 432 0.48
20年超 25年以下 2,570 41.30 35,668 40.20
25年超 3,596 57.79 52,506 59.18
合計 6,222 100.00 88,720 100.00
１件当たりの平均期間(年) 31.1
(注) 期間は、約定期間によっております。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
(単位 千円)
前年同期比増減
区別 科目別 金額 構成比(％)
金額 増減比(％)
受取手数料 2,676,199 60.6 25,791 1.0
営業貸付金利息 459,154 10.4 131,201 40.0
住宅ローン
その他の金融収益 986,453 22.3 232,744 30.9
その他の営業収益 290,342 6.5 285,286 5,642.5
計 4,412,149 100.0 675,021 18.1
(注) １． 「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、 「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第２位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
顧客の名称又は氏名
金額 割合(％) 金額 割合(％)
独立行政法人住宅金融支援機構 1,045,571 28.0 1,092,439 24.8
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を
行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(単位 件、百万円)
前年同期比増減
商品 件数 金額
件数(％) 金額(％)
ＭＣＪフラット 382 18,325 △60.7 △55.5
ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣ
Ｊプレミアム、ＭＣＪフラット
“極”30、ＭＣＪフラットネクス 412 16,962 △43.9 △29.1
ト30、ＭＣＪフラット“極”、Ｍ
ＣＪフラットネクスト
ＭＣＪ変動ローン 1,619 79,204 208.9 237.2
ＭＣＪフラットパッケージ 356 3,178 △35.0 17.0
リバースモーゲージローン
「ご自宅活用ローン“家の恩返 319 5,176 7.0 13.0
し”」
計 3,088 122,845 0.3 28.0
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に
影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎とな
る見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、
意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社の住宅ローン等残高（買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローン
残高の合計額）は、2兆2,008億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取
型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額は、1,144億円となりました。
経営成績の分析
ａ．営業収益
営業収益は、その他の金融収益、その他の営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比675,021千円増の
4,412,149千円となりました。
ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加及び金融費用の増加に伴い、前中間会計期間比495,020千円増の943,220千円とな
りました。また、経常利益は前中間会計期間比495,275千円増の943,266千円となりました。
ｃ．中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計305,396千円を計上したことにより、中間純利益は、前
中間会計期間比333,718千円増の637,869千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
ａ．資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、現金及び預金が8,637,930千円、営業貸付金が
17,612,654千円、営業立替金が2,686,593千円増加したのに対し、未収入金が4,703,817千円減少したことによ
り、前事業年度末比24,350,958千円増加の197,334,471千円となりました。
ｂ．負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が23,586,323千円増加したことにより、前事業年度末比
24,142,272千円増加の183,169,938千円となりました。
ｃ．純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金637,869千円増加したのに対し、配当金
431,170千円を支払ったことにより、14,164,532千円となりました。
この結果、自己資本比率は7.1％となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状 況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を
維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発
行により、資金調達の多様化を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000
計 40,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月29日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
(注)１
普通株式 40,000 40,000 非上場
(注)２
計 40,000 40,000 ― ―
(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてお
ります。
２．単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 40,000 ― 1,000,000 ― 1,000,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号 10,400 26.0
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号 10,400 26.0
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 7,600 19.0
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号 7,600 19.0
三菱ＨＣキャピタル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,000 10.0
計 40,000 100.0
(注) 当社から大株主への出資はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 40,000
完全議決権株式(その他) 40,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 40,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,034,741 16,672,671
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 87,423,261 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 105,035,915
営業貸付金
※１ 51,520,030 ※１ 54,206,623
営業立替金
有価証券 199,950 100,000
未収収益 1,783,027 1,803,413
未収入金 7,541,855 2,838,038
貯蔵品 295 216
前払費用 142,709 179,694
△ 69,146 △ 136,978
貸倒引当金
流動資産合計 156,576,724 180,699,595
固定資産
有形固定資産
建物 97,681 97,681
△ 23,781 △ 27,538
減価償却累計額
建物（純額） 73,899 70,142
工具、器具及び備品
282,383 210,274
△ 224,066 △ 159,526
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58,317 50,747
建設仮勘定 1,890 1,890
有形固定資産合計 134,106 122,780
無形固定資産
ソフトウエア 3,433,916 3,314,347
ソフトウエア仮勘定 1,283,340 1,479,294
1,700 1,501
その他
無形固定資産合計 4,718,958 4,795,143
投資その他の資産
投資有価証券 1,639,450 1,786,285
※３ ,※４ 10,519 ※３ ,※４ 69,643
破産更生債権等
長期未収収益 9,670,345 9,659,721
