ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第23期(2023/05/18－2023/11/17)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第23期(2023/05/18－2023/11/17) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第23期(2023/05/18－2023/11/17) |
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月16日 提出
【計算期間】 第23特定期間(自 2023年5月18日至 2023年11月17日)
【ファンド名】 アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
【発行者名】 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
投資信託財産の安定した収益の確保と着実な成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金1,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類
および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
＜為替ヘッジあり＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファ
（高位ヘッ
一般 年6回 欧州 ンド
ジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券（債券 中近東
（中東）
社債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行うた
め、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商
品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「債券」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券 として債券 社債へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（債券 社債））
債券 社債とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する
社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
（高位ヘッジ） 為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
＜為替ヘッジなし＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 グローバル
年１回
一般
大型株 日本
年2回
中小型株
北米
年4回
債券 ファミリーファ
あり
一般 欧州 ンド
公債
年6回
社債 アジア
（隔月）
その他債券
クレジット属性 オセアニア
年12回
（ ）
（毎月）
中南米
不動産投信
なし
アフリカ ファンド・オ
日々
その他資産 ブ・ファンズ
（投資信託証券（債券 中近東
その他
（中東）
社債））
（ ）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行うた
め、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商
品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「債券」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券 として債券 社債へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（債券 社債））
債券 社債とは、目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する
社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（２）【ファンドの沿革】
2012年8月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2018年3月19日 主要投資対象となる投資信託証券を変更
2021年10月15日 主要投資対象となる投資信託証券を変更、信託期間の終了日を2022
年5月17日から2027年5月17日に変更
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式
です。
■ ファンドの関係法人とその役割
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（注）上記※１、※２については、ファンドごとに以下のとおりに読み替えます。
※1 為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
※2 為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資 投資対象とする投資信託証券の運用を行います。
信託証券の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付 、 買取請求の受付・実行 、 収益分配金 、 償還金及び解約金の支払事務等
を行います。
■ 委託会社の概況（2023年11月末日現在）
◆ 資本金
1億円
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◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
2023年 7月 1日 商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
ＳＢＩＦＳ合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の安定した収益の確保と着実な成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
内国証券投資信託の受益権およびルクセンブルク籍米ドル建て外国投資法人の投資証券（以
下、「投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．以下の投資信託証券への投資を通じて、アジアのハイ・イールド債券を中心に、他、転換
社債(CB)等に実質的に投資を行い、投資信託財産の安定した収益の確保と着実な成長を目
指して運用を行います。
①アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
・アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
・シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアCB (Cクラス
(米ドル建て))
（実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低
減を目指します。）
②アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
・アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
・シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアCB (Cクラス
(米ドル建て))
（ 実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。）
ロ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析等を基に銘柄を選定
します。また転換社債(CB)に関しては、ファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析
等に加え、株価との連動性等を勘案し銘柄を選定します。
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ハ．ポートフォリオの構築にあたっては、金利収入の獲得を重視し、債券価格の上昇による投
資信託財産の成長を目指します。
ニ．各投資信託証券の合計組入比率は、高位に保つことを基本とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
※
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券 （金融商品取引法第2条第1項で
定めるものをいいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ．の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、ハ．の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は、買い現先取
引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるものとします。
※アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
・アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
・ シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアCB (Cクラス(米ドル
建て))
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
・アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
・ シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアCB (Cクラス(米ドル
建て))
ｂ 金融商品
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委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
と を指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし)（適格機関投資家専用）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
運用の外部委託先 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家
専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の運用をＪＰモルガ
ン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに
委託します。
（為替ヘッジあり）
為替ヘッジにかかる運用をJPモルガン・アセット・マネジメント（Ｕ
Ｋ）リミテッドに委託します。
投資対象 マザーファンドの受益証券
運用方針 安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつこの投資信託にかかる
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資態度 （為替ヘッジあり）
①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。）およびみなし保有外貨建資産のうち、米ドル建て
のものについては米ドルに対し直接為替ヘッジを行い、それ以外の
通貨建てのものについては米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為
替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクを抑えます。
③資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するため
に、やむを得ない事情がある場合には、上記①および②にしたがっ
た運用が行えない場合があります。
（為替ヘッジなし）
①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産およびみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを
行いません。
③資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するため
に、やむを得ない事情がある場合には、上記①および②にしたがっ
た運用が行えない場合があります。
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投資制限 ①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下としま
す。
②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。ただし、取引所金融商品市場（金商法第2条第17項に
規定する金融商品市場をいう。）又は外国市場に上場等され、かつ
当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動
性が低下している場合を除く）なもので、実際に当該市場を通じて
取得した投資信託証券を除きます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的に
デリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取
引等による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といい
ます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理する
ものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていな
い場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量
は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相
当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等
を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内
部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リ
スク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等
エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバ
ティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えない
ものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整するものとします。
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マザーファンドの ①以下のイおよびロの債券を主要投資対象とします。
投資対象 イ．以下のいずれかに該当する企業が発行する高利回り社債。
（イ）その株式がアジア諸国のいずれかの市場で上場または取引さ
れている企業
（ロ）アジア諸国のいずれかの法律に基づき設立されている企業
（ハ）売上または利益の大半をアジア諸国から得ていると運用委託
先が判断する企業
（ニ）資産の大半をアジア諸国に保有していると運用委託先が判断
する企業
（ホ）アジア諸国に本社等の企業の主たる機能を置いていると運用
委託先が判断する企業
「アジア諸国」とは、運用委託先がそれに該当すると判断する国
（日本を除きます。）をいいます。（以下同じ。）
「高利回り社債」とは、当該社債の格付けが、ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社
による格付け）またはＢａ１格（ムーディーズ社による格付け）以
下のものをいいます。
ロ．上記イの高利回り社債の信用リスクを主として反映する仕組
債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たな
いものに限ります。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、信
用リスクを反映しようとする発行体（以下「参照発行体」とい
います。）の格付けより高い場合も、低い場合もあります。
②上記①の債券のほか、以下の債券にも投資することがあります。
イ．ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａ１格（ムー
ディーズ社による格付け）以下のアジア諸国の債券（運用委託
先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①イの高利回
り社債および上記①ロの仕組債を除きます。）。その投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％を上限とします。
ロ．ＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａａ３格（ムー
ディーズ社による格付け）以上のアジア諸国の債券（運用委託
先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①ロの仕組債
および下記ハの仕組債を除きます。）。その投資割合は、下記
ハの仕組債と合算して信託財産の純資産総額の20％を上限とし
ます。
ハ．上記ロの債券の信用リスクを主として反映する仕組債。ただ
し、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに
限ります。その投資割合は、上記ロの債券と合算して信託財産
の純資産総額の20％を上限とします。なお、当該仕組債の発行
体の格付けは、参照発行体の格付けより高い場合も、低い場合
もあります。
③上記①および②における「Ｓ＆Ｐ社」とは、「Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれ
かをいい、「ムーディーズ社」とは、「ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス・インク」を呼称とする格付会社グループに属す
る者のいずれかをいいます。（以下両者を総称して「格付会社」と
いいます。）
④上記①および②の格付け基準において、各格付会社から異なる格付
けを得ている債券は、下位の格付けにより判断します。
⑤上記①および②の格付け基準に該当する債券には、格付会社のいず
れからも格付けを得ていない債券のうち、運用委託先が同等の格付
けとみなすものを含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マザーファンドの投 １．マザーファンドの投資対象（以下「投資対象」といいます。）①
資態度 に掲げる債券に主として投資し、安定的かつ高水準の配当等収益
を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行い
ます。
２．米ドル建ての債券に主として投資します。また、建値がアジア諸
国の現地通貨である債券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％を上限とします。
３．投資対象①イ又は②イの債券について、投資後に格付けが変更さ
れ該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先
の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしそ
の場合、当該債券は投資対象②ロに掲げる債券とみなし、その投
資割合の制限に従います。
４．投資対象①ロの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付
けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、
運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがありま
す。ただしその場合、当該仕組債は投資対象②ハの仕組債とみな
し、その投資割合の制限に従います。
５．投資対象②ロの債券について、投資後に格付けが変更され該当す
る格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断に
より当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、
当該債券は、運用委託先の判断によりその発行体の種別に応じて
投資対象①イまたは②イに掲げる債券とみなし、その投資割合の
制限に従います。
６．投資対象②ハの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付
けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、
運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがありま
す。ただしその場合、当該仕組債は投資対象①ロの仕組債とみな
します。
７．外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいい
ます。）については、為替ヘッジを行いません。
８．資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するた
めに、やむを得ない事情がある場合には、上記１～７にしたがっ
た運用が行えない場合があります。
決算日、 決算日：毎月9日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
分配方針 ①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、受益者に分配することができる額と、分
配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
運用会社 は、上記①の分配対象額の範囲内で、 基準価額水準、市況
動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、 運用会社 の判断に基
づき、元本部分と同一の運用を行います。
販売手数料 ありません。
信託報酬 純資産総額に対し、それぞれ年率0.704％（税抜0.64％）
その他の費用 ファンドの監査費用：純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じ
て得た額（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアCB
（以下、「SCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA」という場合があります。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シェアクラス Cクラス(米ドル建て)
ファンドの形態 ルクセンブルク籍米ドル建て外国投資法人
運用会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント（スイス） AG
基本方針 主としてアジア（除く日本）企業が発行する転換社債に投資を行い、3年
から5年の期間でベンチマークを上回る運用を行うことを目指します。
投資対象 ファンドの資産のうち少なくとも3分の2以上は、アジア（除く日本）企
業が発行する転換社債またはその他証券（転換優先株、他社株転換可能
債券など）に投資を行います。
投資態度 ① ファンドは、資産の少なくとも3分の2以上をアジア（除く日本）企
業が発行する転換社債またはその他証券（転換優先株、他社株転換
可能債券など）に投資を行い、積極的に運用を行います。
② ファンドは、アジア（除く日本）企業の発行する、固定利付債券、
変動利付債券、株式、株式関連証券への投資を行う場合がありま
す。転換社債は通常、転換価格にて株式に転換できる債券です。運
用目標は、債券投資の安定的な収益と相対的にボラティリティの低
い特性を持ちながら、アジア（除く日本）の株式市場への投資収益
を享受することです。
ベンチマーク リフィニティブ・アジア（除く日本）CBインデックス（米ドルヘッジ）
主な投資制限 ① ファンドは資産の50％を超えて投資適格未満の格付けの証券に投資
する可能性があります。
② ファンドは資産の最大3分の1を転換社債以外の証券に、直接的、間
接的に投資を行うことがあります。
③ ファンドはデリバティブを活用する場合があります。
決算日 毎年12月末
収益分配方針 無分配
購入価額 申込日の基準価額
換金価額 申込日の基準価額
購入・換金不可日 管理会社が定める日
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
運用報酬 純資産総額に対し年率0.75％
その他費用 組入有価証券の売買委託手数料、管理費用、保管費用、ヘッジに係る費
用、租税等
償還条項 管理会社の判断による
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
（月1回開催） を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 投資対象ファンドの運用戦略の確認を行います。
（月1回開催）
各運用部 ファンドマネージャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
投資対象ファンドの売買指図を行います。また、投資先ファンドの運
用状況についてモニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
（月1回開催） パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
（月1回開催） 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取
締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
（原則月1回開催） 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取
締役会へ報告します。
トレーディング部 売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま
（5～10名程度） す。
リスク管理部 運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、
（3～5名程度） 及び運用リスク管理状況の検証を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
（5～10名程度） フィードバックを行います。
また、投資対象ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関するモニタ
リングを行っています。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認した
うえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況に関する情報提供や投資対象ファンド
の運用会社の業務運営態勢等に関するモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2023年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配
を行います。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
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可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
ｃ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資し
ます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
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３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、アジアのハイ・イールド債券、転換社債（CB）等値動きのある有価証券等に投資しま
すので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることが
あります。
また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
ハイ・イールド債券等の信用格付の低い債券は、信用格付の高い債券と比較して、発行体等の
信用状況等の悪化により短期間に価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じる可能性が高
いと考えられます。また、信用格付の低い、もしくは無格付の転換社債については、上位信用格
付の転換社債に比べて信用リスクが相対的に高いと考えられます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
ハイ・イールド債券の価格は、金利の変動や経済環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に
大幅に変動する可能性があります。
■ 転換社債（CB）の価格変動リスク
転換社債の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢の変化、転換対象となる株式の価格変動な
らびに金利変動などの影響を受け変動します。一般的に転換社債の価格変動は、株式および公社
債の両方の価格変動の特性を有します。そのため、株価変動の影響を受けるほか、一般的に金利
が上昇した場合には価格が下落する債券価格の変動の影響を受け、基準価額が下落する可能性が
あります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
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特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 為替変動リスク
＜為替ヘッジあり＞
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下
落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの
基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指
しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リ
スクを完全にヘッジすることはできません。また、他通貨による為替ヘッジを行う場合には、為
替変動リスクが一部残ります。
＜為替ヘッジなし＞
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下
落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの
基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞（2023年11月末日現在）
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・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に
関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び
投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵
守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照ら
して適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライア
ンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.85％（税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
◆ 「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」もしくは「アジア ハ
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イ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）」の受益者が、各ファンド間でのス
イッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の
一 部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合
わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.20％が信託財産
留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.133％（税抜
1.03％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.440％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.660％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
各ファンドの投資対象ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資
信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額です。
・ 「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」
および「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」の信託報酬はそれぞれ、計算期間を通じて毎日、当該各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に年率0.704％（税抜0.64％）を乗じて得た額です。
・ 「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアCB (Cクラス(米
ドル建て))」の信託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の
純資産総額に年率0.75％を乗じて得た額です。
各ファンドはそれぞれ、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適
格機関投資家専用）」、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機
関投資家専用）」および「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジ
アCB (Cクラス(米ドル建て))」を組入れて運用を行いますので、各ファンドの信託報酬に当該各
投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年率1.837％程度～1.883％程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
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（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、投資対象とする
投資信託証券の投資信託財産に関する租税、投資信託財産に関する受託事務の処理に要する費
用、海外における資産の保管等に要する費用等につきましては、間接的に受益者の負担となり
ます。
※ 上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合が
あります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等
により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すこ
とはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
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2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の
適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
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・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合に
は変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
2023年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 574,897,633 86.22
投資証券 ルクセンブルク 74,125,131 11.12
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 17,721,600 2.66
合計（純資産総額） 666,744,364 100.00
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 7,203,818,160 86.06
投資証券 ルクセンブルク 960,108,680 11.47
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 206,508,782 2.47
合計（純資産総額） 8,370,435,622 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 アジア・ハイ・イールド債券ファ 1,189,033,368 0.4777 568,001,239 0.4835 574,897,633 86.22
益証券 ンドＦ（為替ヘッジあり）(適格機
関投資家専用）
2 ルクセン 投資証券 SCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA 3,061.05 24,172.52 73,993,317 24,215.58 74,125,131 11.12
ブルク
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 86.22
投資証券 11.12
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合計 97.34
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 アジア・ハイ・イールド債券ファ 6,563,245,409 1.1091 7,279,295,483 1.0976 7,203,818,160 86.06
益証券 ンドＦ（為替ヘッジなし）(適格
機関投資家専用）
2 ルクセン 投資証券 SCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA 39,648.37 24,172.52 958,401,338 24,215.59 960,108,680 11.47
ブルク
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 86.06
投資証券 11.47
合計 97.53
②【投資不動産物件】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 479,000.00 71,898,187 70,275,574 △10.54
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (2014年 5月19日) 3,245,193,092 3,336,329,908 1.0063 1.0273
第5特定期間末 (2014年11月17日) 2,832,217,641 2,896,507,741 0.9955 1.0165
第6特定期間末 (2015年 5月18日) 2,418,834,566 2,490,787,313 0.9751 1.0036
第7特定期間末 (2015年11月17日) 2,022,504,416 2,091,082,560 0.9362 0.9662
第8特定期間末 (2016年 5月17日) 1,782,478,733 1,842,465,432 0.9218 0.9518
第9特定期間末 (2016年11月17日) 2,056,997,303 2,119,364,231 0.9066 0.9366
第10特定期間末 (2017年 5月17日) 2,039,762,419 2,107,847,881 0.8982 0.9282
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第11特定期間末 (2017年11月17日) 2,202,708,716 2,277,799,287 0.8761 0.9061
第12特定期間末 (2018年 5月17日) 1,763,464,829 1,831,916,456 0.8168 0.8468
第13特定期間末 (2018年11月19日) 1,370,904,446 1,430,851,603 0.7550 0.7850
第14特定期間末 (2019年 5月17日) 1,205,339,366 1,249,954,231 0.7657 0.7927
