株式会社 東北銀行 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社 東北銀行(E03544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 東北銀行
【英訳名】 THE TOHOKU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐藤 健志
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸3番1号
【電話番号】 019(651)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 千葉 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号
株式会社 東北銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)2854
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐々木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社 東北銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号)
株式会社 東北銀行 仙台支店(注)
(宮城県仙台市青葉区本町一丁目1番1号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の仙台支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
2021年度 2022年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円
7,214 6,780 7,823 13,807 13,481
連結経常利益 百万円
1,782 1,454 1,058 2,118 2,505
親会社株主に帰属する
百万円 1,510 1,067 676 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
- - - 1,337 1,526
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,669 △ 79 △ 930 - -
連結包括利益 百万円
- - - 321 △ 714
連結純資産 百万円 41,508 39,613 37,578 39,923 38,741
連結総資産 百万円
1,055,195 980,561 1,025,563 1,026,975 968,133
1株当たり純資産額 円 3,321.98 3,119.83 2,903.71 3,154.96 3,028.00
1株当たり中間純利益 円 159.30 112.43 71.18 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 141.08 160.80
潜在株式調整後1株当たり
円
80.03 53.94 37.92 - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - 69.22 77.73
当期純利益
自己資本比率
% 3.93 4.03 3.66 3.88 4.00
営業活動による
百万円 38,778 △ 75,697 68,584 11,063 △ 110,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 458 △ 9,202 △ 35,569 △ 916 △ 11,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
△ 237 △ 237 △ 238 △ 474 △ 475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 193,367 79,818 75,080 164,956 42,304
中間期末(期末)残高
従業員数
619 597 585 596 567
人
[外、平均臨時従業員数] [203 ] [200 ] [201 ] [202 ] [202 ]
(注)自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円
6,408 5,954 6,765 12,034 12,050
経常利益 百万円 1,671 1,268 1,056 1,982 2,326
中間純利益 百万円 1,438 922 714 - -
当期純利益 百万円 - - - 1,280 1,420
資本金 百万円 13,233 13,233 13,233 13,233 13,233
発行済株式総数
普通株式 千株
9,509 9,509 9,509 9,509 9,509
第一種優先株式
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産 百万円 40,254 38,222 36,384 38,679 37,524
総資産 百万円 1,053,142 978,365 1,022,997 1,024,987 965,845
預金残高 百万円 918,907 923,578 935,172 897,606 910,927
貸出金残高 百万円 630,510 639,691 662,868 634,016 658,895
有価証券残高 百万円
199,793 205,779 234,859 198,167 203,249
1株当たり配当額
普通株式 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
第一種優先株式 0.00 0.125 0.25 0.00 0.25
自己資本比率 % 3.82 3.90 3.55 3.77 3.88
従業員数 573 566 560 551 542
人
[外、平均臨時従業員数] [189 ] [185 ] [185 ] [188 ] [187 ]
(注)1.第102期中及び第102期の第一種優先株式の1株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例
金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率とし
ての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の1株当たり配当額については0円であります。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連
結会計年度末比101億25百万円、個人預金が同6億18百万円増加するなど、全体で9,362億18百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比39億70百万円増
加し6,601億45百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比316億10百万円増加し2,337億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより
前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の78億23百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加な
どにより同14億38百万円増加し67億64百万円となりました。
以上の結果、経常利益は同3億96百万円減益の10億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3億91百万
円減益の6億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。
「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期
連結累計期間比8億15百万円増収の68億14百万円、セグメント利益は、同2億38百万円減益の10億85百万円となり
ました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比573億53百万円増加し1兆229億12百万円、セグメント負債は
同584億66百万円増加し9,861億35百万円となりました。
「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比3億79百万円増収の9億
5百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同33百万円減益の44百万円となりました。ま
た、セグメント資産は、前連結会計年度末比43百万円増加し36億71百万円、セグメント負債は、同15百万円増加し
29億72百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国
内業務部門59億32百万円、国際業務部門10百万円であり、合計では59億43百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息39億80百万円、有価証券利息配当金8億39百万円など
です。国際業務部門では有価証券利息配当金8百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額
を占めており、預金利息15百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門によ
る収支がほぼ全額を占めており、合計で8億97百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)95百万円や連結子会社の業
務に係る収支1億49百万円であり、合計で2億42百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,503 12 4,515
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,794 8 4,803
0
前第2四半期連結累計期間 4,520 12
4,533
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 4,811 9
4,820
0
前第2四半期連結累計期間 17 0
17
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 16 0
16
前第2四半期連結累計期間 818 0 819
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 896 0 897
前第2四半期連結累計期間 1,163 1 1,164
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,247 1 1,248
前第2四半期連結累計期間 344 0 345
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 350 0 351
前第2四半期連結累計期間 182 0 183
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 241 1 242
前第2四半期連結累計期間 765 0 765
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,072 1 1,073
前第2四半期連結累計期間 582 - 582
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 830 - 830
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門12億47百万円、国際業務部門1百万円、合計で12
億48百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門3億50百万円、国際業務部門0百万円、合計で3億51百万円となり、国
内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,163 1 1,164
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,247 1 1,248
前第2四半期連結累計期間 149 - 149
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 183 - 183
前第2四半期連結累計期間 280 1 281
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 282 1 283
前第2四半期連結累計期間 107 - 107
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 102 - 102
前第2四半期連結累計期間 286 - 286
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 311 - 311
前第2四半期連結累計期間 8 - 8
うち保護預り・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 7 - 7
前第2四半期連結累計期間 51 - 51
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 49 - 49
前第2四半期連結累計期間 344 0 345
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 350 0 351
前第2四半期連結累計期間 26 0 27
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 26 0 27
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 921,168 77 921,246
