株式会社七十七銀行 四半期報告書 第140期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田 辺 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 61,594 61,098 73,802 118,169 122,053
うち連結信託報酬
百万円 ― ― 8 ― ―
連結経常利益 百万円 18,424 19,799 25,383 32,998 35,777
親会社株主に帰属する
百万円 12,183 12,968 17,692 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 22,234 25,056
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 17,903 △ 24,689 30,006 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 3,803 △ 2,971
連結純資産額 百万円 529,471 485,759 530,943 513,316 504,487
連結総資産額 百万円 10,201,756 10,078,911 10,184,865 10,688,166 10,200,848
1株当たり純資産額 円 7,162.50 6,565.39 7,166.45 6,944.03 6,818.61
1株当たり中間純利益 円 164.85 175.36 238.98 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 300.81 338.74
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.1 4.8 5.2 4.8 4.9
営業活動による
百万円 299,903 △ 697,236 △ 138,875 633,980 △ 681,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 10,675 39,771 20,403 △ 41,470 43,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,854 △ 2,985 △ 3,725 △ 3,906 △ 5,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,654,365 1,295,211 1,188,771 1,955,622 1,310,932
中間期末(期末)残高
2,850 2,738 2,658 2,754 2,653
従業員数
人
[平均臨時従業員数]
[ 1,404 ] [ 1,396 ] [ 1,363 ] [ 1,403 ] [ 1,393 ]
信託財産額 百万円 ― ― 471 ― ―
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(注) 1 役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を
(中間)連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有
する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、当該保有株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしており
ます。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第138期 中 第139期 中 第140期 中 第138期 第139期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 55,215 54,537 66,560 104,646 108,304
うち信託報酬
百万円 ― ― 8 ― ―
経常利益 百万円 17,524 19,494 24,806 30,491 34,401
中間純利益 百万円 11,836 13,037 17,523 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 20,777 24,373
資本金 百万円 24,658 24,658 24,658 24,658 24,658
発行済株式総数 千株 76,655 76,655 76,655 76,655 76,655
純資産額 百万円 517,087 471,826 516,288 499,771 490,750
総資産額 百万円 10,179,642 10,054,959 10,159,172 10,665,997 10,179,535
預金残高 百万円 8,244,792 8,450,756 8,653,845 8,620,534 8,661,142
貸出金残高 百万円 5,156,626 5,457,429 5,648,006 5,340,224 5,570,150
有価証券残高 百万円 3,131,578 3,073,815 3,070,667 3,131,754 3,056,164
1株当たり配当額 円 27.50 40.00 55.00 67.50 90.00
自己資本比率 % 5.0 4.6 5.0 4.6 4.8
2,664 2,550 2,454 2,556 2,461
従業員数
人
[平均臨時従業員数]
[ 1,354 ] [ 1,343 ] [ 1,304 ] [ 1,353 ] [ 1,339 ]
信託財産額 百万円 ― ― 471 ― ―
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年4月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。
また、主要な関係会社の異動について、2023年5月12日付で「七十七デジタルソリューションズ株式会社」(連結
子会社)を設立いたしました。
この結果、2023年9月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社で構成されております。
(注) 2023年11月10日開催の取締役会において、当行100%出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当
該子会社の概要は以下のとおりであります。
会社名 七十七ほけんサービス株式会社
事業の内容 生命保険および損害保険の募集に関する業務
資本金 300百万円
設立予定日 2024年3月1日
開業予定日 2024年7月1日
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府及
び北海道に店舗・法人営業所を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ス
テークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すこ
とを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつ
つも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあり、緩や
かな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見
られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、7月に日銀がイールドカーブ・コントロールの
運用を柔軟化し、変動許容幅の上限を事実上1.0%としたことを受けて、国内の長期金利は0.7%台まで上昇しまし
たが、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような
金利情勢を受けて、為替相場は、期初の1ドル=133円台から、当第2四半期末には1ドル=149円台まで円安が進
行しました。また、株価については、国内企業の資本効率改善に対する期待等を背景に、日経平均株価は期初の2
万8千円台から、6月には33年振りの高値となる3万3千円台まで上昇しましたが、当第2四半期末には3万1千
円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が
一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計
期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第2
四半期連結累計期間中 48億円増加 し、当第2四半期連結会計期間末残高は 8兆8,906億円 となり、前第2四半期連結
会計期間末との比較でも同様に、 1,382億円の増加 となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累
計期間中 776億円増加 し、当第2四半期連結会計期間末残高は 5兆6,350億円 となり、前第2四半期連結会計期間末と
の比較でも同様に、 1,893億円の増加 となりました。
有価証券は、社債が減少したものの、国債及び外国債券が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中 145
億円増加 し、当第2四半期連結会計期間末残高は 3兆613億円 となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、
社債を中心に 29億円の減少 となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中 159億円減少 の 10兆1,848億円
となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、 1,059億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加
等により資金運用収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比 127億4百万円増加 の 738億2百万円 とな
りました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこ
と等から、前第2四半期連結累計期間比 71億21百万円増加 の 484億19百万円 となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比 55億84百万円増加 の 253億83百
万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比 47億24百万円増加 の 176億92百万円 となり
ました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期
連結累計期間比46億30百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比 87億2百万円増加 の 470億13百
万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比 8億54百万円増加
の 80億60百万円 となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第2四半期連結累計期間比 68億68百万円
悪化 の △76億48百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 35,522 2,789 - 38,311
