株式会社三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】 三重県松阪市京町510番地
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）
三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市西新地７番８号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
35,996 34,027 33,822 70,479 65,901
連結経常収益 百万円
2,277 4,904 4,265 4,884 8,737
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,305 3,864 3,994
百万円 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
4,905 6,332
百万円 － － －
当期純利益
3,664 3,899
連結中間包括利益 百万円 △ 4,373 － －
連結包括利益 百万円 － － － △ 6,617 △ 2,370
241,034 193,958 197,990 229,635 195,019
連結純資産額 百万円
4,343,898 4,184,915 4,343,168 4,636,016 4,285,761
連結総資産額 百万円
8,081.10 7,446.06 7,597.57 7,643.77 7,486.03
１株当たり純資産額 円
120.26 143.43 153.58
１株当たり中間純利益 円 － －
175.00 238.41
１株当たり当期純利益 円 － － －
潜在株式調整後
70.72 93.99
円 － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
105.43 188.59
円 － － －
１株当たり当期純利益
5.54 4.62 4.54 4.94 4.54
自己資本比率 ％
営業活動による
77,219 14,194 374,900
百万円 △ 450,865 △ 382,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
23,782
百万円 △ 93,006 △ 5,503 △ 5,048 △ 143,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,129 △ 31,342 △ 944 △ 2,254 △ 32,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
629,186 321,696 345,965 896,911 338,219
百万円
中間期末（期末）残高
2,727 2,614 2,521 2,617 2,530
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 971 ] [ 884 ] [ 839 ] [ 942 ] [ 875 ]
(注) １．2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
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(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
1,442 1,290 1,126 2,697 2,382
営業収益 百万円
1,142 1,121 954 2,256 2,073
経常利益 百万円
1,130 1,240 946
中間純利益 百万円 － －
2,242 2,188
当期純利益 百万円 － － －
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
発行済株式総数
26,167 26,167 26,167 26,167 26,167
普通株式 千株
4,200 4,200
第一種優先株式 － － －
159,812 129,746 129,770 159,809 129,753
純資産額 百万円
160,250 130,231 130,250 160,229 130,227
総資産額 百万円
１株当たり配当額
36.00 36.00 36.00 72.00 72.00
普通株式 円
41.286 82.572
第一種優先株式 － － －
99.72 99.62 99.63 99.73 99.63
自己資本比率 ％
61 63 61 60 62
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」については、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、コロナ禍からの経済活動の
正常化を背景とした外食や旅行などのサービス消費の増加を受け、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部
門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加やインバウンド需要の増加を受けた対面型サービスが好調に推移
したことなどを背景に、企業の生産活動や輸出は緩やかに回復しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動
きとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、海外経済の減速から輸出や企業の生産活動の一部は
弱い動きとなりました。一方、経済活動の正常化を受け、個人消費の回復や企業の設備投資マインドの改善がみら
れました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比574億円増加し４兆3,431億円となりました。また、純
資産は、前連結会計年度末比29億円増加し1,979億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比303億円増加し３兆8,585
億円、貸出金は、前連結会計年度末比523億円増加し２兆9,043億円、有価証券は、前連結会計年度末比71億円増加
し9,300億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比
２億５百万円減少し338億22百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第
２四半期連結累計期間比４億35百万円増加し295億57百万円となりました。この結果、経常利益は、前第２四半期
連結累計期間比６億39百万円減少し42億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第
２四半期連結累計期間比１億30百万円増加し39億94百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比５億48百万
円増加し274億78百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第２四半期連結累計期間比75百万円増加し55億３百万
円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比１億21百万円減少し75億89百万
円、セグメント利益(経常利益)は、前第２四半期連結累計期間比１億６百万円減少し１億47百万円、「その他」の
経常収益は、前第２四半期連結累計期間比１億83百万円減少し25億24百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第
２四半期連結累計期間比２億35百万円減少し12億58百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第２四半期連結累計期間比１億円
増加して167億51百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比６億44百万
円減少して51億91百万円となり、全体のその他業務収支は前第２四半期連結累計期間比50百万円減少して５億97
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 15,933 718 － 16,651
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 16,002 749 － 16,751
前第２四半期連結累計期間 16,163 739 △17 16,884
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 16,206 805 △16 16,995
前第２四半期連結累計期間 229 20 △17 232
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 203 56 △16 243
前第２四半期連結累計期間 5,809 25 － 5,835
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 5,191 0 － 5,191
前第２四半期連結累計期間 7,607 43 － 7,650
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 7,142 23 － 7,165
前第２四半期連結累計期間 1,797 17 － 1,815
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,950 23 － 1,973
前第２四半期連結累計期間 559 87 － 647
