三井住友信託銀行株式会社 半期報告書 第12期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第12期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【中間会計期間】 第12期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三井住友信託銀行株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 山 一 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3286)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3286)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 614,946 756,532 1,127,636 1,249,695 1,695,357
うち連結信託報酬 百万円 53,675 54,824 56,966 110,539 109,721
連結経常利益 百万円 131,004 130,272 42,035 203,664 265,045
親会社株主に帰属する
百万円 95,930 94,042 33,753 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 149,223 177,649
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 91,822 54,779 177,218 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 66,845 180,512
連結純資産額 百万円 2,403,495 2,379,238 2,613,677 2,348,510 2,468,222
連結総資産額 百万円 63,067,706 68,559,175 72,867,085 64,346,726 68,737,987
１株当たり純資産額 円 1,418.73 1,403.49 1,543.05 1,385.34 1,456.34
１株当たり中間純利益 円 57.28 56.16 20.15 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 89.11 106.08
潜在株式調整後
円 ― ― ― ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.76 3.42 3.54 3.60 3.54
営業活動による
百万円 400,156 466,506 1,654,597 △ 185,086 2,556,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 131,952 786,067 △ 884,741 △ 845,015 960,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 20,185 △ 100,151 △ 20,763 △ 116,693 △ 156,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 17,017,357 16,900,365 19,891,946 15,653,061 19,092,918
中間期末(期末)残高
20,667 20,724 21,157 20,281 20,571
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,093 ] [ 2,121 ] [ 2,270 ] [ 2,090 ] [ 2,148 ]
信託財産額 百万円 244,443,267 252,118,792 256,198,710 248,215,419 256,225,715
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(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を2022年度中間連結会計期間の期首から適用しております。
2022年度中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後
の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
958,033
経常収益 百万円 420,590 564,287 839,361 1,310,130
56,966
うち信託報酬 百万円 53,675 54,824 110,539 109,721
47,044
経常利益 百万円 115,432 109,879 150,808 224,597
48,915
中間純利益 百万円 87,524 82,420 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 113,343 169,135
342,037
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
千株 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
普通株式
2,275,565
純資産額 百万円 2,102,948 2,054,138 2,051,305 2,127,915
70,840,280
総資産額 百万円 61,256,020 66,661,705 62,530,092 66,824,746
37,861,930
預金残高 百万円 32,762,164 34,129,134 32,898,724 35,041,223
32,819,420
貸出金残高 百万円 30,612,030 32,188,798 30,916,363 31,947,351
8,233,681
有価証券残高 百万円 7,143,008 7,271,933 7,951,169 6,999,285
１株当たり中間配当額
円 17.92 21.97 22.81 ―― ――
普通株式
１株当たり配当額
円 ―― ―― ―― 32.01 40.68
普通株式
自己資本比率 ％ 3.43 3.08 3.21 3.28 3.18
13,906 13,889 14,059 13,608 13,757
従業員数
人
[ 514 ] [ 545 ] [ 615 ] [ 514 ] [ 550 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 244,443,267 252,118,792 256,198,710 248,215,419 256,225,715
信託勘定貸出金残高 百万円 1,921,350 2,179,745 2,414,934 2,131,254 2,154,605
信託勘定有価証券残高 百万円 818,576 906,722 837,943 859,127 846,569
(注)１．時価算定会計基準適用指針を2022年度中間会計期間の期首から適用しております。2022年度中間会計期間以降
に係る主要な経営指標等については、時価算定会計基準適用指針を適用した後の指標等となっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高は、該当金額がないため記載しておりません。
４．信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高は、該当金額がないため記載しておりません。
５．信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金額がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年９月30日 現在
セグメント 連結
合計
の名称 子会社
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
14,059 7,583 2,510 1,626 750 380 1,210 7,098
従業員数(人)
[ 615] [ 349] [ 46] [ 118] [ 28] [ 10] [ 64] [ 1,655]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,270人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務委
嘱割合が高い者を除く）105人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行ってお
りません。
(2) 当社の従業員数
2023年９月30日 現在
14,059
従業員数(人)
[ 615]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員622人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）59人を含んで
おります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,934人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在にお
いて判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれ
の「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グルー
プのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示していま
す。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世
界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業
務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク
「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
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⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスク
の内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況
（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ
取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化 ターンを向上させるための各種施策を実施しておりま
によるさらなる貸出金利低下、あるいは、我が国の少 す。
子高齢化進展に伴う住宅ローン業務のお客さまの減少 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした
等により、資金利益が減少する可能性があります。 中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、
（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) ストレス時の対応策等も協議しております。
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う 100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ
他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢 り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努
化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数 めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
料収入が減少する可能性があります。 化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化
を図っております。
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影
響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
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ロ.エマージングリスクとリスク対応策
①地政学に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危
機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
エマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
①地政学に関するリスク ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベース
長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中 にしたストレステストを実施しており、ストレス時の
国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸 アクションプランを策定しています。ストレステスト
念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安 におけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グ
定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融 ループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定
市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対 し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレー
立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際 ションしています。
的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触する
可能性があります。これらにより、当グループの業績等
に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリス
ク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の
上、エマージングリスクから除外しました。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力から金融引き締めが
強化されました。それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さ
を示しました。中国はコロナ禍からの反発が続きましたが、不動産市場の低迷等が重石となりました。国内では、
サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内
の動きとなりました。
金融市場では、日経平均株価が、６月に33,000円台まで上昇しましたが、欧米の金融引き締めが長期化するとの見
方が強まるにつれ上値の重い動きとなりました。10年国債利回りは、６月まで0.5％以下で推移した後、７月に日本銀
行が長期金利の変動許容幅の上限を1.0％に引き上げたことで、0.7％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、日
米の金融政策スタンスの違いを反映して、総じて円安基調で推移し９月には140円台後半となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、法人与信関連を中心に手数料収益が好調に推移した一方、資金調達費用や経
費が増加し、また、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポ
ジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比882億円減益の
420億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比602億円減益の337億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆1,290億円増加し72兆8,670億円、連結純資産は、同1,454
億円増加し２兆6,136億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比6,541億円増加し22兆1,768億円、貸出金は、同
9,116億円増加し32兆7,226億円、有価証券は、同１兆2,521億円増加し８兆562億円、また、預金は、同２兆7,711
億円増加し38兆1,890億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の
与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保
はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構
造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比270億円減少し256兆1,987億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆
6,545億円の収入（前年同期比１兆1,880億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,847億円の支
出（同１兆6,708億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは207億円の支出（同793億円の支出減
少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は19兆8,919億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (億円)
(Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
業務粗利益 3,268 3,488 220
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (3,268) (3,488) (220)
資金関連利益 1,071 △268 △1,339
資金利益 970 △376 △1,347
合同信託報酬（信託勘定償却前） 100 107 7
手数料関連利益 1,538 1,603 65
役務取引等利益 1,089 1,141 51
その他信託報酬 448 461 13