長期前払費用 10,531 9,443
差入保証金 196,159 194,048
その他 37,237 36,852
△ 10,519 △ 39,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,553,724 11,716,952
固定資産合計 16,406,789 16,634,875
資産合計 172,983,513 197,334,471
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 88,132,360 ※１ ,※２ 111,718,683
短期借入金
1年内償還予定の社債 3,000,000 3,000,000
1年以内返済予定の長期借入金 500,000 1,000,000
コマーシャル・ペーパー 39,997,751 39,997,650
未払金 575,565 442,717
未払費用 388,447 286,294
未払法人税等 709,224 565,830
前受金 3,502,901 4,448,068
預り金 2,792,368 2,622,125
前受収益 413,339 397,111
6,791 13,902
その他
流動負債合計 140,018,750 164,492,384
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 9,500,000 9,500,000
繰延税金負債 990,242 768,466
退職給付引当金 345,015 354,295
役員退職慰労引当金 165,247 169,949
3,008,412 2,884,843
長期前受収益
固定負債合計 19,008,916 18,677,554
負債合計 159,027,666 183,169,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,023,700 1,821,330
9,471,996 9,881,065
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,495,696 11,702,395
株主資本合計 13,495,696 13,702,395
評価・換算差額等
460,150 462,136
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 460,150 462,136
純資産合計 13,955,847 14,164,532
負債純資産合計 172,983,513 197,334,471
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受取手数料 2,650,408 2,676,199
営業貸付金利息 327,953 459,154
その他の金融収益 753,709 986,453
5,056 290,342
その他の営業収益
営業収益合計 3,737,128 4,412,149
営業費用
※２ 2,321,457 ※２ 2,331,271
販売費及び一般管理費
※１ 897,683 ※１ 1,028,464
金融費用
69,785 109,193
その他の営業費用
営業費用合計 3,288,927 3,468,929
営業利益 448,200 943,220
営業外収益
378 368
雑収入
営業外収益合計 378 368
営業外費用
588 321
雑損失
営業外費用合計 588 321
経常利益 447,991 943,266
税引前中間純利益 447,991 943,266
法人税、住民税及び事業税
173,899 528,048
△ 30,060 △ 222,652
法人税等調整額
法人税等合計 143,839 305,396
中間純利益 304,151 637,869
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,023,700 8,454,331 10,478,031 12,478,031
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,600 △ 126,600 △ 126,600
中間純利益 304,151 304,151 304,151
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 177,551 177,551 177,551
当中間期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,023,700 8,631,883 10,655,583 12,655,583
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 453,313 453,313 12,931,345
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,600
中間純利益 304,151
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 24,826 △ 24,826 △ 24,826
（純額）
当中間期変動額合計 △ 24,826 △ 24,826 152,725
当中間期末残高 428,487 428,487 13,084,070
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,023,700 9,471,996 11,495,696 13,495,696
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 202,370 △ 228,800 △ 431,170 △ 431,170
中間純利益 637,869 637,869 637,869
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 202,370 409,069 206,699 206,699
当中間期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,821,330 9,881,065 11,702,395 13,702,395
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 460,150 460,150 13,955,847
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,170
中間純利益 637,869
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,985 1,985 1,985
（純額）
当中間期変動額合計 1,985 1,985 208,685
当中間期末残高 462,136 462,136 14,164,532
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 447,991 943,266
減価償却費 394,653 531,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,683 96,356
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,655 9,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,702 4,702
受取利息及び受取配当金 △ 1,081,663 △ 1,445,607
支払利息 88,858 132,878
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 53,119,426 △ 35,571,893
営業立替金の増減額（△は増加） △ 16,756,573 △ 2,686,593
未収収益の増減額（△は増加） △ 65,598 16,356
未収入金の増減額（△は増加） 1,110,368 4,703,817
長期未収収益の増減額（△は増加） △ 254,290 10,623
未払金の増減額（△は減少） △ 53,115 △ 110,124
未払費用の増減額（△は減少） △ 28,372 △ 103,393
前受収益の増減額（△は減少） △ 16,215 △ 16,227
前受金の増減額（△は減少） 475,969 945,167
預り金の増減額（△は減少） △ 376,475 △ 243,218
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 33,794 △ 123,568
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 57,478 △ 36,906
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,209 7,110
1,916 8,061
その他
小計 △ 69,283,996 △ 32,928,213
利息及び配当金の受取額
1,066,359 1,507,502
利息の支払額 △ 88,117 △ 131,637
△ 157,786 △ 666,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,463,540 △ 32,219,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 23,802 △ 1,374
無形固定資産の取得による支出 △ 849,502 △ 627,439
投資有価証券の取得による支出 △ 73,211 △ 166,100