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 80 517 － 597
前第２四半期連結累計期間 1,030 87 － 1,118
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 612 517 － 1,129
前第２四半期連結累計期間 470 － － 470
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 532 － － 532
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
１百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比４億65百万円減少して71億42百万円、国際業
務部門は前第２四半期連結累計期間比20百万円減少して23百万円となりました。この結果、全体では前第２四半
期連結累計期間比４億85百万円減少して71億65百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第２四半期連結累計期間比１億58百万円増加して19億73百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 7,607 43 7,650
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 7,142 23 7,165
前第２四半期連結累計期間 2,852 － 2,852
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 3,190 － 3,190
前第２四半期連結累計期間 869 41 911
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 871 21 892
前第２四半期連結累計期間 881 － 881
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 997 － 997
前第２四半期連結累計期間 125 － 125
うち保護預り・貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 117 － 117
前第２四半期連結累計期間 2,377 － 2,377
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,494 － 1,494
前第２四半期連結累計期間 499 1 501
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 470 1 471
前第２四半期連結累計期間 1,797 17 1,815
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,950 23 1,973
前第２四半期連結累計期間 89 14 104
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 90 7 97
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引でありま
す。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 3,736,747 6,905 3,743,653
預金合計
当第２四半期連結会計期間 3,773,310 9,237 3,782,548
前第２四半期連結会計期間 2,340,353 － 2,340,353
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 2,456,613 － 2,456,613
前第２四半期連結会計期間 1,388,769 － 1,388,769
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,306,523 － 1,306,523
前第２四半期連結会計期間 7,624 6,905 14,530
うちその他
当第２四半期連結会計期間 10,173 9,237 19,411
前第２四半期連結会計期間 72,402 － 72,402
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 76,002 － 76,002
前第２四半期連結会計期間 3,809,149 6,905 3,816,055
総合計
当第２四半期連結会計期間 3,849,312 9,237 3,858,550
(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,821,953 100.00 2,904,384 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 261,070 9.25 270,387 9.31
農業，林業 5,469 0.19 5,443 0.19
漁業 1,140 0.04 1,154 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 3,811 0.14 2,981 0.10
建設業 136,503 4.84 143,348 4.94
電気・ガス・熱供給・水道業 131,967 4.68 148,651 5.12
情報通信業 9,698 0.34 13,058 0.45
運輸業，郵便業 106,859 3.79 113,921 3.92
卸売業，小売業 224,694 7.96 226,842 7.81
金融業，保険業 188,129 6.67 188,822 6.50
不動産業，物品賃貸業 592,563 21.00 607,554 20.92
各種サービス業 270,449 9.58 263,047 9.06
地方公共団体 87,893 3.11 87,512 3.01
その他 801,698 28.41 831,659 28.63
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,821,953 － 2,904,384 －
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用
金が増加したことなどから141億円のプラス(前第２四半期連結累計期間比4,650億円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなど
から、55億円のマイナス(前第２四半期連結累計期間比875億円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により９億円のマイナス(前第２四半期連結
累計期間比303億円増加)となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中に77億円増加
し、3,459億円となりました。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円，％)
2023年９月30日
１．連結自己資本比率 (２／３)
8.19
２．連結における自己資本の額 1,966
３．リスク・アセットの額 24,011
４．連結総所要自己資本額 960
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式
会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払
の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条
第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、
支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 167 171
危険債権 488 475
要管理債権 70 62
正常債権 28,149 29,000
（注） 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としてお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない
プライム市場 当社における標準となる株
26,167,585 26,167,585
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株式数は
プレミア市場 100株であります。
26,167,585 26,167,585
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 26,167 － 10,000 － 2,500
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,246 8.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,331 5.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
三十三フィナンシャルグループ
1,297 4.96
三重県四日市市西新地７番８号
職員持株会
東京都港区海岸１丁目２番20号
1,062 4.06
銀泉株式会社
汐留ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
816 3.12
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
776 2.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
445 1.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