特定取引利益 △317 △86 231
その他業務利益 976 2,239 1,262
うち外国為替売買損益 844 1,904 1,060
うち国債等債券関係損益 △258 △27 231
うち金融派生商品損益 280 251 △28
経費（除く臨時処理分） △1,886 △2,085 △198
（除くのれん償却） (△1,864) (△2,066) (△201)
人件費 △859 △936 △77
物件費 △964 △1,087 △122
税金 △62 △61 0
一般貸倒引当金繰入額 ① 45 ― △45
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △142 △42 99
貸出金償却 △11 △42 △31
個別貸倒引当金繰入額 △130 ― 130
債権売却損 △0 ― 0
貸倒引当金戻入益 ④ ― 20 20
償却債権取立益 ⑤ 7 4 △2
株式等関係損益 △5 △959 △954
うち株式等償却 △15 △12 2
持分法による投資損益 75 61 △14
その他 △61 △67 △6
経常利益 1,302 420 △882
特別損益 △6 △10 △4
税金等調整前中間純利益 1,296 410 △886
法人税等合計 △350 △68 282
法人税、住民税及び事業税 △149 △33 116
法人税等調整額 △200 △34 166
中間純利益 945 341 △603
非支配株主に帰属する中間純利益 △5 △4 1
親会社株主に帰属する中間純利益 940 337 △602
与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △88 △17 71
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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② セグメント別損益の内容(単体)
前中間 当中間
連結会計期間 連結会計期間
業務
経費
粗利益
実質業務純益 実質業務純益
（億円）
増減 増減
総合計 1,261 2,943 393 △1,421 1,521 260
個人事業 101 692 33 △585 106 5
法人事業 530 831 88 △245 585 55
投資家事業 233 378 △15 △181 196 △37
不動産事業 132 144 △37 △55 89 △43
マーケット事業 337 436 27 △89 347 10
その他 △73 459 297 △263 196 270
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２． 実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
３． 業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、
前年同期並みとなりました。その結果、実質業務純益は前年同期比５億円増益の106億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は前年同期比55億円増益の585億円となりました。
（投資家事業）
組合出資関連損益が減益となった結果、実質業務純益は前年同期比37億円減益の196億円となりました。
（不動産事業）
前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったことから、実質業務純益は前年同期比43億円減益の89億円
となりました。
（マーケット事業）
顧客業務及び前年同期に不芳であった投資業務が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比10億円増益の
347億円となりました。
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(4) 財政状態の内容
① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,116億円増加し 32兆7,226億円 となりました。また、信託勘定（元本補填契
約のある信託）の貸出金は、同９億円減少し95億円となり、銀行勘定との合計では、同9,107億円増加し32兆
7,321億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同971億円増加し18兆765億円とな
り、住宅ローン残高（単体・国内店）は、同274億円減少し10兆4,340億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定） 318,109 327,226 9,116
貸出金残高（元本補填契約のある信託） 104 95 △9
合計 318,213 327,321 9,107
（単体・国内店）
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高 269,251 270,184 933
うち中小企業等貸出金残高 179,794 180,765 971
うち住宅ローン残高 104,615 104,340 △274
（注）１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
（参考）金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比500億円減少し843億
円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％減少し0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比５億円の増加、危険債権が同501億円の減
少、要管理債権が同３億円の減少となりました。
（億円・四捨五入）
前事業年度 当中間会計期間 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 85 90 5
危険債権 862 361 △501
要管理債権 395 392 △3
合計 ① 1,342 843 △500
正常債権 323,885 333,706 9,822
総計 ② 325,227 334,549 9,322
開示債権比率(％) ①÷②
0.4 0.3 △0.1
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② 有価証券
有価証券は、その他の残高が増加したこと等により、前年度末比１兆2,521億円増加し ８兆562億円 となりまし
た。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高 合計 68,041 80,562 12,521
株式 12,590 13,762 1,171
国債 15,492 19,641 4,148
地方債 381 407 26
社債 7,225 7,393 168
その他（注） 32,351 39,357 7,005
（注）その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比１億円減少し227億円となりました。また、繰延税金負債は、同637億円増加し
1,373億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産 229 227 △1
繰延税金負債 736 1,373 637
④ 預金
預金は、前年度末比２兆7,711億円増加し 38兆1,890億円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
預金残高 354,179 381,890 27,711
（注）預金は、譲渡性預金を除いております。
（単体・国内店）
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
個人 167,851 168,156 304
法人・その他 125,545 144,727 19,181
（注）１．その他は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
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⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前年度末比1,454億円増加し ２兆6,136
億円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計 24,682 26,136 1,454
資本金 3,420 3,420 ―
資本剰余金 3,428 3,428 ―
利益剰余金 15,471 15,498 26
株主資本合計 22,320 22,347 26
その他有価証券評価差額金 2,698 3,611 912
繰延ヘッジ損益 △477 △60 417
土地再評価差額金 △44 △47 △2
為替換算調整勘定 122 202 80
退職給付に係る調整累計額 △231 △215 16
その他の包括利益累計額合計 2,066 3,491 1,425
非支配株主持分 295 297 2
(5) キャッシュ・フローの状況
「 (2) 財政状態及び経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(6) 国内・海外別収支
信託報酬は 569億円 、資金運用収支は△376億円、役務取引等収支は1,141億円、特定取引収支は△86億円、その他業
務収支は2,239億円となりました。
うち、国内の信託報酬は 569億円 、資金運用収支は796億円、役務取引等収支は1,138億円、特定取引収支は△84億
円、その他業務収支は1,112億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△687億円、役務取引等収支は202億円、特定取引収支は△１億円、その他業務収支は
1,125億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 54,824 ― ― 54,824
信託報酬
当中間連結会計期間 56,966 ― ― 56,966
前中間連結会計期間 108,241 9,155 20,297 97,099
資金運用収支
当中間連結会計期間 79,625 △68,707 48,521 △37,603
前中間連結会計期間 195,418 112,249 48,326 259,341
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 350,779 294,906 173,520 472,164
前中間連結会計期間 87,176 103,094 28,028 162,242
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 271,153 363,613 124,999 509,768
前中間連結会計期間 106,156 18,804 15,965 108,995
役務取引等収支
当中間連結会計期間 113,877 20,249 19,936 114,190
前中間連結会計期間 160,019 24,086 29,435 154,670
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 171,340 25,349 35,170 161,520
前中間連結会計期間 53,863 5,282 13,470 45,675
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 57,463 5,100 15,233 47,330
前中間連結会計期間 △30,820 △915 ― △31,735
特定取引収支
当中間連結会計期間 △8,468 △166 ― △8,634
前中間連結会計期間 8,955 60 ― 9,016
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 1,065 24 ― 1,090
前中間連結会計期間 39,775 976 ― 40,752
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 9,533 191 ― 9,725
前中間連結会計期間 63,084 34,411 △164 97,660
その他業務収支
当中間連結会計期間 111,232 112,505 △189 223,927
前中間連結会計期間 204,360 39,715 220 243,854
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 234,050 114,075 201 347,925
前中間連結会計期間 141,276 5,304 385 146,194
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 122,818 1,569 390 123,997
(注)１. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」とい
う。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であ
ります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を
控除しております。
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(7) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は62兆7,341億円、利息は 4,721億円 、利回りは1.50％となり、資金調達勘定の平均残高は
62兆7,032億円、利息は 5,097億円 、利回りは1.62％となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は49兆9,046億円、利息は3,507億円、利回りは1.40％となり、資金調達勘定
の平均残高は49兆6,850億円、利息は2,711億円、利回りは1.08％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆9,779億円、利息は2,949億円、利回りは3.92％となり、資金調達勘定
の平均残高は15兆274億円、利息は3,636億円、利回りは4.82％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 47,548,697 195,418 0.81
資金運用勘定
当中間連結会計期間 49,904,666 350,779 1.40
前中間連結会計期間 27,303,518 110,596 0.80
うち貸出金
当中間連結会計期間 27,519,346 139,515 1.01
前中間連結会計期間 6,060,170 55,698 1.83
うち有価証券
当中間連結会計期間 5,381,874 94,071 3.48
前中間連結会計期間 164,783 87 0.10
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 313,778 176 0.11
前中間連結会計期間 52,715 ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 136,543 ― ―
前中間連結会計期間 430,587 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 419,280 ― ―
前中間連結会計期間 15,752,158 5,217 0.06
うち預け金
当中間連結会計期間 17,974,683 9,822 0.10
前中間連結会計期間 47,283,935 87,176 0.36
資金調達勘定
当中間連結会計期間 49,685,072 271,153 1.08
前中間連結会計期間 28,351,918 12,581 0.08
うち預金
当中間連結会計期間 30,423,832 35,778 0.23
前中間連結会計期間 2,709,629 141 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,187,073 148 0.01
前中間連結会計期間 536,412 △74 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 913,355 △134 △0.02
前中間連結会計期間 1,174,025 8,149 1.38
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,036,095 27,590 5.31
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 7,690,137 8,212 0.21
うち借用金
当中間連結会計期間 7,386,458 19,052 0.51
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間484,925百万円、当中間連結会計期間 436,318
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 14,488,778 112,249 1.54
資金運用勘定
当中間連結会計期間 14,977,988 294,906 3.92
前中間連結会計期間 5,203,905 65,865 2.52
うち貸出金
当中間連結会計期間 6,001,040 162,297 5.39
前中間連結会計期間 1,694,583 13,085 1.54
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,904,364 36,491 3.82
前中間連結会計期間 28,819 395 2.73
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 29,207 891 6.08
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 209,084 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 41,908 ― ―
前中間連結会計期間 3,212,064 19,382 1.20
うち預け金
当中間連結会計期間 2,987,068 68,022 4.54
前中間連結会計期間 14,695,865 103,094 1.39
資金調達勘定
当中間連結会計期間 15,027,420 363,613 4.82
前中間連結会計期間 6,470,067 37,893 1.16
うち預金
当中間連結会計期間 6,221,362 128,395 4.11
前中間連結会計期間 5,018,021 36,297 1.44
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 5,508,199 135,081 4.89
前中間連結会計期間 416,245 3,191 1.52
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 467,260 11,394 4.86
前中間連結会計期間 392,886 2,387 1.21
