東京海上アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 03-3212-8421
【届出の対象とした募集(売出)内国投 東京海上・円建て投資適格債券ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名
(年2回決算型)
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 上限 1兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
東京海上・円建て投資適格債券ファンド(年2回決算型)
(なお、愛称として「円債くん(年2回決算型)」という名称を用いる場合があります。以下「当
ファンド」ということがあります。)
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に
基づく投資信託の受益権であり、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。)。委託会社である東京海上アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」といい
ます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
当初の1口当たり元本は1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(以下「委託会社サービスデスク」といいます。)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
(5) 【申込手数料】
① 発行価格に1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税および地方消費税(以下
「消費税等」といいます。)が含まれます。
② 分配金再投資コース(下記「(6)申込単位」をご参照ください。)の収益分配金の再投資により取得
する口数については、手数料はありません。
(6) 【申込単位】
① 申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
② 販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。また、販売会社により取扱うコー
スが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(販売会社との間で定時
定額購入サービスに関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込単位によるものとし
ます。)
③ 分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず1口単位で取得す
ることができます。
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(7) 【申込期間】
2023年12月23日から2024年6月21日まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。
※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等で取扱います。ただし、一部取扱いを行わない支店等がある場合がありますの
で、販売会社の最寄りの本・支店等にお問い合わせください。なお、販売会社については、委託会社
サービスデスクにお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込金(発行価格に取得申込口数を乗じて得た額に申込手数料を加算した申込時の支
払総額をいいます。)を販売会社所定の期日までに販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は各追加信託が行われる日に、販売会社から、委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)の指
定する当ファンドの口座に振込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
申込金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 申込の方法
a. 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受け付けます。
b. 取得申込者は、申込金額相当額の申込金を販売会社に支払うものとします。ただし、当ファンドは
上記「(9)払込期日」にしたがい受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者は
その時点から当ファンドの当該設定にかかる受益者となります。申込金には利息を付けません。
c. 取得申込の受付は、原則として午後3時までの受付分を当日分とし、この受付時間を過ぎてからの
申込分は翌営業日の受付分とします。
d. 上記にかかわらず、取引所 (※) における取引の停止、その他やむを得ない事 情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を中止する
こと、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
(※) 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます (以下、本書において同じ。)。
e. 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込を行うものとします。(ただし、既に取引
口座をお持ちの場合を除きます。)
f. 分配金再投資コースの場合には、申込の際、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく(累積)
投資に関する契約を締結する必要があります。
※上記の契約について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約等が用いられることがあります。こ
の場合、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
g. 定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行います。
② 日本以外の地域における発行
該当ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということ
があります。)受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標と
して運用を行います。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
その他 アフリカ ンズ
その他資産 ( )
(投資信託証券(債券 中近東
(社債))) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
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単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信(リート) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 MMF(マネー・マネージ 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
メント・ファンド) 規則」に定められるMMFをいいます。
MRF(マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ブ・ファンド) 規則」に定められるMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政
令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
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公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月) 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
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アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東(中東) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 目論見書または投資信託約款において、日経225に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
TOPIX 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
/絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2010年5月28日 ファンドの設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円(2023年9月末日現在)
・会社の沿革
・大株主の状況(2023年9月末日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 38,300 株 100.0 %
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、主として「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」受益証券に投資を行い、安
定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に
直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として、わが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。)を
中心に投資を行 う マザーファンド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
<参考 情報 >マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
◇ 東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
1.基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1 )主要投資 対象
主として わが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同
じ。)を中心に投資 します。
(2 )投資態度
