株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 413,193 435,587 443,570 844,700 867,974
うち連結信託報酬 百万円 10,173 10,795 13,045 20,834 21,609
連結経常利益 百万円 117,598 115,801 114,481 158,775 227,690
親会社株主に帰属する
百万円 80,837 82,677 82,509 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 109,974 160,400
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 121,513 9,656 110,173 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 51,787 139,087
連結純資産 百万円 2,572,918 2,444,269 2,609,487 2,459,023 2,534,052
連結総資産 百万円 75,309,781 72,182,378 73,392,313 78,155,071 74,812,710
１株当たり純資産 円 1,056.45 1,017.62 1,102.49 1,025.01 1,065.31
１株当たり中間純利益 円 33.10 34.69 35.06 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 45.42 67.49
潜在株式調整後
円 33.09 34.68 35.06 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 45.41 67.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.39 3.36 3.52 3.12 3.36
営業活動による
百万円 1,152,827 △ 7,042,053 △ 1,924,429 3,890,942 △ 5,207,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 806,981 △ 15,828 △ 395,361 △ 925,984 △ 390,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 91,125 △ 24,523 △ 34,793 △ 170,307 △ 64,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 25,379,600 20,837,138 19,906,531 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 27,919,539 22,257,558
の期末残高
従業員数
20,470 19,773 19,840 19,744 19,283
人
[ 9,830 ] [ 8,999 ] [ 8,506 ] [ 9,593 ] [ 8,833 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 31,901,016 32,794,746 29,803,987 31,841,177 28,874,470
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期
末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関
西みらい銀行の３社であります。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期 中 第22期 中 第23期 中 第21期 第22期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 31,272 40,746 43,512 60,028 61,186
経常利益 百万円 27,598 37,786 39,800 52,421 54,935
中間純利益 百万円 27,742 37,898 39,986 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 52,963 55,382
資本金 百万円 50,552 50,552 50,552 50,552 50,552
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
発行済株式総数 千株
2,424,042 2,400,980 2,400,980 2,377,665
2,362,314
純資産 百万円 1,068,000 1,063,597 1,046,049 1,050,396 1,041,535
総資産 百万円 1,315,363 1,336,839 1,348,390 1,295,914 1,334,510
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 円
10.50 10.50 11.00 21.00 21.00
自己資本比率 ％ 81.17 79.54 77.56 81.03 78.03
従業員数 人 1,311 1,484 1,642 1,384 1,554
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末
資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計
基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコ
ントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影
響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比
率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めてお
り、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用
に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、
適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響
度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制と
なっております。
○自己資本比率規制
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本
比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各
種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などによ
り、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が
基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む
様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面
するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経済再開の動き
が継続し、底堅く推移しました。消費者物価指数は、コア指数（生鮮食品除く）では前年比+３％台、コアコア指
数（生鮮食品・エネルギー除く）では前年比+４％台での推移が続きました。毎月勤労統計での所定内給与は前年
比で上昇していますが、物価上昇ペースには追いついておらず、実質賃金はマイナスの状態が継続しています。
そのなかで、個人消費にはやや息切れ感も見え始めております。
海外では米国経済が想定以上に底堅く推移しており、景気後退懸念は縮小しています。米国のインフレ率は減
速傾向が続いておりますが、FRBは政策金利をより高い水準で長期間据え置く姿勢を鮮明としております。一方、
10月以降は学生ローンの返済再開や政府閉鎖の可能性が残る等、経済下押し要因も指摘されております。また、
ユーロ圏は景気減速傾向が続いており、中国でも不動産大手のデフォルト懸念が燻る等、世界経済の不透明感は
強く、予断を許さない状況となっております。
金融市場では、グローバルに金利の上昇が市場の重石となりました。米長期金利は債務上限問題を巡る一連の
米議会の混乱を受け、米大手格付会社が米国債を格下げしたことや、国債の増発に伴う需給不安から上昇基調と
なりました。９月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、メンバーの来年の政策金利見通しが市場予想を上回り、足元
の政策金利を「高く長く」維持するとの懸念が高まると米長期金利は９月末にかけて16年ぶりの水準まで一段と
上昇しました。米国株は米国景気のソフトランディング(景気後退せずにインフレが鎮静化する)期待が高まり、
７月末までは底堅く推移する場面もありましたが、米長期金利の上昇基調が強まる中で、主要３指数は９月末に
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かけては上値の重い展開となりました。ドル円は米長期金利が一段と上昇する中でドル高円安が進行し、150円目
前まで上昇しました。国内市場では、７月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の柔軟化
を 決定し、長期金利の変動幅の上限を従来の0.5％から実質的に1.0％まで引き上げたことで、長期金利は大幅に
上昇しました。その後、日銀の植田和男総裁が早ければ「年内にも（賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信を
持てると）判断できる材料が出そろう可能性がある」と示唆したことで、日銀の政策修正が前倒しとなるとの見
方が広がったことや、９月末にかけては米長期金利に連れて一段と上昇し、長期金利はおよそ10年ぶりの水準と
なりました。日本株は円安の進行や、インバウンドの復活等から９月の半ば頃までは底堅い推移となりました。
特に日本経済の正常化や、企業のガバナンス向上への期待等から割安株が買われ、TOPIXは一時バブル後の戻り高
値を更新しましたが、９月末にかけては米国株に連れ安となり、上げ幅を縮小しました。
(業績の概況)
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,131億円と前中間連結会計期間比217億円増加しました。この うち資金利益は、前中間連結会計
期間比73億円減少して2,049億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少
しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しました
が、不動産やM&A等の承継関連業務及び資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前中間連結会計期間比51億円
減少の928億円となりました。一方、その他業務利益は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ
健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前中間連結会計期間比318億円増加して16億円の利益となり
ました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,058億円と前中間連結会計期間比30億円増加しました。内訳では人件費
は業績インセンティブ、退職給付費用を主因に増加しました。物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償
却費等の機械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっています。これらにより実質業務純益は1,075億
円と前中間連結会計期間比187億円増加しました。株式等関係損益は前中間連結会計期間比119億円減少して235億
円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比25億円増加の102億円となりました。税金費用を加味し
て、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比１億円減少して825億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は35円06銭となりました。
当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により前中間会計期
間比27億円増加し435億円、経常利益は20億円増加し398億円、中間純利益は20億円増加し399億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆4,203億円減少して73兆3,923億円となりました。
資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2,683億円増加し41兆6,256億円に、有価証券は国債等の増加により
前連結会計年度末比5,654億円増加して８兆9,516億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計
年度末比２兆3,089億円減少して20兆825億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆4,958億円減少し
て70 兆7,828億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比707億円増加して61兆9,694億円に、借用金は
主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比２兆211億円減少して１兆5,967億円に、信託勘定借は前連結会
計年度末比4,065億円増加して１兆3,970億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価
差額金の増加等により前連結会計年度末比754億円増加の２兆6,094億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,295億円増加して29兆8,039億円となりました。
なお、１株当たり純資産は1,102円49銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は12.57％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比117億円増加して1,067億円、与信費用控除後業務純益は119億
円増加して304億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比43億円増加し1,456億円となり、与信費用控除後業務純益は、
与信費用が前中間連結会計期間比増加したこともあり前中間連結会計期間比９億円減少し598億円となりました。
市場部門は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により、業務粗利益
が前中間連結会計期間比54億円増加し47億円の損失に、与信費用控除後業務純益は58億円増加し79億円の損失と
なりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比27億円減少し695億円となり、
与信費用控除後業務純益は22億円減少して176億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第２四半期連結累計期間比88億円減少して2,010億
円となり、海外では同比14億円増加して39億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比73億円
減少して2,049億円となりました。
信託報酬は同比22億円増加して130億円、特定取引収支は同比ほぼ横ばいの６億円となりました。なお、信託
報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比51億円減少
して928億円、同比318億円増加して16億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の減少は主に、為替業務
に係る収益は増加しましたが、預金・貸出業務、代理業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。国
内のその他業務収支の増加は、主に前第２四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の
反動等により債券関係損益が改善したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 209,859 2,484 90 212,253
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 201,021 3,954 25 204,949
前第２四半期連結累計期間 221,892 3,469 253 225,108
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 241,204 5,056 386 245,873
前第２四半期連結累計期間 12,033 985 163 12,855