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 101,217 2,575 5.07
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 513,283 895 0.34
うち借用金
当中間連結会計期間 641,465 1,349 0.41
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間101,814百万円、当中間連結会計期間90,876百
万円）を控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 62,037,475 1,792,253 60,245,221 307,668 48,326 259,341 0.85
資金運用勘定
当中間連結会計期間 64,882,655 2,148,459 62,734,195 645,685 173,520 472,164 1.50
前中間連結会計期間 32,507,423 913,740 31,593,683 176,461 1,061 175,400 1.10
うち貸出金
当中間連結会計期間 33,520,386 1,144,152 32,376,234 301,813 1,732 300,081 1.84
前中間連結会計期間 7,754,754 264,563 7,490,190 68,783 14,597 54,186 1.44
うち有価証券
当中間連結会計期間 7,286,238 280,041 7,006,197 130,562 41,706 88,855 2.52
前中間連結会計期間 193,602 ― 193,602 483 ― 483 0.49
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 342,986 ― 342,986 1,067 ― 1,067 0.62
前中間連結会計期間 52,715 ― 52,715 ― ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 136,543 ― 136,543 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 639,671 ― 639,671 ― ― ― ―
うち債券貸借
取引支払保証金
当中間連結会計期間 461,189 ― 461,189 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 18,964,222 613,748 18,350,474 24,599 2,953 21,646 0.23
うち預け金
当中間連結会計期間 20,961,752 724,055 20,237,696 77,845 13,313 64,531 0.63
前中間連結会計期間 61,979,801 1,676,204 60,303,597 190,270 28,028 162,242 0.53
資金調達勘定
当中間連結会計期間 64,712,492 2,009,202 62,703,290 634,767 124,999 509,768 1.62
前中間連結会計期間 34,821,985 203,904 34,618,080 50,475 80 50,394 0.29
うち預金
当中間連結会計期間 36,645,194 269,386 36,375,808 164,174 2,026 162,147 0.88
前中間連結会計期間 7,727,650 114,200 7,613,450 36,439 ― 36,439 0.95
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 7,695,272 77,600 7,617,672 135,229 ― 135,229 3.54
前中間連結会計期間 952,658 368,160 584,497 3,117 2,866 250 0.08
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,380,616 417,130 963,486 11,259 11,303 △43 △0.00
前中間連結会計期間 1,566,911 ― 1,566,911 10,536 ― 10,536 1.34
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,137,313 ― 1,137,313 30,166 ― 30,166 5.29
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 8,203,420 902,924 7,300,495 9,108 1,061 8,047 0.21
うち借用金
当中間連結会計期間 8,027,924 1,137,025 6,890,898 20,401 1,732 18,669 0.54
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については
連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間513,548百万円、当中間連結会計期間448,883
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。
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(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 1,615億円 、役務取引等費用は 473億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,713億円、役務取引等費用は574億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は253億円、役務取引等費用は51億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 160,019 24,086 29,435 154,670
役務取引等収益
当中間連結会計期間 171,340 25,349 35,170 161,520
前中間連結会計期間 57,734 ― ― 57,734
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 56,812 ― 429 56,382
前中間連結会計期間 20,180 6,014 ― 26,194
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 27,174 6,507 ― 33,681
前中間連結会計期間 1,386 222 954 655
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,212 235 776 671
前中間連結会計期間 18,222 ― 6,568 11,654
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 19,975 ― 8,573 11,402
前中間連結会計期間 7,263 16,545 2,186 21,622
うち代理業務
当中間連結会計期間 7,014 16,518 2,002 21,530
前中間連結会計期間 435 ― ― 435
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間 421 ― ― 421
前中間連結会計期間 7,265 75 3,587 3,753
うち保証業務
当中間連結会計期間 7,002 91 3,870 3,222
前中間連結会計期間 53,863 5,282 13,470 45,675
役務取引等費用
当中間連結会計期間 57,463 5,100 15,233 47,330
前中間連結会計期間 507 804 891 419
うち為替業務
当中間連結会計期間 544 648 754 438
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(9) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は 10億円 、特定取引費用は 97億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は10億円、特定取引費用は95億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は１億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 8,955 60 ― 9,016
特定取引収益
当中間連結会計期間 1,065 24 ― 1,090
前中間連結会計期間 45 ― ― 45
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間 62 ― ― 62
前中間連結会計期間 8,874 60 ― 8,935
うち特定取引有価証券収益
当中間連結会計期間 968 24 ― 992
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 35 ― ― 35
うちその他の特定取引収益
当中間連結会計期間 34 ― ― 34
前中間連結会計期間 39,775 976 ― 40,752
特定取引費用
当中間連結会計期間 9,533 191 ― 9,725
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 39,775 976 ― 40,752
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間 9,533 191 ― 9,725
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は ２兆2,099億円 、特定取引負債は ２兆898億円 となりました。
うち、国内の特定取引資産は２兆1,589億円、特定取引負債は１兆9,620億円となりました。
また、海外の特定取引資産は1,348億円、特定取引負債は1,277億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,758,413 104,475 70,596 1,792,292
特定取引資産
当中間連結会計期間 2,158,944 134,821 83,794 2,209,971
前中間連結会計期間 10,524 ― ― 10,524
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,725 ― ― 1,725
前中間連結会計期間 13 ― ― 13
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 8 ― ― 8
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 △172 172 ― ―
うち特定取引有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3 5 ― 8
前中間連結会計期間 1,658,952 104,302 ― 1,763,255
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,962,031 134,816 ― 2,096,848
前中間連結会計期間 89,095 ― 70,596 18,499
うちその他の特定取引資産
当中間連結会計期間 195,175 ― 83,794 111,381
前中間連結会計期間 1,643,754 96,458 ― 1,740,213
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,962,080 127,719 ― 2,089,800
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 3,756 153 ― 3,909
うち特定取引有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3,155 0 ― 3,155
前中間連結会計期間 1,639,997 96,305 ― 1,736,303
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,958,925 127,719 ― 2,086,645
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社で
す。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 2,154,605 0.84 2,414,934 0.95
有価証券 846,569 0.33 837,943 0.32
信託受益権 188,494,811 73.57 188,038,792 73.40
受託有価証券 20,674 0.01 20,675 0.01
金銭債権 26,147,491 10.20 23,208,097 9.06
有形固定資産 23,154,632 9.04 24,808,042 9.68
無形固定資産 229,624 0.09 235,141 0.09
その他債権 9,856,778 3.85 10,909,430 4.26
銀行勘定貸 4,332,472 1.69 4,794,839 1.87
現金預け金 988,055 0.38 930,812 0.36
合計 256,225,715 100.00 256,198,710 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 38,420,310 15.00 38,813,661 15.15
年金信託 14,043,977 5.48 13,953,959 5.45
財産形成給付信託 18,439 0.01 18,043 0.01
投資信託 80,945,517 31.59 80,862,012 31.56
金銭信託以外の金銭の信託 40,257,727 15.71 40,434,314 15.78
有価証券の信託 23,513,485 9.18 23,789,549 9.29
金銭債権の信託 26,400,850 10.30 23,396,867 9.13
土地及びその定着物の信託 825 0.00 836 0.00
包括信託 32,624,581 12.73 34,929,465 13.63
合計 256,225,715 100.00 256,198,710 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当中間連結会計期間 186,497,822百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 191,886百万円
当中間連結会計期間 180,161百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 83,174 3.82 86,008 3.56
電気・ガス・熱供給・水道業 14,931 0.69 2,002 0.08
情報通信業 60,100 2.76 142,400 5.90
運輸業，郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業，小売業 13,588 0.62 11,756 0.49
金融業，保険業 1,801,195 82.63 1,923,142 79.63
不動産業 19,189 0.88 18,343 0.76
物品賃貸業 49,062 2.25 36,453 1.51
その他 138,083 6.33 194,408 8.05
合計 2,179,745 100.00 2,414,934 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 10,461 9,555
その他 4,093,352 4,525,237
資産計 4,103,814 4,534,792
元本 4,103,478 4,534,475
債権償却準備金 11 9
その他 324 307
負債計 4,103,814 4,534,792
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度
債権 10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百
万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※
当中間連結会計期間
債権 9,555百万円のうち、危険債権額は53百万円、貸出条件緩和債権額は９百
万円、正常債権額は9,491百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は63百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額 金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 7 1
要管理債権 0 0
正常債権 114 95
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(11) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 28,346,369 6,430,780 241,413 34,535,736
預金合計
当中間連結会計期間 31,715,629 6,836,719 363,293 38,189,055
前中間連結会計期間 9,408,790 595,183 203,287 9,800,686
うち流動性預金
当中間連結会計期間 10,041,914 715,380 330,651 10,426,643
前中間連結会計期間 17,930,800 5,835,253 37,969 23,728,085
うち定期性預金
当中間連結会計期間 19,935,627 6,119,512 31,471 26,023,668
前中間連結会計期間 1,006,778 343 156 1,006,965
うちその他
当中間連結会計期間 1,738,086 1,826 1,170 1,738,743
前中間連結会計期間 2,744,308 5,219,727 110,700 7,853,336
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,663,744 5,804,873 57,500 7,411,118
前中間連結会計期間 31,090,678 11,650,508 352,113 42,389,072
総合計
当中間連結会計期間 33,379,373 12,641,593 420,793 45,600,173
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,931,642 100.00 26,582,296 100.00
製造業 2,925,292 10.86 2,997,726 11.28
農業，林業 6,041 0.02 11,652 0.04
漁業 ― ― 41 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 78,894 0.29 42,579 0.16