第15特定期間末 (2019年11月18日) 1,246,224,858 1,285,917,784 0.7517 0.7757
第16特定期間末 (2020年 5月18日) 1,100,943,897 1,140,159,354 0.6818 0.7058
第17特定期間末 (2020年11月17日) 1,135,101,537 1,173,466,279 0.7130 0.7370
第18特定期間末 (2021年 5月17日) 1,061,726,937 1,098,092,941 0.7067 0.7307
第19特定期間末 (2021年11月17日) 881,341,058 916,172,641 0.6243 0.6483
第20特定期間末 (2022年 5月17日) 845,739,949 872,954,305 0.5506 0.5686
第21特定期間末 (2022年11月17日) 770,380,996 788,816,077 0.4827 0.4947
第22特定期間末 (2023年 5月17日) 741,816,928 760,678,401 0.4846 0.4966
第23特定期間末 (2023年11月17日) 661,093,550 679,322,139 0.4446 0.4566
2022年11月末日 793,575,598 ― 0.4946 ―
12月末日 819,782,271 ― 0.5090 ―
2023年 1月末日 839,649,768 ― 0.5291 ―
2月末日 819,149,878 ― 0.5180 ―
3月末日 790,851,007 ― 0.5051 ―
4月末日 778,947,136 ― 0.5010 ―
5月末日 732,895,891 ― 0.4787 ―
6月末日 751,958,381 ― 0.4842 ―
7月末日 704,325,932 ― 0.4734 ―
8月末日 669,614,619 ― 0.4479 ―
9月末日 663,565,119 ― 0.4444 ―
10月末日 660,834,778 ― 0.4366 ―
11月末日 666,744,364 ― 0.4490 ―
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間末 (2014年 5月19日) 6,071,817,969 6,232,983,257 1.2955 1.3195
第5特定期間末 (2014年11月17日) 5,778,636,669 5,877,826,433 1.4685 1.4925
第6特定期間末 (2015年 5月18日) 24,961,242,719 25,708,034,517 1.4613 1.5253
第7特定期間末 (2015年11月17日) 31,013,489,956 33,574,085,547 1.3687 1.4887
第8特定期間末 (2016年 5月17日) 25,039,853,027 27,782,151,140 1.1281 1.2481
第9特定期間末 (2016年11月17日) 29,073,190,780 30,914,593,573 1.0776 1.1496
第10特定期間末 (2017年 5月17日) 28,955,913,226 30,837,312,278 1.0782 1.1502
第11特定期間末 (2017年11月17日) 40,908,366,381 43,429,792,190 1.0258 1.0978
第12特定期間末 (2018年 5月17日) 34,881,957,014 37,801,297,858 0.9072 0.9792
第13特定期間末 (2018年11月19日) 22,801,329,929 25,149,242,218 0.8278 0.8998
第14特定期間末 (2019年 5月17日) 16,254,478,741 17,517,653,294 0.8076 0.8616
第15特定期間末 (2019年11月18日) 14,618,826,652 15,315,620,899 0.7838 0.8198
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第16特定期間末 (2020年 5月18日) 13,454,024,284 14,150,238,685 0.6977 0.7337
第17特定期間末 (2020年11月17日) 13,552,842,779 14,013,107,691 0.7155 0.7395
第18特定期間末 (2021年 5月17日) 13,057,502,767 13,493,827,707 0.7453 0.7693
第19特定期間末 (2021年11月17日) 11,006,384,586 11,403,092,241 0.6934 0.7174
第20特定期間末 (2022年 5月17日) 9,702,912,867 9,977,032,246 0.6893 0.7073
第21特定期間末 (2022年11月17日) 9,371,788,386 9,538,052,299 0.6669 0.6789
第22特定期間末 (2023年 5月17日) 8,876,751,823 9,037,439,842 0.6812 0.6932
第23特定期間末 (2023年11月17日) 8,502,169,147 8,651,495,757 0.7148 0.7268
2022年11月末日 9,504,552,861 ― 0.6821 ―
12月末日 9,249,220,601 ― 0.6771 ―
2023年 1月末日 9,456,223,380 ― 0.6977 ―
2月末日 9,592,754,246 ― 0.7161 ―
3月末日 9,100,595,919 ― 0.6876 ―
4月末日 9,039,391,783 ― 0.6889 ―
5月末日 8,930,135,015 ― 0.6901 ―
6月末日 9,323,080,817 ― 0.7274 ―
7月末日 8,762,131,787 ― 0.6968 ―
8月末日 8,653,539,643 ― 0.6873 ―
9月末日 8,717,586,299 ― 0.7014 ―
10月末日 8,375,755,282 ― 0.6934 ―
11月末日 8,370,435,622 ― 0.7063 ―
②【分配の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 0.0210円
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 0.0210円
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 0.0285円
第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 0.0300円
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 0.0300円
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 0.0300円
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 0.0300円
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 0.0300円
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 0.0300円
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 0.0300円
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 0.0270円
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 0.0240円
第16特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0240円
第17特定期間 2020年 5月19日～2020年11月17日 0.0240円
第18特定期間 2020年11月18日～2021年 5月17日 0.0240円
第19特定期間 2021年 5月18日～2021年11月17日 0.0240円
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第20特定期間 2021年11月18日～2022年 5月17日 0.0180円
第21特定期間 2022年 5月18日～2022年11月17日 0.0120円
第22特定期間 2022年11月18日～2023年 5月17日 0.0120円
第23特定期間 2023年 5月18日～2023年11月17日 0.0120円
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 0.0240円
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 0.0240円
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 0.0640円
第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 0.1200円
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 0.1200円
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 0.0720円
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 0.0720円
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 0.0720円
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 0.0720円
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 0.0720円
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 0.0540円
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 0.0360円
第16特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0360円
第17特定期間 2020年 5月19日～2020年11月17日 0.0240円
第18特定期間 2020年11月18日～2021年 5月17日 0.0240円
第19特定期間 2021年 5月18日～2021年11月17日 0.0240円
第20特定期間 2021年11月18日～2022年 5月17日 0.0180円
第21特定期間 2022年 5月18日～2022年11月17日 0.0120円
第22特定期間 2022年11月18日～2023年 5月17日 0.0120円
第23特定期間 2023年 5月18日～2023年11月17日 0.0120円
③【収益率の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 3.2
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 1.0
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 0.8
第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 △0.9
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 1.7
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 1.6
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 2.4
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 0.9
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 △3.3
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 △3.9
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第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 5.0
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 1.3
第16特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △6.1
第17特定期間 2020年 5月19日～2020年11月17日 8.1
第18特定期間 2020年11月18日～2021年 5月17日 2.5
第19特定期間 2021年 5月18日～2021年11月17日 △8.3
第20特定期間 2021年11月18日～2022年 5月17日 △8.9
第21特定期間 2022年 5月18日～2022年11月17日 △10.2
第22特定期間 2022年11月18日～2023年 5月17日 2.9
第23特定期間 2023年 5月18日～2023年11月17日 △5.8
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 4.9
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 15.2
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 3.9
第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 1.9
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 △8.8
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 1.9
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 6.7
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 1.8
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 △4.5
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 △0.8
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 4.1
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 1.5
第16特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △6.4
第17特定期間 2020年 5月19日～2020年11月17日 6.0
第18特定期間 2020年11月18日～2021年 5月17日 7.5
第19特定期間 2021年 5月18日～2021年11月17日 △3.7
第20特定期間 2021年11月18日～2022年 5月17日 2.0
第21特定期間 2022年 5月18日～2022年11月17日 △1.5
第22特定期間 2022年11月18日～2023年 5月17日 3.9
第23特定期間 2023年 5月18日～2023年11月17日 6.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第4特定期間 34,519,711 3,022,202,190
第5特定期間 450,499,620 830,238,836
第6特定期間 221,212,755 585,814,770
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第7特定期間 60,536,702 380,779,360
第8特定期間 95,125,888 321,732,467
第9特定期間 655,829,929 320,573,695
第10特定期間 284,589,594 282,521,442
第11特定期間 623,547,253 380,238,923
第12特定期間 103,904,236 459,204,403
第13特定期間 116,871,441 460,112,161
第14特定期間 59,875,969 301,466,474
第15特定期間 285,180,433 201,433,100
第16特定期間 75,449,111 118,623,485
第17特定期間 46,150,315 68,840,700
第18特定期間 29,570,372 119,319,578
第19特定期間 63,096,432 153,659,466
第20特定期間 210,448,249 86,215,811
第21特定期間 269,410,928 209,404,158
第22特定期間 73,390,221 138,543,041
第23特定期間 106,367,102 150,150,470
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第4特定期間 809,942,666 8,641,791,724
第5特定期間 1,437,409,702 2,189,291,556
第6特定期間 14,308,468,908 1,161,704,037
第7特定期間 10,262,102,617 4,685,609,323
第8特定期間 10,399,190,175 10,861,932,167
第9特定期間 11,384,254,594 6,600,386,356
第10特定期間 12,106,116,622 12,229,529,855
第11特定期間 18,357,630,302 5,333,130,062
第12特定期間 7,367,160,332 8,798,617,874
第13特定期間 4,146,030,444 15,049,599,088
第14特定期間 2,274,068,921 9,691,714,530
第15特定期間 3,082,291,292 4,560,119,733
第16特定期間 2,822,823,853 2,190,699,561
第17特定期間 796,632,415 1,137,220,392
第18特定期間 492,884,091 1,914,624,387
第19特定期間 606,420,766 2,252,872,371
第20特定期間 543,627,623 2,340,125,527
第21特定期間 2,526,539,939 2,550,593,062
第22特定期間 236,659,621 1,258,458,120
第23特定期間 384,094,670 1,521,077,194
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、委託会社は、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取
消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消
すことができるものとします。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ 翌営業日が香港の銀行の休業日である日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファン
ドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
・ 申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料（消費税等相当額を含みま
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す。）を加算した額です。
・ 申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきましては、
販売会社にお問い合わせ下さい。
申込（販売）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ 翌営業日が香港の銀行の休業日である日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.20％の率を乗じて得
た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払いが遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 委託会社は、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがで
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きるものとします。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金（解約）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
