株式会社秋田銀行 四半期報告書 第121期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月22日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼DX推進室長兼サステナビリティ推進室長 長山 史朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号
株式会社秋田銀行東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 林口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
(東京都中央区京橋三丁目13番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
20,119 24,394 21,495 39,730 46,861
連結経常収益 百万円
3,093 3,830 3,177 4,716 4,935
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間純利
1,946 2,685 2,267
百万円 - -
益
親会社株主に帰属する当期純利
3,184 3,295
百万円 - - -
益
2,395 1,551
連結中間包括利益 百万円 △ 17,243 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 7,493 △ 16,047
178,390 149,908 150,949 167,872 149,952
連結純資産額 百万円
3,586,274 3,546,896 3,589,604 3,665,682 3,526,176
連結総資産額 百万円
9,931.92 8,365.60 8,539.12 9,344.19 8,503.10
1株当たり純資産額 円
108.83 150.20 129.04
1株当たり中間純利益 円 - -
178.02 185.35
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株当たり中間
円 - - - - -
純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
円 - - - - -
純利益
4.9 4.2 4.1 4.5 4.2
自己資本比率 %
営業活動によるキャッシュ・フ
156,976 18,819 203,306
百万円 △ 116,064 △ 167,139
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,325 80,247
百万円 △ 79,679 △ 3,733 △ 145,539
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 622 △ 729 △ 556 △ 1,251 △ 1,881
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
858,654 730,037 764,262 838,498 749,728
百万円
(期末)残高
1,377 1,316 1,277 1,327 1,267
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 636 ] [ 601 ] [ 589 ] [ 626 ] [ 598 ]
(注)1.役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を
(中間)連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ESO
Pを導入し、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式に計
上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期中 第120期中 第121期中 第119期 第120期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
17,849 22,023 18,984 34,783 41,742
経常収益 百万円
3,202 3,971 3,313 4,731 4,833
経常利益 百万円
2,155 2,909 2,495
中間純利益 百万円 - -
3,340 3,366
当期純利益 百万円 - - -
14,100 14,100 14,100 14,100 14,100
資本金 百万円
18,093 18,093 18,093 18,093 18,093
発行済株式総数 千株
170,714 141,690 142,555 159,425 141,416
純資産額 百万円
3,577,819 3,537,215 3,578,195 3,655,987 3,515,460
総資産額 百万円
2,922,314 3,028,962 3,062,252 3,035,408 3,057,913
預金残高 百万円
1,803,958 1,861,428 1,950,515 1,833,718 1,897,857
貸出金残高 百万円
836,641 855,459 782,794 890,208 781,453
有価証券残高 百万円
35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
1株当たり配当額 円
4.7 4.0 3.9 4.3 4.0
自己資本比率 %
1,314 1,259 1,219 1,264 1,214
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 623 ] [ 580 ] [ 564 ] [ 613 ] [ 576 ]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年7月3日付でその他の業務に含まれるファンドの組成・運営業務や経営コンサルティング業務等を行
う株式会社あきぎんキャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比240億円増加し3兆1,725億円(譲渡性預金を含
む。)となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比520億円増加し1兆9,444億円と
なりました。
有価証券
前連結会計年度末比14億円増加し、7,794億円となりました。
損 益
経常収益は、株式等売却益の減少により前第2四半期連結累計期間比28億9千9百万円減少し、214億9千5
百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、22億4千5百万円減少し183億1
千8百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比6億5千3百万円減少し31億7千7百万円、親会社株主に
帰属する中間純利益は、4億1千8百万円減少し22億6千7百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が30億3千9百万円減少の189億8千4百万円、経常利益は
6億5千8百万円減少の33億1千3百万円となりました。リース業務は、経常収益が1億5千8百万円増加の26
億2百万円、経常利益は1億1千9百万円増加の1億7千9百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比1,455百万円(11.3%)減少し、
国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比20百万円(20.4%)減少したことから、合計では前第2四半期連結
累計期間比1,475百万円(11.4%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比3百万円(150.0%)増加した
ものの、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比161百万円(6.3%)減少したことから、合計では前第2四
半期連結累計期間比158百万円(6.2%)減少しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比2,591百万円増加し、国際業務
部門で前第2四半期連結累計期間比2,496百万円増加したことから、合計では前第2四半期連結累計期間比5,086
百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 12,774 98 12,872
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 11,319 78 11,397
0
前第2四半期連結累計期間 12,832 370
13,202
うち資金運用収益
1
当第2四半期連結累計期間 11,373 961
12,333
0
前第2四半期連結累計期間 58 272
329
うち資金調達費用
1
当第2四半期連結累計期間 54 882
935
前第2四半期連結累計期間 2,537 2 2,540
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,376 5 2,382
前第2四半期連結累計期間 3,466 11 3,478
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,495 13 3,508
前第2四半期連結累計期間 929 8 937
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,118 7 1,126
前第2四半期連結累計期間 △2,215 △2,613 △4,828
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 376 △117 258
前第2四半期連結累計期間 3,130 47 3,178
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 4,031 23 4,055
前第2四半期連結累計期間 5,346 2,661 8,007
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,655 141 3,796
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比29百万円(0.8%)増加し、役務取引等費用が前第2四半期