建設業 237,429 0.88 233,773 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業 1,434,837 5.33 1,436,105 5.40
情報通信業 310,623 1.15 268,530 1.01
運輸業，郵便業 1,183,702 4.40 1,125,067 4.23
卸売業，小売業 1,307,319 4.85 1,260,387 4.74
金融業，保険業 1,498,781 5.57 1,601,255 6.02
不動産業 3,691,820 13.71 3,539,389 13.32
物品賃貸業 1,102,102 4.09 1,122,839 4.22
地方公共団体 20,716 0.08 17,430 0.07
その他 13,134,079 48.77 12,925,516 48.63
海外及び特別国際金融取引勘定分 5,349,892 100.00 6,140,328 100.00
政府等 876 0.02 517 0.01
金融機関 105,429 1.97 147,848 2.41
その他 5,243,585 98.01 5,991,962 97.58
合計 32,281,534 ―― 32,722,624 ――
(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,289,897 402,715 ― 1,692,612
国債
当中間連結会計期間 1,558,086 406,077 ― 1,964,163
前中間連結会計期間 35,231 ― ― 35,231
地方債
当中間連結会計期間 40,722 ― ― 40,722
前中間連結会計期間 740,681 ― ― 740,681
社債
当中間連結会計期間 739,360 ― ― 739,360
前中間連結会計期間 1,453,921 1,188 123,909 1,331,201
株式
当中間連結会計期間 1,516,369 1,277 141,382 1,376,264
前中間連結会計期間 2,146,837 1,285,544 136,544 3,295,837
その他の証券
当中間連結会計期間 2,436,151 1,636,167 136,541 3,935,776
前中間連結会計期間 5,666,569 1,689,448 260,453 7,095,565
合計
当中間連結会計期間 6,290,689 2,043,521 277,923 8,056,287
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日 2023年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 12.71 12.03
２．連結Tier１比率(５／７) 11.19 10.88
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 9.89 9.67
４．連結における総自己資本の額 27,645 28,482
５．連結におけるTier１資本の額 24,333 25,758
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 21,518 22,913
７．リスク・アセットの額 217,439 236,727
８．連結総所要自己資本額 17,395 18,938
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日 2023年９月30日
連結レバレッジ比率 4.54 4.66
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日 2023年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７) 11.62 11.11
２．単体Tier１比率(５／７) 10.12 9.94
３．単体普通株式等Tier１比率(６／７) 8.83 8.75
４．単体における総自己資本の額 24,257 25,198
５．単体におけるTier１資本の額 21,123 22,544
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 18,423 19,844
７．リスク・アセットの額 208,591 226,684
８．単体総所要自己資本額 16,687 18,134
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日 2023年９月30日
単体レバレッジ比率 4.09 4.24
(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額 金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 191 90
危険債権 968 360
要管理債権 317 392
正常債権 326,245 333,612
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中
であったものの完成等を含む。）があった設備はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間
連結会計期間に重要な変更はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第２回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第３回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第４回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第１回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第２回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第３回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第４回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第１回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第２回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第３回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第４回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
計 3,400,000,000
(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,674,537,008 同左 ― おける標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株
であります。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 1,674,537,008 ― 342,037 ― 273,016
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,674,537,008 100.00
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
1,674,537,000
は1,000株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8
発行済株式総数 1,674,537,008 ― ―
総株主の議決権 ― 1,674,537 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 21,522,753 22,176,859
コールローン及び買入手形 24,006 20,000
買現先勘定 110,003 110,028
債券貸借取引支払保証金 436,093 472,875
買入金銭債権 970,058 912,156
※2 ,※5 1,514,603 ※2 ,※5 2,209,971
特定取引資産
金銭の信託 1,442 100
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 6,804,176 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 8,056,287
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 31,810,926 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 32,722,624
貸出金
※3 47,445 ※3 41,202
外国為替
※5 688,933 ※5 693,742
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 3,781,008 ※3 ,※5 4,340,945
その他資産
※7 ,※8 230,096 ※7 ,※8 229,190
有形固定資産
無形固定資産 108,362 117,692
退職給付に係る資産 232,599 240,806
繰延税金資産 22,951 22,798
※3 562,523 ※3 607,793
支払承諾見返
△ 129,998 △ 107,990
貸倒引当金
資産の部合計 68,737,987 72,867,085
負債の部
※5 35,417,923 ※5 38,189,055
預金
譲渡性預金 7,520,005 7,411,118
コールマネー及び売渡手形 1,912,878 87,498
※5 1,030,780 ※5 1,378,219
売現先勘定
特定取引負債 1,472,636 2,089,800
※5 ,※9 6,629,543 ※5 ,※9 7,229,871
借用金
外国為替 847 330
短期社債 2,332,377 3,103,416
※10 1,911,760 ※10 2,049,589
社債
信託勘定借 4,332,472 4,794,839
その他負債 3,019,064 3,120,680
賞与引当金 12,902 12,695
役員賞与引当金 95 ―
株式給付引当金 810 1,015
退職給付に係る負債 11,442 11,462
ポイント引当金 21,282 21,914
睡眠預金払戻損失引当金 3,028 2,856
偶発損失引当金 1,344 1,502
繰延税金負債 73,663 137,365
※7 2,381 ※7 2,381
再評価に係る繰延税金負債
562,523 607,793
支払承諾
負債の部合計 66,269,765 70,253,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 342,889 342,889
1,547,162 1,549,830
利益剰余金
株主資本合計 2,232,088 2,234,756
その他有価証券評価差額金
269,861 361,152
繰延ヘッジ損益 △ 47,792 △ 6,044
※7 △ 4,479 ※7 △ 4,724
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 12,202 20,270
△ 23,175 △ 21,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206,616 349,152
非支配株主持分 29,517 29,767
純資産の部合計 2,468,222 2,613,677
負債及び純資産の部合計 68,737,987 72,867,085
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 756,532 1,127,636
信託報酬 54,824 56,966
資金運用収益 259,341 472,164
（うち貸出金利息） 175,400 300,081
（うち有価証券利息配当金） 54,186 88,855
役務取引等収益 154,670 161,520
特定取引収益 9,016 1,090
その他業務収益 243,854 347,925
※1 34,823 ※1 87,968
その他経常収益
経常費用 626,259 1,085,600
資金調達費用 162,242 509,768
（うち預金利息） 50,394 162,147
役務取引等費用 45,675 47,330
特定取引費用 40,752 9,725
その他業務費用 146,194 123,997
※2 190,587 ※2 210,972
営業経費
※3 40,806 ※3 183,804
その他経常費用
経常利益 130,272 42,035
特別利益
9 666
固定資産処分益 9 73
※4 592
その他の特別利益 ―
特別損失 633 1,697
固定資産処分損 255 272
377 1,425
減損損失
税金等調整前中間純利益 129,648 41,004
法人税、住民税及び事業税
14,981 3,340
20,077 3,467
法人税等調整額
法人税等合計 35,059 6,807
中間純利益 94,589 34,196
非支配株主に帰属する中間純利益 546 443
親会社株主に帰属する中間純利益 94,042 33,753
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 94,589 34,196
その他の包括利益 △ 39,809 143,021
その他有価証券評価差額金 △ 59,082 93,961
繰延ヘッジ損益 8,494 40,849
為替換算調整勘定 6,552 5,035
退職給付に係る調整額 1,325 1,672
2,899 1,502
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 54,779 177,218
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 53,951 176,534
非支配株主に係る中間包括利益 827 683
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,429,874 2,114,764
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594 △ 23,594
親会社株主に帰属する
94,042 94,042
中間純利益
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 36 70,455 70,491
当中間期末残高 342,037 342,889 1,500,329 2,185,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 290,154 △ 41,661 △ 4,456 3,713 △ 42,703 205,045 28,699 2,348,510
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594
親会社株主に帰属する
94,042
中間純利益
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 6
株主資本以外の項目の
△ 63,315 10,013 △ 6 11,881 1,329 △ 40,097 334 △ 39,763
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 63,315 10,013 △ 6 11,881 1,329 △ 40,097 334 30,728
当中間期末残高 226,838 △ 31,648 △ 4,463 15,595 △ 41,374 164,948 29,033 2,379,238
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,889 1,547,162 2,232,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 31,330 △ 31,330
親会社株主に帰属する
33,753 33,753
中間純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 244 244
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2,667 2,667
当中間期末残高 342,037 342,889 1,549,830 2,234,756
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 269,861 △ 47,792 △ 4,479 12,202 △ 23,175 206,616 29,517 2,468,222
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 31,330
親会社株主に帰属する
33,753
中間純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 244
株主資本以外の項目の
91,290 41,748 △ 244 8,068 1,673 142,536 250 142,787
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 91,290 41,748 △ 244 8,068 1,673 142,536 250 145,455
当中間期末残高 361,152 △ 6,044 △ 4,724 20,270 △ 21,502 349,152 29,767 2,613,677
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 129,648 41,004
減価償却費 14,635 16,689
減損損失 377 1,425
のれん償却額 2,199 1,903
持分法による投資損益（△は益） △ 7,567 △ 6,160
貸倒引当金の増減（△） △ 26,575 △ 22,007
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,770 △ 206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 95
株式給付引当金の増減額（△は減少） 115 205
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,796 △ 5,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 20
ポイント引当金の増減額（△は減少） 593 631
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 373 △ 171
偶発損失引当金の増減（△） △ 351 158
資金運用収益 △ 259,341 △ 472,164
資金調達費用 162,242 509,768
有価証券関係損益（△） 26,385 98,112