外国投資信託証券は、計算時に知りえる直近の日の価額で評価します。
内国投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
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信託期間は、2012年8月27日から2027年5月17日までとします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認
めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回ったとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
ａ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
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■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
ｂ 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、こ
の投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
ｂ 委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款
にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償
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還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年5月18日から11月17日まで、11月18日から翌年5月
17日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行
は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売
会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販
売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につ
いて速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局
長に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
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収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当 該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2023年 5月18日から
2023年11月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22特定期間末
第23特定期間末
(2023年 5月17日現在)
(2023年11月17日現在)
資産の部
流動資産
1,791,214 1,878,063
金銭信託
19,678,115 18,643,263
コール・ローン
633,696,143 568,991,907
投資信託受益証券
92,874,497 75,849,816
投資証券
244,143
派生商品評価勘定 -
10,809,120
-
未収入金
748,039,969 676,416,312
流動資産合計
748,039,969 676,416,312
資産合計
負債の部
流動負債
1,570,916
派生商品評価勘定 -
3,061,688 2,974,121
未払収益分配金
862,099 11,703,503
未払解約金
20,966 18,572
未払受託者報酬
698,890 619,048
未払委託者報酬
26 19
未払利息
8,456 7,499
その他未払費用
6,223,041 15,322,762
流動負債合計
6,223,041 15,322,762
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,530,844,025 *1 1,487,060,657
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 789,027,097 △ 825,967,107
20,005,659 16,627,394
（分配準備積立金）
741,816,928 661,093,550
元本等合計
*3 741,816,928 *3 661,093,550
純資産合計
748,039,969 676,416,312
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22特定期間
第23特定期間
自 2022年11月18日
自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日
至 2023年11月17日
営業収益
21,856,522 19,705,120
受取配当金
62
受取利息 -
8,562,646
有価証券売買等損益 △ 55,951,011
△ 2,103,408 △ 1,905,540
為替差損益
28,315,822
△ 38,151,431
営業収益合計
営業費用
4,273 4,335
支払利息
132,068 116,510
受託者報酬
4,402,229 3,883,826
委託者報酬
53,530 53,587
その他費用
4,592,100 4,058,258
営業費用合計
23,723,722
△ 42,209,689
営業利益又は営業損失（△）
23,723,722
△ 42,209,689
経常利益又は経常損失（△）
23,723,722
△ 42,209,689
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
584,942
△ 733,860
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 825,615,849 △ 789,027,097
67,846,104 79,345,969
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,846,104 79,345,969
額
35,534,659 56,581,561
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,534,659 56,581,561
額
*1 18,861,473 *1 18,228,589
分配金
△ 789,027,097 △ 825,967,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第23特定期間
期 別
自 2023年 5月18日
項 目
至 2023年11月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2023年 5月18日から2023年11月17日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第22特定期間末
第23特定期間末
（2023年 5月17日現在）
（2023年11月17日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,530,844,025口 1,487,060,657口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 789,027,097円 元本の欠損 825,967,107円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.4846円 1口当たりの純資産額 0.4446円
(10,000口当たりの純資産額 4,846円) (10,000口当たりの純資産額 4,446円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第124計算期間(2022年11月18日～2022年12月19日) 第130計算期間(2023年 5月18日～2023年 6月19日)
費用控除後の配当等収 A 2,864,858円 費用控除後の配当等収 A 3,601,258円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
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第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
収益調整金額 C 33,587,456円 収益調整金額 C 34,637,889円
分配準備積立金額 D 22,083,054円 分配準備積立金額 D 19,892,739円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,535,368円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,131,886円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,606,862,544口 当ファンドの期末残存 F 1,581,803,209口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 364円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 367円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,213,725円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,163,606円
第125計算期間(2022年12月20日～2023年 1月17日) 第131計算期間(2023年 6月20日～2023年 7月18日)
費用控除後の配当等収 A 4,846,409円 費用控除後の配当等収 A 2,859,324円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 33,052,463円 収益調整金額 C 33,795,181円
分配準備積立金額 D 21,072,353円 分配準備積立金額 D 19,815,235円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,971,225円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 56,469,740円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,571,005,532口 当ファンドの期末残存 F 1,541,657,974口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 375円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 366円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,142,011円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,083,315円
第126計算期間(2023年 1月18日～2023年 2月17日) 第132計算期間(2023年 7月19日～2023年 8月17日)
費用控除後の配当等収 A 2,429,687円 費用控除後の配当等収 A 2,530,299円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 33,870,886円 収益調整金額 C 32,907,816円
分配準備積立金額 D 22,407,946円 分配準備積立金額 D 18,913,444円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,708,519円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,351,559円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,582,987,723口 当ファンドの期末残存 F 1,494,970,932口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 370円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 363円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,165,975円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,989,941円
第127計算期間(2023年 2月18日～2023年 3月17日) 第133計算期間(2023年 8月18日～2023年 9月19日)
費用控除後の配当等収 A 2,756,945円 費用控除後の配当等収 A 2,857,335円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 33,672,745円 収益調整金額 C 32,866,698円
分配準備積立金額 D 21,553,743円 分配準備積立金額 D 18,432,010円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 57,983,433円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,156,043円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,573,714,983口 当ファンドの期末残存 F 1,493,093,353口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 368円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 362円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,147,429円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,986,186円
第128計算期間(2023年 3月18日～2023年 4月17日) 第134計算期間(2023年 9月20日～2023年10月17日)
費用控除後の配当等収 A 2,919,480円 費用控除後の配当等収 A 2,209,768円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
収益調整金額 C 33,493,508円 収益調整金額 C 33,759,961円
分配準備積立金額 D 21,058,263円 分配準備積立金額 D 18,191,674円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 57,471,251円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,161,403円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,565,322,902口 当ファンドの期末残存 F 1,515,710,018口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 367円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 357円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,130,645円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,031,420円
第129計算期間(2023年 4月18日～2023年 5月17日) 第135計算期間(2023年10月18日～2023年11月17日)
費用控除後の配当等収 A 2,651,202円 費用控除後の配当等収 A 2,539,965円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 32,756,299円 収益調整金額 C 33,121,975円
分配準備積立金額 D 20,416,145円 分配準備積立金額 D 17,061,550円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 55,823,646円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 52,723,490円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,530,844,025口 当ファンドの期末残存 F 1,487,060,657口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 364円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 354円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,061,688円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,974,121円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
期 別
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
項 目
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 第23特定期間
期 別
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
項 目
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第22特定期間末
第23特定期間末
（2023年 5月17日現在）
（2023年11月17日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第23特定期間
自 2023年 5月18日
至 2023年11月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第22特定期間末
第23特定期間末
（2023年 5月17日現在）
（2023年11月17日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,595,996,845円 期首元本額 1,530,844,025円
期中追加設定元本額 73,390,221円 期中追加設定元本額 106,367,102円
期中一部解約元本額 138,543,041円 期中一部解約元本額 150,150,470円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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第22特定期間末（2023年 5月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △33,814,778
投資証券 △1,676,187
合計 △35,490,965
第23特定期間末（2023年11月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,598,204
投資証券 489,497
合計 6,087,701
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第22特定期間末（2023年 5月17日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 86,357,354 － 87,928,270 △1,570,916
合計 86,357,354 － 87,928,270 △1,570,916
第23特定期間末（2023年11月17日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 73,343,135 － 73,098,992 244,143
合計 73,343,135 － 73,098,992 244,143
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
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1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アジア・ハイ・イールド債券ファン 1,191,107,196 568,991,907