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 40,183 1,101 360 40,924
前第２四半期連結累計期間 10,795 ― ― 10,795
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 13,045 ― ― 13,045
前第２四半期連結累計期間 98,051 △8 ― 98,043
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 92,860 △6 ― 92,853
前第２四半期連結累計期間 128,086 132 ― 128,218
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 124,926 121 ― 125,047
前第２四半期連結累計期間 30,034 141 ― 30,175
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 32,066 128 ― 32,194
前第２四半期連結累計期間 534 ― ― 534
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 605 ― ― 605
前第２四半期連結累計期間 656 ― ― 656
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 666 ― ― 666
前第２四半期連結累計期間 121 ― ― 121
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 60 ― ― 60
前第２四半期連結累計期間 △30,517 299 ― △30,218
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,433 223 ― 1,656
前第２四半期連結累計期間 21,910 299 ― 22,210
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 26,332 223 ― 26,556
前第２四半期連結累計期間 52,428 ― ― 52,428
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 24,899 ― ― 24,899
(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比31億円減少して1,250億円、
役務取引等費用合計は同比20億円増加して321億円となり、役務取引等収支合計では同比51億円減少して928億円
となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比20億円減少して338億円、代理業務は同比12億円
減少して62億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 128,086 132 ― 128,218
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 124,926 121 ― 125,047
前第２四半期連結累計期間 35,837 15 ― 35,853
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 33,836 17 ― 33,854
前第２四半期連結累計期間 18,349 115 ― 18,465
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 18,651 103 ― 18,754
前第２四半期連結累計期間 18,433 ― ― 18,433
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 17,525 ― ― 17,525
前第２四半期連結累計期間 13,655 ― ― 13,655
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 12,920 ― ― 12,920
前第２四半期連結累計期間 7,499 ― ― 7,499
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 6,242 ― ― 6,242
前第２四半期連結累計期間 1,687 ― ― 1,687
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 1,645 ― ― 1,645
前第２四半期連結累計期間 5,721 0 ― 5,722
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 5,039 0 ― 5,040
前第２四半期連結累計期間 30,034 141 ― 30,175
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 32,066 128 ― 32,194
前第２四半期連結累計期間 2,700 ― ― 2,700
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 2,728 ― ― 2,728
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの６億円、特定取引
費用合計は同比ほぼ横ばいの０億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比０億円減少して４億円、商品有価証券収益が同比０億円増加して１
億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 656 ― ― 656
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 666 ― ― 666
前第２四半期連結累計期間 22 ― ― 22
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間 117 ― ― 117
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 557 ― ― 557
うち特定金融
派生商品収益
当第２四半期連結累計期間 478 ― ― 478
前第２四半期連結累計期間 76 ― ― 76
うちその他の
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 70 ― ― 70
前第２四半期連結累計期間 121 ― ― 121
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 60 ― ― 60
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 121 ― ― 121
うち特定取引
有価証券費用
当第２四半期連結累計期間 60 ― ― 60
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 60,162,103 103,527 ― 60,265,630
預金合計
当第２四半期連結会計期間 61,882,667 86,751 ― 61,969,418
前第２四半期連結会計期間 45,834,408 50,132 ― 45,884,541
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 48,530,287 47,655 ― 48,577,943
前第２四半期連結会計期間 12,965,289 53,394 ― 13,018,684
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 12,300,190 39,095 ― 12,339,286
前第２四半期連結会計期間 1,362,405 ― ― 1,362,405
うちその他
当第２四半期連結会計期間 1,052,188 ― ― 1,052,188
前第２四半期連結会計期間 916,830 ― ― 916,830
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 877,140 ― ― 877,140
前第２四半期連結会計期間 61,078,933 103,527 ― 61,182,460
総合計
当第２四半期連結会計期間 62,759,807 86,751 ― 62,846,558
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
40,292,017 100.00 41,487,167 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,278,384 8.14 3,501,858 8.44
農業,林業 17,974 0.04 18,615 0.04
漁業 946 0.00 2,097 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 13,136 0.03 13,126 0.03
建設業 942,977 2.34 972,240 2.34
電気・ガス・熱供給・水道業 463,648 1.15 480,565 1.16
情報通信業 397,374 0.99 421,471 1.02
運輸業,郵便業 947,671 2.35 994,226 2.40
卸売業,小売業 3,171,367 7.87 3,179,764 7.66
金融業,保険業 913,567 2.27 1,001,701 2.41
不動産業 9,221,962 22.89 9,325,799 22.48
（うちアパート・マンションローン） (3,114,421) (7.73) (3,016,850) (7.27)
（うち不動産賃貸業） (4,750,436) (11.79) (4,899,733) (11.81)
物品賃貸業 453,680 1.13 484,587 1.17
各種サービス業 2,756,377 6.84 2,707,747 6.53
国,地方公共団体 3,126,429 7.76 3,654,096 8.81
その他 14,586,518 36.20 14,729,267 35.50
（うち自己居住用住宅ローン） (13,652,847) (33.88) (13,787,841) (33.23)
海外及び特別国際金融取引勘定分 144,046 100.00 137,293 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 827 0.57 2,451 1.79
その他 143,219 99.43 134,841 98.21
合計 40,436,064 ― 41,624,460 ―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 10,670 0.03 8,090 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 27,116,221 82.68 27,615,578 92.66
受託有価証券 19,088 0.06 19,427 0.06
金銭債権 3,998,039 12.19 283,431 0.95
有形固定資産 298,151 0.91 285,518 0.96
無形固定資産 2,923 0.01 3,308 0.01
その他債権 4,230 0.01 4,133 0.01
銀行勘定貸 1,166,696 3.56 1,397,058 4.69
現金預け金 178,704 0.55 187,419 0.63
合計 32,794,746 100.00 29,803,987 100.00
負債
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 12,574,009 38.34 12,949,844 43.45
年金信託 2,697,897 8.23 2,600,918 8.73
財産形成給付信託 1,038 0.00 1,062 0.00
投資信託 12,611,939 38.46 13,037,896 43.75
金銭信託以外の金銭の信託 347,641 1.06 383,274 1.29
有価証券の信託 19,090 0.06 19,429 0.06
金銭債権の信託 3,999,956 12.20 285,041 0.95
土地及びその定着物の信託 4,251 0.01 ― ―
包括信託 538,920 1.64 526,520 1.77
合計 32,794,746 100.00 29,803,987 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前第２四半期連結会計期間 124,942百万円
当第２四半期連結会計期間 126,561百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 103 0.97 ― ―
不動産業 1,448 13.57 1,001 12.38
（うちアパート・マンションローン） (1,418) (13.29) (997) (12.34)
（うち不動産賃貸業） (30) (0.28) (3) (0.04)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 9,118 85.46 7,089 87.62
（うち自己居住用住宅ローン） (8,743) (81.94) (6,835) (84.48)
合計 10,670 100.00 8,090 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 10,670 0.91 8,090 0.58
その他 1,165,343 99.09 1,396,631 99.42
資産計 1,176,013 100.00 1,404,722 100.00
元本 1,175,946 100.00 1,404,626 100.00
債権償却準備金 32 0.00 24 0.00
その他 35 0.00 72 0.00
負債計 1,176,013 100.00 1,404,722 100.00
(注) １ 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第２四半期連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万
円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、
三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出
条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
当第２四半期連結会計期間 貸出金8,090百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3百万
円、危険債権額は161百万円、正常債権額は7,926百万円であります。なお、三
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条
件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 104 79
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.57
２．連結における自己資本の額 21,444
３．リスク・アセットの額 170,594
４．連結総所要自己資本額 13,647
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（財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に
関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているた
め、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比１億円減少して825億円となり
(*１)
ました。通期目標（1,500億円）の進捗率は55.0%となっています。連結コア収益 は774億円と前中間連結会計
期間比79億円減少しましたが、通期目標（1,500億円)に対しては円債利息等の拡大、経費の節減等が下支えとな
り、進捗率は51.6%となっています。業務粗利益は3,131億円と前中間連結会計期間比217億円増加しました。この
うち資金利益は、貸出金利回りの低下により国内預貸金は減少しましたが、貸出金残高、利回りともに概ね計画
通りの進捗となりました。役務取引等利益は、デビットカードやEB等の決済関連業務は好調を維持しましたが、
不動産やM&A等の承継関連業務、資産形成サポート業務に係る収益等は減少し前中間連結会計期間比51億円減少の
928億円となりました。一方、その他業務利益は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化
対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前中間連結会計期間比318億円増加して16億円の利益となりまし
た。経費（除く銀行臨時処理分）は2,058億円と前中間連結会計期間比30億円増加しましたが、年度計画内でコン
トロールしております。内訳では人件費は業績インセンティブ、退職給付費用を主因に17億円増加、物件費は広
告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費を主因に22億円増加、税金は９億円減少しまし
た。これらにより実質業務純益は、前中間連結会計期間比187億円増加の1,075億円となりました。また株式等関