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 45 △ 36
為替差損益（△は益） △ 289,224 △ 273,744
固定資産処分損益（△は益） 246 199
特定取引資産の純増（△）減 △ 824,727 △ 695,367
特定取引負債の純増減（△） 833,526 617,163
貸出金の純増（△）減 △ 1,405,026 △ 911,698
預金の純増減（△） 1,263,946 2,771,132
譲渡性預金の純増減（△） 1,161,391 △ 108,887
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 1,225,592 522,128
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 209,608 144,921
コールローン等の純増（△）減 266,635 61,905
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 143,192 △ 36,782
コールマネー等の純増減（△） △ 59,086 △ 1,477,941
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 6,799 6,243
外国為替（負債）の純増減（△） △ 526 △ 517
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 9,523 △ 4,809
短期社債（負債）の純増減（△） 359,321 771,039
普通社債発行及び償還による増減（△） 322,881 137,828
信託勘定借の純増減（△） 58,833 462,367
資金運用による収入 241,455 416,098
資金調達による支出 △ 144,913 △ 472,535
△ 36,939 △ 416,168
その他
小計 494,863 1,675,811
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 28,357 △ 21,214
営業活動によるキャッシュ・フロー 466,506 1,654,597
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,782,679 △ 3,648,196
有価証券の売却による収入 726,294 1,430,655
有価証券の償還による収入 2,870,188 1,377,737
金銭の信託の減少による収入 ― 1,455
有形固定資産の取得による支出 △ 2,776 △ 4,410
有形固定資産の売却による収入 18 388
無形固定資産の取得による支出 △ 23,811 △ 24,297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 20,335
る支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 1,167 △ 1,289
― 3,549
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 786,067 △ 884,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 ― 41,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 30,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 56,100 ―
よる支出
配当金の支払額 △ 23,594 △ 31,330
△ 456 △ 432
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,151 △ 20,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 94,881 49,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,247,303 799,027
現金及び現金同等物の期首残高 15,653,061 19,092,918
※1 16,900,365 ※1 19,891,946
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 39 社
主要な会社名
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited
（連結の範囲の変更）
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、出資持分の取得により当中間連結会計期間から連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア 株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア 株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１
項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損
益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 20 社
主要な会社名
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア 株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア 株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１
項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中
間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しており
ます。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
２月末日 １社
３月末日 ４社
５月末日 １社
６月末日 ５社
９月末日 26社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２
月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末
日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を
中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子
会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただ
し、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,925百
万円（前連結会計年度末は18,210百万円）であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に
関する仮定について、当中間連結会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等及び社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等及び社
員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲
介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、
資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同
時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客によ
り便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断
しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売
受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主と
して中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等
とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指
針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け
金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」
であります。
(18) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価
の検証結果等を踏まえ、当中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポート
フォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間末の特定取引資産が1,929百万円増加、その他資産が
7,639百万円増加、特定取引負債が749百万円減少、その他負債が469百万円増加、当中間連結会計期間の経常利益及び
税金等調整前中間純利益が9,848百万円増加しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株 式
116,836百万円 121,513百万円
出資金 215,635百万円 250,548百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 111,102百万円 109,655百万円
再貸付けに供している有価証券 750,675百万円 934,496百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計
年度末）に当該処分をせずに所有し ―百万円 ―百万円
ている有価証券
※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）等であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,383百万円 11,315百万円
危険債権額 97,246百万円 49,200百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 43,335百万円 42,353百万円
合計額 151,965百万円 102,870百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
504百万円 523百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ―百万円 49,990百万円
有価証券 2,070,297百万円 2,870,596百万円
貸出金 4,698,263百万円 4,556,668百万円
リース債権及びリース投資資産 46,602百万円 42,994百万円
その他資産 34,323百万円 133,602百万円
計 6,849,487百万円 7,653,851百万円
担保資産に対応する債務
預金 16,561百万円 8,518百万円
売現先勘定 485,939百万円 794,694百万円
借用金 4,521,315百万円 4,938,032百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 382,875百万円 456,146百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
先物取引差入証拠金 58,868百万円 76,135百万円
保証金 22,729百万円 24,078百万円
金融商品等差入担保金 967,493百万円 1,435,503百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 13,541,015百万円 13,483,722百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,791,731百万円 8,720,950百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価
格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている
価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 186,677 百万円 189,122 百万円
※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
劣後特約付借入金 605,000百万円 616,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
605,000百万円 616,000百万円
劣後借入金
※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
劣後特約付社債 72,997百万円 72,997百万円
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※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項) による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
64,346百万円 63,850百万円
12．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭信託 4,103,478百万円 4,534,475百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 19,869 百万円 73,950 百万円
持分法投資利益 7,567 百万円 6,160 百万円
株式関連派生商品収益 3,817 百万円 3,083 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 75,825 百万円 81,812 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却損 18,865 百万円 168,596 百万円
貸倒引当金繰入額 8,455 百万円 ― 百万円
組合等出資金損失 4,796 百万円 5,426 百万円
※４．当中間連結会計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 23,594 利益剰余金 14.09 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 36,789 利益剰余金 21.97 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 31,330 利益剰余金 18.71 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 38,196 利益剰余金 22.81 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 19,599,687 百万円 22,176,859 百万円
当社の預け金
△2,699,322 百万円 △2,284,913 百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 16,900,365 百万円 19,891,946 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
１年内 2,142 2,020
１年超 10,748 10,562
合計 12,890 12,582
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
１年内 8,625 12,679
１年超 38,960 76,556
合計 47,586 89,235
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 129,295 ― 129,295
特定取引資産
売買目的有価証券 2,799 63,097 ― 65,897
金銭の信託
1,342 ― ― 1,342
有価証券
その他有価証券 3,178,308 2,710,358 1,292 5,889,959
株式 1,072,628 ― ― 1,072,628
債券 1,431,999 744,932 1,292 2,178,224
国債 1,431,999 ― ― 1,431,999
地方債 ― 38,117 ― 38,117
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 706,815 1,292 708,107
その他 673,680 1,965,425 ― 2,639,105
外国株式 4,171 ― ― 4,171
外国債券 655,198 1,163,873 ― 1,819,071
その他 14,310 801,552 ― 815,862
資産計 3,182,450 2,902,751 1,292 6,086,494
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引 1,838 △106,856 2,768 △102,249
通貨関連取引 ― △110,134 ― △110,134
株式関連取引 △87 ― ― △87
債券関連取引 △3,975 △270 ― △4,246
クレジット・デリバティブ取引 ― △338 ― △338
デリバティブ取引計 △2,223 △217,600 2,768 △217,055
(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△165,728百万円でありま
す。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 126,983 ― 126,983
特定取引資産
売買目的有価証券 1,623 111,482 ― 113,106
金銭の信託
― ― ― ―
有価証券
その他有価証券 4,087,756 2,947,818 1,797 7,037,372
株式 1,182,678 ― ― 1,182,678
債券 1,847,078 763,885 1,797 2,612,760
国債 1,847,078 ― ― 1,847,078
地方債 ― 40,722 ― 40,722
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 723,163 1,797 724,960
その他 1,058,000 2,183,933 ― 3,241,933
外国株式 4,640 ― ― 4,640
外国債券 1,037,285 1,483,358 ― 2,520,644
その他 16,074 700,574 ― 716,648
資産計 4,089,379 3,186,285 1,797 7,277,462