券 ドＦ（為替ヘッジあり）(適格機関投
資家専用）
計
銘柄数：1 1,191,107,196 568,991,907
組入時価比率：86.1% 100.0%
投資信託受益証券合計 568,991,907
投資証券 アメリカドル SCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA 3,061.05 503,116.32
計
銘柄数：1 3,061.05 503,116.32
(75,849,816)
組入時価比率：11.5% 100.0%
投資証券合計 75,849,816
(75,849,816)
合計 644,841,723
(75,849,816)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
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【アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22特定期間末
第23特定期間末
(2023年 5月17日現在)
(2023年11月17日現在)
資産の部
流動資産
21,914,718 22,584,389
金銭信託
240,753,106 224,192,063
コール・ローン
7,595,680,264 7,311,455,007
投資信託受益証券
1,073,716,844 982,447,717
投資証券
6,784,200
-
未収入金
8,932,064,932 8,547,463,376
流動資産合計
8,932,064,932 8,547,463,376
資産合計
負債の部
流動負債
26,062,176 23,788,211
未払収益分配金
20,707,411 13,293,396
未払解約金
245,940 236,411
未払受託者報酬
8,197,969 7,880,357
未払委託者報酬
327 238
未払利息
99,286 95,616
その他未払費用
55,313,109 45,294,229
流動負債合計
55,313,109 45,294,229
負債合計
純資産の部
元本等
*1 13,031,088,337 *1 11,894,105,813
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,154,336,514 △ 3,391,936,666
370,048,628 387,496,139
（分配準備積立金）
8,876,751,823 8,502,169,147
元本等合計
*3 8,876,751,823 *3 8,502,169,147
純資産合計
8,932,064,932 8,547,463,376
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22特定期間
第23特定期間
自 2022年11月18日
自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日
至 2023年11月17日
営業収益
250,063,799 237,373,869
受取配当金
694
受取利息 -
191,721,310 279,733,022
有価証券売買等損益
102,556,571
△ 21,165,723
為替差損益
420,620,080 619,663,462
営業収益合計
営業費用
44,635 50,387
支払利息
1,522,915 1,454,370
受託者報酬
50,763,669 48,479,105
委託者報酬
617,567 601,166
その他費用
52,948,786 50,585,028
営業費用合計
367,671,294 569,078,434
営業利益又は営業損失（△）
367,671,294 569,078,434
経常利益又は経常損失（△）
367,671,294 569,078,434
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,254,649
△ 830,236
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,681,098,450 △ 4,154,336,514
396,080,558 458,018,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
396,080,558 458,018,764
額
73,047,248 116,200,976
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
73,047,248 116,200,976
額
*1 160,688,019 *1 149,326,610
分配金
△ 4,154,336,514 △ 3,391,936,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第23特定期間
期 別
自 2023年 5月18日
項 目
至 2023年11月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2023年 5月18日から2023年11月17日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第22特定期間末
第23特定期間末
（2023年 5月17日現在）
（2023年11月17日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
13,031,088,337口 11,894,105,813口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 4,154,336,514円 元本の欠損 3,391,936,666円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.6812円 1口当たりの純資産額 0.7148円
(10,000口当たりの純資産額 6,812円) (10,000口当たりの純資産額 7,148円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第124計算期間(2022年11月18日～2022年12月19日) 第130計算期間(2023年 5月18日～2023年 6月19日)
費用控除後の配当等収 A 34,961,374円 費用控除後の配当等収 A 40,687,483円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 390,063,853円 収益調整金額 C 372,802,269円
分配準備積立金額 D 336,863,753円 分配準備積立金額 D 365,113,886円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 761,888,980円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 778,603,638円
収益額 収益額
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第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
当ファンドの期末残存 F 13,751,630,718口 当ファンドの期末残存 F 12,896,289,090口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 554円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 603円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,503,261円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,792,578円
第125計算期間(2022年12月20日～2023年 1月17日) 第131計算期間(2023年 6月20日～2023年 7月18日)
費用控除後の配当等収 A 49,007,797円 費用控除後の配当等収 A 33,887,764円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 386,154,391円 収益調整金額 C 364,324,191円
分配準備積立金額 D 340,831,577円 分配準備積立金額 D 370,877,191円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 775,993,765円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 769,089,146円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 13,609,319,342口 当ファンドの期末残存 F 12,587,421,812口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 570円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 610円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,218,638円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,174,843円
第126計算期間(2023年 1月18日～2023年 2月17日) 第132計算期間(2023年 7月19日～2023年 8月17日)
費用控除後の配当等収 A 35,739,946円 費用控除後の配当等収 A 35,297,433円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 382,421,182円 収益調整金額 C 369,928,250円
分配準備積立金額 D 356,329,264円 分配準備積立金額 D 374,918,986円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 774,490,392円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 780,144,669円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 13,423,025,225口 当ファンドの期末残存 F 12,596,599,187口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 576円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 619円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,846,050円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,193,198円
第127計算期間(2023年 2月18日～2023年 3月17日) 第133計算期間(2023年 8月18日～2023年 9月19日)
費用控除後の配当等収 A 29,914,023円 費用控除後の配当等収 A 39,901,925円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 379,806,155円 収益調整金額 C 369,965,093円
分配準備積立金額 D 361,306,481円 分配準備積立金額 D 377,847,606円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 771,026,659円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 787,714,624円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 13,302,496,831口 当ファンドの期末残存 F 12,472,598,604口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 579円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 631円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,604,993円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,945,197円
第128計算期間(2023年 3月18日～2023年 4月17日) 第134計算期間(2023年 9月20日～2023年10月17日)
費用控除後の配当等収 A 38,426,354円 費用控除後の配当等収 A 27,857,857円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 380,889,169円 収益調整金額 C 362,368,506円
分配準備積立金額 D 359,678,415円 分配準備積立金額 D 385,047,880円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 778,993,938円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 775,274,243円
収益額 収益額
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第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
当ファンドの期末残存 F 13,226,450,974口 当ファンドの期末残存 F 12,216,291,664口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 588円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 634円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,452,901円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,432,583円
第129計算期間(2023年 4月18日～2023年 5月17日) 第135計算期間(2023年10月18日～2023年11月17日)
費用控除後の配当等収 A 29,819,126円 費用控除後の配当等収 A 33,579,422円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 375,373,265円 収益調整金額 C 353,846,628円
分配準備積立金額 D 366,291,678円 分配準備積立金額 D 377,704,928円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 771,484,069円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 765,130,978円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 13,031,088,337口 当ファンドの期末残存 F 11,894,105,813口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 592円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 643円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,062,176円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,788,211円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第22特定期間 第23特定期間
期 別
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
項 目
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 第23特定期間
期 別
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
項 目
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第22特定期間末
第23特定期間末
（2023年 5月17日現在）
（2023年11月17日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22特定期間 第23特定期間
自 2022年11月18日 自 2023年 5月18日
至 2023年 5月17日 至 2023年11月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第23特定期間
自 2023年 5月18日
至 2023年11月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第22特定期間末
第23特定期間末
（2023年 5月17日現在）
（2023年11月17日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,052,886,836円 期首元本額 13,031,088,337円
期中追加設定元本額 236,659,621円 期中追加設定元本額 384,094,670円
期中一部解約元本額 1,258,458,120円 期中一部解約元本額 1,521,077,194円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第22特定期間末（2023年 5月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △202,457,088
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投資証券 △19,368,891
合計 △221,825,979
第23特定期間末（2023年11月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 165,465,261
投資証券 6,340,215
合計 171,805,476
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アジア・ハイ・イールド債券ファン 6,592,241,464 7,311,455,007
券 ドＦ（為替ヘッジなし）(適格機関投
資家専用）
計
銘柄数：1 6,592,241,464 7,311,455,007
組入時価比率：86.0% 100.0%
投資信託受益証券合計 7,311,455,007
投資証券 アメリカドル SCHRODER-ASIA CONV BND-CUSDA 39,648.37 6,516,633.84
計
銘柄数：1 39,648.37 6,516,633.84
(982,447,717)
組入時価比率：11.6% 100.0%
投資証券合計 982,447,717
(982,447,717)
合計 8,293,902,724
(982,447,717)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
4.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）は、アジア・ハイ・イールド債券
ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）を主要投資対象としております。
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以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第24特定期間（2023年５月10日から2023年11月９日まで）の財務諸表につい
て、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
１ 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
注記
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 683,940,860 587,760,627
派生商品評価勘定 24,692 －
未収入金 5,414,941 2,046,125
流動資産合計 689,380,493 589,806,752
資産合計 689,380,493 589,806,752
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,621,703 2,854,727
未払金 22,651,049 10,289,046
未払収益分配金 3,421,624 2,783,217