連結累計期間比189百万円(20.3%)増加しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間
比161百万円(6.3%)減少し、2,376百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比2百万円(18.1%)増加し、役務取引等費用が前第2四半期
連結累計期間比1百万円(12.5%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比
3百万円(150.0%)増加し、5百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,466 11 3,478
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,495 13 3,508
前第2四半期連結累計期間 948 - 948
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,055 - 1,055
前第2四半期連結累計期間 737 11 748
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 733 13 747
前第2四半期連結累計期間 13 - 13
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 9 - 9
前第2四半期連結累計期間 53 - 53
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 56 - 56
前第2四半期連結累計期間 10 - 10
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 10 - 10
前第2四半期連結累計期間 144 0 144
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 137 0 137
前第2四半期連結累計期間 468 - 468
うちクレジット・カー
ド業務
当第2四半期連結累計期間 489 - 489
前第2四半期連結累計期間 929 8 937
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,118 7 1,126
前第2四半期連結累計期間 56 6 62
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 57 5 62
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,022,061 2,963 3,025,024
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,055,871 2,268 3,058,140
前第2四半期連結会計期間 1,976,334 - 1,976,334
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,049,106 - 2,049,106
前第2四半期連結会計期間 1,021,938 - 1,021,938
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 995,250 - 995,250
前第2四半期連結会計期間 23,788 2,963 26,751
うちその他
当第2四半期連結会計期間 11,514 2,268 13,783
前第2四半期連結会計期間 113,183 - 113,183
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 114,397 - 114,397
前第2四半期連結会計期間 3,135,244 2,963 3,138,207
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,170,269 2,268 3,172,537
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
1,854,185 100.00 1,941,772 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 192,652 10.39 182,907 9.42
農業、林業 8,962 0.48 8,946 0.46
漁業 2,192 0.12 1,148 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 13,886 0.75 13,603 0.70
建設業 77,571 4.18 75,022 3.86
電気・ガス・熱供給・水道業 98,247 5.30 118,128 6.08
情報通信業 12,975 0.70 10,628 0.55
運輸業、郵便業 57,904 3.12 62,093 3.20
卸売業、小売業 159,415 8.60 171,824 8.85
金融業、保険業 80,917 4.36 134,908 6.95
不動産業、物品賃貸業 171,791 9.27 174,145 8.97
学術研究、専門・技術サービス業 7,411 0.40 6,924 0.36
宿泊業 12,088 0.65 11,607 0.60
飲食業 10,405 0.56 9,803 0.50
生活関連サービス業、娯楽業 9,701 0.52 9,344 0.48
教育、学習支援業 3,234 0.18 3,058 0.16
医療・福祉 66,622 3.59 59,247 3.05
その他のサービス 22,976 1.24 23,208 1.20
国、地方公共団体 453,079 24.44 474,239 24.42
その他 392,147 21.15 390,979 20.13
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 2,000 100.00 2,690 100.00
政府等 - - - -
金融機関 1,000 50.00 1,000 37.17
その他 1,000 50.00 1,690 62.83
合計 1,856,185 - 1,944,462 -
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比145億3千3百万円増加し、
7,642億6千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金等の資金調達勘定の増加を主因
に、188億1千9百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比1,348億8千3百万円の収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上
回ったことを主因に、37億3千3百万円の支出となりました。(前第2四半期連結累計期間比120億5千8百万円
の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、5億5千6百万円の支出となりました。(前第
2四半期連結累計期間比1億7千3百万円の支出減少)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
a 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設はありません。
b 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
秋田県
当行 田沢湖支店 移転 銀行業務 店舗 267 17 自己資金 2023年9月 2024年4月
仙北市
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.70
2.連結における自己資本の額 1,495
3.リスク・アセットの額 12,784
4.連結総所要自己資本額 511
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.32
2.単体における自己資本の額 1,436
3.リスク・アセットの額 12,675
4.単体総所要自己資本額 507
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 77 79
危険債権 384 415
要管理債権 19 21
正常債権 18,358 19,211
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月22日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
(プライム市場)
単元株式数100株
18,093,643 18,093,643
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 18,093 - 14,100 - 6,268
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,644 9.16
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
987 5.50
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
804 4.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
765 4.26
秋田銀行職員持株会 秋田県秋田市山王三丁目2番1号
437 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
344 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
344 1.91
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
211 1.17
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
174 0.97
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
174 0.97
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
5,889 32.81
計 -
(注) 野村證券株式会社から、野村アセットマネジメント株式会社を保有者として、2023年4月28日現在の保有株式
を記載した2023年5月10日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行とし