預金合計
当第2四半期連結会計期間 932,908 62 932,970
前第2四半期連結会計期間 587,859 - 587,859
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 613,087 - 613,087
前第2四半期連結会計期間 330,876 - 330,876
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 317,611 - 317,611
前第2四半期連結会計期間 2,432 77 2,510
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,208 62 2,270
前第2四半期連結会計期間 3,011 - 3,011
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 3,247 - 3,247
前第2四半期連結会計期間 924,180 77 924,258
総合計
当第2四半期連結会計期間 936,156 62 936,218
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 637,224 100.00 660,145 100.00
製造業 42,111 6.61 44,192 6.69
農業、林業 8,935 1.40 9,143 1.39
漁業 1,318 0.21 1,231 0.19
鉱業、採石業、砂利採取業 1,725 0.27 1,621 0.25
建設業 45,736 7.18 45,955 6.96
電気・ガス・熱供給・水道業 25,084 3.94 24,472 3.71
情報通信業 2,917 0.46 2,987 0.45
運輸業、郵便業 18,151 2.85 15,912 2.41
卸売業、小売業 39,396 6.18 39,098 5.92
金融業、保険業 32,526 5.10 38,969 5.90
不動産業、物品賃貸業 101,899 15.99 111,032 16.82
各種サービス業 83,612 13.12 87,041 13.19
地方公共団体 136,781 21.47 141,772 21.48
その他 97,026 15.22 96,714 14.64
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 637,224 - 660,145 -
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出を預金等及
び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が上回ったことを主な要因として685億84百万円の収入となりまし
た。前年同四半期連結累計期間比では、1,442億81百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入を有価証券の取得による支出が上
回ったことを主な要因として355億69百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間比では、263億67百万
円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主な要因として2億38百万円の支出となりました。前年
同四半期連結累計期間比では、1百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結会計期間末
比47億38百万円減少し750億80百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
売却
前期末帳簿価額
店舗名
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他
(百万円)
旧原中支店 岩手県奥州市 銀行業務 土地・建物 60 2023年9月
当行
旧月が丘支店 岩手県盛岡市 銀行業務 土地・建物 30 2023年9月
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(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日 2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.53 9.05
2.連結における自己資本の額 38,875 39,930
3.リスク・アセットの額 407,756 441,044
4.連結総所要自己資本額 16,310 17,641
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日 2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.26 8.79
2.単体における自己資本の額 37,483 38,589
3.リスク・アセットの額 404,508 438,648
4.単体総所要自己資本額 16,180 17,545
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(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,530 3,438
危険債権 15,713 14,730
要管理債権 774 678
正常債権 624,887 648,333
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3【経営上の重要な契約等】
当行は2023年9月27日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に2024年4月1日を合併期日として、
当行100%出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約
を締結しました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
・結合企業
企業の名称:株式会社東北銀行
事業の内容:銀行業
・被結合企業
企業の名称:東北銀ソフトウエアサービス株式会社
事業の内容:コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等
②企業結合日
2024年4月1日(予定)
③企業結合の法定形式
当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北銀ソフトウエアサービス株式会社は解散します。
④結合後企業の名称
株式会社東北銀行
⑤その他企業結合の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウ
エアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。
なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新
株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。
⑥引継資産・負債の状況
当行は、2024年3月31日現在の本件子会社の貸借対照表、その他同日現在で計算した一切の資産、負債及び権
利義務を引継ぎいたします。
⑦吸収合併消滅会社の概要
(2023年3月31日現在)
商号 東北銀ソフトウエアサービス株式会社
本店所在地 岩手県盛岡市茶畑二丁目25番46号
取締役専務 鬼柳 伸二
代表者
資本金 30百万円
発行済株式数 600株
大株主及び持ち株比率 株式会社東北銀行 100%
決算期 3月31日
純資産 544百万円
総資産 1,072百万円
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
第一種優先株式 30,000,000
計 30,000,000
(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月22日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,509,963 9,509,963
普通株式 い当行における標準とな
スタンダード市場
る株式
(単元株式数100株)
第一種
(注2、3、4、5、6)
4,000,000 4,000,000
優先株式 -
(単元株式数100株)
(注1)
13,509,963 13,509,963
計 - -
(注1)第一種優先株式は企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等」であります。
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求
権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又
は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普
通株式の数は増加する場合がある。
(2) 第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされた第一種優先
株式に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取
得請求期間において、下記の通り毎月1回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日における当銀行の普通株式の毎日の終値の
平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第3金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第3金曜日までの直近の5連続取
引日の終値の平均値に相当する金額に修正される。
(3) 上記(2)の取得価額は、809円を下限とする。
(4) 第一種優先株式には、当銀行が、2022年9月29日以降、一定の条件を満たす場合に、当銀行の取締役会が
別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価として第一種優先株式の全部又は一部を
取得することができる取得条項が付されている。
(注3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
の間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 当銀行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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(注4)第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.第一種優先配当金
(1) 第一種優先配当金
当銀行は、定款第37条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)又は第一種
優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株
主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、第一種優先株式1株につき、第一種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第
一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「第一種優先配当年率」という。)を乗
じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切上げる。以下「第一種優先
配当金」という。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主又は第
一種優先登録株式質権者に対して下記2.に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
2013年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第一種優先配当年率
第一種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コ
スト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しな
い場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年7月頃
を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをい
う。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR(12ヶ月物)又は8%のうちいずれか低い
方(以下「第一種優先株式上限配当率」という。)を超える場合には、第一種優先配当年率は第一種優先
株式上限配当率とする。
上記のただし書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(同日が銀行休業日の場合
は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート(日本円TIBOR)として全銀協TIBOR運営機関(ただし、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運
営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。)によって公表される数値又はこれ
に準ずるものと認められるもの(%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を指