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引 1,470 △117,718 4,604 △111,643
通貨関連取引 ― △122,979 ― △122,979
株式関連取引 △146 ― ― △146
債券関連取引 1,077 △6 ― 1,070
クレジット・デリバティブ取引 ― △727 ― △727
デリバティブ取引計 2,402 △241,432 4,604 △234,425
(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△359,696百万円であ
ります。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び
売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 40,281 800,687 840,969 840,501 467
有価証券
満期保有目的の債券 128,041 140,893 ― 268,935 259,213 9,721
国債 128,041 ― ― 128,041 117,274 10,767
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,526 ― 14,526 14,400 126
その他 ― 126,366 ― 126,366 127,539 △1,172
外国債券 ― 126,366 ― 126,366 127,539 △1,172
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 31,810,926
△115,952
貸倒引当金(＊)
― ― 31,888,015 31,888,015 31,694,973 193,041
リース債権及び
― ― 692,032 692,032 683,446 8,585
リース投資資産(＊)
資産計 128,041 181,175 33,380,734 33,689,951 33,478,135 211,816
預金 ― 35,433,130 ― 35,433,130 35,417,923 15,206
譲渡性預金 ― 7,520,005 ― 7,520,005 7,520,005 ―
借用金 ― 6,568,204 ― 6,568,204 6,629,543 △61,338
社債 ― 1,864,552 ― 1,864,552 1,911,760 △47,207
負債計 ― 51,385,893 ― 51,385,893 51,479,233 △93,339
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結
区分 貸借対照表 差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 37,145 748,929 786,074 784,943 1,131
有価証券
満期保有目的の債券 125,080 161,486 ― 286,566 278,603 7,962
国債 125,080 ― ― 125,080 117,085 7,994
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,503 ― 14,503 14,400 103
その他 ― 146,982 ― 146,982 147,117 △135
外国債券 ― 146,982 ― 146,982 147,117 △135
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 32,722,624
△93,542
貸倒引当金(＊)
― ― 32,721,397 32,721,397 32,629,082 92,315
リース債権及び
― ― 695,817 695,817 688,341 7,475
リース投資資産(＊)
資産計 125,080 198,631 34,166,144 34,489,856 34,380,970 108,885
預金 ― 38,207,681 ― 38,207,681 38,189,055 18,625
譲渡性預金 ― 7,411,118 ― 7,411,118 7,411,118 ―
借用金 ― 7,157,124 ― 7,157,124 7,229,871 △72,746
社債 ― 1,994,960 ― 1,994,960 2,049,589 △54,629
負債計 ― 54,770,884 ― 54,770,884 54,879,634 △108,750
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機
関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないイン
プットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものに
ついては原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に
分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された
価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察
可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場
合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル１の時価
に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類してお
ります。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている
場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の
時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入
手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合には
レベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できな
いインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時
価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は
買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価とし
ており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク
要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時
価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、こ
のうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連
結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
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リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計
額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベ
ル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期
預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。
上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価
値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映している
ことから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、
レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則
として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価
格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく
価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを
用いております。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２
の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３
の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.1%
デリバティブ取引
△40.0% ― △3.5%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 6.5%
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
0.8% ― 1.4%
社債 割引現在価値法 割引率
デリバティブ取引
△40.2% ― △2.3%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 7.5%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
その他の レベル３の レベル３の 結貸借対照
購入・発
損益に
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額 振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 2,130 ― 262 △1,100 ― ― 1,292 ―
デリバティブ
取引(金利関連 1,173 1,595 ― ― ― ― 2,768 1,595
取引)(＊４)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
その他の
レベル３の
購入・発 レベル３の
損益に
貸借対照表日
時価への
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価からの 期末残高
において保有
計上した額
決済の純額 振替額
振替額
計上した額
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 1,292 ― 6 △50 548 ― 1,797 ―
デリバティブ
取引(金利関連 2,768 1,836 ― ― ― ― 4,604 1,836
取引)(＊４)
(＊１)中間連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門
等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定して
おります。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデ
リバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動
は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
( 注３ )市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には
含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 81,203 91,700
組合出資金等(＊２)(＊３) 241,425 276,647
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは 「時価算定会計基準適用指針」 第24-
16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)前連結会計年度において、 非上場株式等について489百万円、組合出資金等について０百万円減損処理を行って
おります。 当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,238百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を
含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
国債 117,274 128,041 10,767
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,526 126
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 62,716 63,033 317
外国債券 22,710 22,751 41
その他 40,005 40,281 276
小計 194,390 205,602 11,211
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 104,828 103,614 △1,213
外国債券 104,828 103,614 △1,213
その他 ― ― ―
小計 104,828 103,614 △1,213
合計 299,219 309,217 9,997
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
国債 117,085 125,080 7,994
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,503 103
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 99,575 100,095 520
外国債券 62,633 62,950 316
その他 36,942 37,145 203
小計 231,061 239,679 8,617
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 84,484 84,032 △451
外国債券 84,484 84,032 △451
その他 ― ― ―
小計 84,484 84,032 △451
合計 315,545 323,711 8,166
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 1,029,290 422,361 606,928
債券 1,058,025 1,054,667 3,358
国債 569,703 569,548 154
地方債 5,113 5,095 18
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 483,208 480,023 3,185
取得原価を超えるもの
その他 568,582 544,071 24,511
外国株式 4,171 365 3,806
外国債券 270,713 267,397 3,315
その他 293,698 276,308 17,389
小計 2,655,898 2,021,100 634,798
株式 43,338 50,336 △6,997
債券 1,120,199 1,123,921 △3,722
国債 862,296 863,965 △1,668
地方債 33,003 33,477 △473
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 224,899 226,479 △1,580
取得原価を超えないもの
その他 2,199,818 2,433,878 △234,060
外国株式 ― ― ―
外国債券 1,548,358 1,582,560 △34,201
その他 651,459 851,317 △199,858
小計 3,363,356 3,608,136 △244,780
合計 6,019,254 5,629,236 390,017
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 1,111,795 411,752 700,042
債券 900,752 898,163 2,588
国債 455,979 455,933 45
地方債 907 904 3
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 443,865 441,325 2,540
が取得原価を超えるもの
その他 705,370 658,161 47,208
外国株式 4,640 257 4,382
外国債券 237,957 235,902 2,055
その他 462,772 422,001 40,771
小計 2,717,917 1,968,077 749,840
株式 70,882 76,805 △5,922
債券 1,712,008 1,723,925 △11,916
国債 1,391,099 1,398,911 △7,812
地方債 39,815 40,628 △812
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 281,094 284,386 △3,291
が取得原価を超えないもの
その他 2,663,547 2,877,039 △213,492
外国株式 ― ― ―
外国債券 2,282,686 2,360,460 △77,773
その他 380,860 516,579 △135,718
小計 4,446,438 4,677,770 △231,331
合計 7,164,356 6,645,847 518,509
３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式131百万円、その他75百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式45百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,442 993 449 449 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
100 100 ― ― ―
その他の金銭の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 396,859
その他有価証券 396,409
その他の金銭の信託 449
(△)繰延税金負債 122,176
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 274,683
(△)非支配株主持分相当額 336
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△4,484
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 269,861