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 39,593 7,419 - 47,013
前第2四半期連結累計期間 35,680 3,014 3 38,691
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 39,706 8,592 2 48,296
前第2四半期連結累計期間 158 224 3 379
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 112 1,172 2 1,282
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 8 - - 8
前第2四半期連結累計期間 7,155 51 - 7,206
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 8,026 33 - 8,060
前第2四半期連結累計期間 9,555 89 - 9,644
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,344 71 - 10,415
前第2四半期連結累計期間 2,399 38 - 2,438
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,317 37 - 2,355
前第2四半期連結累計期間 △455 △324 - △780
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,054 △5,594 - △7,648
前第2四半期連結累計期間 6,696 600 8 7,287
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 7,378 180 65 7,493
前第2四半期連結累計期間 7,151 924 8 8,068
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 9,432 5,774 65 15,141
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0
百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が増加したこと等から、前第2四半
期連結累計期間比 7億71百万円増加 の 104億15百万円 となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 83百万円減少 の 23億55百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 9,555 89 9,644
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,344 71 10,415
前第2四半期連結累計期間 3,268 38 3,306
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,192 15 3,208
前第2四半期連結累計期間 2,677 51 2,728
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,706 56 2,762
前第2四半期連結累計期間 447 0 447
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 867 - 867
前第2四半期連結累計期間 1,305 - 1,305
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,348 - 1,348
前第2四半期連結累計期間 44 - 44
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 43 - 43
前第2四半期連結累計期間 553 - 553
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 557 - 557
前第2四半期連結累計期間 2,399 38 2,438
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,317 37 2,355
前第2四半期連結累計期間 756 23 779
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 756 19 776
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 8,414,895 21,982 8,436,878
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,620,227 20,882 8,641,110
前第2四半期連結会計期間 6,315,778 - 6,315,778
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 6,617,937 - 6,617,937
前第2四半期連結会計期間 2,068,459 - 2,068,459
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,976,304 - 1,976,304
前第2四半期連結会計期間 30,657 21,982 52,640
うちその他
当第2四半期連結会計期間 25,985 20,882 46,868
前第2四半期連結会計期間 315,540 - 315,540
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 249,520 - 249,520
前第2四半期連結会計期間 8,730,435 21,982 8,752,418
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,869,747 20,882 8,890,630
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,445,654 100.00 5,635,041 100.00
製造業
442,645 8.13 450,933 8.00
農業、林業
7,982 0.15 9,305 0.17
漁業
4,739 0.09 4,934 0.09
鉱業、採石業、砂利採取業
2,032 0.04 5,760 0.10
建設業
178,253 3.27 199,213 3.54
電気・ガス・熱供給・水道業
275,179 5.05 283,264 5.03
情報通信業
21,795 0.40 21,486 0.38
運輸業、郵便業
128,352 2.36 133,755 2.37
卸売業、小売業
481,182 8.83 501,545 8.90
金融業、保険業
413,848 7.60 428,481 7.60
不動産業、物品賃貸業
1,224,026 22.48 1,332,518 23.65
その他サービス業
372,371 6.84 389,306 6.91
地方公共団体
622,758 11.43 563,758 10.00
その他
1,270,486 23.33 1,310,776 23.26
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
- - - -
合計 5,445,654 ― 5,635,041 ―
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であ
ります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 471 100.0
合計 - - 471 100.0
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 471 100.0
合計 - - 471 100.0
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
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ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 - - - 471 - 471
資産計 - - - 471 - 471
元本 - - - 471 - 471
負債計 - - - 471 - 471
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により △1,388億75百万円 となり、前第2四半期連結累計
期間との比較では、借用金の減少幅の減少等により、 5,583億61百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により 204億3百万円 となり、前第2四半期連結累計期
間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、 193億68百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △37億25百万円 となり、前第2四半期連結累計期
間との比較では、配当金の支払額の増加等により、 7億40百万円減少 しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中 1,221億60百万円減少 し、当第2四半期連結会計
期間末残高は 1兆1,887億71百万円 となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では 1,064億40百万円減少 しまし
た。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への経済集積の動き
に牽引される一方、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足などが足かせとなり、全体としては持ち直しのテ
ンポが鈍化していくものと見込まれます。
このようななか、当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕す
る」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グルー
プの重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。
七十七グループのマテリアリティ
1.宮城・東北の活性化
2.地域のお客さまの課題解決
3.ステークホルダーへの還元
4.気候変動・災害への対応
5.信頼性の高い金融サービスの提供
6.生き生きと働ける職場環境の創出
重要課題(マテリアリティ)の解決に向け、2021年4月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とす
る「『Vision 2030』~未来を切り拓くリーディングカンパニー~」においては、金融サービスの充実と非金融分野
における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮
城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より