すものとする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法
第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条
第12号ロもしくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2.第一種優先中間配当金
当銀行は、定款第38条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録された第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、第一種優先株式1株につき、第一種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第一種優
先中間配当金」という。)を支払う。
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3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式1株につき、第一種優先株式1株当たりの払込金額相
当額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。)に下記(3)に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の
金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3) 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式1株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)
までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算
出し、その小数第3位を切上げる。)をいう。ただし、上記の第一種優先配当金は、分配日の前日時点に
おいて公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属
する事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
4.議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種
優先株主は、定時株主総会に第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を
控除した額)の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第一種優先配当金の額
全部(第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間
配当金を支払ったときはその額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事
項について株主総会において議決権を行使することができる。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得請求権
第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有する
第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は第一
種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を
当該第一種優先株主に対して交付するものとする。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数
について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされな
かったものとみなす。
上記のただし書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日(以下「取得請求日」とい
う。)における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請
求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株
予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日に
おける当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る
発行済株式総数、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除
く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得
事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初
日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株
式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2) 取得を請求することができる期間
2013年6月29日から2037年9月28日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
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(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に第
一種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(4)な
いし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交
付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱
う。
(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会社
東京証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日
に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を
含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価
額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(5) 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数
第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される(以下かかる修正後の取得価額を「修正
後取得価額」という。)。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額
を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記5連続取引日の初日以降決定日まで
(当日を含む。)の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締
役会が適当と判断する金額に調整される。
(6) 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7) 下限取得価額
下限取得価額は809円とする(ただし、下記(8)による調整を受ける。)。
(8) 取得価額の調整
イ.第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価
額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切捨てる。
(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下、本(8)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式
等」という。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項
付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得
又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用
する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(iv)及
び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
めもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当
初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算
出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日
以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取
得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価
額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又は
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係
数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いない場合
調整係数は1とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行
われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整
を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行
われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価
額で除した割合とする。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(iv)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当
該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前
の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日に
おける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額
(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価
額を含む。)に変更される。
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ハ. (i) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の終値の
平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(i)ないし
(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日
がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数(自己株式
である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等につ
いて上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取
得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.
(ⅲ)又は(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加え
たものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ii)
及び(vi)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(v)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は修正価額)
とする。
ニ. 上記イ.(ⅲ)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式
等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額
を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の
所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される
普通株式の数で除した金額をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数
から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ.(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト. 取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差
額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式に