(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,416百万円については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 532,700
その他有価証券 532,700
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 164,055
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 368,644
(△)非支配株主持分相当額 377
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△7,114
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 361,152
(注) １．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に
含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額13,638百万円については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 9,003,059 794,563 △3,783 △3,783
買建 8,874,767 813,150 5,678 5,678
金融商品
取引所
金利オプション
売建 577,110 ― △245 4
買建 388,859 ― 189 △6
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 54,749,386 46,204,255 △1,763,800 △1,763,800
受取変動・支払固定 48,862,617 41,954,510 1,740,379 1,740,379
店頭 受取変動・支払変動 12,976,843 10,842,019 △4,321 △4,321
金利オプション
売建 9,569,663 9,531,770 △32,155 △28,435
買建 7,268,885 7,268,785 35,787 33,349
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △22,271 △20,935
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 13,501,766 3,929,321 13,625 13,625
買建 12,265,217 3,868,808 △12,148 △12,148
金融商品
取引所
金利オプション
売建 265,737 ― △44 32
買建 130,496 ― 37 △10
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 53,796,194 43,077,717 △1,736,962 △1,736,962
受取変動・支払固定 45,628,427 37,839,437 1,702,951 1,702,951
店頭 受取変動・支払変動 12,071,314 9,249,982 △2,885 △2,885
金利オプション
売建 9,777,655 9,716,934 △85,485 △82,825
買建 7,940,857 7,718,780 77,546 74,461
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △43,364 △43,760
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
通貨スワップ 8,489,696 7,659,241 83,534 83,534
為替予約
売建 19,971,382 1,793,292 △134,745 △134,745
買建 23,164,311 381,042 34,617 34,617
通貨オプション
店頭
売建 1,569,541 917,749 △88,701 △2,757
買建 1,344,166 777,391 80,911 9,643
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △24,382 △9,706
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 9,777,191 8,537,715 170,118 170,118
為替予約
売建 22,683,065 2,022,828 △815,835 △815,835
買建 30,190,199 364,363 823,776 823,776
通貨オプション
店頭
売建 1,935,716 1,000,218 △123,061 △26,040
買建 1,655,037 845,334 113,440 34,359
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 168,438 186,378
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 1,824 ― △93 △93
買建 53 ― 2 2
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 14,266 ― 4 △10
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △87 △102
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 2,892 ― 73 73
買建 7,571 ― △201 △201
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 3,482 ― △34 △14
買建 3,757 ― 15 △7
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △146 △150
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 925,638 ― △24,016 △24,016
買建 837,670 ― 20,037 20,037
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 40,503 ― △175 87
買建 54,767 ― 179 △123
債券先渡契約
売建 12,819 ― △282 △282
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 11 △19
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △4,246 △4,317
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,692,945 ― 12,636 12,636
買建 1,514,832 ― △10,945 △10,945
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 260,000 ― △1,194 △173
買建 206,469 ― 581 105
債券先渡契約
売建 14,653 ― 206 206
買建 14,728 ― △221 △221
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 8 △23
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 1,070 1,584
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 22,600 19,100 460 460
買建 68,654 65,154 △798 △798
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △338 △338
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 21,600 20,600 531 531
買建 75,588 74,588 △1,259 △1,259
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― △727 △727
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,583,341 1,139,336 △85,848
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,352,306 950,933 5,871
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △79,977
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,671,893 1,286,068 △101,686
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,338,940 1,098,515 33,408
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
合計 ―― ―― ―― △68,278
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 3,909,750 2,017,931 △94,221
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 1,801 ― 26
原則的
買建 493,929 ― 9,120
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
ヘッジ手段から
子会社・関連会社
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 105,988 ― △677
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合計 ―― ―― ―― △85,751
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 4,689,026 2,362,408 △304,951
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 2,056 ― 39
原則的
買建 254,665 ― 14,924
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
ヘッジ手段から
子会社・関連会社
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 113,710 ― △1,431
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合計 ―― ―― ―― △291,418
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
左記以外の
連結
計 合計
子会社
経常収益
マー
個人 法人 投資家 不動産 その他
ケット
信託報酬 3,399 6,607 43,074 1,744 ― ― ― 54,824 ― 54,824
役務取引
30,092 20,233 7,490 16,469 219 ― 41,884 116,389 38,280 154,670
等収益
顧客との
契約から
33,492 26,840 50,564 18,213 219 ― 41,884 171,214
生じる
経常収益
（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
左記以外の
連結
計 合計
子会社
経常収益
マー
個人 法人 投資家 不動産 その他
ケット
信託報酬 3,197 7,576 44,114 2,078 ― ― ― 56,966 ― 56,966
役務取引
30,479 23,927 7,936 12,323 230 ― 41,910 116,808 44,712 161,520
等収益
顧客との
契約から
33,676 31,503 52,051 14,401 230 ― 41,910 173,774
生じる
経常収益
（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっている
ものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしてお
ります。
個人事業 ：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業 ：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 ：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 ：不動産事業サービス業務
マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社
の固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
合計
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 65,894 74,220 39,400 18,212 40,961 16,225 254,915
経費 △ 55,722 △ 21,213 △ 16,048 △ 4,936 △ 7,250 △ 23,610 △ 128,782
実質業務純益 10,171 53,006 23,351 13,276 33,711 △ 7,385 126,132
固定資産 72,514 48,984 21,024 9,261 21,647 99,195 272,627
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
合計
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 69,261 83,107 37,839 14,453 43,665 45,980 294,307
経費 △ 58,583 △ 24,572 △ 18,189 △ 5,514 △ 8,948 △ 26,322 △ 142,131
実質業務純益 10,677 58,535 19,649 8,939 34,716 19,657 152,176
固定資産 78,264 36,059 23,350 9,244 30,610 104,253 281,782
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 126,132
報告セグメント対象外の
25,179
連結子会社の業務純益等（注）
その他経常収益 34,823
その他経常費用 △40,806
その他調整 △15,055
経常利益 130,272
(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 152,176
報告セグメント対象外の
100
連結子会社の業務純益等（注）
その他経常収益 87,968
その他経常費用 △183,804
その他調整 △14,404
経常利益 42,035
(注) 内部取引相殺消去額を含んでおります。
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(2)報告セグメントの固定資産の合計額と中間連結貸借対照表の固定資産計上額
前中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 272,627
報告セグメント対象外の
67,684
連結子会社の固定資産
連結調整等 905
341,218
固定資産
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在）
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 281,782
報告セグメント対象外の
64,206
連結子会社の固定資産
連結調整等 893
固定資産 346,882
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
87,816 57,916 46,041
564,757 756,532
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に
区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
725,952 187,934 124,021 89,727 1,127,636
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に
区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
減損損失 ― ― ― ― ― 377 377
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
減損損失 ― ― ― ― ― 1,425 1,425
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は2,199百万円、未償却残高は10,278百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は1,903百万円、未償却残高は6,176百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 円 1,456.34 1,543.05
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,468,222 2,613,677
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 29,517 29,767
うち非支配株主持分 百万円 29,517 29,767
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 2,438,705 2,583,909
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,674,537 1,674,537
中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり中間純利益 円 56.16 20.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 94,042 33,753
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 94,042 33,753
普通株式の期中平均株式数 千株 1,674,537 1,674,537
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金 21,364,216 22,110,254