一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存でありま
す。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年3月末よ
り、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.49
2.連結における自己資本の額 4,890
3.リスク・アセットの額 42,532
4.連結総所要自己資本額 1,702
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.20
2.単体における自己資本の額 4,727
3.リスク・アセットの額 42,180
4.単体総所要自己資本額 1,688
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,452 11,890
危険債権 70,003 73,335
要管理債権 33,213 31,367
正常債権 5,436,571 5,623,107
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 プライム市場
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,532 12.75
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,592 8.82
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,558 4.76
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 3,082 4.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,623 3.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,042 2.73
(信託口4)
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 1,695 2.26
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 1,276 1.70
七十七銀行行員持株会 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号 1,197 1.60
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 1,006 1.34
計 ― 32,607 43.64
(注)1 当行は2023年9月30日現在、自己株式を1,950千株保有しており、上記大株主から除外しております。
2 2022年6月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社
他2社を共同保有者として、2022年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
行として2023年9月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 166 0.22
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,219 4.20
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 859 1.12
社
計 ― 4,245 5.54
3 2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社から、2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年
9月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 5,147 6.71
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,950,400
(単元株式数100株)
普通株式 74,503,600
同 上
完全議決権株式(その他) 745,036
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 201,746
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 745,036 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式58株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式
124株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式617,800株(議決権
6,178個)が含まれております。なお、当該議決権6,178個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
1,950,400 ― 1,950,400 2.54
株式会社七十七銀行 3番20号
計 ― 1,950,400 ― 1,950,400 2.54
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式617,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,322,376 1,201,330
コールローン及び買入手形 - 1,580
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 20,210 18,069
金銭の信託 114,557 116,675
※1 ,※2 ,※4 ,※7 3,046,780 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 3,061,325
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,557,388 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,635,041
貸出金
※2 12,206 ※2 7,807
外国為替
リース債権及びリース投資資産 20,948 22,209
※2 ,※4 104,953 ※2 ,※4 113,017
その他資産
※6 30,672 ※6 31,302
有形固定資産
無形固定資産 134 124
繰延税金資産 852 794
※2 ,※7 27,155 ※2 ,※7 31,221
支払承諾見返
△ 61,388 △ 59,635
貸倒引当金
資産の部合計 10,200,848 10,184,865
負債の部
※4 8,649,291 ※4 8,641,110
預金
譲渡性預金 236,500 249,520
コールマネー及び売渡手形 27,026 -
※4 1,293 ※4 14,887
債券貸借取引受入担保金
※4 642,303 ※4 618,466
借用金
外国為替 338 177
信託勘定借 - 471
その他負債 90,063 72,174
役員賞与引当金 77 -
退職給付に係る負債 15,960 15,058
役員退職慰労引当金 38 27
株式給付引当金 941 837
睡眠預金払戻損失引当金 186 154
偶発損失引当金 739 740
特別法上の引当金 0 1
繰延税金負債 4,443 9,071
※7 27,155 ※7 31,221
支払承諾
負債の部合計 9,696,360 9,653,921
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,075 20,075
利益剰余金 411,622 425,579
△ 6,325 △ 6,141
自己株式
株主資本合計 450,030 464,172
その他有価証券評価差額金
59,919 71,549
繰延ヘッジ損益 △ 66 29
△ 5,396 △ 4,807
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,457 66,771
純資産の部合計 504,487 530,943
負債及び純資産の部合計 10,200,848 10,184,865
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 61,098 73,802
資金運用収益 38,691 48,296
(うち貸出金利息) 22,501 25,424
(うち有価証券利息配当金) 15,434 22,469
信託報酬 - 8
役務取引等収益 9,644 10,415
その他業務収益 7,287 7,493
※1 7,588
その他経常収益 5,474
経常費用 41,298 48,419
資金調達費用 380 1,283
(うち預金利息) 131 418
役務取引等費用 2,438 2,355
その他業務費用 8,068 15,141
※2 25,950 ※2 26,989
営業経費
※3 4,461
2,649
その他経常費用
経常利益 19,799 25,383
特別利益
- -
特別損失 318 7
※4 318 ※4 7
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 19,480 25,375
法人税、住民税及び事業税
6,307 7,489
204 193
法人税等調整額
法人税等合計 6,512 7,682
中間純利益 12,968 17,692
親会社株主に帰属する中間純利益 12,968 17,692
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 12,968 17,692
その他の包括利益 △ 37,658 12,314
その他有価証券評価差額金 △ 38,236 11,630
繰延ヘッジ損益 89 95
489 588
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 24,689 30,006
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 24,689 30,006
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,075 392,541 △ 6,445 430,831
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,988 △ 2,988
親会社株主に帰属する
12,968 12,968
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 123 123
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 9,980 121 10,101
当中間期末残高 24,658 20,075 402,522 △ 6,323 440,933
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87,425 △ 134 △ 4,805 82,485 513,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,988
親会社株主に帰属する
12,968
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 123