よる取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整
前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算
出し、その小数第2位を切捨てる。)を使用する。
(9) 合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額(下記7.(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同
じ。)は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な
調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
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6.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2022年9月29日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日まで(当日を含む。)の30連続取引日(ただし、終値のない日は除き、開催日
が取引日でない場合は、開催日の直前の取引日までの30連続取引日とする。)の全ての日において終値が
下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めるこ
とができる。この場合、当銀行は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財
産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分
比例の方法による。取得日の決定後も上記5.(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとす
る。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式1株につき、第一種優先株式1株当たりの
払込金額相当額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
交付する。なお、本(2)においては、上記3.(3)に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配
当金相当額を計算する。
7.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第一種優先株式の全てを、取得請求期間
の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって一斉取得する。この場合、当銀行は、かかる第一
種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に第一種優
先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(2)に定める
普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234
条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が算
出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額
は下限取得価額とする。
8.株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1) 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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(注5)種類株主総会の決議
当銀行は、会社法第322条第2項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。
(注6)議決権の有無及びその理由
当銀行は、第一種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内
容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第一種優先株式を有する株主は、上記4.に記載
の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第一種優先株式を剰余金の配当
や残余財産の分配について優先的内容を有する代わりに議決権制限株式としたことによるものである。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年7月1日~
- 13,509 - 13,233 - 11,154
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,000 29.63
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
日本マスタートラスト信託銀行
660 4.89
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
377 2.79
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
275 2.04
東北銀行従業員持株会 岩手県盛岡市内丸3番1号
180 1.33
株式会社富士電業社 岩手県盛岡市向中野七丁目13番6号
株式会社日本カストディ銀行
111 0.82
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
110 0.81
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
109 0.81
株式会社十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所字火行塚25番地
107 0.79
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
あいおいニッセイ同和損害保険
93 0.69
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
株式会社
6,024 44.63
計 -
(注)2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社整理回収機構
から、同社他1社を共同保有者として2023年1月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、株式会社整理回収機構を除き、当行として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 4,000 29.61
預金保険機構 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 86 0.64
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりであります。
2023年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
6,601 7.01
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,773 4.00
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
2,754 2.92
東北銀行従業員持株会 岩手県盛岡市内丸3番1号
1,800 1.91
株式会社富士電業社 岩手県盛岡市向中野七丁目13番6号
株式会社日本カストディ銀行
1,111 1.18
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口4)
1,106 1.17
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
1,097 1.16
株式会社十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所字火行塚25番地
1,072 1.13
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
あいおいニッセイ同和損害保険
933 0.99
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
株式会社
青森県八戸市大字田向字向平12番地1 922 0.97
中当建設株式会社
21,169 22.48
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1(1)②発行済株式」の
4,000,000
無議決権株式 第一種優先株式 - 「内容」欄に記載のとおりで
あります。
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「1(1)②発行済株式」の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 「内容」欄に記載のとおりで
12,800
普通株式
あります。
9,415,100 94,151
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
82,063
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
13,509,963
発行済株式総数 - -
94,151
総株主の議決権 - -
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
12,800 12,800 0.13
盛岡市内丸3番1号 -
株式会社東北銀行
12,800 12,800 0.13
計 ―― -
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)」は発行済普通株式の総数に対する割合であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、
北光監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
43,694 76,812
現金預け金
32,500 18,000
コールローン及び買入手形
5,573 7,686
金銭の信託
※1 ,※4 202,175 ※1 ,※4 233,785
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 656,175 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 660,145
貸出金
636 544
外国為替
※2 ,※4 17,322 ※2 ,※4 17,768
その他資産
※6 ,※7 6,982 ※6 ,※7 7,025
有形固定資産
257 213
無形固定資産
1,002 1,057
退職給付に係る資産
1,816 2,744
繰延税金資産
※2 3,047 ※2 3,858
支払承諾見返
△ 3,049 △ 4,080
貸倒引当金
968,133 1,025,563
資産の部合計
負債の部
※4 908,639 ※4 932,970
預金
3,247
譲渡性預金 -
※4 5,951 ※4 41,304
債券貸借取引受入担保金
※4 2,911
786
借用金
1 2
外国為替
8,058 5,008
その他負債
8 7
退職給付に係る負債
129 151
偶発損失引当金
44 47
ポイント引当金
0 0
利息返還損失引当金
※6 599 ※6 598
再評価に係る繰延税金負債
3,047 3,858
支払承諾
929,392 987,985
負債の部合計
純資産の部
13,233 13,233
資本金
11,998 11,998
資本剰余金
14,404 14,771
利益剰余金
△ 33 △ 23
自己株式
39,602 39,979
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,943 △ 3,564
※6 1,177 ※6 1,244
土地再評価差額金
△ 95 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 861 △ 2,401
38,741 37,578
純資産の部合計
968,133 1,025,563
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,780 7,823
経常収益
4,533 4,820
資金運用収益
3,895 3,980
(うち貸出金利息)
594 848
(うち有価証券利息配当金)
1,164 1,248
役務取引等収益
765 1,073
その他業務収益
※1 316 ※1 681
その他経常収益
5,326 6,764
経常費用
17 16
資金調達費用
17 15
(うち預金利息)
345 351
役務取引等費用
582 830
その他業務費用
4,295 4,460
営業経費
※2 84 ※2 1,105
その他経常費用
1,454 1,058
経常利益
特別利益 19
-
19
固定資産処分益 -
4 72
特別損失
1 48
固定資産処分損
3 24
減損損失
1,449 1,006
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 406 542
△ 24 △ 213
法人税等調整額
382 329
法人税等合計
1,067 676
中間純利益
1,067 676
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,067 676
中間純利益
その他の包括利益 △ 1,147 △ 1,607
その他有価証券評価差額金 △ 1,148 △ 1,621