て2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の
状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 719 3.98
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
144,600
普通株式 ない、標準となる株式
17,797,300 177,973
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
151,743
単元未満株式 普通株式 - 同上
18,093,643
発行済株式総数 - -
177,973
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式2株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式5株が含
まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式111,700株及び従
業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式243,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
144,600 144,600 0.79
秋田市山王三丁目2番1号 -
株式会社 秋田銀行
144,600 144,600 0.79
計 - -
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式111,700株及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式
243,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
754,301 769,900
現金預け金
25,137 16,996
コールローン及び買入手形
8,923 9,278
買入金銭債権
2,023
金銭の信託 -
※1 ,※2 ,※4 ,※8 778,034 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 779,434
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,892,469 ※2 ,※3 ,※5 1,944,462
貸出金
※2 ,※3 1,547 ※2 ,※3 1,635
外国為替
※2 ,※4 40,819 ※2 ,※4 41,435
その他資産
※6 ,※7 18,130 ※6 ,※7 18,009
有形固定資産
1,164 1,003
無形固定資産
5,492 5,615
退職給付に係る資産
3,743 3,745
繰延税金資産
※2 9,845 ※2 9,450
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 13,433 △ 13,384
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,526,176 3,589,604
資産の部合計
負債の部
※4 3,053,755 ※4 3,058,140
預金
94,754 114,397
譲渡性預金
6,967 316
コールマネー及び売渡手形
※4 5,135 ※4 38,615
債券貸借取引受入担保金
※4 189,288 ※4 201,486
借用金
42 223
外国為替
11,362 11,137
その他負債
20 10
役員賞与引当金
1,909 1,792
退職給付に係る負債
23 17
役員退職慰労引当金
82 98
株式給付引当金
320 276
睡眠預金払戻損失引当金
701 653
偶発損失引当金
538 565
繰延税金負債
※6 1,475 ※6 1,473
再評価に係る繰延税金負債
9,845 9,450
支払承諾
3,376,224 3,438,655
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
128,857 130,499
利益剰余金
△ 1,230 △ 1,154
自己株式
150,939 152,658
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 5,155 △ 5,850
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
※6 2,905 ※6 2,902
土地再評価差額金
566 529
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,682 △ 2,418
695 708
非支配株主持分
149,952 150,949
純資産の部合計
3,526,176 3,589,604
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
24,394 21,495
経常収益
13,202 12,333
資金運用収益
7,804 8,063
(うち貸出金利息)
5,081 3,187
(うち有価証券利息配当金)
3,478 3,508
役務取引等収益
3,178 4,055
その他業務収益
※1 4,534 ※1 1,597
その他経常収益
20,563 18,318
経常費用
329 935
資金調達費用
52 52
(うち預金利息)
937 1,126
役務取引等費用
8,007 3,796
その他業務費用
※2 10,800 ※2 10,831
営業経費
※3 488 ※3 1,627
その他経常費用
3,830 3,177
経常利益
特別利益 14 5
14 5
固定資産処分益
217 149
特別損失
101 96
固定資産処分損
※4 115 ※4 53
減損損失
3,627 3,033
税金等調整前中間純利益
946 760
法人税、住民税及び事業税
△ 7 △ 6
法人税等調整額
939 753
法人税等合計
2,688 2,280
中間純利益
2 13
非支配株主に帰属する中間純利益
2,685 2,267
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,688 2,280
中間純利益
その他の包括利益 △ 19,931 △ 729
その他有価証券評価差額金 △ 19,963 △ 692
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
31
△ 37
退職給付に係る調整額
1,551
中間包括利益 △ 17,243
(内訳)
1,535
親会社株主に係る中間包括利益 △ 17,245
1 15
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 126,780 △ 617 149,476
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
2,685 2,685
純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
自己株式の処分
△ 0 9 9
土地再評価差額金の取崩 28 28
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 2,086 △ 89 1,996
当中間期末残高 14,100 9,212 128,866 △ 706 151,472
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 14,270 3 2,943 490 17,708 687 167,872
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
親会社株主に帰属する中間
2,685
純利益
自己株式の取得
△ 99
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の取崩 28
株主資本以外の項目の当中
△ 19,962 △ 0 △ 28 31 △ 19,959 △ 0 △ 19,959
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 19,962 △ 0 △ 28 31 △ 19,959 △ 0 △ 17,963
当中間期末残高 △ 5,691 3 2,914 522 △ 2,251 687 149,908
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 128,857 △ 1,230 150,939
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
2,267 2,267
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 76 76
土地再評価差額金の取崩
3 3
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,642 75 1,718
当中間期末残高
14,100 9,212 130,499 △ 1,154 152,658
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 5,155 △ 0 2,905 566 △ 1,682 695 149,952
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
親会社株主に帰属する中間
2,267
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
76
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の当中
△ 694 0 △ 3 △ 37 △ 735 13 △ 722
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 694 0 △ 3 △ 37 △ 735 13 996
当中間期末残高
△ 5,850 0 2,902 529 △ 2,418 708 150,949
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,627 3,033
税金等調整前中間純利益
793 772
減価償却費
115 53
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 89 △ 48
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 103 △ 59