①主として わが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資 を行い、インカムゲインの確保と信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行います。
②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の
信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。
③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均
化し、収益性の確保を目指します。
④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。ま
た、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引
受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
(2) 外貨建資産への投資は行いません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4)上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
(8)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動によ
り生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的以外には利用しません。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
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(2) 【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。
以下同じ。)
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」の
受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受権
証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。)および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものを
いいます。)
(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(5~10名程度)による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行わ
れます。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
(上記の体制や人員等については、2023年9月末日現在)
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(4) 【分配方針】
年2回(原則として3月および9月の各23日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原
則として以下の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の
分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
(「配当等収益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みま
す。)、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して
5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使
により取得する場合に限ります。)
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下
同じ)
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
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転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
h.デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的以外には利用しません。
② 投資する株式等の範囲(約款第19条)
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引(約款第21条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等(約款第22条)
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下
同じ。)。
b.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの
指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引(約款第24条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることが
できます。
b.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限(約款第24条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付(約款第25条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
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・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売(約款第26条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入(約款第27条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第27条の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑫ 資金の借入(約款第33条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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3【投資リスク】
1.投資リスク
※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間接的
に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に国内の公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は
変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
③ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 劣後債など固有のリスク
劣後債はデフォルトが生じた場合、元利金の支払順位が一般の社債よりも低い社債です。
繰上償還条項が設定されている劣後債などが、市況動向などにより繰上償還が実施されない場合や
繰上償還されないと予想される場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。ま
た、利息や配当の支払繰延条項がある場合は、発行体の業績の著しい悪化などにより、支払いが繰
り延べられる可能性があります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
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2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内の公社債を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組
入れた公社債の値動きやそれらの公社債の発行者の信用状況の変化等の影響により上下しますの
で、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているもので
はありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
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3.管理体制
<リスク管理体制>
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
<流動性リスク管理>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 発行価格に1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくも
のです。
② 分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② 信託報酬率は、毎計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発
表する新発 10 年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通り決定され、毎計算期末の翌日か
ら適用するものとします。
新発 10 年固定
*1 *2 *3
利付国債の 合計
委託会社(税抜) 販売会社(税抜) 受託会社(税抜)
利回り
3%未満 年率0.572%
年率0.25% 年率0.25% 年率0.02%
(税抜0.52%)
の場合
3%以上
年率0.682%
4%未満 年率0.3% 年率0.3% 年率0.02%
(税抜0.62%)
の場合
4%以上
年率0.792%
5%未満 年率0.35% 年率0.35% 年率0.02%
(税抜0.72%)
の場合
5%以上 年率0.902%
年率0.4% 年率0.4% 年率0.02%
(税抜0.82%)
の場合
*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価
*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じ
て得た金額(ただし、年66万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
<個人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
※