未払受託者報酬 17,614 15,410
未払委託者報酬 358,110 313,304
その他未払費用 11,734 10,265
流動負債合計 32,081,834 16,265,969
負債合計
32,081,834 16,265,969
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,222,008,708 1,210,094,537
剰余金
△564,710,049 △636,553,754
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２
元本等合計 657,298,659 573,540,783
純資産合計
657,298,659 573,540,783
負債純資産合計 689,380,493 589,806,752
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
(自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
注記
区分
至 2023年５月９日) 至 2023年11月９日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 42,544,752 31,058,161
28,956,209 △85,140,460
為替差損益
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営業収益合計 71,500,961 △54,082,299
営業費用
受託者報酬 113,743 100,191
委託者報酬 ※１ 2,312,801 2,037,170
690,220 833,103
その他費用 ※３
営業費用合計 3,116,764 2,970,464
営業利益又は営業損失（△） 68,384,197 △57,052,763
経常利益又は経常損失（△） 68,384,197 △57,052,763
当期純利益又は当期純損失（△） 68,384,197 △57,052,763
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 102,781 △441,308
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △621,641,709 △564,710,049
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,742,142 54,737,155
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
32,742,142 54,737,155
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,235,378 50,264,286
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
22,235,378 50,264,286
損金増加額
21,856,520 19,705,119
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△564,710,049 △636,553,754
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
※１期首元本額 1,248,412,688円 1,222,008,708円
期中追加設定元本額 49,235,378円 101,264,286円
期中一部解約元本額 75,639,358円 113,178,457円
※２元本の欠損 564,710,049円 636,553,754円
受益権の総数 1,222,008,708口 1,210,094,537口
１口当たりの純資産額 0.5379円 0.4740円
(１万口当たりの純資産額) (5,379円) (4,740円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
至 2023年５月９日) 至 2023年11月９日)
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※１信託財産の運用の指図に関する権限の全 純資産総額に年率0.3575％ 同左
部または一部を委託するために要する費 を乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※２分配金の計算過程
(自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
至 2022年12月９日) 至 2023年６月９日)
費用控除後の配当等収益額 2,855,741円 2,859,166円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 22,330,371円 19,086,200円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 25,186,112円 21,945,366円
当ファンドの期末残存口数 1,273,193,990口 1,266,558,018口
1万口当たり収益分配対象額 197.81円 173.26円
1万口当たり分配金額 23.00円 30.00円
収益分配金金額 2,928,346円 3,799,674円
(自 2022年12月10日 (自 2023年６月10日
至 2023年１月10日) 至 2023年７月10日)
費用控除後の配当等収益額 4,197,663円 3,067,904円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 22,244,195円 17,572,313円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 26,441,858円 20,640,217円
当ファンドの期末残存口数 1,271,410,916口 1,226,537,277口
1万口当たり収益分配対象額 207.97円 168.28円
1万口当たり分配金額 40.00円 29.00円
収益分配金金額 5,085,643円 3,556,958円
(自 2023年１月11日 (自 2023年７月11日
至 2023年２月９日) 至 2023年８月９日)
費用控除後の配当等収益額 3,037,480円 2,584,551円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 21,034,527円 16,500,700円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 24,072,007円 19,085,251円
当ファンドの期末残存口数 1,250,440,356口 1,184,711,143口
1万口当たり収益分配対象額 192.50円 161.09円
1万口当たり分配金額 26.00円 27.00円
収益分配金金額 3,251,144円 3,198,720円
前期 当期
区分 (自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
至 2023年５月９日) 至 2023年11月９日)
(自 2023年２月10日 (自 2023年８月10日
至 2023年３月９日) 至 2023年９月11日)
費用控除後の配当等収益額 2,816,026円 2,744,169円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 20,674,598円 15,886,531円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 23,490,624円 18,630,700円
当ファンドの期末残存口数 1,241,656,098口 1,184,711,143口
1万口当たり収益分配対象額 189.18円 157.25円
1万口当たり分配金額 28.00円 30.00円
収益分配金金額 3,476,637円 3,554,133円
(自 2023年３月10日 (自 2023年９月12日
至 2023年４月10日) 至 2023年10月10日)
費用控除後の配当等収益額 2,894,703円 2,199,932円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 19,842,906円 15,591,414円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 22,737,609円 17,791,346円
当ファンドの期末残存口数 1,231,042,132口 1,222,790,263口
1万口当たり収益分配対象額 184.70円 145.49円
1万口当たり分配金額 30.00円 23.00円
収益分配金金額 3,693,126円 2,812,417円
(自 2023年４月11日 (自 2023年10月11日
至 2023年５月９日) 至 2023年11月９日)
費用控除後の配当等収益額 2,871,940円 2,389,615円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 18,904,722円 14,823,414円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 21,776,662円 17,213,029円
当ファンドの期末残存口数 1,222,008,708口 1,210,094,537口
1万口当たり収益分配対象額 178.20円 142.24円
1万口当たり分配金額 28.00円 23.00円
収益分配金金額 3,421,624円 2,783,217円
※３その他費用の内訳 カストディフィー カストディフィー
614,448円 760,430円
その他 その他
75,772円 72,673円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券およびデリバティブ取引であります。
ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専
用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用し
ております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしておりま
す。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的に
モニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断
する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要
な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議しま
す。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断し
た場合は、同委員会に報告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,386,961 16,137,126
合計 2,386,961 16,137,126
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
前期(2023年５月９日現在) 当期(2023年11月９日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
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市場
買建
取引
アメリカド
2,194,737 － 2,191,168 △3,569 4,579,527 － 4,577,264 △2,263
以外
ル
の取
売建
引
アメリカド
702,541,426 － 708,134,868 △5,593,442 582,738,757 － 585,591,221 △2,852,464
ル
合計 704,736,163 － 710,326,036 △5,597,011 587,318,284 － 590,168,485 △2,854,727
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が 発表されている場合は当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価して
おります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年11月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 207,418,085 587,760,627
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 207,418,085 587,760,627
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）は、アジア・ハイ・イールド債券
ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第24特定期間（2023年５月10日から2023年11月９日まで）の財務諸表につい
て、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
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１ 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
注記
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,768,409,764 7,310,823,691
未収入金 － 20,000,000
流動資産合計 7,768,409,764 7,330,823,691
資産合計
7,768,409,764 7,330,823,691
負債の部
流動負債
未払収益分配金 38,476,047 34,996,498
未払解約金 － 20,000,000
未払受託者報酬 205,123 197,195
未払委託者報酬 4,170,848 4,009,604
その他未払費用 136,739 131,454
流動負債合計 42,988,757 59,334,751
負債合計
42,988,757 59,334,751
純資産の部
元本等
元本 ※１ 7,125,194,038 6,603,112,999
剰余金
600,226,969 668,375,941
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 7,725,421,007 7,271,488,940
純資産合計
7,725,421,007 7,271,488,940
負債純資産合計 7,768,409,764 7,330,823,691
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
(自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
注記
区分
至 2023年５月９日) 至 2023年11月９日)
番号
金額 金額
営業収益
530,059,577 379,907,531
有価証券売買等損益
営業収益合計 530,059,577 379,907,531
営業費用
受託者報酬 1,314,434 1,248,451
委託者報酬 ※１ 26,726,829 25,385,055
876,229 832,238
その他費用
営業費用合計 28,917,492 27,465,744
営業利益又は営業損失（△） 501,142,085 352,441,787
経常利益又は経常損失（△） 501,142,085 352,441,787
当期純利益又は当期純損失（△） 501,142,085 352,441,787
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
△491,264 3,815,347
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 394,109,425 600,226,969
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,096,789 3,173,138
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当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
4,096,789 3,173,138
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 49,548,796 46,276,742
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
49,548,796 46,276,742
損金増加額
250,063,798 237,373,864
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
600,226,969 668,375,941
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
※１期首元本額 7,514,233,286円 7,125,194,038円
期中追加設定元本額 90,903,211円 31,826,862円
期中一部解約元本額 479,942,459円 553,907,901円
受益権の総数 7,125,194,038口 6,603,112,999口
１口当たりの純資産額 1.0842円 1.1012円
(１万口当たりの純資産額) (10,842円) (11,012円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
至 2023年５月９日) 至 2023年11月９日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全 純資産総額に年率0.35％を 同左
部または一部を委託するために要する費 乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※２分配金の計算過程
(自 2022年11月10日 (自 2023年５月10日
至 2022年12月９日) 至 2023年６月９日)
費用控除後の配当等収益額 35,389,049円 38,811,644円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 3,566,110,315円 3,317,670,748円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,601,499,364円 3,356,482,392円
当ファンドの期末残存口数 7,503,925,234口 7,032,950,608口
1万口当たり収益分配対象額 4,799.48円 4,772.50円
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1万口当たり分配金額 48.00円 59.00円
収益分配金金額 36,018,841円 41,494,408円
(自 2022年12月10日 (自 2023年６月10日
至 2023年１月10日) 至 2023年７月10日)
費用控除後の配当等収益額 47,109,127円 36,093,345円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 3,507,809,592円 3,266,419,994円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,554,918,719円 3,302,513,339円
当ファンドの期末残存口数 7,382,551,412口 6,929,910,318口
1万口当たり収益分配対象額 4,815.29円 4,765.59円
1万口当たり分配金額 78.00円 61.00円
収益分配金金額 57,583,901円 42,272,452円
(自 2023年１月11日 (自 2023年７月11日
至 2023年２月９日) 至 2023年８月９日)
費用控除後の配当等収益額 35,644,112円 34,027,143円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 3,476,011,568円 3,260,075,243円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,511,655,680円 3,294,102,386円
当ファンドの期末残存口数 7,337,538,809口 6,929,452,336口
1万口当たり収益分配対象額 4,785.87円 4,753.77円
1万口当たり分配金額 50.00円 57.00円
収益分配金金額 36,687,694円 39,497,878円
当期
前期
(自 2023年５月10日
区分 (自 2022年11月10日
至 2023年11月９日)
至 2023年５月９日)
(自 2023年８月10日
(自 2023年２月10日