投資有価証券の売却及び償還による収入 27,561,324 17,896,530
差入保証金の差入による支出 △ 56 -
- 576
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,614,752 17,202,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,700,773 23,586,323
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
14,999,620 △ 101
少）
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 - △ 500,000
△ 126,600 △ 431,170
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,573,793 23,655,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 274,995 8,637,930
現金及び現金同等物の期首残高 8,310,132 8,034,741
※ 8,035,136 ※ 16,672,671
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断して
おり、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
営業立替金 50,352,650千円 52,912,483千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金 43,184,020千円 43,444,503千円
※２ 当座貸越契約(借手側)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 256,600,000千円 256,600,000千円
借入実行残高 88,132,360〃 108,718,683〃
差引額 168,467,640千円 147,881,317千円
※３ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める
不良債権は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(注１) 10,519千円 69,643千円
危険債権(注２) ―〃 ―〃
三月以上延滞債権(注３) 23,701〃 29,067〃
貸出条件緩和債権(注４) 299〃 247〃
正常債権（注５） 87,399,260〃 105,006,601〃
合計 87,433,781〃 105,105,559〃
(注１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(注２)危険債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記以外のものに区分される債権であります。
(注３)三 月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金で、上記
以外のものに区分される債権であります。
(注４) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、上記以外のものに区分される債権で
あります。
(注５） 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債
権であります。
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※４ 当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
営業貸付金 1,330,963千円 1,310,041千円
破産更生債権等 ―〃 3,458〃
※５ 債権の証券化による劣後信託受益権残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
営業貸付金 7,879,101千円 16,337,554千円
※６ 営業貸付金の主な項目
主に証書貸付によるものであります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 金融費用の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払手数料 808,073千円 885,132千円
借入金利息 75,692〃 119,747〃
コマーシャル・ペーパー利息 752〃 10,452〃
社債利息 13,166〃 13,131〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 16,491千円 12,665千円
無形固定資産 376,083〃 516,916〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 40,000 ― ― 40,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 126,600 3,165.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 40,000 ― ― 40,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 利益剰余金 431,170 10,779.25 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,035,136千円 16,672,671千円
現金及び現金同等物 8,035,136千円 16,672,671千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 246,759千円 237,245千円
１年超 192,071〃 78,204〃
合計 438,830千円 315,450千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 営業貸付金(※２)
87,354,115 87,354,115 ―
(2) 有価証券
199,950 199,970 20
(3) 投資有価証券
1,639,450 1,639,450 ―
(4) 長期未収収益
9,670,345 9,385,474 △284,870
資産計 98,863,860 98,579,010 △284,850
(1) 社債
5,000,000 4,841,500 △158,500
(2) 長期借入金
9,500,000 9,417,602 △82,397
(3) 長期前受収益
3,008,412 2,980,615 △27,797
負債計 17,508,412 17,239,717 △268,694
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収
収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入
金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 営業貸付金(※２)
104,898,937 104,898,937 ―
(2) 有価証券
100,000 100,000 ―
(3) 投資有価証券
1,786,285 1,786,285 ―
(4) 長期未収収益
9,659,721 8,922,873 △736,848
資産計 116,444,944 115,708,095 △736,848
(1) 社債
5,000,000 4,813,300 △186,700
(2) 長期借入金
9,500,000 9,368,867 △131,132
(3) 長期前受収益
2,884,843 2,692,958 △191,885
負債計 17,384,843 16,875,125 △509,718
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収
収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入
金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
社債 － 99,950 － 99,950
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権 － － 1,639,450 1,639,450
資産計 － 99,950 1,639,450 1,739,400
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 － 99,310 － 99,310
信託受益権 － － 1,686,975 1,686,975
資産計 － 99,310 1,686,975 1,786,285
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
87,354,115
営業貸付金 － － 87,354,115
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,020 － 100,020
長期未収収益 － － 9,385,474 9,385,474
資産計 － 100,020 96,739,589 96,839,609
社債 － 4,841,500 － 4,841,500
長期借入金 － 9,417,602 － 9,417,602
長期前受収益 － － 2,980,615 2,980,615
負債計 － 14,259,102 2,980,615 17,239,717