349 1.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
339 1.29
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23番20号
330 1.26
三井住友カード株式会社 大阪府大阪市中央区今橋４丁目５番15号
8,997 34.40
計 －
(注) 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株を含めております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
14,300
普通株式 おける標準となる株式
25,791,500 257,915
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
361,785
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
26,167,585
発行済株式総数 － －
257,915
総株主の議決権 － －
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,500株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,445個が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
88株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィナン
14,300 14,300 0.05
三重県松阪市京町510番地 －
シャルグループ
14,300 14,300 0.05
計 － －
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,500株は上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
347,344 352,074
現金預け金
1,185 504
買入金銭債権
572 451
商品有価証券
40,000 40,000
金銭の信託
※１ ,※２ ,※５ ,※８ 922,896 ※１ ,※２ ,※５ ,※８ 930,049
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※６ 2,852,066 ※２ ,※３ ,※４ ,※６ 2,904,384
貸出金
※２ ,※３ 7,937 ※２ ,※３ 6,694
外国為替
27,366 27,033
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※５ 57,916 ※２ ,※５ 57,600
その他資産
※７ 22,342 ※７ 22,003
有形固定資産
7,645 6,557
無形固定資産
1,643 1,494
退職給付に係る資産
5,651 5,987
繰延税金資産
※２ 15,342 ※２ 13,187
支払承諾見返
△ 24,149 △ 24,854
貸倒引当金
4,285,761 4,343,168
資産の部合計
負債の部
※５ 3,753,835 ※５ 3,782,548
預金
74,402 76,002
譲渡性預金
※５ 208,155 ※５ 245,613
借用金
1 14
外国為替
36,108 24,857
その他負債
969 995
賞与引当金
129 131
退職給付に係る負債
50 51
役員退職慰労引当金
170 180
株式給付引当金
210 180
睡眠預金払戻損失引当金
685 719
偶発損失引当金
679 696
繰延税金負債
15,342 13,187
支払承諾
4,090,741 4,145,178
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
49,288 49,288
資本剰余金
136,141 139,193
利益剰余金
△ 325 △ 312
自己株式
195,103 198,169
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 925 758
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 15
△ 1,355 △ 1,309
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 448 △ 566
364 386
非支配株主持分
195,019 197,990
純資産の部合計
4,285,761 4,343,168
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
34,027 33,822
経常収益
16,884 16,995
資金運用収益
13,615 14,038
（うち貸出金利息）
2,905 2,764
（うち有価証券利息配当金）
7,650 7,165
役務取引等収益
1,118 1,129
その他業務収益
※１ 8,373 ※１ 8,531
その他経常収益
29,122 29,557
経常費用
232 245
資金調達費用
164 188
（うち預金利息）
1,815 1,973
役務取引等費用
470 532
その他業務費用
※２ 18,943 ※２ 19,034
営業経費
※３ 7,659 ※３ 7,770
その他経常費用
4,904 4,265
経常利益
特別利益 1,108 1,372
1,108 1,372
固定資産処分益
417 168
特別損失
212 148
固定資産処分損
※４ 204 ※４ 20
減損損失
5,596 5,468
税金等調整前中間純利益
1,225 1,454
法人税、住民税及び事業税
496 5
法人税等調整額
1,721 1,459
法人税等合計
3,874 4,009
中間純利益
10 15
非支配株主に帰属する中間純利益
3,864 3,994
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,874 4,009
中間純利益
その他の包括利益 △ 8,247 △ 109
その他有価証券評価差額金 △ 8,246 △ 159
4 4
繰延ヘッジ損益
45
△ 5
退職給付に係る調整額
3,899
中間包括利益 △ 4,373
（内訳）
3,876
親会社株主に係る中間包括利益 △ 4,382
8 22
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 79,416 131,865 △ 265 221,015
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,115 △ 1,115
親会社株主に帰属する
3,864 3,864
中間純利益
自己株式の取得 △ 30,221 △ 30,221
自己株式の処分
△ 0 34 33
自己株式の消却 △ 30,127 30,127 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 30,127 2,748 △ 60 △ 27,439
当中間期末残高 10,000 49,288 134,614 △ 326 193,576
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,209 △ 27 △ 896 8,285 334 229,635
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,115
親会社株主に帰属する
3,864
中間純利益
自己株式の取得
△ 30,221
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 8,244 4 △ 5 △ 8,246 8 △ 8,237
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 8,244 4 △ 5 △ 8,246 8 △ 35,676
当中間期末残高 965 △ 22 △ 902 39 342 193,958
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 49,288 136,141 △ 325 195,103
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 941 △ 941
親会社株主に帰属する
3,994 3,994
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 14 14
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 3,052 12 3,065
当中間期末残高 10,000 49,288 139,193 △ 312 198,169
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
925 △ 19 △ 1,355 △ 448 364 195,019
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 941
親会社株主に帰属する
3,994
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△ 166 4 45 △ 117 22 △ 95
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 166 4 45 △ 117 22 2,970
当中間期末残高 758 △ 15 △ 1,309 △ 566 386 197,990
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,596 5,468
税金等調整前中間純利益