1 13
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 79 △ 930
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 79 △ 930
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,233 11,998 13,040 △ 46 38,225
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237 △ 237
親会社株主に帰属する
1,067 1,067
中間純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 13 7
利益剰余金から資本剰
6 △ 6 -
余金への振替
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 823 13 837
当中間期末残高 13,233 11,998 13,864 △ 33 39,062
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 164 1,495 38 1,698 39,923
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する
1,067
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 1,148 - 1 △ 1,147 △ 1,147
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,148 - 1 △ 1,147 △ 309
当中間期末残高 △ 984 1,495 40 551 39,613
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,233 11,998 14,404 △ 33 39,602
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
親会社株主に帰属する
676 676
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 11 6
利益剰余金から資本剰
4 △ 4 -
余金への振替
土地再評価差額金の
△ 67 △ 67
取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 366 10 377
当中間期末残高 13,233 11,998 14,771 △ 23 39,979
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,943 1,177 △ 95 △ 861 38,741
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する
676
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
土地再評価差額金の
△ 67
取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 1,621 67 13 △ 1,540 △ 1,540
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,621 67 13 △ 1,540 △ 1,163
当中間期末残高 △ 3,564 1,244 △ 81 △ 2,401 37,578
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,449 1,006
税金等調整前中間純利益
204 210
減価償却費
3 24
減損損失
14 1,030
貸倒引当金の増減(△)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 46 △ 55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 3 -
22
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 14
3 2
ポイント引当金の増減額(△は減少)
0
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 2
資金運用収益 △ 4,533 △ 4,820
17 16
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 30 △ 494
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 74 △ 183
1 28
固定資産処分損益(△は益)
貸出金の純増(△)減 △ 5,648 △ 3,970
25,974 24,330
預金の純増減(△)
3,011 3,247
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 76,216 △ 2,125
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 237 △ 341
14,500
コールローン等の純増(△)減 △ 25,000
35,353
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) -
298 91
外国為替(資産)の純増(△)減
4 1
外国為替(負債)の純増減(△)
4,565 4,827
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 98 △ 119
1,021
△ 3,577
その他
69,005
小計 △ 75,339
法人税等の支払額 △ 358 △ 420
68,584
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 197,201 △ 153,181
20,509 46,093
有価証券の売却による収入
167,654 73,793
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 - △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 139 △ 307
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 29
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 48
110
-
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,202 △ 35,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 237 △ 237
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237 △ 238
32,776
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 85,137
164,956 42,304
現金及び現金同等物の期首残高
※1 79,818 ※1 75,080
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
会社名 株式会社東北ジェーシービーカード
東北保証サービス株式会社
とうぎん総合リース株式会社
東北銀ソフトウエアサービス株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年~30年
その他 5年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻
先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権につい
ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は916百万
円(前連結会計年度末は928百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出
金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
連結子会社については、該当ありません。
(7)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担
に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(8)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準
当行及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社については、該当ありません。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
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(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当行は2023年9月27日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に2024年4月1日を合併期日として、
当行100%出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約
を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
・結合企業
企業の名称:株式会社東北銀行
事業の内容:銀行業
・被結合企業
企業の名称:東北銀ソフトウエアサービス株式会社
事業の内容:コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等
(2)企業結合日
2024年4月1日(予定)
(3)企業結合の法定形式
当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北銀ソフトウエアサービス株式会社は解散します。
(4)結合後企業の名称
株式会社東北銀行
(5)その他企業結合の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウ
エアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。
なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新
株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。
2.実施予定の会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
12,902百万円 7,214百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及び
2,811百万円 3,565百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 15,706百万円 14,751百万円
要管理債権額 720百万円 678百万円
三月以上延滞債権額 507百万円 287百万円
貸出条件緩和債権額 213百万円 390百万円
小計額 19,238百万円 18,994百万円
正常債権額 643,168百万円 648,365百万円
合計額 662,406百万円 667,359百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1,420百万円 1,276百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 29,464百万円 59,526百万円
貸出金 24,611百万円 20,692百万円
その他資産 6百万円 6百万円
計 54,082百万円 80,224百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,976百万円 7,455百万円
債券貸借取引受入担保金 5,951百万円 41,304百万円
借用金 2,100百万円 -百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 499百万円 496百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
保証金 30百万円 30百万円
敷金 32百万円 22百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 197,386百万円 203,260百万円
うち契約残存期間が
192,848百万円 198,669百万円
1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
2,177百万円 2,121百万円
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※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
減価償却累計額 10,653 百万円 10,213 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等売却益 62百万円 415百万円
金銭の信託運用益 74百万円 183百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 16百万円 1,031百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,509 - - 9,509
第一種優先株式 4,000 - - 4,000