株主資本以外の項目の
△ 38,236 89 489 △ 37,658 △ 37,658
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 38,236 89 489 △ 37,658 △ 27,556
当中間期末残高 49,188 △ 45 △ 4,316 44,826 485,759
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,075 411,622 △ 6,325 450,030
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,735 △ 3,735
親会社株主に帰属する
17,692 17,692
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 186 186
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 13,957 184 14,141
当中間期末残高 24,658 20,075 425,579 △ 6,141 464,172
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59,919 △ 66 △ 5,396 54,457 504,487
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,735
親会社株主に帰属する
17,692
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 186
株主資本以外の項目の
11,630 95 588 12,314 12,314
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,630 95 588 12,314 26,455
当中間期末残高 71,549 29 △ 4,807 66,771 530,943
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 19,480 25,375
減価償却費 1,388 1,514
減損損失 318 7
貸倒引当金の増減(△) 2,161 △ 1,752
偶発損失引当金の増減(△) △ 0 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 87 △ 77
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 388 △ 56
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 10
株式給付引当金の増減(△) △ 42 △ 104
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 17 △ 32
資金運用収益 △ 38,691 △ 48,296
資金調達費用 380 1,283
有価証券関係損益(△) △ 1,659 292
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 201 △ 629
為替差損益(△は益) △ 24,477 △ 22,457
固定資産処分損益(△は益) 87 102
貸出金の純増(△)減 △ 116,311 △ 77,653
預金の純増減(△) △ 170,045 △ 8,180
譲渡性預金の純増減(△) 102,720 13,020
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 490,828 △ 23,837
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,761 △ 1,115
コールローン等の純増(△)減 △ 2,000 △ 1,579
コールマネー等の純増減(△) △ 21,888 △ 27,026
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 158 13,593
商品有価証券の純増(△)減 5,833 2,141
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,396 4,398
外国為替(負債)の純増減(△) △ 22 △ 160
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 267 △ 1,261
信託勘定借の純増減(△) - 471
資金運用による収入 39,433 48,000
資金調達による支出 △ 386 △ 1,281
9,244 △ 28,638
その他
小計 △ 690,280 △ 133,946
法人税等の支払額 △ 6,956 △ 4,928
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 697,236 △ 138,875
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 208,893 △ 262,248
有価証券の売却による収入 87,132 78,080
有価証券の償還による収入 162,093 206,687
有形固定資産の取得による支出 △ 918 △ 2,184
有形固定資産の売却による収入 358 143
無形固定資産の取得による支出 △ 0 -
- △ 73
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,771 20,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の売却による収入 0 -
△ 2,984 △ 3,722
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,985 △ 3,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 660,410 △ 122,160
現金及び現金同等物の期首残高 1,955,622 1,310,932
※1 1,295,211 ※1 1,188,771
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
七十七リース株式会社
七十七信用保証株式会社
株式会社七十七カード
七十七証券株式会社
七十七リサーチ&コンサルティング株式会社
七十七パートナーズ株式会社
七十七ヒューマンデザイン株式会社
七十七デジタルソリューションズ株式会社
(連結の範囲の変更)
七十七デジタルソリューションズ株式会社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合
七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
株式会社折居技研
株式会社77PE2
キャド・キャム株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合
七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~31年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で
定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しており
ます。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、2年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し
て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ
ぞれ計上しております。
(注)1.貸出金等の債務者区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に
関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する
正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとし
ております。
区分 区分基準
破綻先 法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
実質破綻先 の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実
質的に経営破綻に陥っている債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻
破綻懸念先
に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
要注意先
等で業況が低調ないし不安定な債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者
2.損失率は、原則として、連結会計年度末を基準とする直近5算定期間及び中間連結会計期間末を基準と
する直近5算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、連結会計年度末を基
準とする直近2算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近2算定期間の合計4算定期間に係る貸
倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期
間の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込ま
れると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一
定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き
下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響
にかかる仮定について、前連結会計年度から当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に
重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる
拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額のうち、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売
買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定
に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
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(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針
第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ
同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価