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当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
104,898,937 104,898,937
営業貸付金 － －
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,000 － 100,000
長期未収収益 － － 8,922,873 8,922,873
資産計 － 100,000 113,821,810 113,921,810
4,813,300 4,813,300
社債 － －
9,368,867 9,368,867
長期借入金 － －
長期前受収益 － － 2,692,958 2,692,958
負債計 － 14,182,167 2,692,958 16,875,125
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３
の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発
な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
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（注２）時価をもって中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権 割引現在価値法 繰上返済率
0.0%-12.0%
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権 割引現在価値法 繰上返済率
0.0%-12.0%
(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前事業年度及び当中間会計期間の損益に認識した評価損益
前事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権
期首残高 1,558,972
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
損益に計上 －
その他有価証券評価差額金 9,854
積立及び償還
積立 125,383
償還 △54,759
期末残高 1,639,450
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資
－
産及び金融負債の評価損益
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権
期首残高 1,639,450
当中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
損益に計上 －
その他有価証券評価差額金 3,501
積立及び償還
積立 66,100
償還 △22,077
中間期末残高
1,686,975
当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有す
－
る金融資産及び金融負債の評価損益
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を
算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反
映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生
すると予想される割合であります。繰上返済率の増加（減少）は、将来キャッシュフローの減少（増加）につなが
り、時価の下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超え
100,000 100,020 20
るもの
時価が貸借対照表計上額を超え
― ― ―
ないもの
合計 100,000 100,020 20
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
100,000 100,000 ―
超えないもの
合計 100,000 100,000 ―
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
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４．その他有価証券
前事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2) 債券 ― ― ―
原価を超えるもの
(3) その他 1,566,295 893,398 672,896
小計 1,566,295 893,398 672,896
(1) 株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2) 債券 99,950 100,000 △50
原価を超えないもの
(3) その他 73,154 82,769 △9,614
小計 173,104 182,769 △9,664
合計 1,739,400 1,076,167 663,232
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 ― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他 1,618,507 937,901 680,605
小計 1,618,507 937,901 680,605
(1) 株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 99,310 100,000 △690
取得原価を超えないもの
(3) その他 68,467 82,289 △13,821
小計 167,777 182,289 △14,511
合計 1,786,285 1,120,190 666,094
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅ローン事業
サービシングフィー 1,343,869 1,343,869
その他 23,982 23,982
顧客との契約から生じる収益 1,367,851 1,367,851
その他の収益 2,369,276 2,369,276
外部顧客への営業収益 3,737,128 3,737,128
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅ローン事業
サービシングフィー 1,336,309 1,336,309
その他 20,055 20,055
顧客との契約から生じる収益 1,356,364 1,356,364
その他の収益 3,055,785 3,055,785
外部顧客への営業収益 4,412,149 4,412,149
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断し
ており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
②その他
当社は、信託報酬、代理店手数料、住宅ローンの条件変更手数料等をその他に含めております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 1,045,571 住宅ローン事業
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 1,092,439 住宅ローン事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 348,896.17円 354,113.31円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 13,955,847 14,164,532
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 13,955,847 14,164,532
普通株式の発行済株式数(株) 40,000 40,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,000 40,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 7,603.78円 15,946.74円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 304,151 637,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 304,151 637,869
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )2023年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
日本住宅ローン株式会社
代表執行役 安 藤 直 広 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本住宅ローン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2023年４月１
日から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本住宅ローン株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月
１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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