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 6
8 15
株式給付引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 14 △ 44
偶発損失引当金の増減(△) △ 47 △ 48
資金運用収益 △ 13,202 △ 12,333
329 935
資金調達費用
846
有価証券関係損益(△) △ 585
4
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 23
為替差損益(△は益) △ 2,474 △ 122
87 90
固定資産処分損益(△は益)
貸出金の純増(△)減 △ 28,055 △ 52,351
4,384
預金の純増減(△) △ 6,071
35,992 19,642
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
12,198
△ 126,755
(△)
1,132
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,065
4,283 7,786
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 17,084 △ 6,651
17,359 33,480
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
551
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 88
15 180
外国為替(負債)の純増減(△)
13,165 12,358
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 319 △ 974
0
商品有価証券の純増(△)減 -
461
△ 1,091
その他
19,426
小計 △ 115,456
法人税等の支払額 △ 607 △ 607
18,819
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 189,960 △ 161,697
74,326 37,154
有価証券の売却による収入
125,543 123,448
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 491 △ 476
57 18
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 82 △ 84
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 90
- △ 6
資産除去債務の履行による支出
8,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 99 △ 0
0 74
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 628 △ 628
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 729 △ 556
7 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,533
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,461
838,498 749,728
現金及び現金同等物の期首残高
※1 730,037 ※1 764,262
現金及び現金同等物の中間期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 7 社
会社名
株式会社秋田保証サービス
株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング
株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ
詩の国秋田株式会社
株式会社秋田国際カード
株式会社秋田ジェーシービーカード
株式会社秋田グランドリース
(連結の範囲の変更)
株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
(2)非連結子会社 2社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
あきぎんNEXT投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
あきぎんNEXT投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
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(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のと
おり計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のう
ち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の
予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景
気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味
して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていたと認
められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクの高い状況が継続してい
ると判断し、予想損失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。な
お、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が
一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
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(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価
証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与
える影響については一定期間継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち
一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フロー
を見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受
けていたと認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクは高い状況が継続していると
判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金
802百万円を追加計上しております。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場
合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(取締役と併せて、以
下、本項目において「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信
託による業績連動型株式報酬制度(以下、本項目において「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定め
る株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価
額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、112千株、当中間連結会計期間末200百万円、111千株であり
ます。
(従業員持株会信託型ESOP)
1.取引の概要
当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・
プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は、信託契約後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で
一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託
終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配さ
れます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条
項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末522百万円、283
千株、当中間連結会計期間末447百万円、243千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末525百万円、当中間連結会計期間
末461百万円であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株式 -百万円 -百万円
出資金 212百万円 275百万円
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※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,794百万円 8,229百万円
危険債権額 40,452百万円 41,844百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 1,555百万円 2,054百万円
合計額 49,802百万円 52,129百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
2,760百万円 2,120百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 262,021百万円 282,910百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 262,070百万円 282,959百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,479百万円 4,078百万円