係損益は前中間連結会計期間比119億円減少して235億円の利益となりました。政策保有株式圧縮の計画進捗率は
56.8%となっています。与信費用は前中間連結会計期間比25億円増加の102億円となりました。通期計画（380億
円）比費消率は27.0%となっています。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆4,203億円減少して73兆3,923億円となりました。資
産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2,683億円増加し41兆6,256億円に、有価証券は国債等の増加により前
連結会計年度末比5,654億円増加して８兆9,516億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年
度末比２兆3,089億円減少して20兆825億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆4,958億円減少して
70兆7,828億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比707億円増加して61兆9,694億円に、借用金は主
に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比２兆211億円減少して１兆5,967億円に、信託勘定借は前連結会計
年度末比4,065億円増加して１兆3,970億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差
額金の増加等により前連結会計年度末比754億円増加の２兆6,094億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
前中間連結会計 当中間連結会計 中期経営計画目標値
経営指標
期間 期間 （2025年度）
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 826億円 825億円 1,700億円
連結コア収益 （＊１）
854億円 774億円 1,800億円
連結経費率 69.5％ 65.7％ 60％台前半
株主資本ＲＯＥ （＊２）
7.95％ 7.60％ 8％
普通株式等Tier１比率 （＊３）
9.9％程度 10.1％程度 10％台
（＊１） 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費 なお、当中間連結会計期間の連結
コア収益は信託報酬（合同金信）の前同比増加分（18億円）を控除
（＊２） 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益÷株主資本(期首・期末平均)
（＊３） 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き
連結コア収益は前中間連結会計期間比79億円減少して774億円に、連結経費率は前中間連結会計期間比3.8％減少
して65.7％に、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.35％減少し7.60％となりました。また、普通株式等Tier１
比率は10.1％程度となりました。
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１．経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 A 2,914 3,131 217
うち資金利益 2,122 2,049 △73
うち円債利息等 118 144 26
うち信託勘定借利息 △9 △28 △18
うち信託報酬（償却後） 107 130 22
うち合同金信 10 29 18
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 △0
うち役務取引等利益 980 928 △51
経費（除く銀行臨時処理分） C △2,028 △2,058 △30
実質業務純益 ( A - B + C + D )
887 1,075 187
一般貸倒引当金繰入額 41 54 13
臨時損益 230 17 △213
うち株式等関係損益 354 235 △119
うち不良債権処理額 △146 △192 △46
うち与信費用戻入額 27 34 7
うち持分法による投資損益 D 2 2 0
経常利益 1,158 1,144 △13
特別利益 8 15 7
特別損失 △13 △20 △6
税金等調整前中間純利益 1,152 1,139 △12
法人税、住民税及び事業税 △221 △313 △92
法人税等調整額 △100 1 101
中間純利益 830 827 △2
非支配株主に帰属する中間純損益 △3 △2 1
親会社株主に帰属する中間純利益 826 825 △1
与信費用 △77 △102 △25
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・ 資金利益は、国内預貸金利益や外債利息の減少等により前中間連結会計期間比73億円減少の2,049億円となりま
した。
・役務取引等利益はデビットカードやEB等の決済関連業務に係る収益は増加しましたが、不動産やM&A等の承継関
連業務や資産形成サポート業務に係る収益は減少し前中間連結会計期間比51億円減少の928億円となりました。
・前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益が改善し、業
務粗利益は 前中間連結会計期間比217億円増加し、3 ,131億円となりました。
・信託勘定借利息の増加（前中間連結会計期間比△18億円）に伴い信託報酬（合同金信）が同額増加（同＋18億
円）しており業務粗利益への影響はありません。
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② 経費（除く銀行臨時処理分）
・経費（除く銀行臨時処理分）は2,058億円と前中間連結会計期間比30億円増加しました。
・人件費は業績インセンティブ、退職給付費用を主因に17億円増加、物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う
減価償却費等の機械化関連経費の増加を主因に22億円増加、税金は９億円減少しています。
経費の内訳［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費 △2,028 69.6% △2,058 65.7% △30 △3.8%
うち人件費 △966 33.1% △983 31.4% △17 △1.7%
うち物件費 △911 31.2% △933 29.8% △22 △1.4%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 2,913 ― 3,131 ― 217 ―
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比119億円減少して235億円の
利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、削減計画想定ペース（△200億円/年）比56.8％の進捗率となっ
ています。
・その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比117億円減少し、
2,845億円となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 354 235 △119
株式等売却益 367 248 △119
株式等売却損 △8 △10 △2
株式等償却 △4 △2 2
投資損失引当金繰入 0 0 0
その他有価証券で市場価格のある株式［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 2,963 2,845 △117
時価ベース 8,672 9,446 774
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④ 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比25億円増加して102億円となりました。通期計画（△380億円）比費消率は
27.0％となっています。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比250億円増加し6,934億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比
2,353億円増加し、不良債権比率は0.04％増加の1.62％となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △77 △102 △25
信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
一般貸倒引当金純繰入額 41 54 13
貸出金償却 △67 △73 △6
個別貸倒引当金純繰入額 △73 △115 △42
特定海外債権引当勘定純繰入額 － △0 △0
その他不良債権処理額 △5 △3 2
償却債権取立益 27 34 7
金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前連結会計年度末 増減
当中間連結会計
期間末(億円)
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 648 684 36
危険債権 3,534 3,766 232
要管理債権 2,501 2,482 △18
三月以上延滞債権 16 38 21
貸出条件緩和債権 2,484 2,444 △39
不良債権合計 Ａ 6,683 6,934 250
正常債権 418,663 421,017 2,353
債権合計 Ｂ 425,347 427,951 2,604
不良債権比率(Ａ／Ｂ) 1.57% 1.62% 0.04%
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２．財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けが増加し前連結会計年度末比2,683億円増加して41兆6,256億円となりました。
・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比217億円増加し、16兆8,125億円となりまし
た。
・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆5,018億円、卸売業,小売業が３兆1,797億円、不動産業が９兆3,257億
円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
貸出金残高（末残） 413,572 416,256 2,683
うち住宅ローン残高（注） 167,908 168,125 217
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 412,195 414,871 2,676
うち製造業 33,907 35,018 1,110
うち建設業 9,984 9,722 △261
うち卸売業,小売業 32,052 31,797 △254
うち金融業,保険業 9,797 10,017 219
うち不動産業 93,602 93,257 △344
うち各種サービス業 26,602 27,077 475
うち国、地方公共団体 36,608 36,540 △67
うち自己居住用住宅ローン 137,153 137,878 724
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,365 1,372 7
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② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比5,654億円増加して、８兆9,516億円となりました。国債、地方債等の増加に
よるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、債券等の評価差額は減少しましたが、株式の評価差額が増加し
たことから、前連結会計年度末比272億円増加し、4,920億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
国債 28,840 32,023 3,183
地方債 19,445 20,608 1,163
社債 13,999 14,132 133
株式 9,258 10,028 770
その他の証券 12,318 12,723 404
合計 83,862 89,516 5,654
その他有価証券の評価差額［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
株式 5,708 6,600 891
債券 △575 △920 △344
国債 △394 △624 △229
地方債 △80 △130 △49
社債 △99 △165 △65
その他 △485 △759 △274
合計 4,647 4,920 272
（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信
託受益権を含めて記載しております。
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③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、△90億円となりました。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
繰延税金資産合計 1,459 1,463 4
うち有価証券償却否認額 5,262 5,262 0
うち貸倒引当金及び貸出金償却 925 930 5
うち税務上の繰越欠損金 193 194 1
うち評価性引当額 △5,895 △5,899 △3
繰延税金負債合計 △1,456 △1,554 △97
うちその他有価証券評価差額金 △1,204 △1,300 △96
うち繰延ヘッジ利益 △24 △35 △10
うち退職給付信託設定益 △53 △52 1
繰延税金資産の純額 2 △90 △93
④ 預金
・預金は、国内個人預金、国内法人預金は増加しましたが、 国内公金預金が減少し、 前連結会計年度末比707億円
増加の61兆9,694億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比210億円減少し、8,771億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 618,986 619,694 707
うち国内個人預金 (注) 380,723 383,363 2,640
うち国内法人預金 (注) 191,096 196,982 5,885
△ 210
譲渡性預金 8,981 8,771
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数
の単純合計を表示しております。
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⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加して前連結会計年度末比754億円増加の２兆
6,094億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
純資産の部合計 25,340 26,094 754
うち資本金 505 505 －
うち資本剰余金 1,344 1,244 △100
うち利益剰余金 19,635 20,216 580
うちその他有価証券評価差額金 3,430 3,620 190
うち繰延ヘッジ損益 56 60 4
うち土地再評価差額金 394 389 △5
うち退職給付に係る調整累計額 △117 △97 20
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆9,244億円の支出となりました。これは借用金の
減少等によるものです。前中間連結会計期間比では５兆1,176億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,953億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出
が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことや固定資産の取得によるものです。前中間連結会計期間比では
3,795億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、347億円の支出となりました。これは配当金の支払や自己株式の取得等によ
るものです。前中間連結会計期間比では102億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ２兆3,510億円減少して19兆9,065億円とな
りました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価
証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西み
らいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月22日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当会社における標準と
普通株式 2,362,314,666 2,362,314,666
プライム市場
なる株式
単元株式数 100株