2,308 2,214
減価償却費
204 20
減損損失
353 704
貸倒引当金の増減（△）
26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99
130 214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
4 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
9
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 35
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 29 △ 30
58 33
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益 △ 16,884 △ 16,995
232 245
資金調達費用
291
有価証券関係損益（△） △ 477
金銭の信託の運用損益（△は運用益） － △ 20
固定資産処分損益（△は益） △ 896 △ 1,223
貸出金の純増（△）減 △ 45,854 △ 52,317
38,356 28,712
預金の純増減（△）
1,600
譲渡性預金の純増減（△） △ 1,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
37,458
△ 457,358
（△）
3,016
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 171
1,268 680
コールローン等の純増（△）減
18 121
商品有価証券の純増（△）減
2,657 1,242
外国為替（資産）の純増（△）減
5 12
外国為替（負債）の純増減（△）
702 205
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
17,146 16,451
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 239 △ 226
955
△ 11,876
その他
15,273
小計 △ 452,679
法人税等の支払額
△ 913 △ 1,522
2,727 443
法人税等の還付額
14,194
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 450,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 150,528 △ 78,484
17,442 17,568
有価証券の売却による収入
49,222 54,966
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000
金銭の信託の減少による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 702 △ 1,461
無形固定資産の取得による支出 △ 252 △ 270
2,055 2,351
有形固定資産の売却による収入
△ 243 △ 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,006 △ 5,503
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,115 △ 941
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 30,221 △ 1
0 0
自己株式の売却による収入
△ 5 △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,342 △ 944
7,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,214
896,911 338,219
現金及び現金同等物の期首残高
※ 321,696 ※ 345,965
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
主要な会社名
株式会社三十三銀行
(2) 非連結子会社 ６社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継１号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継１号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 10社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については、移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建
物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分
と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を
求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年
間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想
損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将
来の負担金支払見込額を計上しております。
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(11) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・
貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価して
おります。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の
相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計
上する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
出資金 1,773百万円 1,880百万円
※２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘
定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,535百万円 18,645百万円
危険債権額 48,993百万円 47,594百万円
三月以上延滞債権額 1百万円 135百万円
貸出条件緩和債権額 6,653百万円 6,095百万円
合計額 73,184百万円 72,470百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,715百万円 5,646百万円
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
9,515百万円 9,510百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 240,074百万円 257,200百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,241百万円 13,962百万円
借用金 189,200百万円 227,900百万円
上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 100百万円 100百万円
その他資産 252百万円 242百万円
非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 4,445百万円 2,996百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
敷金・保証金 1,023百万円 1,027百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 579,953百万円 544,244百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 485,786百万円 466,364百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
減価償却累計額 28,426 百万円 26,090 百万円
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
32,996百万円 33,644百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式等売却益 396百万円 611百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 9,050百万円 8,989百万円
減価償却費 2,161百万円 2,063百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 400百万円 766百万円
株式等売却損 137百万円 72百万円
株式等償却 141百万円 53百万円
※４．減損損失
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
減損損失は、移転等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
地域 主な用途 種類 減損損失
土地、建物及び
三重県内 営業用店舗等12か所 204百万円
その他の有形固定資産等
（うち土地 62百万円)
(うち建物 86百万円)