合 計 13,509 - - 13,509
自己株式
普通株式 25 0 7 17 (注)
合 計 25 0 7 17
(注)自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、
当中間連結会計期間減少株式数7千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 237 25 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)第一種優先株式については、2021年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率と
しての資金調達コスト(2020年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト
(2020年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 237 利益剰余金 25 2022年9月30日 2022年12月9日
2022年11月11日
取締役会
第一種
0 利益剰余金 0.125 2022年9月30日 2022年12月9日
優先株式
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,509 - - 9,509
第一種優先株式 4,000 - - 4,000
合 計 13,509 - - 13,509
自己株式
普通株式 18 0 6 12 (注)
合 計 18 0 6 12
(注)自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、
当中間連結会計期間減少株式数6千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 237 25 2023年3月31日 2023年6月26日
2023年6月23日
定時株主総会
第一種
0 0.125 2023年3月31日 2023年6月26日
優先株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 237 利益剰余金 25 2023年9月30日 2023年12月8日
2023年11月10日
取締役会
第一種
1 利益剰余金 0.25 2023年9月30日 2023年12月8日
優先株式
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預け金勘定 82,780 百万円 76,812 百万円
△2,962 △1,731
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 79,818 百万円 75,080 百万円
(リース取引関係)
(借手側)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸手側)
1.リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
リース料債権部分 1,794 1,898
見積残存価額部分 38 38
受取利息相当額 △142 △151
リース投資資産 1,690 1,785
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - - -
リース投資資産に係る
516 428 340 225 135 147 1,794
リース料債権部分
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2023年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 - - - - - - -
リース投資資産に係る
542 460 356 245 161 133 1,898
リース料債権部分
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン
及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)金銭の信託 5,573 5,573 -
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 201,406 201,406 -
(3)貸出金 656,175
△2,865
貸倒引当金(*2)
653,309 651,653 △1,656
資産計 860,289 858,633 △1,656
(1)預金 908,639 908,638 △1
(2)譲渡性預金 - - -
(3)借用金 2,911 2,833 △78
負債計 911,551 911,471 △79
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 0 0 -
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)金銭の信託 7,686 7,686 -
(2)有価証券(*1)
満期保有目的の債券 16,641 16,314 △326
その他有価証券 215,924 215,924 -
(3)貸出金 660,145
△3,876
貸倒引当金(*2)
656,269 652,315 △3,954
資産計 896,521 892,240 △4,281
(1)預金 932,970 932,967 △2
(2)譲渡性預金 3,247 3,247 -
(3)借用金 786 720 △65
負債計 937,004 936,936 △68
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (2) (2) -
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 671 639
組合出資金(*3) 97 581
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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四半期報告書
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,573 - 5,573
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債等 18,836 108,900 - 127,736
社債 - 42,483 - 42,483
株式 3,089 - - 3,089
その他 4,498 20,483 - 24,982
資産計 26,423 177,441 - 203,865
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ - - 0 0
デリバティブ取引計 - - 0 0
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用
した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,114百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 7,686 - 7,686
有価証券(*1)
その他有価証券
国債・地方債等 48,905 103,040 - 151,945
社債 - 36,175 - 36,175
株式 3,257 - - 3,257
その他 4,232 17,161 - 21,394
資産計 56,395 164,064 - 220,460
デリバティブ取引(*2)
クレジット・デリバティブ - - (2) (2)
デリバティブ取引計 - - (2) (2)
(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用
した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,150百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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四半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
貸出金 - - 651,653 651,653
資産計 - - 651,653 651,653
預金 - 908,638 - 908,638
譲渡性預金 - - - -
借用金 - 2,833 - 2,833
負債計 - 911,471 - 911,471
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 10,413 - 10,413
社債 - 4,810 - 4,810
その他 - 1,091 - 1,091
貸出金 - - 652,315 652,315
資産計 - 16,314 652,315 668,629
預金 - 932,967 - 932,967
譲渡性預金 - 3,247 - 3,247
借用金 - 720 - 720
負債計 - 936,936 - 936,936
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四半期報告書
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないイ
ンプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の
時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定し
ております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回
り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリス
ク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に
分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており
ます。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間
が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いてい
ることからレベル3の時価に分類しております。
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四半期報告書
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
デリバティブ取引
クレジットイベント
クレジット・デリバティブ 現在価値技法 2.12% 2.12%
発生確率
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
デリバティブ取引
クレジットイベント
クレジット・デリバティブ 現在価値技法 2.12% 2.12%
発生確率
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又はその 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に計上した
残高 他の包括利益 売却、 3の時 3の時 残高 額のうち連結貸借対照
発行及 価への 価から 表日において保有する
損益に その他の
び決済 振替 の振替 金融資産及び金融負債
計上 包括利益
の純額 の評価損益(*)
(*) に計上
デリバティブ取引
クレジット・
- 0 - - - - 0 0
デリバティブ
(*)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又はその 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に計上した
残高 他の包括利益 売却、 3の時 3の時 残高 額のうち中間連結貸借
発行及 価への 価から 対照表日において保有
損益に その他の
び決済 振替 の振替 する金融資産及び金融
計上 包括利益
の純額 負債の評価損益(*)
(*) に計上
デリバティブ取引
クレジット・
0 △3 - - - - △2 △3
デリバティブ
(*)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
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四半期報告書
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発
生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)
を生じさせることとなります。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※ 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
社債 - - -
対照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 - - -
地方債 6,049 5,941 △107
時価が中間連結貸借
社債 10,490 10,272 △217
対照表計上額を超え
その他 101 100 △0
ないもの
小計 16,641 16,314 △326
合計 16,641 16,314 △326
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,315 1,714 601
債券 40,822 40,659 163
国債 10,912 10,899 13
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 6,793 6,750 43
るもの
社債 23,116 23,008 107