値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制
度に係る取引であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度末において1,321百万円、 719 千株、当中間連結会計期間末において1,134百万
円、 617 千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 25 百万円 25 百万円
出資金 4,749 百万円 4,921 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
13,011 百万円 12,597 百万円
債権額
危険債権額 72,761 百万円 73,559 百万円
要管理債権額 30,464 百万円 31,372 百万円
三月以上延滞債権額
1,326 百万円 1,356 百万円
貸出条件緩和債権額
29,137 百万円 30,015 百万円
小計額 116,237 百万円 117,530 百万円
正常債権額 5,531,841 百万円 5,609,220 百万円
合計額 5,648,079 百万円 5,726,750 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
7,330 百万円 8,293 百万円
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※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
409,462 百万円 396,074 百万円
貸出金 547,651 百万円 539,748 百万円
その他資産
144 百万円 144 百万円
計
957,258 百万円 935,967 百万円
担保資産に対応する債務
預金
45,407 百万円 13,879 百万円
債券貸借取引受入担保金
1,293 百万円 14,887 百万円
借用金
631,470 百万円 606,647 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 50,100 百万円 50,100 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 4,547 百万円 13,391 百万円
保証金 93 百万円 94 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,707,094 百万円 1,685,434 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,592,509 百万円 1,576,615 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 84,348 百万円 84,761 百万円
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
44,512 百万円 44,466 百万円
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8 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 - 百万円 471 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,295 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 11,457 百万円 11,482 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,689 百万円 - 百万円
※4 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗5か所及び遊休資産3か所並びに宮城県外の遊休
資産1か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額318百万円(土地251百万円、建物46百万円、その他の有形固定資産20百万
円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを10.4%で割り引いて、それぞれ算定
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の遊休資産2か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(建物7百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて、それぞれ算定
しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,655 ― ― 76,655
合計 76,655 ― ― 76,655
自己株式
普通株式 2,733 0 66 2,667 (注)1、2
合計 2,733 0 66 2,667
(注)1 自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託の制度にお
ける当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
それぞれ786千株、719千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の減少
株式数は66千株であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 2,988 40.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,988 利益剰余金 40.0 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金28百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,655 - - 76,655
合計 76,655 - - 76,655
自己株式
普通株式 2,668 0 101 2,568 (注)1、2
合計 2,668 0 101 2,568
(注)1 自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託の制度にお
ける当行株式の交付等によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
それぞれ 719 千株、 617 千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の減少
株式数は 101 千株であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 3,735 50.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 4,108 利益剰余金 55.0 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金 33 百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 1,309,356 百万円 1,201,330 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △14,144 百万円 △12,558 百万円
1,295,211 百万円 1,188,771 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分 20,265 21,077
見積残存価額部分 1,844 2,390
受取利息相当額 △1,942 △2,117
合 計
20,167 21,351
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 176 6,457
1年超2年以内 136 5,032
2年超3年以内 115 3,741
3年超4年以内 109 2,378
4年超5年以内 106 1,288
5年超 206 1,366
合 計
852 20,265
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 185 6,541
1年超2年以内 147 5,155
2年超3年以内 134 3,799
3年超4年以内 128 2,539
4年超5年以内 114 1,447
5年超 226 1,594
合 計
938 21,077
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸
借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
114,557 114,557 -
(2)有価証券 3,034,685 3,034,676 △9
満期保有目的の債券 1,010 1,001 △9
その他有価証券 3,033,675 3,033,675 -
(3)貸出金 5,557,388
貸倒引当金(※1)
△59,746
5,497,642 5,479,832 △17,809
資産計 8,646,885 8,629,066 △17,818
(1)預金 8,649,291 8,649,299 8
(2)譲渡性預金 236,500 236,500 0
(3)借用金 642,303 642,243 △60
負債計 9,528,095 9,528,043 △51
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
( 263 ) ( 263 ) -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)
( 114 ) ( 114 ) -
デリバティブ取引計 ( 377 ) ( 377 ) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)金銭の信託 116,675 116,675 -
(2)有価証券 3,048,675 3,048,659 △15
満期保有目的の債券 1,009 993 △15
その他有価証券 3,047,666 3,047,666 -
(3)貸出金 5,635,041
貸倒引当金(※1) △58,148
5,576,893 5,530,244 △46,648
資産計 8,742,244 8,695,579 △46,664
(1)預金 8,641,110 8,641,111 1
(2)譲渡性預金 249,520 249,520 -
(3)借用金 618,466 618,365 △100
負債計 9,509,096 9,508,997 △99
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
( 12,815 ) ( 12,815 ) -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)
28 28 -
デリバティブ取引計 ( 12,787 ) ( 12,787 ) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
非上場株式(※1)(※2) 2,707 2,708
組合出資金(※3) 9,387 9,942
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 42,993 71,564 - 114,557
有価証券