債券貸借取引受入担保金 5,135百万円 38,615百万円
借用金 186,300百万円 198,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 2,899百万円 3,157百万円
その他資産 19,000百万円 19,000百万円
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また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
保証金 232百万円 228百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 637,920百万円 622,973百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 604,373百万円 591,473百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
減価償却累計額 32,474 百万円 32,086 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
11,500百万円 11,900百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金戻入益 75百万円 -百万円
株式等売却益 4,268百万円 1,340百万円
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※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料・手当 4,317百万円 4,259百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 314百万円
貸出金償却 4百万円 8百万円
株式等売却損 44百万円 696百万円
株式等償却 34百万円 12百万円
債権売却損 5百万円 9百万円
※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産につ
いて、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等3か所 49百万円
秋田県内
遊休資産 土地6か所 1百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等2か所 64百万円
合計 115百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 建物等1か所 16百万円
秋田県内
遊休資産 土地9か所 2百万円
秋田県外 営業店舗等 建物等1か所 34百万円
合計 53百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 201 59 4 256 (注)
合計 201 59 4 256
(注)1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
がそれぞれ58千株、112千株含まれております。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
役員報酬BIP信託による当行株式の取得に伴う増加 58千株
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等に伴う減少 4千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 628 35 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年11月10日
普通株式 628 利益剰余金 35 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 - - 18,093
合計 18,093 - - 18,093
自己株式
普通株式 540 0 41 499 (注)
合計 540 0 41 499
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当
行株式がそれぞれ112千株、283千株含まれております。また、当中間連結会計期間末の自己株式には、役員
報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式がそれぞれ111千株、243千株含まれて
おります。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等に伴う減少 0千株
従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会への売却による減少 40千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月28日
普通株式 628 35 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年11月9日
普通株式 628 利益剰余金 35 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預け金勘定 733,856百万円 769,900百万円
無利息預け金 △359百万円 △237百万円
普通預け金 △484百万円 △2,421百万円
定期預け金 △2,000百万円 △2,000百万円
△975百万円 △979百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 730,037百万円 764,262百万円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次表のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取
引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 8,923 8,923 -
(2)有価証券
その他有価証券 766,829 766,829 -
(3)貸出金 1,892,469
△12,425
貸倒引当金(*1)
1,880,044 1,892,323 12,279
資産計 2,655,798 2,668,077 12,279
(1)預金 3,053,755 3,053,777 22
(2)譲渡性預金 94,754 94,756 1
(3)借用金 189,288 189,288 -
負債計 3,337,798 3,337,822 23
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (814) (814) -
ヘッジ会計が適用されているもの (243) (243) -
デリバティブ取引計 (1,057) (1,057) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)買入金銭債権 9,278 9,278 -
(2)有価証券
その他有価証券 767,556 767,556 -
(3)貸出金 1,944,462
△12,237
貸倒引当金(*1)
1,932,224 1,932,130 △94
資産計 2,709,058 2,708,964 △94
(1)預金 3,058,140 3,058,159 19
(2)譲渡性預金 114,397 114,397 0
(3)借用金 201,486 201,486 -
負債計 3,374,024 3,374,044 20
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 343 343 -
ヘッジ会計が適用されているもの (12) (12) -
デリバティブ取引計 331 331 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 2,232 2,235
組合出資金(*3) 8,892 9,546
その他(*4) 80 96
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 46,206 291,360 - 337,567
社債 - 99,670 11,553 111,223
株式 41,271 - - 41,271
その他 26,794 249,973 - 276,767
資産計 114,272 641,003 11,553 766,829
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - (234) - (234)
債券関連 (823) - - (823)
デリバティブ取引計 (823) (234) - (1,057)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 45,293 279,506 - 324,800
社債 - 102,745 11,903 114,648
株式 49,249 - - 49,249
その他 24,908 253,949 - 278,857
資産計 119,451 636,201 11,903 767,556
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - (16) - (16)
債券関連 348 - - 348
デリバティブ取引計 348 (16) - 331
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 8,923 - 8,923
貸出金 - 644,144 1,248,179 1,892,323
資産計 - 653,068 1,248,179 1,901,247
預金 - 3,053,777 - 3,053,777
譲渡性預金 - 94,756 - 94,756
借用金 - 189,288 - 189,288
負債計 - 3,337,822 - 3,337,822
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当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 9,278 - 9,278
貸出金 - 666,589 1,265,541 1,932,130
資産計 - 675,867 1,265,541 1,941,408
預金 - 3,058,159 - 3,058,159
譲渡性預金 - 114,397 - 114,397
借用金 - 201,486 - 201,486
負債計 - 3,374,044 - 3,374,044