計 2,362,314,666 2,362,314,666 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月31日（注） △15,351 2,362,314 ― 50,552 ― 147,923
（注）自己株式（普通株式15,351千株）の消却
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 394,116,800 16.68
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 158,158,400 6.69
口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
86,131,624 3.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
済営業部）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 75,145,200 3.18
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
64,321,892 2.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
済営業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 54,355,095 2.30
日本生命証券管理部内
AMUNDI GROUP
90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行東京支 45,133,700 1.91
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A.
39,288,991 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
（常任代理人 香港上海銀行東京支 MASSACHUSETTS 36,987,344 1.56
店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
MASSACHUSETTS 34,046,002 1.44
CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
計 ― 987,685,048 41.82
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(注)１ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 11,776,500 0.51
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 81,961,394 3.56
計 93,737,894 4.07
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２ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 51,679,442 2.06
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 32,968,027 1.31
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
23,251,900 0.93
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社
計 107,899,369 4.30
３ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年12月13日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告
書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 67,120,307 2.77
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 18,248,300 0.75
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 3,337,203 0.14
株式会社
計 88,705,810 3.66
４ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2023年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量
保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 78,359,285 3.26
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 52,093,000 2.17
計 130,452,285 5.43
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５ 2023年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー他７名が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社として
は、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 48,378,800 2.03
ブラックロック・インベストメント・ 米国 デラウェア州 ウィルミントン
2,382,751 0.10
マネジメント・エルエルシー リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック(ネザーランド) BV
5,220,471 0.22
HA1096 アムステルブレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
5,002,716 0.21
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメ カナダ国 オンタリオ州 トロント市
2,632,252 0.11
ント・カナダ・リミテッド ベイ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マネジメ
14,435,380 0.61
ブリッジ ボールスブリッジパーク２
ント・アイルランド・リミテッド
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイ
39,127,738 1.65
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 31,391,644 1.32
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・インベストメント・
2,546,625 0.11
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 151,118,377 6.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 834,100
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,359,777,700 23,597,777
ます。
（注)１（注)２
普通株式 1,702,866
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,362,314,666 ― ―
総株主の議決権 ― 23,597,777 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株
（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式10,357,700株（議決権103,577個）及び役
員向け株式給付信託が保有する株式3,047,000株（議決権30,470個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
834,100 ― 834,100 0.03
ホールディングス 一丁目５番65号
計 ― 834,100 ― 834,100 0.03
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式が10,357,700株、役員向け株式給付信託が保有
する株式が3,047,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※6 22,391,508 ※6 20,082,522
現金預け金
コールローン及び買入手形 89,359 103,738
債券貸借取引支払保証金 8,360 5,641
買入金銭債権 497,537 484,409
※6 221,942 ※6 275,401
特定取引資産
※1 ,2,3,6,11 8,386,214 ※1 ,2,3,6,11 8,951,673
有価証券
※3 ,4,5,6,7 41,357,286 ※3 ,4,5,6,7 41,625,660
貸出金
※3 ,4 198,688 ※3 ,4 160,482
外国為替
※6 34,989 ※6 36,208
リース債権及びリース投資資産
※3 ,6 978,079 ※3 ,6 1,029,282
その他資産
※8 ,9 352,442 ※8 ,9 346,298
有形固定資産
無形固定資産 51,931 47,875
退職給付に係る資産 50,152 53,400
繰延税金資産 22,979 1,730
※3 384,964 ※3 401,624
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 213,713 △ 213,626
△ 14 △ 10
投資損失引当金
資産の部合計 74,812,710 73,392,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
※6 61,898,677 ※6 61,969,418
預金
譲渡性預金 898,140 877,140
コールマネー及び売渡手形 1,174,692 1,566,364
※6 5,000 ※6 5,000
売現先勘定
※6 2,285,798 ※6 1,796,786
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 48,310 88,213
※6 3,617,976 ※6 1,596,798
借用金
外国為替 5,301 6,399
※10 196,000 ※10 206,000
社債
信託勘定借 990,487 1,397,058
※6 676,901 ※6 793,417
その他負債
賞与引当金 20,074 16,888
退職給付に係る負債 9,515 8,628
その他の引当金 26,016 24,434
繰延税金負債 22,706 10,782
※8 18,094 ※8 17,871
再評価に係る繰延税金負債
384,964 401,624
支払承諾
負債の部合計 72,278,658 70,782,826
純資産の部
資本金 50,552 50,552
資本剰余金 134,452 124,418
利益剰余金 1,963,546 2,021,607
△ 8,154 △ 7,846
自己株式
株主資本合計 2,140,398 2,188,732
その他有価証券評価差額金
343,081 362,098
繰延ヘッジ損益 5,617 6,085
※8 39,426 ※8 38,918
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 880 2,676
△ 11,759 △ 9,758
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 375,485 400,020
新株予約権
215 181
17,953 20,552
非支配株主持分
純資産の部合計 2,534,052 2,609,487
負債及び純資産の部合計 74,812,710 73,392,313
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 435,587 443,570
資金運用収益 225,108 245,873
（うち貸出金利息） 177,328 181,234
（うち有価証券利息配当金） 28,799 39,657
信託報酬 10,795 13,045
役務取引等収益 128,218 125,047
特定取引収益 656 666
その他業務収益 22,210 26,556
※1 48,597 ※1 32,380
その他経常収益
経常費用 319,785 329,089
資金調達費用 12,855 40,924
（うち預金利息） 5,942 14,000
役務取引等費用 30,175 32,194
特定取引費用 121 60
その他業務費用 52,428 24,899
※2 207,372 ※2 209,114
営業経費
※3 16,831 ※3 21,895
その他経常費用
経常利益 115,801 114,481
特別利益
822 1,535
固定資産処分益 822 1,535
特別損失 1,375 2,036
固定資産処分損 721 606
654 1,429
減損損失
税金等調整前中間純利益 115,248 113,981
法人税、住民税及び事業税
22,173 31,397
10,007 △ 189
法人税等調整額
法人税等合計 32,181 31,207
中間純利益 83,066 82,773
非支配株主に帰属する中間純利益 389 263
親会社株主に帰属する中間純利益 82,677 82,509
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 83,066 82,773
その他の包括利益 △ 73,410 27,400
その他有価証券評価差額金 △ 78,037 19,000
繰延ヘッジ損益 △ 3,059 467
為替換算調整勘定 4,884 5,886
退職給付に係る調整額 2,810 1,986
△ 8 60
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 9,656 110,173
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 8,229 107,552
非支配株主に係る中間包括利益 1,426 2,621
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,552 149,263 1,853,547 △ 9,244 2,044,119 378,562 4,676
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,200 △ 25,200
親会社株主に帰属する中間
82,677 82,677
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 720 720
株主資本以外の項目の当中
△ 78,072 △ 3,059
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 0 57,476 717 58,193 △ 78,072 △ 3,059
当中間期末残高 50,552 149,263 1,911,024 △ 8,526 2,102,313 300,489 1,617
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,426 △ 4,169 △ 20,427 398,068 224 16,610 2,459,023
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,200
親会社株主に帰属する中間
82,677
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 720
株主資本以外の項目の当中
― 3,861 2,824 △ 74,447 ― 1,498 △ 72,948
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 3,861 2,824 △ 74,447 ― 1,498 △ 14,754
当中間期末残高 39,426 △ 308 △ 17,603 323,621 224 18,109 2,444,269
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 50,552 134,452 1,963,546 △ 8,154 2,140,398 343,081 5,617
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,956 △ 24,956
親会社株主に帰属する中間
82,509 82,509
純利益
自己株式の取得 △ 11,084 △ 11,084
自己株式の処分 △ 9 1,398 1,389
自己株式の消却 △ 9,993 9,993 ―
土地再評価差額金の取崩 507 507
非支配株主との取引に係る
△ 31 △ 31
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
19,016 467
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 10,034 58,061 307 48,334 19,016 467
当中間期末残高 50,552 124,418 2,021,607 △ 7,846 2,188,732 362,098 6,085