至 2023年９月11日)
至 2023年３月９日)
費用控除後の配当等収益額 37,255,534円 36,038,769円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 3,437,006,954円 3,248,978,501円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,474,262,488円 3,285,017,270円
当ファンドの期末残存口数 7,257,381,933口 6,917,474,081口
1万口当たり収益分配対象額 4,787.21円 4,748.86円
1万口当たり分配金額 53.00円 63.00円
収益分配金金額 38,464,124円 43,580,086円
(自 2023年９月12日
(自 2023年３月10日
至 2023年10月10日)
至 2023年４月10日)
費用控除後の配当等収益額 36,754,891円 29,714,997円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 3,379,690,861円 3,201,939,136円
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分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,416,445,752円 3,231,654,133円
当ファンドの期末残存口数 7,138,865,201口 6,833,181,322口
1万口当たり収益分配対象額 4,785.69円 4,729.35円
1万口当たり分配金額 60.00円 52.00円
収益分配金金額 42,833,191円 35,532,542円
(自 2023年10月11日
(自 2023年４月11日
至 2023年11月９日)
至 2023年５月９日)
費用控除後の配当等収益額 32,508,520円 33,433,482円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 3,367,152,228円 3,088,509,979円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 3,399,660,748円 3,121,943,461円
当ファンドの期末残存口数 7,125,194,038口 6,603,112,999口
1万口当たり収益分配対象額 4,771.32円 4,727.98円
1万口当たり分配金額 54.00円 53.00円
収益分配金金額 38,476,047円 34,996,498円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専
用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 29,130,815 200,720,641
合計 29,130,815 200,720,641
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年11月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 2,579,956,838 7,310,823,691
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 2,579,956,838 7,310,823,691
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」および
「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭ
アジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証
券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 375,427,761 3,828,292
金銭信託 1,000,000 63,869,426
国債証券 49,128,037 201,489,922
特殊債券 290,263,091 540,311,181
社債券 7,688,920,521 6,951,639,853
未収入金 － 60,246,327
未収利息 111,586,357 94,493,486
9,349,388 2,729,401
前払費用
流動資産合計 8,525,675,155 7,918,607,888
資産合計
8,525,675,155 7,918,607,888
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 137,009 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払金 73,281,195 －
未払解約金 － 20,000,000
流動負債合計 73,418,204 20,000,000
負債合計
73,418,204 20,000,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 3,138,171,317 2,787,374,923
剰余金
5,314,085,634 5,111,232,965
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 8,452,256,951 7,898,607,888
純資産合計
8,452,256,951 7,898,607,888
負債純資産合計 8,525,675,155 7,918,607,888
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基礎となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2023年11月９日現在)
区分 (2023年５月９日現在)
※１期首元本額 3,399,602,111円 3,138,171,317円
期中追加設定元本額 78,310,851円 31,946,585円
期中解約元本額 339,741,645円 382,742,979円
元本の内訳（注）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専 2,884,239,164円 2,579,956,838円
用）
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アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専 253,932,153円 207,418,085円
用）
合 計 3,138,171,317円 2,787,374,923円
受益権の総数 3,138,171,317口 2,787,374,923口
１口当たりの純資産額 2.6934円 2.8337円
(１万口当たりの純資産額) (26,934円) (28,337円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券お
びそのリスク よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取
引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融
商品およびデリバティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信
用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的として利用しております。
当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
３．金融商品に係るリス
りです。
ク管理体制
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしておりま
す。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的に
モニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断
する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要
な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議しま
す。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断し
た場合は、同委員会に報告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 該当事項はありません。
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 882,893 1,968,146
特殊債券 8,189,630 7,023,860
社債券 797,341,404 △218,634,358
合計 806,413,927 △209,642,352
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2023年５月９日現在) (2023年11月９日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 46,796,500 － 46,933,509 △137,009 － － － －
引
合計 46,796,500 － 46,933,509 △137,009 － － － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年11月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル MONGOL 3.5% JUL27 REGS
400,000.00 340,512.00
MONGOL 8.65% JAN28 REGS
200,000.00 201,334.00
US T-BILL 18JAN24
800,000.00 791,817.77
計 銘柄数： 3 1,400,000.00 1,333,663.77
(201,489,922)
組入時価比率： 2.6% 2.6%
小計 201,489,922
(201,489,922)
特殊債券 アメリカドル BANKNEGARAINDONESHIA VAR
800,000.00 659,104.00
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HKAA 1.625% FEB31 REGS
300,000.00 233,598.00
HUARONG FIN 3.25% EMTN
500,000.00 476,915.00
HUARONG FIN 3.875% EMTN
200,000.00 161,804.00
HUARONG FIN 4.625% EMTN
600,000.00 542,508.00
HUARONG FIN 5% EMTN
1,400,000.00 1,304,898.00
PELINDO 4.875% REGS
200,000.00 197,498.00
計 銘柄数： 7 4,000,000.00 3,576,325.00
(540,311,181)
組入時価比率： 6.8% 7.0%
小計 540,311,181
(540,311,181)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
500,000.00 484,355.00
AXIS BANK VAR REGS
400,000.00 348,404.00
BANGKOK BANK VAR REGS 3.733%
400,000.00 332,768.00
BANGKOK BANK VAR REGS 5.0%
200,000.00 188,296.00
BANK TABUNGAN 4.2%
1,500,000.00 1,421,730.00
BHARTI VAR REGS 3.975%
500,000.00 452,665.00
BHARTI VAR REGS 5.65%
1,100,000.00 1,072,225.00
BK EAST ASIA VAR EMTN 4
1,800,000.00 1,412,226.00
CAS CAPITAL VAR
1,500,000.00 1,188,780.00
CENTRALPLAZADEV3.85%EMTN 400,000.00 324,304.00
CHAMPION PATH 4.85%
1,100,000.00 876,876.00
CHINA OIL&GAS 4.7%
800,000.00 625,496.00
CHONG HING BANK VAR EMTN
250,000.00 242,952.50
CK HUTCHISON 3.375% REGS
500,000.00 339,870.00
ENNCLEANENERGY3.375%REGS 900,000.00 830,772.00
FRANSHION 4.25%
200,000.00 127,790.00
FWD GRP VAR EMTN
700,000.00 640,696.00
FWD VAR 49
600,000.00 516,864.00
GLOPM 4.2% VAR
700,000.00 647,493.00
GMR HYDERABAD 4.25% REGS
600,000.00 532,848.00
GOHL CAPITAL 4.25%
400,000.00 371,920.00
GREENKO 3.85% REGS
370,000.00 333,732.60
GREENKO 4.3% REGS
185,500.00 160,659.69
GREENKO 5.5% REGS
700,000.00 669,725.00
GREENKO 5.95% REGS
800,000.00 747,880.00
GREENKO SOLAR 5.55% REGS
700,000.00 676,816.00
GREENTOWN CHINA 5.65%
500,000.00 387,615.00
HANWHA LIFE VAR REGS
600,000.00 536,316.00
HD FINANCE VAR
400,000.00 313,328.00
HDFC BANK VAR REGS
700,000.00 610,246.00
HPCL MITTAL ENERGY 5.25%
500,000.00 469,545.00
INDIA GREEN 5.375% REGS
1,850,000.00 1,822,675.50
INDIA GREEN POWE 4% REGS
1,600,000.00 1,394,336.00
INDIACLEANENERGY4.5%REGS 700,000.00 578,606.00
INDIKA ENERGY 8.25% REGS
1,800,000.00 1,780,416.00
JSW INFRAST 4.95% REGS
1,100,000.00 954,272.00
JSW STEEL 3.95% REGS
400,000.00 350,232.00
JSW STEEL 5.375%
1,100,000.00 1,071,224.00
KOOKMIN BANK 2.5% REGS
250,000.00 196,157.50
KRUNG THAI BANK VAR
1,300,000.00 1,169,493.00
LISTRINDO 4.95% REGS
900,000.00 859,131.00
MEDCO BELL 6.375% REGS
300,000.00 282,624.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
1,100,000.00 1,106,072.00
MELCO RESORTS 5.75% REGS
1,600,000.00 1,384,240.00
MGMCHINAHLDGS 4.75% REGS
750,000.00 675,000.00
NBN 2.625% REGS
300,000.00 241,788.00
NWD FIN(BVI) VAR
1,300,000.00 704,678.00
NWD MTN 4.125%
900,000.00 645,174.00
PERTAMINA GEO 5.15% REGS
200,000.00 194,438.00
PROSUS NV 3.832% REGS
200,000.00 110,016.00
PRUDENTIAL VAR 33 EMTN
1,100,000.00 904,673.00
PT ADARO 4.25% REGS
1,200,000.00 1,158,372.00
RIZAL COMMERCIAL BK VAR
1,300,000.00 1,181,921.00
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RKPF OVERSEAS 6.7%
600,000.00 410,376.00
SHUI ON DEV 5.5% 25
500,000.00 272,600.00
SHUI ON DEV 5.5% 26
200,000.00 88,242.00
SHUI ON DEV 6.15%
200,000.00 138,576.00
STD CHARTERED VAR REGS
900,000.00 853,506.00
STUDIO CITY FIN 5% REGS
400,000.00 294,260.00
STUDIO CITY FIN 6% REGS
1,600,000.00 1,516,592.00
STUDIOCITY FIN 6.5% REGS
500,000.00 419,950.00
THAIOIL TRSRY 3.5% REGS
300,000.00 173,175.00
THAIOIL TRSRY 4.875% REG
200,000.00 153,774.00
TML HLDGS 5.5%
500,000.00 493,075.00
VANKE REAL 3.15% EMTN
200,000.00 164,996.00
VANKE REAL 3.975% EMTN
300,000.00 193,269.00
WEIBO 3.5%
200,000.00 196,276.00
WEST CHINA CEMENT 4.95%
300,000.00 204,219.00
WYNN MACAU 4.875% REGS
200,000.00 195,040.00
WYNN MACAU 5.5% REGS
1,000,000.00 937,140.00
WYNN MACAU 5.625% REGS
1,900,000.00 1,648,440.00
YANLORD LAND 6.8%
450,000.00 418,144.50
YUNDA HOLDING2.25%
350,000.00 315,651.00
ZHONGSHENG 3%
300,000.00 274,938.00
計 銘柄数： 74 52,855,500.00 46,012,972.29
(6,951,639,853)
組入時価比率： 88.0% 90.4%
小計 6,951,639,853
(6,951,639,853)
合計 7,693,440,956
(7,693,440,956)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド－アジアＣＢ
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 667,418,273 円
Ⅱ 負債総額 673,909 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 666,744,364 円
Ⅳ 発行済数量 1,485,117,233 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.4490 円
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 8,374,005,663 円
Ⅱ 負債総額 3,570,041 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,370,435,622 円
Ⅳ 発行済数量 11,851,755,557 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.7063 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
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したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権 の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2023年11月末日現在）
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後（変更前）
2022年11月30日 60億284千円（10億円）
2023年 3月14日 1億円（60億284千円）
（2）委託会社の機構（2023年11月末日現在）
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告