(うちその他の有形固定資産等 55百万円)
合 計 204百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア
単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事
務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価
額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 － － 26,167
第一種優先株式 4,200 － 4,200 － (注)１
合 計 30,367 － 4,200 26,167
自己株式
普通株式 116 63 14 165 (注)２，３，４
第一種優先株式 － 4,200 4,200 － (注)５
合 計 116 4,263 4,214 165
(注) １．第一種優先株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式報酬制度に係る信託による取得及び単元未満株式の買取請求によるもので
あります。
３．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものでありま
す。
４．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が
含まれております。
５．第一種優先株式の自己株式の増加及び減少は、2022年７月27日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によ
るものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決 議）
普通株式 941 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日
2022年６月24日
定時株主総会
第一種優先株式 173 41.286 2022年３月31日 2022年６月27日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
941 利益剰余金 36.00 2022年９月30日 2022年12月９日
普通株式
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 － － 26,167
合 計 26,167 － － 26,167
自己株式
普通株式 165 1 7 158 (注)１，２，３
合 計 165 1 7 158
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものでありま
す。
３．当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が
含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決 議）
2023年６月23日
普通株式 941 36.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
941 利益剰余金 36.00 2023年９月30日 2023年12月８日
普通株式
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 328,058百万円 352,074百万円
△6,361百万円 △6,109百万円
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物 321,696百万円 345,965百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース料債権部分 25,215
25,151
見積残存価額部分 5,475 5,156
受取利息相当額 △4,132 △4,106
その他 77 75
合計 26,571 26,340
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース債権に係る リース投資資産に係る リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 232 7,315 232 7,297
１年超２年以内 218 5,787 197 5,615
２年超３年以内 165 4,153 130 4,214
３年超４年以内 105 2,832 90 2,866
４年超５年以内 69 1,568 61 1,610
５年超 29 3,493 2 3,610
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、外国為替
(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 4,987 △12
その他有価証券（＊１） 907,378 907,378 －
(2) 貸出金
2,852,066
△21,086
貸倒引当金（＊２）
2,830,980 2,840,668 9,688
資産計 3,743,358 3,753,034 9,675
(1) 預金
3,753,835 3,753,840 5
(2) 譲渡性預金
74,402 74,402 －
(3) 借用金
208,155 207,924 △230
負債計 4,036,392 4,036,167 △224
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,278 5,278 －
(27) (26) 1
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
5,250 5,252 1
デリバティブ取引計
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 5,044 44
その他有価証券（＊１） 914,394 914,394 －
(2) 貸出金
2,904,384
△21,730
貸倒引当金（＊２）
2,882,653 2,884,108 1,454
資産計 3,802,048 3,803,546 1,498
(1) 預金
3,782,548 3,782,551 3
(2) 譲渡性預金
76,002 76,002 －
(3) 借用金
245,613 245,399 △214
負債計 4,104,163 4,103,952 △210
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,926 4,926 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (21) (21) 0
デリバティブ取引計 4,904 4,905 0
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式 (＊１)(＊２)
2,258
2,337
非上場外国証券 (＊１)
10 11
組合出資金（＊３） 8,170 8,385
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について53百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債 165,452 258,831 － 424,284
社債 － 133,906 32,689 166,595
株式 42,565 8,935 － 51,501
その他 (＊)
5,601 256,330 － 261,932
デリバティブ取引
金利関連 － 5,436 － 5,436
通貨関連 － 2,634 － 2,634
資産計 213,619 666,075 32,689 912,384
デリバティブ取引
金利関連 － 1,194 － 1,194
通貨関連 － 1,625 － 1,625
負債計 － 2,819 － 2,819
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結
貸借対照表計上額は3,064百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
期首 当期の損益又は 購入、売却 投資信託の 投資信託の 期末 当期の損益に計上した
残高 その他の包括利益 及び償還の 基準価額を 基準価額を 残高 額のうち連結貸借対照
純額 時価とみな 時価とみな 表日において保有する
損益に計上 その他の包
すこととし さないこと 投資信託の評価損益
括利益に計
た額 とした額
上(＊)
2,998 － 65 － － － 3,064 －
(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債 157,302 276,985 － 434,288
社債 － 132,321 33,188 165,510
株式 46,793 11,939 － 58,733
その他 (＊) 5,891 246,853 252,745
－
デリバティブ取引
金利関連 － 6,640 － 6,640
通貨関連 － 2,273 － 2,273
資産計 209,987 677,014 33,188 920,191
デリバティブ取引
金利関連 － 2,485 － 2,485
通貨関連 － 1,523 － 1,523
負債計 － 4,008 － 4,008
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間
連結貸借対照表計上額は3,116百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
期首 当期の損益又は 購入、売却 投資信託の 投資信託の 期末 当期の損益に計上した
残高 その他の包括利益 及び償還の 基準価額を 基準価額を 残高 額のうち中間連結貸借
純額 時価とみな 時価とみな 対照表日において保有
損益に計上 その他の包
すこととし さないこと する投資信託の評価損