コールローン 24,006 20,000
買現先勘定 110,003 110,028
債券貸借取引支払保証金 436,093 472,875
買入金銭債権 124,649 123,403
※2 ,※5 1,609,798 ※2 ,※5 2,293,765
特定取引資産
金銭の信託 99 99
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 6,999,285 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 8,233,681
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 31,947,351 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 32,819,420
貸出金
※3 47,445 ※3 41,202
外国為替
※3 3,271,413 ※3 3,639,073
その他資産
※5 3,271,413 ※5 3,639,073
その他の資産
有形固定資産 182,820 182,261
無形固定資産 89,534 99,521
前払年金費用 265,005 270,791
※3 458,822 ※3 508,006
支払承諾見返
△ 105,798 △ 84,105
貸倒引当金
資産の部合計 66,824,746 70,840,280
負債の部
※5 35,041,223 ※5 37,861,930
預金
譲渡性預金 7,617,705 7,468,618
コールマネー 2,086,480 239,711
※5 1,030,780 ※5 1,378,219
売現先勘定
特定取引負債 1,472,636 2,089,800
※5 ,※7 6,185,153 ※5 ,※7 6,730,871
借用金
外国為替 8,568 29,729
短期社債 1,697,150 2,389,178
※8 1,847,560 ※8 1,985,389
社債
信託勘定借 4,332,472 4,794,839
その他負債 2,823,095 2,931,935
未払法人税等 5,426 1,275
リース債務 5,483 5,419
資産除去債務 3,023 2,878
その他の負債 2,809,162 2,922,362
賞与引当金 9,602 9,298
役員賞与引当金 95 ―
株式給付引当金 810 1,015
退職給付引当金 1,018 1,025
睡眠預金払戻損失引当金 3,028 2,856
偶発損失引当金 1,344 1,492
繰延税金負債 76,900 138,414
再評価に係る繰延税金負債 2,381 2,381
458,822 508,006
支払承諾
負債の部合計 64,696,830 68,564,714
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 343,066 343,066
資本準備金 273,016 273,016
その他資本剰余金 70,049 70,049
利益剰余金 1,230,712 1,248,542
利益準備金 69,020 69,020
その他利益剰余金 1,161,691 1,179,521
別途準備金 371,870 371,870
789,821 807,651
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,915,815 1,933,645
その他有価証券評価差額金
272,426 366,552
繰延ヘッジ損益 △ 55,847 △ 19,908
△ 4,479 △ 4,724
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 212,099 341,919
純資産の部合計 2,127,915 2,275,565
負債及び純資産の部合計 66,824,746 70,840,280
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 564,287 958,033
信託報酬 54,824 56,966
資金運用収益 262,348 499,106
（うち貸出金利息） 164,495 286,602
（うち有価証券利息配当金） 67,993 129,702
役務取引等収益 99,534 105,221
特定取引収益 9,016 1,090
その他業務収益 112,416 213,828
※1 26,147 ※1 81,820
その他経常収益
経常費用 454,408 910,988
資金調達費用 162,163 510,256
（うち預金利息） 50,167 158,047
役務取引等費用 53,485 56,988
特定取引費用 40,752 9,725
その他業務費用 26,823 4,935
※2 130,757 ※2 144,558
営業経費
※3 40,425 ※3 184,525
その他経常費用
経常利益 109,879 47,044
特別利益
8 2,654
556 1,613
特別損失
税引前中間純利益 109,331 48,085
法人税、住民税及び事業税
7,561 △ 4,942
19,350 4,112
法人税等調整額
法人税等合計 26,911 △ 829
中間純利益 82,420 48,915
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,052,917 1,121,938 1,807,041
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594 △ 23,594 △ 23,594
中間純利益 82,420 82,420 82,420
土地再評価差額金の取崩 6 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 58,832 58,832 58,832
当中間期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,111,750 1,180,771 1,865,874
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 291,152 △ 42,431 △ 4,456 244,263 2,051,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,594
中間純利益 82,420
土地再評価差額金の取崩 6
株主資本以外の項目の
△ 58,245 2,251 △ 6 △ 56,000 △ 56,000
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 58,245 2,251 △ 6 △ 56,000 2,832
当中間期末残高 232,906 △ 40,179 △ 4,463 188,263 2,054,138
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,161,691 1,230,712 1,915,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 31,330 △ 31,330 △ 31,330
中間純利益 48,915 48,915 48,915
土地再評価差額金の取崩 244 244 244
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 17,829 17,829 17,829
当中間期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,179,521 1,248,542 1,933,645
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 272,426 △ 55,847 △ 4,479 212,099 2,127,915
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 31,330
中間純利益 48,915
土地再評価差額金の取崩 244
株主資本以外の項目の
94,125 35,939 △ 244 129,819 129,819
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 94,125 35,939 △ 244 129,819 147,649
当中間期末残高 366,552 △ 19,908 △ 4,724 341,919 2,275,565
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取
引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法により償却しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範
囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立し
たリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,880
百万円（前事業年度末は8,942百万円）であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関
する仮定について、当中間会計期間において、重要な変更は行っておりません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等及び社員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等及び社員に
対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性の
ある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数
料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、
資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客
により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が
費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識してお
ります。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売
受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段とし
て個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定し
ている金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、
恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当
該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行って
おります。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
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９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価
の検証結果等を踏まえ、当中間会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォ
リオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間末の特定取引資産が1,929百万円増加、その他資産が7,639
百万円増加、特定取引負債が749百万円減少、その他負債が469百万円増加、当中間会計期間の経常利益及び税引前中
間純利益が9,848百万円増加しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株 式
374,303百万円 373,592百万円
出資金 214,108百万円 247,133百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 111,102百万円 109,655百万円
再貸付けに供している有価証券 750,675百万円 934,496百万円
当中間会計期間末（前事業年度末）
に当該処分をせずに所有している有 ―百万円 ―百万円
価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,526百万円 9,027百万円
危険債権額 86,105百万円 36,001百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 39,512百万円 39,166百万円
合計額 134,145百万円 84,195百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
504百万円 523百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 ―百万円 49,990百万円
有価証券 2,070,297百万円 2,870,596百万円
貸出金 4,698,263百万円 4,556,668百万円
その他の資産 33,941百万円 ―百万円
計 6,802,502百万円 7,477,255百万円
担保資産に対応する債務
預金 16,561百万円 8,518百万円
売現先勘定 485,939百万円 794,694百万円
借用金 4,483,179百万円 4,836,159百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 382,875百万円 456,146百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
先物取引差入証拠金 58,868百万円 76,135百万円
保証金 20,559百万円 21,612百万円
金融商品等差入担保金 967,493百万円 1,435,503百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 14,675,979百万円 14,944,171百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
9,926,295百万円 10,180,999百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
劣後特約付借入金 605,000百万円 616,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
605,000百万円 616,000百万円
劣後借入金
※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
劣後特約付社債 72,997百万円 72,997百万円
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
64,346百万円 63,850百万円
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭信託 4,103,478百万円 4,534,475百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
株式等売却益 19,868百万円 73,838百万円
※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 3,648百万円 3,811百万円
無形固定資産 7,931百万円 10,173百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 8,301百万円 ―百万円
株式等売却損 18,865百万円 168,596百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
当事業年度期首残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
別途準備金 ―
371,870 371,870
繰越利益剰余金 58,832 739,880
681,047
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
当事業年度期首残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
別途準備金 ―
371,870 371,870
繰越利益剰余金 17,829 807,651
789,821
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,951 66,524 49,572
合計 16,951 66,524 49,572
当中間会計期間(2023年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 15,987 80,422 64,434
合計 15,987 80,422 64,434
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年９月30日現在)
(2023年３月31日現在)
子会社株式 523,914 556,944
関連会社株式 47,545 47,794
合計 571,460 604,738
(注)子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。
当中間会計期間において関連会社株式の減損処理を行い、経常費用の「その他経常費用」に1,042百万円を計上
しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 38,196百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 22円81銭
効力発生日（支払開始日） 2023年12月１日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月26日
及びその添付書類 ( 第11期 ) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 発行登録書 社債の募集に係る発行登録書 2023年４月４日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類 2023年４月４日提出の発行登録書に 2023年５月30日
及びその添付書類 係る発行登録追補書類 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその 他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友信託銀行株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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