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額に近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当
たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フ
ローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベ
ル2の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、
帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時
価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%-5.9% 0.3%
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 倒産確率 0.0%-5.9% 0.4%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損益
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か に計上した
及び決済 の振替 らの振替 額のうち連
の純額 (*3) (*4) 結貸借対照
損益に計 その他の
表日におい
上 包括利益
て保有する
(*1) に計上
金融資産及
(*2)
び負債の評
価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 12,685 - △2 △1,130 - - 11,553 -
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 当期の損益又はその 購入、売 レベル3 レベル3 期末残高 当期の損益
他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か に計上した
及び決済 の振替 らの振替 額のうち中
の純額 (*3) (*4) 間連結貸借
損益に計 その他の
対照表日に
上 包括利益
おいて保有
(*1) に計上
する金融資
(*2)
産及び負債
の評価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 11,553 - △50 400 - - 11,903 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算
定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇
(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせま
す。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37,842 12,093 25,749
債券 70,298 69,954 343
国債 - - -
地方債 19,623 19,540 82
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 2,999 2,999 0
社債 47,674 47,414 260
その他 24,346 22,243 2,102
小計 132,487 104,291 28,195
株式 3,428 3,855 △427
債券 378,492 386,747 △8,254
国債 46,206 49,034 △2,827
地方債 271,737 276,535 △4,798
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 60,549 61,178 △628
その他 252,421 276,538 △24,117
小計 634,342 667,141 △32,799
合計 766,829 771,433 △4,603
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当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 47,174 14,723 32,450
債券 38,973 38,793 179
国債 - - -
地方債 2,206 2,175 31
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 3,000 2,999 0
社債 33,767 33,618 148
その他 31,337 28,736 2,601
小計 117,485 82,253 35,231
株式 2,074 2,230 △155
債券 400,475 415,369 △14,894
国債 45,293 49,548 △4,254
地方債 277,300 286,668 △9,367
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 77,881 79,153 △1,271
その他 247,519 272,952 △25,432
小計 650,070 690,552 △40,481
合計 767,556 772,805 △5,249
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日
(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当すること
とし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内
容などにより判断することとしております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △4,824
その他有価証券 △4,824
(△)繰延税金負債 310
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,135
(△)非支配株主持分相当額 19
その他有価証券評価差額金 △5,155
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,470
その他有価証券 △5,470
(△)繰延税金負債 357
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,828
(△)非支配株主持分相当額 22
その他有価証券評価差額金 △5,850
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 4,913 4,913 3 3
為替予約
売建 417 - △2 △2
買建 274 - 7 7
通貨オプション
店頭
売建 1,121 - △17 △7
買建 1,121 - 17 10
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 8 12
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取
引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 5,504 717 2 2
為替予約
売建 98 - △6 △6
買建 14 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 999 - △14 △8
買建 999 - 14 10
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △4 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 30,000 - △823 △823
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △823 △823
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 30,000 - 348 348
買建 - - - -
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 348 348
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ - - - -
原則的処理
コールローン、
為替予約 25,322 - △243
方法
コールマネー
その他 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - - -
合計 - - - △243
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
通貨スワップ - - - -
原則的処理
為替予約 コールローン 1,045 - △12
方法
その他 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - - -
合計 - - - △12
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 916 - 916 - 916
為替業務 748 - 748 - 748
保険窓販業務 409 - 409 - 409
投資信託窓販業務 226 - 226 - 226
その他業務 682 - 682 323 1,005
その他の経常収益 0 86 87 1 89
顧客との契約から生じる経常収益 2,984 86 3,071 325 3,396
上記以外の経常収益 18,632 2,278 20,910 87 20,998
外部顧客に対する経常収益 21,616 2,365 23,981 412 24,394
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 937 - 937 - 937
為替業務 747 - 747 - 747
保険窓販業務 453 - 453 - 453
投資信託窓販業務 229 - 229 - 229
その他業務 572 - 572 318 890
その他の経常収益 0 144 145 1 147
顧客との契約から生じる経常収益 2,940 144 3,085 319 3,405
上記以外の経常収益 15,628 2,378 18,007 82 18,090
外部顧客に対する経常収益 18,569 2,523 21,093 402 21,495
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提
供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
21,620 2,365 23,986 415 24,402 24,394
