株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月20日
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03(5402)5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当部長 寺島 祐二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 5,384,173,992円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年11月10日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
普通株式 2,282,900株
式であり、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2023年11月20日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定により、2023年11月20
日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。)によります。
２ 本募集とは別に、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、当社普通株式15,219,400株の一般募集(以下
「一般募集」という。)及び当社普通株式2,497,700株のその他の者に対する割当(以下「その他の者に対す
る割当」という。)を行うことを決定しております。一般募集においては、一般募集に係る株式数
15,219,400株のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の
海外投資家に対して販売されることがあります。また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上
で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から2,282,900株を上限として借入れる
当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,282,900株 5,384,173,992 2,692,086,996
一般募集 － － －
計(総発行株式) 2,282,900株 5,384,173,992 2,692,086,996
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関
係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 2,282,900株
払込金額 5,384,173,992円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割
－
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
いる当社の株式の数 28,189株
(2023年９月30日現在)
当社との関係
取引関係 一般募集の事務主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 位 (円)
未定 未定
100株 2023年12月27日(水) 該当事項はありません。 2023年12月28日(木)
(注)１ (注)１
(注) １ 発行価格については、2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式
の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 本店
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京都中央支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
株式会社三井住友銀行 大阪中央支店 大阪市中央区高麗橋一丁目８番13号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,384,173,992 30,000,000 5,354,173,992
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限5,354,173,992円については、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定され
た一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額41,808,792,696円と合わせ、手取概算額合計上限
47,162,966,688円について、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に
向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当
社グループの銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
① BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年４月28
日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力の
蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中期経
営計画(2023～2025年度)期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS向けのリチウムイオン電池生産工場の設備投
資資金に300億円を2026年３月末までに充当
② 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年８月１日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサにおける次世代電池の研究開発投資資金
として100億円を2027年３月末までに充当
③ HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金とし
て、残額を2025年３月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤
を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいりま
す。
BEV用電池開発及び生産について
・当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた
施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的と
して設立した本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事
業を開始しております。また、同じく本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社ブルーエナジー、
当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を
建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。本件公募増資により調達した資金のう
ち、300億円についてはBEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金に、100億円については高容量・高
出力なリチウムイオン電池及び次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金に、残額がHEV用リチウムイオン電池
向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当される予定です。
・当社グループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標として
おりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開
始される保証まではなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右されます。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式15,219,400株の一
般募集(一般募集)及び当社普通株式2,497,700株のその他の者に対する割当(その他の者に対する割当)を行うことを決
定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社である野村證券
株式会社が当社株主から2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売
出し)を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式
会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われ
ます。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2023年12月22日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買
付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取
引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発
行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメン
トによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
上記の取引については、野村證券株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社と協議のうえ、これらを行います。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月３日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月７日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関東
財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年７月26日に関東財務
局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2023年９月26日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
(2023年11月20日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証
券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社が判断した
ものであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検し
ております。
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(1) 原材料の市況変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合も
ただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生
産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2) 価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループに
とって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供
給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易で
ない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当
該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3) 為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を
含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これ
らの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し
上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行でき
ない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通
貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
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(4) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活
動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧
客の支持を低下させる可能性
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとして
は、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速
に提供できる仕組みを構築してまいります。
(5) 環境規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、
当社グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環
境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境
に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体におけ
る環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6) M&Aに関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する
場合においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に
検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、
投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリン
グを毎月実施しております。
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(7) 気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当
社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しか
しながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応
に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生
可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に
沿った情報開示をさらに推進してまいります。
(8) 災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場
合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当
該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に
取り組んでおります。
(9) 金利変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇に
より資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、
第六次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しております
が、債務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10) 訴訟その他の法的手続について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続が
とられるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、
他社権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
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(11) 経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けま
す。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需
要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとして
は、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の
企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12) 市場環境について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、これらの事業の売上及び損益は各国の市
場環境や景気動向に大きく影響を受けます。当社グループはトルコ共和国に連結子会社を有しておりますが、ト
ルコ共和国では、大幅なインフレやトルコ・リラ安が進行しております。今後、インフレの継続等により、トル
コ・リラ安が進行した場合、現地における海外販売、調達による債権債務・取引高のバランスによっては多額の
為替差損が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、本
部と拠点間における情報共有強化に努め、市場環境の変動リスクに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。
(13) サプライチェーンについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開し
ております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループとしては、本部と各拠点
間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。
(14) 情報セキュリティについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器
の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業
活動の停止につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは、エンドポイントの
マルウェア感染などを防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。ま
た、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則
を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取組みを実施して
おります。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導
に努めております。
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EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券届出書（参照方式）
(15) 新型コロナウイルス感染症について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症は、本年５月に同感染症が感染症法上第５類へ引き下げられ、行動制限規制による
社会経済活動の正常化が期待されますが、感染症が再び拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。新型コロナウイルス
感染症に対して当社グループでは、アルコール消毒の推奨、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染リ
スクの低減に取り組んでおります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 本店
(京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地)
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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