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,426 △ 880 △ 11,759 375,485 215 17,953 2,534,052
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,956
親会社株主に帰属する中間
82,509
純利益
自己株式の取得 △ 11,084
自己株式の処分 1,389
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 507
非支配株主との取引に係る
△ 31
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 507 3,556 2,001 24,535 △ 34 2,598 27,100
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 507 3,556 2,001 24,535 △ 34 2,598 75,434
当中間期末残高 38,918 2,676 △ 9,758 400,020 181 20,552 2,609,487
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 115,248 113,981
減価償却費 18,762 18,875
減損損失 654 1,429
持分法による投資損益（△は益） △ 223 △ 265
貸倒引当金の増減（△） △ 17,031 △ 87
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,445 △ 3,185
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,276 △ 3,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 932 △ 886
資金運用収益 △ 225,108 △ 245,873
資金調達費用 12,855 40,924
有価証券関係損益（△） 4,198 △ 12,913
為替差損益（△は益） △ 120,958 △ 109,842
固定資産処分損益（△は益） △ 101 △ 929
特定取引資産の純増（△）減 △ 21,659 △ 53,458
特定取引負債の純増減（△） 14,946 39,903
貸出金の純増（△）減 △ 839,482 △ 268,373
預金の純増減（△） △ 656,406 70,740
譲渡性預金の純増減（△） △ 58,810 △ 21,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 5,927,568 △ 2,021,177
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 49,453 △ 42,040
コールローン等の純増（△）減 △ 39,915 △ 1,250
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 1,136 2,719
コールマネー等の純増減（△） △ 258,644 391,671
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 806,204 △ 489,011
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 45,997 38,205
外国為替（負債）の純増減（△） 2,482 1,097
普通社債発行及び償還による増減（△） 5,000 10,000
信託勘定借の純増減（△） 57,581 406,570
資金運用による収入 225,798 240,095
資金調達による支出 △ 11,165 △ 40,787
△ 3,433 36,883
その他
小計 △ 7,021,022 △ 1,901,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 21,031 △ 23,192
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,042,053 △ 1,924,429
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,467,675 △ 1,661,003
有価証券の売却による収入 3,180,647 962,867
有価証券の償還による収入 280,900 308,083
有形固定資産の取得による支出 △ 6,226 △ 3,762
有形固定資産の売却による収入 1,174 2,455
無形固定資産の取得による支出 △ 3,156 △ 3,739
無形固定資産の売却による収入 ― 0
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 538 ―
△ 954 △ 262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,828 △ 395,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 25,200 △ 24,956
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 52
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 11,084
688 1,299
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,523 △ 34,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 3,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,082,400 △ 2,351,027
現金及び現金同等物の期首残高 27,919,539 22,257,558
※1 20,837,138 ※1 19,906,531
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 32 社
主要な会社名
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行
（連結の範囲の変更）
みなとビジネスサービス株式会社は清算により、当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
株式会社葛飾冷機センター
株式会社遠藤管工設備
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としな
かった場合の当該会社等
会社等名
扶桑商事株式会社
日本バルブコントロールズ株式会社
株式会社ヴァルテック
国際文化財株式会社
連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下
に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 7 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
株式会社葛飾冷機センター
株式会社遠藤管工設備
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
９月末日 29社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
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四半期報告書
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っ ております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却してお
ります。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 （以下「破綻懸念先」とい
う。） 及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損
失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差
分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損
失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しておりま
す。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
145,366百万円（前連結会計年度末は142,483百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
13,788百万円（前連結会計年度末 14,829百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 5,032百万円（前連結会計年度末 5,281百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
ポイント引当金 4,580百万円（前連結会計年度末 4,389百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供さ
れる期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」は、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものでありま
す。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケー
トローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサー
ビスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントライン
からの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識し
ております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提
供された時点で収益を認識しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのほか、一部について
は個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象
とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。個別ヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
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「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
お ります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又
は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に
対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15) グループ通算制度の 適用
当社及び一部の国内の連結子会社は当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(16)役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を
有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理
については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員
等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約
付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,626百万円、10,357千株（前連結会計年度6,163百
万円、11,345千株 ）であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャル
グループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役
員（以下、当社の執行役と併せて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連
動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該
信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付
規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。原則として中期経営計画の最終事業年
度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイン
トに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性
を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,666百万円、3,047千株（前連結会計年度1,403百万
円、3,789千株）であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株 式
26,050百万円 25,298百万円
出資金 15,559百万円 17,558百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。無担保の消費貸借契約により借り入れてい
る有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券はありません。現金担保付債券貸借取引により受け入れて
いる有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間連結会計期
間末に当該処分をせずに所有している有価証券は6,012百万円であります。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
64,824百万円 68,427百万円
債権額
危険債権額 353,423百万円 376,689百万円
三月以上延滞債権額 1,659百万円 3,824百万円
貸出条件緩和債権額 248,448百万円 244,473百万円
合計額 668,356百万円 693,415百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
83,637百万円 84,665百万円
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※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
33,974百万円 30,601百万円
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 1,540百万円 1,239百万円
特定取引資産 4,998百万円 4,999百万円
有価証券 4,957,507百万円 5,331,272百万円
貸出金 4,461,317百万円 585,822百万円
リース債権及びリース投資資産 331百万円 245百万円
その他資産 13,809百万円 8,098百万円
計 9,439,504百万円 5,931,677百万円
担保資産に対応する債務
預金 146,533百万円 60,748百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 2,285,798百万円 1,796,786百万円
借用金 3,578,211百万円 1,556,023百万円
その他負債 14,065百万円 8,885百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
現金預け金 0百万円 0百万円
有価証券 18,069百万円 21,971百万円
その他資産 450,678百万円 450,678百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
先物取引差入証拠金 97,070百万円 98,346百万円
金融商品等差入担保金 91,893百万円 99,047百万円
敷金保証金 20,508百万円 20,418百万円
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※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 11,091,654百万円 11,337,203百万円
うち原契約期間が１年以内のも 10,312,087百万円 10,573,707百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 335,400 百万円 341,406 百万円
※10 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
36,000 百万円 36,000百万円
劣後特約付社債
