ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月20日
【会社名】 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】 AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,579,785,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年11月13日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 2,450,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年11月20日（月）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2023年11月20日（月）開催の取締役会において、当社普通株式7,550,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）及び当社普通株式9,000,000株の売出し（以下「引受人の買取引受による売
出し」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあ
たり、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるみず
ほ証券株式会社が当社株主から2,450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバー
アロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であります。オーバーアロットメントによる売出し等
の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,450,000株 4,579,785,000 2,289,892,500
一般募集 － － －
計（総発行株式） 2,450,000株 4,579,785,000 2,289,892,500
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 2,450,000株
払込金額の総額 4,579,785,000円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
割当予定先の
資本金の額 1,251億円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 337,575株
当社との関係
（2023年９月30日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2023年11月13日（月）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2023年12月26日（火） 2023年12月27日（水）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格（会社法上の払込金額。以下同じ。）については、2023年11月29日（水）から2023年12月４日
（月）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、
資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 本店 埼玉県吉川市旭７番地１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社埼玉りそな銀行 さいたま営業部 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,579,785,000 23,000,000 4,556,785,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2023年11月13日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限4,556,785,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一
般募集の手取概算額14,032,215,000円と合わせた手取概算額合計上限18,589,000,000円について、2025年９月
までに、食品物流センターAZ-COM Matsubushi Ａ棟の建設資金に9,064百万円、当社連結子会社である株式会
社丸和運輸機関への設備投資のための投融資資金に4,880百万円（投融資先においては、アズコムＭＣ名古屋
センターにおける物流機器及びその設置資金に2,480百万円、アズコムＭＣ九州センター（仮称）における物
流機器及びその設置資金に2,400百万円を充当する予定）、中期経営計画の達成に向けた今後の物流事業の各
事業ドメインにおける設備投資及び更なるＭ＆Ａを含む戦略的な投資に備えた財務基盤の強化のための既存借
入金の返済に2,700百万円を充当し、残額を各事業ドメインの成長による売上高の拡大に伴い増加する傭車費
（配送業務を他の物流会社や個人事業主に委託する費用）、外注費及び人件費等、当社グループの事業拡大に
伴う増加運転資金の一部に充当する予定であります。
また、上記手取金については、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方
針であります。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在（ただし、投資予定額の
既支払額については2023年10月31日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 加能力
（百万円） （百万円）
AZ-COM
増資資金、転
Matsubushi 換社債 物流能力の
物流センター 9,932
向上
提出会社 物流事業 31,294 （注）４．、 2020年10月 2025年６月
Ａ棟
設備 （注）３．
借入金及び自 （注）５．
（埼玉県北葛
己資金
飾郡松伏町）
アズコムＭＣ
名古屋セン 物流能力の
物流センター
ター 物流事業 2,480 － 増資資金 2023年10月 2024年４月 向上
設備
（愛知県名古 （注）５．
屋市）
㈱丸和運輸機
関
アズコムＭＣ
九州センター 物流能力の
物流センター
（仮称） 物流事業 2,400 － 増資資金 2024年10月 2025年４月 向上
設備
（福岡県糟屋 （注）５．
郡久山町）
（注）１．提出会社の施設については、第三部 参照情報 第１ 参照書類に記載の有価証券報告書の「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」の記載を基に、事業所名、
投資予定額、資金調達方法及び完了予定年月の記載を更新しております。
株式会社丸和運輸機関の施設のうち、アズコムＭＣ名古屋センターについては、上記の有価証券報告書か
ら、事業所名、投資予定額、資金調達方法及び完了予定年月の記載を更新しており、アズコムＭＣ九州セン
ター（仮称）については、新たに開発を計画している施設として、上表に追加したものであります。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．既支払額につきましては、土地購入費用等を含んでおります。
４．転換社債は、当社が2020年12月に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債による調達資
金を指します。
５．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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本資金調達の背景及び目的
当社グループは、2022年３月期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパ
ニー」をコンセプトに掲げ、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける
物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保と育
成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に取り組んでおります。また、更なる事業拡大の
ため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図る
とともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいり
ます。特に成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓を目指しており、事業ドメイン別の施策
は以下のとおりです。
＜ＥＣ物流事業＞
既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）
一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。
上記の一環で、これまで当社グループは、2020年８月20日付け「日本物流開発株式会社の株式取得による子
会社化及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」、2022年２月18日付け「ファイズホールディ
ングス株式会社株式（証券コード：9325）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお
知らせ」並びに2022年３月23日付け「ファイズホールディングス株式会社株式（証券コード：9325）に対する
公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」及び2022年６月27日付け「株式会社Ｍ・Ｋロジの株式
取得による子会社化のお知らせ」において公表しましたとおり、ＥＣ市場の拡大に伴う物量の増加及び多様化
する取引先のニーズに対応するべく、Ｍ＆Ａに積極的に取り組んできました。当社グループに参画したこれら
の会社とのシナジーの追求を図るとともに、今後も引き続きＭ＆Ａの積極的な活用を通じた事業拡大を推進し
てまいります。
＜低温食品物流事業＞
スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム
セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネット
ワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手
法）に適合した物流品質の向上に努めております。
上記の一環で、都心から25km圏内の立地優位性を活かし、大型冷凍・冷蔵設備を装備、かつ免震構造の採用
により『首都圏の大規模災害時における食料等の供給基地』となるＢＣＰ物流拠点としての役割を担うことが
できる総合食品物流のプラットフォームの構築のため、AZ-COM Matsubushi Ａ棟の建設を実施しており、2025
年４月の稼働開始（予定）に向けて取り組んでおります。
＜医薬・医療物流事業＞
顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再
構築に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、2022年５月20日付け「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーとの協定締結
に関するお知らせ」において公表しましたとおり、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの物流統合を目的
とした物流センターにおける物流業務の受託に係る協定を同社と締結しており、アズコムＭＣ名古屋センター
及びアズコムＭＣ九州センター（仮称）の開発を予定しております。これらに伴う同社とのパートナーシップ
の更なる強化により、当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。
本資金調達は、中期経営計画に掲げる各種施策の推進のための投資資金の確保に加え、今後の更なるＭ＆Ａ
を含めた成長投資・雇用の安定化等を可能とする資金力の強化や、それを支える安定的な財務基盤の構築を目
的としております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取
引受による売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から2,450,000株を上限として借入れる当社普通
株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」と
いう。）の返還に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間の終了する日の翌日から2023年12月22日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。み
ずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されま
す。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わ
ず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ
株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメン
トによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定で
あります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年11月20日）ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫を付しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下「事業等のリスク」に
記載された事項を除き本有価証券届出書提出日（2023年11月20日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに
記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び喫
緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤
取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけ
るリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場
合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2023年11月20日） 現在において当社グループが判断し
たものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な
許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適
用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「AZ-COM丸和グループ行動
憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随
時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ
た場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。ま
た、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する
賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条
廃棄物の処理及び清掃に
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可後５年間 同法第14条の３の２
関する法律
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第２項
② 大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が
高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な
信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、
今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良
好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した
場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交
渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努
めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行ってい
るのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に
係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法
違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導によ
る運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安
全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等
に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めておりま
す。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナ
ジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事
業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めておりま
す。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締
役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化や
その他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑥ 重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。
火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場
合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時に
おける対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画
（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」
や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報システム管理に係るリスク
当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける
情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に
基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルス
の監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常
用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の
紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性が
あります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウン
を余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引
先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、
大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生す
る可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行う
と同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町
の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や
用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現
できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してお
り、2023年３月31日現在の有利子負債は42,473百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好である
ことから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大
きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの
事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法
の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。
⑩ 環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する
様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、
運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２排
出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理におい
ては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託
を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法
改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が
発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
有価証券届出書（参照方式）
⑪ 人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに継続した人材の確保及びその育成が
急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極
的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談やジョブローテーションの実
施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しており
ます。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった
場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫ 経営陣の確保及び育成リスク
当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなく
なった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経
営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プロ
グラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませ
るなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。
⑬ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス対策本部を設置しており、検温
実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並び
に出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意し
た事業活動の徹底に取り組んでまいりました。ワクチン接種の拡大等により、感染拡大による影響は徐々に緩和され
つつあるものの、収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、
顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、
政府方針等に則り適切に対応してまいります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社本店
（埼玉県吉川市旭７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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