その他 7,315 6,706 608
小計 50,454 49,080 1,373
株式 773 879 △106
債券 133,398 136,341 △2,943
国債 7,923 7,970 △47
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 62,462 64,015 △1,553
ないもの
社債 63,013 64,355 △1,342
その他 16,780 17,937 △1,157
小計 150,952 155,159 △4,207
合計 201,406 204,239 △2,833
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,885 1,973 912
債券 18,359 18,322 36
国債 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 4,824 4,810 14
超えるもの
社債 13,534 13,512 22
その他 6,021 5,471 550
小計 27,267 25,767 1,499
株式 371 414 △42
債券 171,762 177,194 △5,431
国債 48,905 49,834 △929
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 61,155 63,767 △2,612
超えないもの
社債 61,701 63,591 △1,890
その他 16,523 17,724 △1,201
小計 188,656 195,332 △6,675
合計 215,924 221,100 △5,176
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
計上額 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
(百万円) もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,549 2,500 49 49 -
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対 借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
(百万円) えるもの えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,550 2,500 50 50 -
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △2,783
その他有価証券 △2,833
その他の金銭の信託 49
(+)繰延税金資産 840
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,943
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △1,943
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,126
その他有価証券 △5,176
その他の金銭の信託 50
(+)繰延税金資産 1,561
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,564
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,564
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区 分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 - - - -
買建 505 505 0 0
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 0 0
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区 分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 - - - -
買建 505 505 △2 △2
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △2 △2
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 6,780 7,823
うち役務取引等収益 1,164 1,248
預金・貸出業務 149 183
為替業務 281 283
証券関連業務 107 102
代理業務 286 311
その他 338 368
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動と
して展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を
行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
5,962 503 6,466 314 6,780 6,780
外部顧客に対する経常収益 -
36 22 59 85 145
セグメント間の内部経常収益 △ 145 -
5,999 526 6,525 400 6,925 6,780
計 △ 145
1,323 77 1,401 51 1,453 0 1,454
セグメント利益
978,355 3,332 981,688 3,761 985,450 980,561
セグメント資産 △ 4,888
939,756 2,687 942,444 2,349 944,793 940,947
セグメント負債 △ 3,846
その他の項目
191 7 199 6 205 204
減価償却費 △ 0
4,536 0 4,537 10 4,547 4,533
資金運用収益 △ 14
17 13 30 1 32 17
資金調達費用 △ 14
特別利益 - - - - - - -
4 4 0 4 4
特別損失 - -
0 0 0 1 1
(うち固定資産処分損) - -
3 3 3 3
(うち減損損失) - - -
356 6 363 18 381 0 382
税金費用
有形固定資産及び無形固定
161 2 164 0 164 164
-
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフ
トウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△4,888百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,846百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△14百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△14百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
6,676 882 7,558 264 7,823 7,823
外部顧客に対する経常収益 -
138 23 161 74 236
セグメント間の内部経常収益 △ 236 -
6,814 905 7,720 339 8,059 7,823
計 △ 236
1,085 44 1,130 28 1,159 1,058
セグメント利益 △ 100
1,022,912 3,671 1,026,583 4,007 1,030,591 1,025,563
セグメント資産 △ 5,027
986,135 2,972 989,107 2,729 991,837 987,985
セグメント負債 △ 3,851
その他の項目
204 3 208 2 211 210
減価償却費 △ 0
4,926 0 4,926 10 4,936 4,820
資金運用収益 △ 116
16 15 31 1 33 16
資金調達費用 △ 16
19 19 19 19
特別利益 - - -
19 19 19 19
(うち固定資産処分益) - - -
72 72 72 72
特別損失 - - -
48 48 48 48
(うち固定資産処分損) - - -
24 24 24 24
(うち減損損失) - - -
303 15 319 10 329 329
税金費用 △ 0
有形固定資産及び無形固定
331 3 335 1 336 336
-
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフ
トウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,027百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△3,851百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△116百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△16百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
3,895 818 2,067 6,780
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
3,980 1,405 2,437 7,823
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
3,028円00銭 2,903円71銭
1株当たり純資産額
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 38,741 37,578
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 10,000 10,000
(うち優先株式払込額) 百万円 (10,000) (10,000)
(うち(中間)優先配当額) 百万円 (0) (1)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 28,740 27,577
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 9,491 9,497
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 112.43 71.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,067 676
普通株主に帰属しない金額 百万円 0 1
うち中間優先配当額 百万円 0 1
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 1,066 675
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,487 9,493
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 53.94 37.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 0 1
うち中間優先配当額 百万円 0 1
普通株式増加数 千株 10,298 8,354
うち優先株式 千株 10,298 8,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当行は2023年11月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等が得られることを前提として、再生可能エネル
ギー関連事業を営む子会社をリニューアブル・ジャパン株式会社(代表取締役社長 眞邉 勝仁、以下「リニューア
ブル・ジャパン」といいます。)と共同で設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバリュー(経営理念)」、「パー
パス(存在意義)」、「長期経営計画」の3要素から構成される「とうぎんVision」を2022年4月に制定しておりま
す。「長期経営計画」の達成に向けた第1フェーズとして、2022年4月よりスタートした第1次中期経営計画では、
基本戦略の一つに『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げ、地域と当行の強みを活かせる可能性が高い「地
域脱炭素化支援」と「一次産業支援」の2分野に注力し、地域活性化につながるビジネスモデルの基盤構築に取り組
んでおります。
こうした中、豊かな再生可能エネルギー資源が存在する当行営業エリアの特性を活かし、当行自らが再生可能エネ
ルギー事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化および地域の脱炭素化に貢献していく
ことを目的に、再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社(注)を設立することといたしまし
た。また、当行は、2022年1月にリニューアブル・ジャパンと連携協定を締結しており、再生可能エネルギー発電施
設の建設や管理運用の知見を有する同社が共同出資者として本事業へ参画することで、大きなシナジー効果が生まれ
ることが見込まれます。
当行は本事業を通じて、地域経済循環の活性化と地域の脱炭素化の推進を図り、持続可能な地域社会の発展に貢献
してまいります。
(注)銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社であります。
2.設立する子会社の概要
商号 とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
本社所在地 岩手県盛岡市内丸3番1号(東北銀行本店内)
主な事業内容 再生可能エネルギー販売事業、再生可能エネルギー出資事業
環境コンサルティング事業、東北銀行グループの脱炭素化支援事業
資本金 50百万円
株主構成 株式会社東北銀行80%、リニューアブル・ジャパン株式会社20%