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
700,709百万円 675,221百万円
12 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭信託 998,570百万円 1,404,626百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
償却債権取立益 2,726百万円 3,474百万円
株式等売却益 36,745百万円 24,814百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 80,385百万円 81,319百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,200百万円 6,075百万円
貸出金償却 6,716百万円 7,338百万円
株式等売却損 819百万円 1,052百万円
株式等償却 494百万円 240百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,400,980 ― ― 2,400,980
自己株式
普通株式 18,392 5 1,326 17,071 注1
(注) 1．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取5千株であります。普通株式の自己株式の減少は、単元
未満株式の処分0千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,325千株で
あります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が
13,696千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当中間
連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が12,370千株及び役員向け
株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オ
プションとし
当社 ― 224
ての
新株予約権
合計 ― 224
３ 配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 25,200 10.50 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当143 百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 25,200 10.50 利益剰余金 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当129百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,377,665 ― 15,351 2,362,314 注1
自己株式
普通株式 16,030 16,823 18,615 14,238 注2
(注) 1．普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加は、2023年5月12日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に基づく取得
15,351千株及び単元未満株式の買取5千株並びに役員向け株式給付信託による取得1,466千株であります。
普通株式の自己株式の減少は、(注) 1に記載の当社株式の消却15,351千株、単元未満株式の処分0千株、
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡988千株及び新株予約権(ストックオ
プション)の行使66千株並びに役員向け株式給付信託の当社グループ役員への支給2,209千株であります。
なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が11,345千株
及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当中間連結会計期
間末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が10,357千株及び役員向け株式給付信
託が所有する当社株式が3,047千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権の
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オ
プションとし
当社 ― 181
ての
新株予約権
合計 ― 181
３ 配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 24,956 10.50 利益剰余金 2023年3月31日 2023年6月8日
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119 百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 25,976 11.00 利益剰余金 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当113百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当33百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 20,966,393百万円 20,082,522百万円
日本銀行以外への預け金 △129,254百万円 △175,991百万円
現金及び現金同等物 20,837,138百万円 19,906,531百万円
(リース取引関係)
(借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
１年内 3,493 3,594
１年超 14,513 13,159
合 計
18,007 16,753
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース料債権部分 23,633
見積残存価額部分 5,368
受取利息相当額 △2,383
リース投資資産 26,618
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
リース料債権部分 24,690
見積残存価額部分 5,397
受取利息相当額 △2,586
リース投資資産 27,501
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 3,418 7,825
１年超２年以内 2,309 5,857
２年超３年以内 1,396 4,081
３年超４年以内 782 2,699
４年超５年以内 304 1,594
５年超 49 1,575
合計 8,260 23,633
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
リース債権に係る リース投資資産に係る
リース料債権部分 リース料債権部分
１年以内 3,577 7,853
１年超２年以内 2,348 5,908
２年超３年以内 1,396 4,364
３年超４年以内 689 3,076
４年超５年以内 361 1,812
５年超 69 1,676
合計 8,442 24,690
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売
現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権（＊１）
497,391 496,820 △571
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 152,445 152,445 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 3,899,097 3,803,574 △95,523
その他有価証券（＊２） 4,373,731 4,373,731 ―
(4) 貸出金
41,357,286
△205,707
貸倒引当金（＊１）
41,151,579 41,155,324 3,745
資産計 50,074,245 49,981,895 △92,349
(1) 預金
61,898,677 61,898,785 107
(2) 譲渡性預金
898,140 898,140 0
(3) 借用金
3,617,976 3,606,706 △11,270
(4) 社債
196,000 198,107 2,107
負債計 66,610,794 66,601,739 △9,054
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 27,350 27,350 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)
10,960 10,896 △63
デリバティブ取引計 38,310 38,247 △63
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(＊２)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権 (＊１)
484,277 483,049 △1,227
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 167,361 167,361 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 4,248,924 4,056,776 △192,147
その他有価証券 (＊２)
4,586,315 4,586,315 ―
(4) 貸出金
41,625,660
貸倒引当金 (＊１)
△205,400
41,420,259 41,360,095 △60,163
資産計 50,907,137 50,653,598 △253,538
(1) 預金
61,969,418 61,969,298 △120
(2) 譲渡性預金
877,140 877,140 0
(3) 借用金
1,596,798 1,580,419 △16,378
(4) 社債
206,000 207,229 1,229
負債計 64,649,357 64,634,088 △15,269
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 32,403 32,403 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)
5,938 5,966 27
デリバティブ取引計 38,342 38,369 27
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額し
ております。
(＊２)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
非上場株式(＊１) (＊２)
58,947 58,569
組合出資金(＊３) 54,438 57,864
(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について304百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 20 20
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 343 ― ― 343
地方債 ― 6,098 ― 6,098
その他 ― 146,003 ― 146,003
有価証券
その他有価証券
株式 867,211 ― ― 867,211
国債 605,833 ― ― 605,833
地方債 ― 648,377 ― 648,377
社債 ― 391,842 696,705 1,088,547
その他 339,393 819,109 ― 1,158,503
資産計 1,812,781 2,011,430 696,726 4,520,939
デリバティブ取引
金利関連 ― 33,422 ― 33,422
通貨関連 ― 4,891 ― 4,891
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 3 △6 ― △3
デリバティブ取引計 3 38,307 ― 38,310
（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取
扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,258百万円であります。
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当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― ― ―
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 214 ― ― 214
地方債 ― 5,670 ― 5,670
その他 ― 161,476 ― 161,476
有価証券
その他有価証券
株式 944,634 ― ― 944,634
国債 772,213 ― ― 772,213
地方債 ― 629,553 ― 629,553
社債 ― 367,584 673,145 1,040,730
その他 332,649 859,491 ― 1,192,140
資産計 2,049,711 2,023,776 673,145 4,746,633
デリバティブ取引
金利関連 ― 32,697 ― 32,697
通貨関連 ― 5,287 ― 5,287
株式関連 10 ― ― 10
債券関連 308 38 ― 346
デリバティブ取引計 318 38,023 ― 38,342
（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取
扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,042百万円であります。
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(２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 496,799 496,799
有価証券
満期保有目的の債券
国債 2,200,646 ― ― 2,200,646
地方債 ― 1,287,855 ― 1,287,855
社債 ― 297,380 5,523 302,904
その他 ― 12,168 ― 12,168
貸出金 ― ― 41,155,324 41,155,324
資産計 2,200,646 1,597,404 41,657,647 45,455,698
預金 ― 61,898,785 ― 61,898,785
譲渡性預金 ― 898,140 ― 898,140
借用金 ― 3,606,706 ― 3,606,706
社債 ― 198,107 ― 198,107
負債計 ― 66,601,739 ― 66,601,739
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 483,049 483,049
有価証券
満期保有目的の債券
国債 2,280,962 ― ― 2,280,962
地方債 ― 1,406,983 ― 1,406,983
社債 ― 353,347 2,101 355,449
その他 ― 13,381 ― 13,381
貸出金 ― ― 41,360,095 41,360,095
資産計 2,280,962 1,773,712 41,845,246 45,899,922
預金 ― 61,969,298 ― 61,969,298
譲渡性預金 ― 877,140 ― 877,140
借用金 ― 1,580,419 ― 1,580,419
社債 ― 207,229 ― 207,229
負債計 ― 64,634,088 ― 64,634,088
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
に準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。これらに該当しない買入
金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、短期社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引
価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほど
の重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債等は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等の
リスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時
価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらに
ついては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社の
プレミアムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価
に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.1％－26.0％ 0.7％