します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 10,716
追加型公社債投資信託 1 3,320
単位型株式投資信託 41 566
単位型公社債投資信託 5 104
合計 210 14,707
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自2022年4月１日至2023年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
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閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2023年4月1日至2023
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
負債の部
流動負債
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預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
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広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
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経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 － 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
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△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 － △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 － 11,467,068 11,467,068 179,830 － 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。） を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式（株）
自己株式
― ― ― ―
普通株式（株）
554,701 ― ― 554,701
計
２．剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
２．剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株（総額672,954千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
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当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度（2023年3月31日）
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① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
5,000,000 ― ― ―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
10,322 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
― ― ―
―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
10,800 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
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区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 307,740 70,022 237,718
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,595 11,992 △1,397
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
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②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
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年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
株式 40.4％ 39.8％
一般勘定 26.7％ 26.1％
債券 19.3％ 20.7％
その他 13.6％ 13.4％
合計
100.0％ 100.0％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.21％ 0.40％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
―
34.59％
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（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90％
住民税均等割
―
1.19％
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64％
評価性引当額の増減
―
△ 3.10％
その他
―
0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年３月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62％から34.59％となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
92,457 93,410
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
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（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２．関連情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
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(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所 との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
貸 付 5,000,000
株式会社 被所有 直接の親会
金
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
中央区
未収
グループ 31.5% 資金貸付
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所有） との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
割合
短 期
資金貸付
5,000,000 貸 付
-
の返済
株式会社 被所有 直接の親会
金
その他の 東京都
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
関係会社 中央区
未収
グループ （49%） 資金貸付
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の
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算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,693,392
未収委託者報酬 1,411,402
未収運用受託報酬 8,717
未収投資助言報酬 27,097
その他の流動資産 100,012
流動資産合計
14,240,622
固定資産
有形固定資産 ※ 196,709
無形固定資産 27,373
投資その他の資産 1,728,719
1,413,930
投資有価証券
314,789
その他
1,952,803
固定資産合計
16,193,425
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 30,566
前受運用受託報酬 1,138
未払金 749,908
未払償還金 5,001
未払手数料 744,532
その他未払金 374
未払法人税等 114,820
その他流動負債 301,547
流動負債合計
1,197,980
固定負債
退職給付引当金 291,859
役員退職慰労引当金 6,560
繰延税金負債 64,330
資産除去債務 93,891
固定負債合計
456,641
負債合計
1,654,621
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 11,467,068
資本剰余金合計
11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,537,299
利益剰余金合計
2,717,129
株主資本合計
14,284,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254,606
評価・換算差額等合計
254,606
純資産合計
14,538,803
負債・純資産合計
16,193,425
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,776,839
運用受託報酬 19,519
投資助言報酬 13,837
その他営業収益 3,877
営業収益合計
4,814,074
営業費用
3,539,719
一般管理費 970,714
営業利益
303,641
営業外収益 ※1
10,029
営業外費用 53
経常利益
313,617
特別利益 ※2
1,587
特別損失 -
税引前中間純利益
315,205
法人税、住民税及び事業税
116,168
法人税等調整額 △ 6,381
法人税等合計
109,786
中間純利益
205,418
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他
株主資本
合計
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
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資本剰余金 合計 準備金 合計 合計 価差額金 合計
繰越利益剰余
金
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899 14,234,677
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
205,418 205,418 205,418 205,418
中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
98,707 98,707 98,707
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － 205,418 205,418 205,418 98,707 98,707 304,126
合計
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,537,299 2,717,129 14,284,197 254,606 254,606 14,538,803
当中間期末残高
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
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4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023年9月30日）
建物 80,287千円
器具備品 134,106 〃
計 214,393 〃
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
受取配当金 6,828千円
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
投資有価証券売却益 1,587千円
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 9,576千円
無形固定資産 4,868 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 577,400 ― ― 577,400
A種優先株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 1,132,101 ― ― 1,132,101
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2023年9月30日）
千円
252,205
1年内
〃
567,461
1年超
〃
819,666
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2023年9月30日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,298,239 1,298,239 ―
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
市場価額のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
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ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 459,271 838,968 ― 1,298,239
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。非上場投資信託は基準価額等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル２に分類し
ております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
448,676 70,022 378,654
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 608,269 555,000 53,269
小計
1,056,945 625,022 431,923
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,595 11,992 △1,397
ないもの
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（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 230,699 271,977 △41,278
小計
241,294 283,970 △42,675
合計
1,298,239 908,992 389,247
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）1.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
千円
93,410
期首残高
〃
481
時の経過による調整額
〃
93,891
当中間会計期間末残高
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
委託者報酬 4,776,839千円
残高報酬
4,648,783 〃
成功報酬
128,055 〃
運用受託報酬
19,519 〃
投資助言報酬
13,837 〃
その他営業収益
3,877 〃
合計
4,814,074 〃
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
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(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2023年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 12,842円32銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 14,538,803
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 14,538,803
普通株式の発行済株式数（株） 1,132,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株） 1,132,101
（うちA種優先株式） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 181円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 205,418
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 205,418
普通株式の期中平均株式数（株） 1,132,101
（注1）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注2）A種優先株式残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、
その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
（注3）1株当たり中間純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行いました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であ
るＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
適用関連会社となりました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
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三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2023年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2023年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岩井コスモ証券株式会社 13,500
「金融商品取引法」に定
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
三縁証券株式会社 150
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 19,495
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 6月28日 臨時報告書
2023年 8月16日 有価証券届出書
2023年 8月16日 有価証券報告書
2023年 9月28日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッ
ジあり）」の2023年５月18日から2023年11月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」の2023年11
月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年１月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッ
ジなし）」の2023年５月18日から2023年11月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）」の2023年11
月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
2023年12月４日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 松本直也
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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