△ 7
収益
セグメント間の内部経
403 78 482 212 694
△ 694 -
常収益
22,023 2,444 24,468 628 25,097 24,394
計 △ 702
3,971 60 4,031 189 4,220 3,830
セグメント利益 △ 390
3,537,458 14,816 3,552,275 11,376 3,563,651 3,546,896
セグメント資産 △ 16,755
3,395,525 9,984 3,405,510 4,136 3,409,646 3,396,987
セグメント負債 △ 12,658
その他の項目
776 9 786 6 793 793
減価償却費 -
13,554 19 13,573 40 13,613 13,202
資金運用収益 △ 411
323 27 351 0 351 329
資金調達費用 △ 22
14 14 14 14
特別利益 - - -
14 14 14 14
(固定資産処分益) - - -
217 217 217 217
特別損失 - - -
101 101 101 101
(固定資産処分損) - - -
115 115 115 115
(減損損失) - - -
859 15 874 64 939 939
税金費用 △ 0
有形固定資産及び無形
548 0 548 7 555 2 558
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△16,755百万円は、セグメント間取引消去による減額16,755百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,658百万円は、セグメント間取引消去による減額12,658百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
18,569 2,523 21,093 402 21,495 21,495
-
収益
セグメント間の内部経
415 79 494 218 712
△ 712 -
常収益
18,984 2,602 21,587 620 22,208 21,495
計 △ 712
3,313 179 3,493 81 3,574 3,177
セグメント利益 △ 396
3,578,453 16,404 3,594,858 12,098 3,606,956 3,589,604
セグメント資産 △ 17,351
3,435,640 11,438 3,447,078 4,739 3,451,817 3,438,655
セグメント負債 △ 13,161
その他の項目
755 8 764 7 772 772
減価償却費 -
12,691 20 12,711 40 12,751 12,333
資金運用収益 △ 418
929 27 957 0 957 935
資金調達費用 △ 21
4 4 1 5 5
特別利益 - -
4 4 1 5 5
(固定資産処分益) - -
148 0 148 0 149 149
特別損失 -
95 0 95 0 96 96
(固定資産処分損) -
53 53 53 53
(減損損失) - - -
674 51 725 27 753 753
税金費用 -
有形固定資産及び無形
556 2 558 8 567 0 567
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域
商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去による減額396百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△17,351百万円は、セグメント間取引消去による減額17,351百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,161百万円は、セグメント間取引消去による減額13,161百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 7,804 10,086 2,365 4,137 24,394
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 8,063 6,021 2,523 4,886 21,495
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
115 115 115
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
53 53 53
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 8,503円10銭 8,539円12銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 149,952 150,949
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 695 708
(うち非支配株主持分) 百万円 695 708
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 149,257 150,240
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 17,553 17,594
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有
する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度396千株(うち役員
報酬BIP信託112千株、従業員持株会信託型ESOP283千株)、当中間連結会計期間354千株(うち役員報酬
BIP信託111千株、従業員持株会信託型ESOP243千株)であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 150.20 129.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,685 2,267
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 2,685 2,267
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,879 17,571
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保
有する当行株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会
計期間71千株(うち役員報酬BIP信託71千株)、当中間連結会計期間377千株(うち役員報酬BIP信託112
千株、従業員持株会信託型ESOP265千株)であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
754,293 769,891
現金預け金
25,137 16,996
コールローン
8,923 9,278
買入金銭債権
2,023
金銭の信託 -
※1 ,※2 ,※4 ,※6 781,453 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 782,794
有価証券
※2 ,※3 ,※5 1,897,857 ※2 ,※3 ,※5 1,950,515
貸出金
※2 ,※3 1,547 ※2 ,※3 1,635
外国為替
※4 22,638 ※4 21,742
その他資産
※2 ,※4 22,638 ※2 ,※4 21,742
その他の資産
17,842 17,701
有形固定資産
1,099 943
無形固定資産
4,067 4,299
前払年金費用
3,485 3,503
繰延税金資産
※2 9,643 ※2 9,258
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 12,528 △ 12,387
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,515,460 3,578,195
資産の部合計
負債の部
※4 3,057,913 ※4 3,062,252
預金
98,254 117,697
譲渡性預金
6,967 316
コールマネー
※4 5,135 ※4 38,615
債券貸借取引受入担保金
※4 186,825 ※4 198,861
借用金
42 223
外国為替
5,412 4,718
その他負債
279 421
未払法人税等
45 37
リース債務
135 129
資産除去債務
4,953 4,129
その他の負債
20 10
役員賞与引当金
1,248 1,186
退職給付引当金
82 98
株式給付引当金
320 276
睡眠預金払戻損失引当金
701 653
偶発損失引当金
1,475 1,473
再評価に係る繰延税金負債
9,643 9,258
支払承諾
3,374,043 3,435,640
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
14,100 14,100
資本金
6,268 6,268
資本剰余金
6,268 6,268
資本準備金
125,048 126,919
利益剰余金
14,100 14,100
利益準備金
110,947 112,818
その他利益剰余金
174 171
固定資産圧縮積立金
103,811 105,811
別途積立金
6,962 6,835
繰越利益剰余金
△ 1,230 △ 1,154
自己株式
144,187 146,134
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 5,676 △ 6,481
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,905 2,902
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,770 △ 3,578
141,416 142,555
純資産の部合計
3,515,460 3,578,195
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
22,023 18,984
経常収益
13,554 12,691
資金運用収益
7,805 8,065
(うち貸出金利息)
5,433 3,542
(うち有価証券利息配当金)
3,149 3,161
役務取引等収益
815 1,532
その他業務収益
※1 4,504 ※1 1,599
その他経常収益
18,052 15,671
経常費用
323 929
資金調達費用