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.1％－28.2％ 0.8％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３ レベル３の 額のうち連結貸借対照
期首 期末
その他の
、発行及び の時価への 時価からの 表日において保有する
残高 残高
損益に計上
包括利益
決済の純額 振替 振替 金融資産及び金融負債
に計上
（＊１）
の評価損益
（＊２）
買入金銭債権 53 ― △0 △32 ― ― 20 ―
有価証券
その他有価証券
社債 672,980 △594 △727 25,046 ― ― 696,705 ―
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま す。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま す。
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３ レベル３の 額のうち中間連結貸借
期首 期末
その他の
、発行及び の時価への 時価からの 対照表日において保有
残高 残高
損益に計上
包括利益
決済の純額 振替 振替 する金融資産及び金融
に計上
（＊１）
負債の評価損益
（＊２）
買入金銭債権 20 ― △0 △20 ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券
社債 696,705 △483 △1,181 △21,894 ― ― 673,145 ―
（＊１）主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま す。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たって
は、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者
から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金
融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成さ
れます。一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。
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(有価証券関係)
※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 501,644 505,813 4,168
時価が連結貸借
地方債 341,816 343,890 2,073
対照表計上額を
社債 40,359 40,820 460
超えるもの
小計 883,821 890,523 6,702
国債 1,776,583 1,694,833 △81,749
地方債 954,342 943,965 △10,377
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 270,997 262,084 △8,912
超えないもの
その他 13,354 12,168 △1,185
小計 3,015,276 2,913,050 △102,225
合計 3,899,097 3,803,574 △95,523
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 352,841 355,001 2,160
時価が中間連結
地方債 119,554 120,166 612
貸借対照表計上
社債 1,831 1,833 2
額を超えるもの
小計 474,227 477,002 2,775
国債 2,077,326 1,925,961 △151,365
時価が中間連結 地方債 1,311,737 1,286,816 △24,920
貸借対照表計上
社債 370,675 353,615 △17,059
額を超えないも
の その他 14,958 13,381 △1,576
小計 3,774,697 3,579,774 △194,922
合計 4,248,924 4,056,776 △192,147
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 841,121 263,817 577,304
債券 324,988 323,687 1,301
連結貸借対照表
地方債 27,191 27,164 26
計上額が取得原
社債 297,797 296,522 1,274
価を超えるもの
その他 128,431 123,239 5,191
小計 1,294,540 710,744 583,796
株式 26,090 32,504 △6,414
債券 2,017,769 2,076,647 △58,877
連結貸借対照表 国債 605,833 645,328 △39,495
計上額が取得原
地方債 621,186 629,304 △8,118
価を超えないも
の 社債 790,750 802,013 △11,263
その他 1,035,351 1,089,091 △53,739
小計 3,079,211 3,198,243 △119,031
合計 4,373,752 3,908,987 464,765
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 921,753 257,372 664,381
債券 210,245 209,440 804
中間連結貸借対
地方債 4,542 4,542 0
照表計上額が取
得原価を超える
社債 205,702 204,898 803
もの
その他 188,897 178,120 10,777
小計 1,320,896 644,933 675,963
株式 22,880 27,177 △4,296
債券 2,232,252 2,325,121 △92,869
中間連結貸借対 国債 772,213 834,695 △62,482
照表計上額が取
地方債 625,011 638,034 △13,023
得原価を超えな
いもの 社債 835,027 852,391 △17,363
その他 1,010,285 1,097,028 △86,743
小計 3,265,418 3,449,327 △183,908
合計 4,586,315 4,094,260 492,054
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,348百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、788百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 460,267
その他有価証券 460,267
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 117,089
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 343,178
(△)非支配株主持分相当額 130
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
33
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 343,081
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額5,789百万円を除いておりま
す。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 487,541
その他有価証券 487,541
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 125,362
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 362,178
(△)非支配株主持分相当額 167
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
88
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 362,098
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額5,504百万円を除いており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,432,289 5,087,665 5,402 5,402
受取変動・支払固定 6,087,440 5,050,314 18,580 18,580
受取変動・支払変動 2,869,217 2,433,530 1,712 1,712
キャップ
売建 738 707 5 3
店頭
買建 1,074 1,074 7 2
フロアー
売建 5,311 5,311 △14 14
買建 6,222 5,877 36 36
スワップション
売建 119,846 75,846 3,753 △1,873
買建 78,854 48,854 2,512 2,512
合計 ―――― ―――― 24,506 26,389
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 7,300,607 5,536,512 △57,963 △57,963
受取変動・支払固定 7,017,731 5,383,655 81,324 81,324
受取変動・支払変動 2,720,558 2,339,591 1,408 1,408
キャップ
売建 624 521 4 1
店頭
買建 1,073 1,073 6 2
フロアー
売建 5,173 3,516 34 △34
買建 5,982 4,057 81 80
スワップション
売建 179,696 120,003 5,037 △3,355
買建 80,756 48,064 4,021 4,021
合計 ―――― ―――― 23,801 25,486
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 255,370 201,306 2,700 △131
為替予約
売建 780,442 147,242 △7,181 △7,181
店頭 買建 918,975 213,695 10,649 10,649
通貨オプション
売建 268,761 193,720 11,474 2,470
買建 225,955 142,039 8,153 △874
合計 ―――― ―――― 2,847 4,931
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 283,175 220,819 3,141 △707
為替予約
売建 722,325 195,968 △30,763 △30,763
店頭 買建 887,301 276,930 49,557 49,557
通貨オプション
売建 372,372 228,328 20,762 △4,435
買建 347,562 189,804 7,071 △4,092
合計 ―――― ―――― 8,245 9,559
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 5,843 ― 35 35
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 10,125 ― 39 36
買建 13,300 ― 14 △109
合計 ―――― ―――― 10 △38
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 18,871 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 6,677 ― 4 △54
債券店頭オプション
店頭 売建 5,320 ― 21 △1
買建 5,320 ― 14 △6
合計 ―――― ―――― △3 △63
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 37,845 ― 348 348
買建 2,948 ― △39 △39
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 9,820 ― 0 18
買建 9,820 ― 39 17
合計 ―――― ―――― 346 344
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
受取固定・支払変動 1,930,100 1,530,100 7,291
原則的処理
有利息の金融資
方法
受取変動・支払固定 800,621 749,531 1,625
産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
貸出金、借用金等
金利スワップ
受取変動・支払固定 の有利息の金融資 29,164 20,534 △63
の特例処理
産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ――― ――― ――― 8,852
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 2,338,700 2,088,700 △17,483
有利息の金融資
方法 受取変動・支払固定 988,227 852,841 26,379
産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
貸出金、借用金等
金利スワップ
受取変動・支払固定 の有利息の金融資 23,495 12,031 27
の特例処理
産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ――― ――― ――― 8,923
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 388,412 34,166 2,043
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 464,715 20,151 △2,957
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
経常収益 435,587 443,570
うち信託報酬 10,795 13,045
うち役務取引等収益 128,218 125,047
預金・貸出業務 35,853 33,854
為替業務 18,465 18,754
信託関連業務 18,433 17,525
証券関連業務 13,655 12,920
代理業務 7,499 6,242
保護預り・貸金庫業務 1,687 1,645
保証業務 5,722 5,040
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナン
シャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基
づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部
門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業
務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費
用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加え
たものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 94,937 141,316 △ 10,192 72,367 298,429 △ 3,209 295,220
経費 △ 75,625 △ 74,579 △ 3,613 △ 51,160 △ 204,979 2,173 △ 202,806
実質業務純益 19,312 66,782 △ 13,805 21,206 93,496 △ 888 92,607
与信費用 △ 745 △ 5,884 ― △ 1,291 △ 7,921 186 △ 7,734
与信費用控除後
18,566 60,897 △ 13,805 19,915 85,574 △ 701 84,873
業務純益(計)
(注) １ 個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は
含まれておりません。
２ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部76百万円を含めております。
４ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
５ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部147百万円を含めております。
６ 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
関西みらい
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 106,726 145,653 △ 4,747 69,591 317,224 △ 3,759 313,465
経費 △ 77,516 △ 77,379 △ 3,212 △ 49,925 △ 208,033 2,207 △ 205,825
実質業務純益 29,210 68,315 △ 7,960 19,666 109,231 △ 1,337 107,894
与信費用 1,268 △ 8,415 ― △ 1,987 △ 9,134 △ 1,127 △ 10,262
与信費用控除後
30,478 59,899 △ 7,960 17,679 100,097 △ 2,464 97,632
業務純益(計)