括利益に計
た額 とした額 益
上(＊)
3,064 － 51 － － － 3,116 －
(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 4,987 － 4,987
貸出金 － － 2,840,668 2,840,668
資産計 － 4,987 2,840,668 2,845,655
預金 － 3,753,840 － 3,753,840
譲渡性預金 － 74,402 － 74,402
借用金 － 207,924 － 207,924
負債計 － 4,036,167 － 4,036,167
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 5,044 － 5,044
貸出金 － － 2,884,108 2,884,108
資産計 － 5,044 2,884,108 2,889,152
預金 － 3,782,551 － 3,782,551
譲渡性預金 － 76,002 － 76,002
借用金 － 245,399 － 245,399
負債計 － 4,103,952 － 4,103,952
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプット
を用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割
り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。但し、破綻
先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高
を控除した金額をもって時価としております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控
除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期
間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金
利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連
結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
当該時価は、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する
利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
て現在価値を算定しております。
当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利ス
ワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－9.6％ 1.4％
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－100.0％ 81.9％
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－8.5％ 1.3％
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－100.0％ 85.7％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に計上し
残高 その他の包括利益 売却、 ３の時 ３の時 残高 た額のうち連結貸借
発行及 価への 価から 対照表日において保
損益に その他
び決済 振替 の振替 有する金融資産及び
計上 の包括
の純額 金融負債の評価損益
(＊１) 利益に
計上
(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債 34,434 22 △58 △1,708 － － 32,689 －
(＊１) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に計上し
残高 その他の包括利益 売却、 ３の時 ３の時 残高 た額のうち中間連結
発行及 価への 価から 貸借対照表日におい
損益に その他
び決済 振替 の振替 て保有する金融資産
計上 の包括
の純額 及び金融負債の評価
(＊１) 利益に
損益
計上
(＊２)
有価証券
その他有価証券
社債 32,689 △37 △111 647 － － 33,188 －
(＊１) 中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま
す。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した
評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切
性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値で
す。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合で
あります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債
－ － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 － － －
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 5,000 4,987 △12
外国債券 5,000 4,987 △12
その他 － － －
小計 5,000 4,987 △12
合 計 5,000 4,987 △12
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債
－ － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
その他 5,000 5,044 44
外国債券 5,000 5,044 44
その他 － － －
小計 5,000 5,044 44
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
その他 － － －
外国債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合 計 5,000 5,044 44
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式
48,377 28,509 19,867
債券 132,707 132,113 593
国債 23,081 23,000 81
地方債 58,123 57,827 296
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 51,502 51,286 216
その他 82,543 79,497 3,045
外国債券 54,392 52,798 1,594
その他 28,150 26,699 1,451
小計 263,628 240,121 23,507
株式 3,123 3,634 △510
債券 458,172 468,436 △10,263
国債 142,371 148,494 △6,123
地方債 200,708 203,272 △2,563
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 115,093 116,669 △1,576
その他 182,453 194,284 △11,831
外国債券 100,132 102,611 △2,479
その他 82,320 91,673 △9,352
小計 643,749 666,356 △22,606
合 計 907,378 906,477 900
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 56,519 28,619 27,899
債券 60,967 60,722 245
国債 9,928 9,881 47
地方債 20,545 20,463 81
中間連結貸借対照表計上
短期社債 － － －
額が取得原価を超えるも
社債 30,493 30,377 116
の
その他 81,958 79,102 2,855
外国債券 43,217 42,692 524
その他 38,741 36,409 2,331
小計 199,445 168,444 31,000
株式 2,213 2,519 △305
債券 538,831 557,081 △18,249
国債 147,373 158,399 △11,025
地方債 256,440 261,543 △5,103
中間連結貸借対照表計上
短期社債 － － －
額が取得原価を超えない
社債 135,017 137,138 △2,121
もの
その他 173,903 185,853 △11,950
外国債券 104,205 107,266 △3,060
その他 69,697 78,587 △8,889
小計 714,949 745,454 △30,505
合 計 914,394 913,898 495
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３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)であ
ります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、59百万円(債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは
原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行って
おります。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