その他有価証券
国債 300,273 - - 300,273
地方債 - 915,231 - 915,231
社債 - 790,835 44,374 835,210
株式 138,116 3,744 - 141,861
その他 108,749 732,348 - 841,098
資産計 590,132 2,513,724 44,374 3,148,232
デリバティブ取引(※)
金利関連 - 125 - 125
通貨関連 - ( 502 ) - ( 502 )
デリバティブ取引計 - (377) - (377)
(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 57,703 58,971 - 116,675
有価証券
その他有価証券
国債 349,404 - - 349,404
地方債 - 889,301 - 889,301
社債 - 703,589 44,246 747,836
株式 165,478 4,407 - 169,885
その他 105,128 786,109 - 891,238
資産計 677,715 2,442,379 44,246 3,164,341
デリバティブ取引(※)
金利関連 - 255 - 255
通貨関連 - ( 13,043 ) - ( 13,043 )
デリバティブ取引計 - (12,787) - (12,787)
(※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 1,001 - 1,001
貸出金 - - 5,479,832 5,479,832
資産計 - 1,001 5,479,832 5,480,833
預金 - 8,649,299 - 8,649,299
譲渡性預金 - 236,500 - 236,500
借用金 - 642,243 - 642,243
負債計 - 9,528,043 - 9,528,043
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(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 993 - 993
貸出金 - - 5,530,244 5,530,244
資産計 - 993 5,530,244 5,531,238
預金 - 8,641,111 - 8,641,111
譲渡性預金 - 249,520 - 249,520
借用金 - 618,365 - 618,365
負債計 - 9,508,997 - 9,508,997
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
私募債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米
国債は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。私募債については、将来キャッ
シュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引
いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。
上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。
私募投資信託は基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を
市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のもので、時価と帳簿価額の
乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定
しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額
を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定してお
ります。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価
としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としており
ます。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に
応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、
評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことか
ら、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.22%―4.75% 0.87%
私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 45.24% 45.24%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.15%―5.59% 0.84%
私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 47.08% 47.08%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に
計上した額の
購入、売
レベル3 レベル3 うち連結貸借
期首 却、発行 期末
その他の
の時価へ の時価か 対照表日にお
残高 及び決済 残高
損益に計 包括利益
の振替 らの振替 いて保有する
の純額
上(※1) に計上
金融資産の評
(※2)
価損益(※1)
有価証券
その他有価証券
私募債 45,792 △91 △3 △1,322 - - 44,374 △91
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に
その他の包括利益
計上した額の
購入、売 うち中間連結
レベル3 レベル3
期首 却、発行 期末 貸借対照表日
その他の
の時価へ の時価か
残高 及び決済 残高 において保有
損益に計 包括利益
の振替 らの振替
の純額 する金融資産
上(※1) に計上
の評価損益
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
私募債 44,374 △76 △95 43 - - 44,246 △76
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。ま
た、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
り、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプット
の確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率でありま
す。一般的に、倒産確率の上昇(低下)は、倒産時の損失率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)
を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
地方債 - - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
地方債 1,010 1,001 △9
計上額を超えないもの
小計 1,010 1,001 △9
合計 1,010 1,001 △9
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照 時価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照
地方債 - - -
表計上額を超えるもの
小計 - - -
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照
地方債 1,009 993 △15
表計上額を超えないもの
小計 1,009 993 △15
合計 1,009 993 △15
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 127,956 46,048 81,907
債券 710,143 707,208 2,934
国債 62,253 61,430 822
連結貸借対照表計上額が
地方債 384,969 383,494 1,475
取得原価を超えるもの
社債 262,919 262,283 636
その他 426,225 378,124 48,100
小計 1,264,325 1,131,382 132,943
株式 13,904 15,700 △1,795
債券 1,340,572 1,371,028 △30,456
国債 238,020 251,759 △13,738
連結貸借対照表計上額が
地方債 530,261 539,778 △9,516
取得原価を超えないもの
社債 572,290 579,491 △7,201
その他 414,872 433,275 △18,402
小計 1,769,349 1,820,005 △50,655
合計 3,033,675 2,951,387 82,288
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 166,703 55,833 110,870
債券 334,216 333,373 843
国債 9,151 9,105 46
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 地方債 227,853 227,273 580
の
社債 97,211 96,994 216
その他 450,350 394,151 56,199
小計 951,270 783,357 167,912
株式 3,182 3,468 △286
債券 1,652,325 1,708,056 △55,731
国債 340,253 368,147 △27,893
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 661,447 677,660 △16,213
もの
社債 650,625 662,248 △11,623
その他 440,887 456,047 △15,159
小計 2,096,395 2,167,572 △71,176
合計 3,047,666 2,950,930 96,735
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円(うち、株式24百万円、その他76百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30%)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
1 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
24,758 21,581 3,176 3,176 -
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
うち中間連結貸借対
うち中間連結貸借対
照表計上額が取得原
中間連結貸借対照 照表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの
表計上額(百万円) 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭
28,092 23,426 4,665 4,665 -
の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間
連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及
び当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30%)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 85,488
その他有価証券 82,311
その他の金銭の信託 3,176
(△)繰延税金負債 25,569
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,919
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 59,919
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 101,312
その他有価証券 96,647
その他の金銭の信託 4,665
(△)繰延税金負債 29,763
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 71,549
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 71,549
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 27,568 27,568 △494 △494
受取変動・支払固定 27,668 27,668 733 733
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― 239 239
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 27,016 27,016 △1,225 △1,225
受取変動・支払固定 27,110 27,110 1,453 1,453
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― 227 227
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 41,913 40,578 △34 △34
為替予約
売建 264,810 48,243 △3,036 △3,036
買建 54,787 48,239 2,567 2,567
通貨オプション
店頭
売建 142,801 120,997 △367 950
買建 142,801 120,997 367 331
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― △502 779
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 43,435 42,567 169 169
為替予約
売建 325,736 53,299 △18,164 △18,164
買建 58,512 53,294 4,952 4,952
通貨オプション
店頭
売建 144,260 121,323 △494 514
買建 144,260 121,323 494 643
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― △13,043 △11,884
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 21,691 19,760 △114
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 28,444 27,700 284
その他 貸出金
買建 - - -
合 計
― ― ― 170
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,151 13,430 28
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 27,091 26,535 536
その他 貸出金
買建 - - -
合 計
― ― ― 564
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高
610百万円 608百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19百万円 -百万円
時の経過による調整額 5百万円 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 △27百万円 △10百万円
-百万円 -百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 608百万円 600百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
経常収益 61,098 百万円 73,802 百万円
うち役務取引等収益 9,644 百万円 10,415 百万円
うち預金・貸出業務 3,306 百万円 3,208 百万円
うち為替業務 2,728 百万円 2,762 百万円
うち証券関連業務 447 百万円 867 百万円
うち代理業務 1,305 百万円 1,348 百万円
うち保護預り・貸金庫業務 44 百万円 43 百万円
うち信託報酬
- 百万円 8 百万円
なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 22,501 20,820 5,401 12,374 61,098
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 25,424 28,906 5,961 13,509 73,802
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,818円61 銭 7,166円45 銭
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で 719 千株、当中
間連結会計期間で 617 千株であります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 504,487 530,943
純資産の部の合計額から控除す
百万円 - -
る金額
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 504,487 530,943
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 73,986 74,087
株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 175.36 238.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,968 17,692
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 12,968 17,692
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 73,951 74,032
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中
間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で755
千株、当中間連結会計期間で673千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,322,287 1,201,226
コールローン - 1,580
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 20,210 18,069
金銭の信託 114,557 116,675
※1 ,※2 ,※4 ,※6 3,056,164 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 3,070,667
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,570,150 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,648,006
貸出金
※2 12,206 ※2 7,807
外国為替
※2 ,※4 79,460 ※2 ,※4 84,379
その他資産
有形固定資産 30,433 31,067
無形固定資産 104 103
前払年金費用 467 525
※2 ,※6 27,155 ※2 ,※6 31,221
支払承諾見返
△ 57,662 △ 56,158
貸倒引当金
資産の部合計 10,179,535 10,159,172
負債の部
※4 8,661,142 ※4 8,653,845
預金
譲渡性預金 249,500 262,520
コールマネー 27,026 -
※4 1,293 ※4 14,887
債券貸借取引受入担保金
※4 632,389 ※4 607,549
借用金
外国為替 338 177
信託勘定借 - 471
その他負債 72,834 51,005
未払法人税等 2,272 4,907
リース債務 9 5
資産除去債務 608 600
その他の負債 69,944 45,491
役員賞与引当金 58 -
退職給付引当金 8,515 8,514
株式給付引当金 941 837
睡眠預金払戻損失引当金 186 154
偶発損失引当金 739 740
繰延税金負債 6,662 10,956
※6 27,155 ※6 31,221
支払承諾
負債の部合計 9,688,784 9,642,883
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 8,496 8,496
資本準備金 7,835 7,835
その他資本剰余金 661 661
利益剰余金 403,886 417,675
利益準備金 24,658 24,658
その他利益剰余金 379,228 393,016
固定資産圧縮積立金 626 606
別途積立金 350,805 366,805
繰越利益剰余金 27,796 25,604
△ 5,485 △ 5,301
自己株式
株主資本合計 431,556 445,528
その他有価証券評価差額金
59,260 70,730
△ 66 29
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 59,194 70,760
純資産の部合計 490,750 516,288
負債及び純資産の部合計 10,179,535 10,159,172
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 54,537 66,560
資金運用収益 39,419 48,979
(うち貸出金利息) 22,490 25,420
(うち有価証券利息配当金) 16,173 23,156
信託報酬 - 8
役務取引等収益 9,241 9,551
その他業務収益 357 523
※1 7,497
その他経常収益 5,517
経常費用 35,042 41,754
資金調達費用 363 1,264
(うち預金利息) 131 419
役務取引等費用 2,957 2,898
その他業務費用 3,096 9,640