(注) １ 個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は
含まれておりません。
２ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部51百万円を含めております。
４ 市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めておりま
す。
５ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益
には、持分法による投資損益の一部214百万円を含めております。
６ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 85,574 100,097
「その他」の区分の損益 △701 △2,464
与信費用以外の臨時損益 30,928 16,849
特別損益 △553 △500
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 115,248 113,981
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産 1,065円31銭 1,102円49銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,534,052 2,609,487
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 18,169 20,733
うち新株予約権 百万円 215 181
うち非支配株主持分 百万円 17,953 20,552
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 2,515,883 2,588,753
純資産
１株当たり純資産の算定に用いられた
千株 2,361,635 2,348,075
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 「１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を
控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度 11,345 千株、当中間連結会
計期間10,357千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度 3,789 千株、当中間連結会計
期間3,047千株）を控除しております。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり中間純利益 円 34円69銭 35円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 82,677 82,509
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 82,677 82,509
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,383,193 2,352,869
(2)潜在株式調整後
円 34円68銭 35円06銭
１株当たり中間純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 401 327
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐが所有する当社株式（前中間連結会計期間13,088千株、当中間連結会計期間10,876千株）、役員向け株式給
付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間3,789千株、当中間連結会計期間3,102千株）を控除しており
ます。
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西み
らいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたし
ました。
1. 本合併の目的
当社の中期経営計画に掲げる「グループ連結運営のさらなる強化」に資する施策として、次なる「グループガバナ
ンスの強化」に向けたステージへ進化するための最適な組織体制の構築を図ることを目的とし、本合併を決定しまし
た。
2. 本合併の要旨
(1) 本合併の日程
合併契約承認の取締役会決議日(株式会社関西みらいフィナンシャルグループ) 2023年11月９日
合併契約承認の取締役会決議日(当社) 2023年11月10日
合併契約締結日
2023年11月10日
本合併の効力発生日(予定) 2024年４月１日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社関西みらいフィナ
ンシャルグループにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、双方において合併契
約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合
併)です。
(3) 本合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの全株式を保有しているため、本合併による株式その他金
銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
自己株式の取得および消却
2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定めに基づく
同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基
づく、自己株式の消却に係る事項を決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うもの
です。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 25,000,000株（上限）
（発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06%）
③ 取得価額の総額 150億円（上限）
④ 取得期間 2023年11月13日から2023年12月29日まで
⑤ 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2024年１月25日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,367 122,272
前払費用 36 13
仮払金 ― 160
未収収益 35 ―
未収入金 668 412
未収消費税等 10 ―
未収還付法人税等 11,903 8,525
0 ―
その他
流動資産合計 117,022 131,385
固定資産
有形固定資産
8 20
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8 20
無形固定資産
23 21
ソフトウエア
無形固定資産合計 23 21
投資その他の資産
投資有価証券 4,584 4,297
関係会社株式 1,213,847 1,213,618
長期前払費用 ― 5
繰延税金資産 187 151
その他 0 0
△ 1,161 △ 1,108
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,217,457 1,216,963
固定資産合計 1,217,488 1,217,005
資産合計 1,334,510 1,348,390
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 55,000 65,000
未払金 674 958
未払費用 210 288
未払法人税等 25 25
未払消費税等 ― 55
賞与引当金 565 479
役員賞与引当金 64 69
役員株式給付引当金 175 ―
421 373
その他
流動負債合計 57,137 67,249
固定負債
社債 105,000 105,000
関係会社長期借入金 130,837 130,039
― 52
役員株式給付引当金
固定負債合計 235,837 235,092
負債合計 292,974 302,341
純資産の部
株主資本
資本金 50,552 50,552
資本剰余金
147,923 147,923
資本準備金
資本剰余金合計 147,923 147,923
利益剰余金
その他利益剰余金
851,049 856,076
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 851,049 856,076
自己株式 △ 8,154 △ 7,846
株主資本合計 1,041,372 1,046,706
評価・換算差額等
△ 52 △ 838
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 52 △ 838
新株予約権 215 181
純資産合計 1,041,535 1,046,049
負債純資産合計 1,334,510 1,348,390
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 38,783 41,013
関係会社受入手数料 1,891 2,498
71 ―
関係会社貸付金利息
営業収益合計 40,746 43,512
営業費用
借入金利息 176 258
社債利息 135 255
社債発行費 137 169
※1 ,2 2,677 ※1 ,2 3,160
販売費及び一般管理費
営業費用合計 3,127 3,844
営業利益 37,618 39,668
営業外収益
受取配当金 ― 4
受取手数料 37 34
投資損失引当金戻入額 98 52
未払配当金除斥益 31 28
24 72
その他
営業外収益合計 190 193
営業外費用
22 61
営業外費用合計
経常利益 37,786 39,800
税引前中間純利益 37,786 39,800
法人税、住民税及び事業税
△ 201 △ 221
89 35
法人税等調整額
法人税等合計 △ 112 △ 185
中間純利益 37,898 39,986
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,552 147,923 ― 147,923 860,878 △ 9,244 1,050,111
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,200 △ 25,200
中間純利益 37,898 37,898
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 720 720
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 0 0 12,698 717 13,415
当中間期末残高 50,552 147,923 0 147,924 873,577 △ 8,526 1,063,527
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 60 60 224 1,050,396
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,200
中間純利益 37,898
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 720
株主資本以外の項目の
△ 215 △ 215 △ 215
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 215 △ 215 ― 13,200
当中間期末残高 △ 154 △ 154 224 1,063,597
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,552 147,923 ― 147,923 851,049 △ 8,154 1,041,372
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,956 △ 24,956
中間純利益 39,986 39,986
自己株式の取得 △ 11,084 △ 11,084
自己株式の処分 △ 9 △ 9 1,398 1,389
自己株式の消却 △ 9,993 △ 9,993 9,993 ―
利益剰余金から資本剰
10,002 10,002 △ 10,002 ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 5,027 307 5,334
当中間期末残高 50,552 147,923 ― 147,923 856,076 △ 7,846 1,046,706
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 52 △ 52 215 1,041,535
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,956
中間純利益 39,986
自己株式の取得 △ 11,084
自己株式の処分 1,389
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰
―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 786 △ 786 △ 34 △ 821
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 786 △ 786 △ 34 4,513
当中間期末残高 △ 838 △ 838 181 1,046,049
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
(3)その他有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却
しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への年次 インセンティブ の支払いに備えるため、役員に対する年次 インセンティ ブの支
給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
６ グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
７ 役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みら
いフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の業務執行権限を有する役員を対象
として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理については、「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26
日）に準じた処理をしております。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会 （以下「当社持株会」という。） に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員
等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約
付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,626百万円、10,357千株（前事業年度6,163百万
円、11,345千株）であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
5,039百万円（前事業年度5,837百万円）
役員向け株式給付信託
１ 中間連結財務諸表 注記事項 の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 1,303 百万円 1,574 百万円
賞与引当金繰入額 381 百万円 479 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 4百万円 6百万円
無形固定資産 4百万円 4百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
子会社株式 1,209,265 1,209,765
関連会社株式 4,581 3,852
(重要な後発事象)
１ 中間連結財務諸表 注記事項 の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
４ 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 25,976百万円
(2) １株当たりの中間配当金
普通株式 11.00円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
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る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日
株式会社りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそなホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそなホールディングスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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