株式会社アマナ 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマナ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月20日
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 594,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年11月20日に臨時株主総会の招集について決議し、また、臨時報告書を関東財務局に提出いたしまし
た。これらに伴い、2023年10月26日に提出した有価証券届出書（2023年11月７日付及び2023年11月13日付で提出した有
価証券届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたの
で、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
第二部 企業情報
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社におけ
普通株式 33,000,000株 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書に係る普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といい
ます。）は、2023年10月26日開催の取締役会決議によります。
本第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2023年12月18日に開催予定の産業競争力強化法
に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の事業再生計画案の決議の
ための債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいます。）が
本事業再生ＡＤＲ手続の全対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の同意により成立すること、
2023年12月下旬開催予定 の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における本第三者割
当に係る議案及び本第三者割当の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更
に係る議案、本新株式の払込みを停止条件として資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本
金等の額の減少」といいます。）に係る議案、本新株式の払込みを停止条件とする３名以内で割当予定先
（下記（注）２で定義します。）が指定する者の当社取締役の選任に係る議案、並びに下記（注）２に記載
の本新株式の払込みを停止条件とする本株式併合に係る議案及びそれに伴う単元株式数の定めの廃止に関す
る定款の一部変更に係る議案（併せて以下「本臨時株主総会付議議案」といいます。）が承認されること、
下記（注）３に記載の本自己株式取得に係る振替申請を完了すること及び本優先株式譲渡契約締結が行われ
ること、当社の代表取締役進藤博信から本新株式の払込みをもって当社の代表取締役及び取締役を辞任する
旨の辞任届が提出されていること、並びに2023年５月11日付で公表した当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義に関して、当社グループの財政状態又はキャッシュ・フローに重大な悪影響
を与えないと合理的に見込まれること等（以下「本前提条件」といいます。）の充足を条件としています。
なお、本臨時株主総会による決議は、会社法第206条の２第４項の定める株主総会決議による承認を兼ねる
ものであります。
また、発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更は、本第三者割当のうち本第三者割当①（下記
「２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法」で定義します。）に係る本新株式15,000,000株が発行さ
れることを条件として、発行可能株式総数を50,000,000株とする旨の定款変更（以下「本定款変更」といい
ます。）を行います。
＜後略＞
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（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社におけ
普通株式 33,000,000株 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書に係る普通株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といい
ます。）は、2023年10月26日開催の取締役会決議によります。
本第三者割当は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2023年12月18日に開催予定の産業競争力強化法
に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の事業再生計画案の決議の
ための債権者会議において、当社が策定する事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいます。）が
本事業再生ＡＤＲ手続の全対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の同意により成立すること、
2023年12月25日開催予定 の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における本第三者割
当に係る議案及び本第三者割当の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更
に係る議案、本新株式の払込みを停止条件として資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本
金等の額の減少」といいます。）に係る議案、本新株式の払込みを停止条件とする３名以内で割当予定先
（下記（注）２で定義します。）が指定する者の当社取締役の選任に係る議案、並びに下記（注）２に記載
の本新株式の払込みを停止条件とする本株式併合に係る議案及びそれに伴う単元株式数の定めの廃止に関す
る定款の一部変更に係る議案（併せて以下「本臨時株主総会付議議案」といいます。）が承認されること、
下記（注）３に記載の本自己株式取得に係る振替申請を完了すること及び本優先株式譲渡契約締結が行われ
ること、当社の代表取締役進藤博信から本新株式の払込みをもって当社の代表取締役及び取締役を辞任する
旨の辞任届が提出されていること、並びに2023年５月11日付で公表した当社取引先において当社を通じた不
適切な取引が行われている疑義に関して、当社グループの財政状態又はキャッシュ・フローに重大な悪影響
を与えないと合理的に見込まれること等（以下「本前提条件」といいます。）の充足を条件としています。
なお、本臨時株主総会による決議は、会社法第206条の２第４項の定める株主総会決議による承認を兼ねる
ものであります。
また、発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更は、本第三者割当のうち本第三者割当①（下記
「２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法」で定義します。）に係る本新株式15,000,000株が発行さ
れることを条件として、発行可能株式総数を50,000,000株とする旨の定款変更（以下「本定款変更」といい
ます。）を行います。
なお、当社は、2023年11月20日付の当社取締役会において、本臨時株主総会を2023年12月25日に招集する旨
を決議いたしました。
＜後略＞
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
＜省略＞
（訂正前）
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
2023年12月19日（火）から 2023年12月19日（火）から
18 9 100株 －
2024年４月30日（火） 2024年４月30日（火）
（注）１ 第三者割当増資の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の概要については、後記
「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で本新株式の総数引受契約を
締結し、払込期間中に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本新株式の総数引受契約を締結しない場合は、第三
者割当による本新株式の発行は行われないことになります。
５ 本新株式の発行は、本前提条件の充足を条件としています。
６ 本第三者割当増資に関して、2023年12月19日（火）から2024年４月30日（火）までを会社法上の払込期間と
して決議しております。この期間を払込期間とした理由は、上記（注）５に記載のとおり、本新株式の発行
は、本前提条件の充足を条件としており、本前提条件の成立時期を現時点で正確に予想することが困難であ
るためです。
＜後略＞
（訂正後）
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
2023年12月19日（火）から 2023年12月19日（火）から
18 9 100株 －
2024年４月30日（火） 2024年４月30日（火）
（注）１ 第三者割当増資の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の概要については、後記
「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で本新株式の総数引受契約を
締結し、払込期間中に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本新株式の総数引受契約を締結しない場合は、第三
者割当による本新株式の発行は行われないことになります。
５ 本新株式の発行は、本前提条件の充足を条件としています。
６ 本第三者割当増資に関して、2023年12月19日（火）から2024年４月30日（火）までを会社法上の払込期間と
して決議しております。この期間を払込期間とした理由は、上記（注）５に記載のとおり、本新株式の発行
は、本前提条件の充足を条件としており、本前提条件の成立時期を現時点で正確に予想することが困難であ
るためです。 なお、当社は、2023年11月20日付の当社取締役会において、本臨時株主総会を2023年12月25日
に招集する旨を決議しております。本臨時株主総会においても、2023年12月19日（火）から2024年４月30日
（火）までを会社法上の払込期間として本第三者割当に係る議案の承認を諮りますが、本臨時株主総会の開
催日が2023年12月25日であるため、実際の本新株式の払込みは、その他の本前提条件の充足を条件として、
2023年12月25日以降となります。
＜後略＞
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第二部【企業情報】
第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
（訂正前）
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2023年11月13日） までの間に、次の書類を提出
しております。
＜中略＞
(4）臨時報告書
2022年２月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（子会社の事業の一部の譲渡）及び第19号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
＜後略＞
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（訂正後）
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2023年11月20日） までの間に、次の書類を提出
しております。
＜中略＞
(4）臨時報告書
2022年２月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年５月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（子会社の事業の一部の譲渡）及び第19号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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2023年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）の
規定に基づく臨時報告書であります。
＜後略＞
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