設立予定日 2024年2月
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
43,694 76,811
現金預け金
32,500 18,000
コールローン
5,573 7,686
金銭の信託
※1 ,※2 ,※5 203,249 ※1 ,※2 ,※5 234,859
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 658,895 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 662,868
貸出金
636 544
外国為替
※3 ,※5 11,064 ※3 ,※5 11,225
その他資産
11,064 11,225
その他の資産
6,904 6,949
有形固定資産
252 208
無形固定資産
1,139 1,175
前払年金費用
1,754 2,687
繰延税金資産
※3 3,047 ※3 3,858
支払承諾見返
△ 2,866 △ 3,880
貸倒引当金
965,845 1,022,997
資産の部合計
負債の部
※5 910,927 ※5 935,172
預金
3,247
譲渡性預金 -
※5 5,951 ※5 41,304
債券貸借取引受入担保金
※5 2,911
786
借用金
1 2
外国為替
4,752 1,489
その他負債
366 497
未払法人税等
6 5
リース債務
47 48
資産除去債務
4,331 938
その他の負債
129 151
偶発損失引当金
599 598
再評価に係る繰延税金負債
3,047 3,858
支払承諾
928,321 986,612
負債の部合計
純資産の部
13,233 13,233
資本金
11,154 11,154
資本剰余金
11,154 11,154
資本準備金
13,937 14,341
利益剰余金
1,153 1,200
利益準備金
12,784 13,141
その他利益剰余金
12,784 13,141
繰越利益剰余金
△ 33 △ 23
自己株式
38,292 38,706
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,945 △ 3,567
1,177 1,244
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 768 △ 2,322
37,524 36,384
純資産の部合計
965,845 1,022,997
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,954 6,765
経常収益
4,536 4,926
資金運用収益
3,898 3,986
(うち貸出金利息)
594 948
(うち有価証券利息配当金)
935 1,013
役務取引等収益
161 141
その他業務収益
※1 319 ※1 684
その他経常収益
4,685 5,709
経常費用
17 16
資金調達費用
17 15
(うち預金利息)
334 335
役務取引等費用
140 50
その他業務費用
※2 4,040 ※2 4,222
営業経費
※3 152 ※3 1,084
その他経常費用
1,268 1,056
経常利益
特別利益 19
-
4 72
特別損失
1,263 1,003
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 368 500
△ 26 △ 212
法人税等調整額
341 288
法人税等合計
922 714
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,233 11,154 - 11,154 1,058 11,621 12,679 △ 46 37,021
当中間期変動額
剰余金の配当
47 △ 284 △ 237 △ 237
中間純利益 922 922 922
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 △ 6 13 7
利益剰余金から資本剰
6 6 △ 6 △ 6 -
余金への振替
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 47 631 678 13 692
当中間期末残高 13,233 11,154 - 11,154 1,105 12,252 13,358 △ 33 37,713
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 162 1,495 1,658 38,679
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237
中間純利益 922
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 1,148 - △ 1,148 △ 1,148
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,148 - △ 1,148 △ 456
当中間期末残高 △ 986 1,495 509 38,222
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
13,233 11,154 - 11,154 1,153 12,784 13,937 △ 33 38,292
当中間期変動額
剰余金の配当 47 △ 285 △ 237 △ 237
中間純利益 714 714 714
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 △ 4 11 6
利益剰余金から資本剰
4 4 △ 4 △ 4 -
余金への振替
土地再評価差額金の
△ 67 △ 67 △ 67
取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 47 356 404 10 414
当中間期末残高 13,233 11,154 - 11,154 1,200 13,141 14,341 △ 23 38,706
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,945 1,177 △ 768 37,524
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 237
中間純利益 714
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
土地再評価差額金の
△ 67
取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 1,621 67 △ 1,554 △ 1,554
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,621 67 △ 1,554 △ 1,139
当中間期末残高 △ 3,567 1,244 △ 2,322 36,384
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただ
し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年~30年
その他 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに
将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻
先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権につい
ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は916百万
円(前事業年度末は928百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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四半期報告書
(3) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の
償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
連結子会社の吸収合併に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株式 1,081百万円 1,081百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
12,902百万円 7,214百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及び
2,680百万円 3,438百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 15,685百万円 14,730百万円
要管理債権額 720百万円 678百万円
三月以上延滞債権額 507百万円 287百万円
貸出条件緩和債権額 213百万円 390百万円
小計額 19,087百万円 18,847百万円
正常債権額 643,354百万円 648,333百万円
合計額 662,441百万円 667,180百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1,420百万円 1,276百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 29,464百万円 59,526百万円
貸出金 24,611百万円 20,692百万円
その他資産 6百万円 6百万円
計 54,082百万円 80,224百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,976百万円 7,455百万円
債券貸借取引受入担保金 5,951百万円 41,304百万円
借用金 2,100百万円 -百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 499百万円 496百万円
その他資産 10,000百万円 10,000百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
保証金 30百万円 30百万円
敷金 32百万円 22百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 192,458百万円 198,458百万円
うち契約残存期間が
187,920百万円 193,867百万円
1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等売却益 62百万円 415百万円
金銭の信託運用益 74百万円 183百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 117百万円 142百万円
無形固定資産 73百万円 61百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 88百万円 1,013百万円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2023年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 1,081 1,081
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
子会社の設立に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
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4【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式に係る中間配当金額 237百万円
第一種優先株式に係る中間配当金額 1百万円
普通株式に係る1株当たりの中間配当金 25円
第一種優先株式に係る1株当たりの中間配当金 0円25銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5
項に定める剰余金の配当を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社 東 北 銀 行
取締役会 御中
北 光 監 査 法 人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
佐々木 政 徳
業務執行社員
代表社員
公認会計士
八重樫 健太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社東北銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
*1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
*2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社 東 北 銀 行
取締役会 御中
北 光 監 査 法 人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
佐々木 政 徳
業務執行社員
代表社員
公認会計士
八重樫 健太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社東北銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
*1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
*2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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