計上額 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
（百万円） もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 40,000 40,000 － － －
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借対 借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
（百万円） えるもの えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 40,000 40,000 － － －
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額
1,099
その他有価証券 1,099
（△）繰延税金負債 45
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,054
（△）非支配株主持分相当額 128
その他有価証券評価差額金 925
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 593
その他有価証券 593
（＋）繰延税金資産 301
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 894
（△）非支配株主持分相当額 135
その他有価証券評価差額金 758
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 204,967 198,983 457 457
店頭 受取変動・支払固定 209,599 203,633 3,812 3,812
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ―――― ―――― 4,269 4,269
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
金利先渡契約 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 205,742 201,084 △1,725 △1,725
店頭 受取変動・支払固定 210,099 205,492 5,902 5,902
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ―――― ―――― 4,176 4,176
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 485,489 480,583 1,003 1,003
為替予約
売建 10,116 － △181 △181
買建 6,898 － 172 172
店頭
通貨オプション
売建 778 － △10 △10
買建 778 － 25 25
その他 － － － －
合 計 ―――― ―――― 1,009 1,009
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ 462,696 400,405 1,006 1,006
為替予約
売建 3,553 － △346 △346
買建 4,854 － 82 82
店頭
通貨オプション
売建 615 － 6 6
買建 615 － 0 0
その他 － － － －
合 計 ―――― ―――― 749 749
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 529 529 △27
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 － 1
合 計 ―――― ―――― ―――― △26
（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 545 545 △21
原則的処理
方法
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － －
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 － 0
合 計 ―――― ―――― ―――― △21
（注） 主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,460 － 2,460 1 2,462
為替業務 910 － 910 1 911
証券関連業務 759 － 759 － 759
保護預り・貸金庫業務 125 － 125 － 125
代理業務 2,377 － 2,377 － 2,377
その他 － － － 18 18
その他経常収益 38 702 741 448 1,189
顧客との契約から生じる経常収益 6,672 702 7,375 470 7,845
上記以外の経常収益 19,447 6,707 26,154 427 26,581
外部顧客に対する経常収益 26,119 7,409 33,529 897 34,426
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,649 － 2,649 1 2,651
為替業務 915 － 915 － 915
証券関連業務 850 － 850 － 850
保護預り・貸金庫業務 117 － 117 － 117
代理業務 1,494 － 1,494 － 1,494
その他 － － － 17 17
その他経常収益 36 803 839 461 1,300
顧客との契約から生じる経常収益 6,064 803 6,867 480 7,347
上記以外の経常収益 20,143 6,544 26,687 386 27,074
外部顧客に対する経常収益 26,207 7,347 33,555 866 34,421
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及
び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
26,119 7,409 33,529 897 34,426 34,027
外部顧客に対する経常収益 △ 399
810 300 1,111 1,810 2,921
セグメント間の内部経常収益 △ 2,921 －
26,930 7,710 34,640 2,707 37,348 34,027
計 △ 3,321
5,428 253 5,681 1,493 7,175 4,904
セグメント利益 △ 2,270
4,169,379 44,113 4,213,493 147,069 4,360,562 4,184,915
セグメント資産 △ 175,647
3,974,868 41,484 4,016,352 11,118 4,027,471 3,990,956
セグメント負債 △ 36,514
その他の項目
2,152 169 2,321 26 2,347 2,308
減価償却費 △ 39
17,646 1 17,647 1,154 18,802 16,884
資金運用収益 △ 1,917
178 86 264 5 269 232
資金調達費用 △ 36
469 469 469 469
国債等債券償却 － － －
355 355 76 432 400
貸倒引当金繰入額 － △ 31
0 0 0 0 140 141
株式等償却 －
有形固定資産及び
884 41 926 35 962 962
－
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△399百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△2,270百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△473百万円及びセグメント間
取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△175,647百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△36,514百万円は、セグメント間取引消去等であります。
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(5) 資金運用収益の調整額△1,917百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△60百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
26,207 7,347 33,555 866 34,421 33,822
外部顧客に対する経常収益 △ 598
1,270 241 1,512 1,657 3,170
セグメント間の内部経常収益 △ 3,170 －
27,478 7,589 35,067 2,524 37,592 33,822
計 △ 3,769
5,503 147 5,650 1,258 6,909 4,265
セグメント利益 △ 2,643
4,327,919 41,314 4,369,234 146,871 4,516,105 4,343,168
セグメント資産 △ 172,937
4,129,961 38,174 4,168,136 11,041 4,179,177 4,145,178
セグメント負債 △ 33,999
その他の項目
2,045 168 2,214 33 2,248 2,214
減価償却費 △ 33
18,248 2 18,251 984 19,235 16,995
資金運用収益 △ 2,239
206 78 285 3 288 245
資金調達費用 △ 43
59 59 59 59
国債等債券償却 － － －
637 18 655 101 757 8 766