52 52
(うち預金利息)
1,092 1,274
役務取引等費用
5,772 1,540
その他業務費用
※2 10,387 ※2 10,413
営業経費
※3 475 ※3 1,513
その他経常費用
3,971 3,313
経常利益
特別利益 14 4
217 148
特別損失
3,768 3,169
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 883 693
△ 24 △ 19
法人税等調整額
859 674
法人税等合計
2,909 2,495
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高
14,100 6,268 6,268 14,100 179 101,811 6,809 122,900 △ 617 142,653
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 - -
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 - -
中間純利益
2,909 2,909 2,909
自己株式の取得
△ 99 △ 99
自己株式の処分
△ 0 △ 0 9 9
土地再評価差額金の取崩
28 28 28
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2 2,000 312 2,309 △ 89 2,219
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 177 103,811 7,121 125,210 △ 706 144,872
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 13,825 3 2,943 16,772 159,425
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
中間純利益 2,909
自己株式の取得
△ 99
自己株式の処分
9
土地再評価差額金の取崩
28
株主資本以外の項目の当中
△ 19,926 △ 0 △ 28 △ 19,955 △ 19,955
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 19,926 △ 0 △ 28 △ 19,955 △ 17,735
当中間期末残高
△ 6,100 3 2,914 △ 3,182 141,690
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高 14,100 6,268 6,268 14,100 174 103,811 6,962 125,048 △ 1,230 144,187
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 - -
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - -
中間純利益 2,495 2,495 2,495
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 76 76
土地再評価差額金の取崩 3 3 3
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 2 2,000 △ 126 1,870 75 1,946
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 171 105,811 6,835 126,919 △ 1,154 146,134
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 5,676 △ 0 2,905 △ 2,770 141,416
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
固定資産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立
-
中間純利益 2,495
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 76
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の当中
△ 804 0 △ 3 △ 807 △ 807
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 804 0 △ 3 △ 807 1,138
当中間期末残高 △ 6,481 0 2,902 △ 3,578 142,555
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要す
る債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のう
ち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の
予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景
気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味
して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていたと認
められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクの高い状況が継続してい
ると判断し、予想損失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。な
お、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が
一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施し、監査部署が査定結果を監査しております。
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(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金と
ヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(従業員持株会信託型ESOP)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株式 4,533百万円 4,633百万円
出資金 212百万円 275百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,509百万円 7,879百万円
危険債権額 40,157百万円 41,496百万円
三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 1,552百万円 2,052百万円
合計額 49,220百万円 51,428百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
2,760百万円 2,120百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 262,021百万円 282,910百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 262,070百万円 282,959百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,479百万円 4,078百万円
債券貸借取引受入担保金 5,135百万円 38,615百万円
借用金 186,300百万円 198,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 2,899百万円 3,157百万円
その他資産 19,000百万円 19,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
保証金 197百万円 195百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 627,891百万円 613,228百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 594,343百万円 581,728百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
11,500百万円 11,900百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金戻入益 44百万円 -百万円
株式等売却益 4,268百万円 1,340百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 524百万円 518百万円
無形固定資産 260百万円 244百万円
※3.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 218百万円
株式等売却損 44百万円 696百万円
株式等償却 34百万円 12百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
車両であります。
b 無形固定資産
該当ありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2023年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式 4,533 4,633
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2023年11月9日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の金額 628百万円
(2)1株当たりの中間配当金 35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 康 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第121期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社秋田銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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