※2 24,295 ※2 25,306
営業経費
※3 4,328
2,643
その他経常費用
経常利益 19,494 24,806
特別利益
- -
318 7
特別損失
税引前中間純利益 19,176 24,798
法人税、住民税及び事業税
5,938 7,133
200 141
法人税等調整額
法人税等合計 6,138 7,274
中間純利益 13,037 17,523
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 661 8,496 24,658 668 337,305 22,858 385,490
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,988 △ 2,988
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 -
取崩
別途積立金の積立 13,500 △ 13,500 -
中間純利益 13,037 13,037
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 9 13,500 △ 3,441 10,049
当中間期末残高 24,658 7,835 661 8,496 24,658 658 350,805 19,416 395,539
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,605 413,040 86,866 △ 134 86,731 499,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,988 △ 2,988
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
中間純利益 13,037 13,037
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 123 123 123
株主資本以外の項目の
△ 38,204 89 △ 38,115 △ 38,115
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 121 10,170 △ 38,204 89 △ 38,115 △ 27,945
当中間期末残高 △ 5,483 423,210 48,661 △ 45 48,615 471,826
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 661 8,496 24,658 626 350,805 27,796 403,886
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,735 △ 3,735
固定資産圧縮積立金の
△ 19 19 -
取崩
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 -
中間純利益 17,523 17,523
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 19 16,000 △ 2,192 13,788
当中間期末残高 24,658 7,835 661 8,496 24,658 606 366,805 25,604 417,675
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,485 431,556 59,260 △ 66 59,194 490,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,735 △ 3,735
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
中間純利益 17,523 17,523
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 186 186 186
株主資本以外の項目の
11,469 95 11,565 11,565
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 184 13,972 11,469 95 11,565 25,537
当中間期末残高 △ 5,301 445,528 70,730 29 70,760 516,288
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その
他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~31年
その他 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、2年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(注)1.貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定
する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおり
としております。
区分 区分基準
破綻先 法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
実質破綻先 の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実
質的に経営破綻に陥っている債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻
破綻懸念先
に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
要注意先
等で業況が低調ないし不安定な債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者
2.損失率は、原則として、事業年度末を基準とする直近5算定期間及び中間会計期間末を基準とする直近
5算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、事業年度末を基準とする直近
2算定期間及び中間会計期間末を基準とする直近2算定期間の合計4算定期間に係る貸倒実績率の平均値
と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期間の貸倒実績率の
平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込ま
れると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一
定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き
下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響
にかかる仮定について、前事業年度から当中間会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に
重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる
拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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(4) 睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」とい
う。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同
一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 11,868 百万円 12,068 百万円
出資金 4,748 百万円 4,921 百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
12,251 百万円 11,890 百万円
債権額
危険債権額 72,555 百万円 73,335 百万円
要管理債権額 30,458 百万円 31,367 百万円
三月以上延滞債権額
1,326 百万円 1,356 百万円
貸出条件緩和債権額
29,131 百万円 30,010 百万円
小計額 115,265 百万円 116,593 百万円
正常債権額 5,545,567 百万円 5,623,107 百万円
合計額 5,660,832 百万円 5,739,700 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
7,330 百万円 8,293 百万円
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
409,462 百万円 396,074 百万円
貸出金 547,651 百万円 539,748 百万円
その他資産
144 百万円 144 百万円
計
957,258 百万円 935,967 百万円
担保資産に対応する債務
預金
45,407 百万円 13,879 百万円
債券貸借取引受入担保金
1,293 百万円 14,887 百万円
借用金
631,470 百万円 606,647 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
その他資産 50,100 百万円 50,100 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 4,547 百万円 13,391 百万円
保証金 61 百万円 61 百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,700,879 百万円 1,679,714 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,586,294 百万円 1,570,895 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
44,512 百万円 44,466 百万円
7 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 - 百万円 471 百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,164 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 1,307 百万円 1,440 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,564 百万円 - 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 11,868 12,068
組合出資金 4,748 4,921
関連会社株式 - -
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,108百万円
1株当たりの中間配当金 55円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社七十七銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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