貸倒引当金繰入額
53 53 53 53
株式等償却 － － －
有形固定資産及び
1,683 54 1,737 31 1,769 1,769
－
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△598百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,643百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△586百万円及びセグメント間
取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△172,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△33,999百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,239百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△100百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,296 3,486 7,379 7,865 34,027
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 16,035 4,047 7,345 6,393 33,822
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
204 204 204
減損損失 － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 円 7,486.03 7,597.57
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 195,019 197,990
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 364 386
うち非支配株主持分 百万円 364 386
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 194,655 197,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 26,002 26,008
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益
円 143.43 153.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,864 3,994
普通株主に帰属しない金額 百万円 127 －
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 127 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,736 3,994
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,047 26,005
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 93.99 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 127 －
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 127 －
普通株式増加数 千株 15,060 －
うち優先株式 千株 15,060 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含
めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度151千株、当中間連結会計
期間144千株であります。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間108千株、当中間連結会計期間148千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
790 1,062
現金及び預金
9 9
前払費用
433 178
未収還付法人税等
0 6
その他
1,232 1,255
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
2 1
商標権
2 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,903 128,903
関係会社株式
85 85
敷金
3 3
繰延税金資産
128,992 128,993
投資その他の資産合計
128,994 128,995
固定資産合計
130,227 130,250
資産の部合計
負債の部
流動負債
1 3
未払費用
7 7
賞与引当金
77 100
その他
86 111
流動負債合計
固定負債
387 369
長期預り金
387 369
固定負債合計
474 480
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
116,235 116,235
その他資本剰余金
118,735 118,735
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,343 1,347
繰越利益剰余金
1,343 1,347
利益剰余金合計
自己株式 △ 325 △ 312
129,753 129,770
株主資本合計
129,753 129,770
純資産の部合計
130,227 130,250
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
1,115 942
関係会社受取配当金
175 184
関係会社受入手数料
1,290 1,126
営業収益合計
営業費用
※ 169 ※ 172
販売費及び一般管理費
169 172
営業費用合計
1,120 954
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
1,121 954
経常利益
特別利益
127
－
関係会社株式売却益
127
特別利益合計 －
1,248 954
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 6 9
1
△ 0
法人税等調整額
8 8
法人税等合計
1,240 946
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,211 1,211 △ 265 159,809 159,809
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,115 △ 1,115 △ 1,115 △ 1,115
中間純利益 1,240 1,240 1,240 1,240
自己株式の取得 △ 30,221 △ 30,221 △ 30,221
自己株式の処分 △ 0 △ 0 34 33 33
自己株式の消却
△ 30,127 △ 30,127 30,127 － －
当中間期変動額合計 － － △ 30,127 △ 30,127 125 125 △ 60 △ 30,062 △ 30,062
当中間期末残高 10,000 2,500 116,235 118,735 1,337 1,337 △ 326 129,746 129,746
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,000 2,500 116,235 118,735 1,343 1,343 △ 325 129,753 129,753
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 941 △ 941 △ 941 △ 941
中間純利益 946 946 946 946
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 14 14 14
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 4 4 12 17 17
当中間期末残高
10,000 2,500 116,235 118,735 1,347 1,347 △ 312 129,770 129,770
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務
を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
無形固定資産 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 128,903 128,903
関連会社株式 － －
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2023年11月９日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額
941百万円
(2) １株当たり中間配当金
36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月８日
（注） 2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
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取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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