税15%、復興特別所得税0.315% および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興
特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を
控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税
が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得お
よび配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNIS
A」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得
および譲渡所得等が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期
限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を
受けることができます。
当ファンドは、2024年1月1日以降の「NISA」の「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象
となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。 詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
<法人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
(※2) 超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*上記は、2023年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
以下は2023年9月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,025,518,788 100.00
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △257,320 △0.00
合計(純資産総額) 4,025,261,468 100.00
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 26,794,911,355 6.47
地方債証券 日本 80,260,993,844 19.40
特殊債券 日本 16,468,257,000 3.98
社債券 日本 287,431,570,060 69.48
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 2,690,107,224 0.65
合計(純資産総額) 413,645,839,483 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
東京海上・円建て投資適格債 親投資信託
1 日本 3,457,458,377 1.1678 4,037,964,982 1.1643 4,025,518,788 100.00
券マザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(ご参考:親投資信託の投資資産)
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
第28回株式会社みずほ
1 フィナンシャルグループ 日本 社債券 1.412 2033/07/13 1,300,000,000 97.48 1,267,240,000 97.08 1,262,079,000 0.30
無担保社債(劣後
第27回利付国債(物価
2 日本 国債証券 0.005 2032/03/10 1,000,000,000 105.85 1,113,542,000 105.35 1,108,840,355 0.26
連動・10年)
第12回株式会社三菱U
3 FJフィナンシャル・グ 日本 社債券 0.521 2025/06/09 1,000,000,000 100.05 1,000,510,000 99.99 999,960,000 0.24
ループ
第15回株式会社デン
4 日本 社債券 0.245 2027/06/18 1,000,000,000 99.33 993,390,000 99.24 992,490,000 0.23
ソー無担保社債
第29回株式会社みずほ
5 フィナンシャルグループ 日本 社債券 1.015 2033/07/13 1,000,000,000 99.20 992,000,000 99.20 992,060,000 0.23
無担保社債(劣後
第9回テルモ株式会社無
6 日本 社債券 0.255 2027/04/26 1,000,000,000 99.18 991,890,000 99.08 990,880,000 0.23
担保社債
第318回日本高速道路
7 日本 社債券 1.419 2043/09/18 1,000,000,000 99.14 991,450,000 98.29 982,900,000 0.23
保有・債務返済機構債券
第3回大塚ホールディン
8 日本 社債券 0.375 2029/03/07 1,000,000,000 98.35 983,510,000 98.19 981,990,000 0.23
グス株式会社無担保社債
第16回三井住友トラス
9 ト・ホールディングス無 日本 社債券 0.400 2031/12/22 1,000,000,000 98.08 980,850,000 98.06 980,640,000 0.23
担保社債(劣後)
第14回株式会社ブリヂ
10 日本 社債券 0.375 2029/04/19 1,000,000,000 98.21 982,120,000 98.05 980,550,000 0.23
ストン無担保社債
第33回株式会社三菱ケ
11 ミカルホールディングス 日本 社債券 0.280 2030/02/28 1,000,000,000 95.92 959,200,000 95.61 956,160,000 0.23
無担保社債
第16回武田薬品工業株
12 日本 社債券 0.400 2031/10/14 1,000,000,000 94.80 948,060,000 94.34 943,400,000 0.22
式会社無担保社債
第7回株式会社ファース
13 トリテイリング無担保社 日本 社債券 0.405 2028/06/06 900,000,000 99.04 891,387,000 98.89 890,073,000 0.21
債
第53回京成電鉄株式会
14 日本 社債券 0.787 2039/03/08 1,000,000,000 89.10 891,090,000 88.56 885,630,000 0.21
社無担保社債
第77回国際協力機構債
15 日本 社債券 1.404 2043/06/19 900,000,000 99.15 892,359,000 98.24 884,205,000 0.21
券
第43回京浜急行電鉄株
16 日本 社債券 0.676 2038/07/12 1,000,000,000 88.53 885,370,000 88.00 880,070,000 0.21
式会社無担保社債
第28回西日本旅客鉄道
17 日本 社債券 2.111 2030/06/11 800,000,000 108.79 870,368,000 108.47 867,792,000 0.20
株式会社無担保社債
第52回東京瓦斯株式会
18 日本 社債券 0.486 2039/05/23 1,000,000,000 85.79 857,910,000 85.34 853,440,000 0.20
社無担保社債
第548回関西電力株式
19 日本 社債券 0.574 2032/04/23 900,000,000 95.43 858,924,000 94.77 852,948,000 0.20
会社社債
第22回政府保証民間都
20 日本 特殊債券 0.245 2040/02/28 1,000,000,000 84.24 842,450,000 83.84 838,480,000 0.20
市開発債券
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第12回株式会社りそな
21 銀行無担保社債(劣後特 日本 社債券 2.464 2027/03/15 800,000,000 104.80 838,408,000 104.68 837,480,000 0.20
約付)
第116回東武鉄道株式
22 日本 社債券 0.783 2037/09/11 900,000,000 90.69 816,210,000 90.17 811,575,000 0.19
会社無担保社債
第23回清水建設株式会
23 日本 社債券 0.250 2024/08/02 800,000,000 100.06 800,536,000 100.06 800,496,000 0.19
社無担保社債
第1回日本生命2019
24 基金流動化株式会社無担 日本 社債券 0.250 2024/08/01 800,000,000 99.93 799,480,000 99.93 799,488,000 0.19
保社債(劣後)
第27回SBIホール
25 ディングス株式会社無担 日本 社債券 0.800 2024/12/23 800,000,000 99.91 799,280,000 99.90 799,216,000 0.19
保社債
第8回西松建設株式会社
26 日本 社債券 0.180 2024/09/20 800,000,000 99.89 799,176,000 99.89 799,176,000 0.19
無担保社債
第1回明治安田生命20
27 19基金特定目的会社特 日本 社債券 0.290 2024/08/02 800,000,000 99.88 799,064,000 99.88 799,080,000 0.19
定社債
第4回株式会社群馬銀行
28 日本 社債券 0.480 2029/04/26 800,000,000 99.83 798,656,000 99.83 798,688,000 0.19
無担保社債(劣後)
第3回株式会社村田製作
29 日本 社債券 0.060 2024/09/10 800,000,000 99.83 798,696,000 99.83 798,672,000 0.19
所無担保社債
第11回イオンフィナン
30 シャルサービス株式会社 日本 社債券 0.300 2025/01/30 800,000,000 99.83 798,688,000 99.82 798,608,000 0.19
無担保社債
b. 投資有価証券の種類
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
種類 投資比率(%)
国債証券 6.47
地方債証券 19.40
特殊債券 3.98
社債券 69.48
合 計 99.34
②投資不動産物件
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8計算期間末 (2014年 3月24日) 1,347 1,370 1.0013 1.0183
第9計算期間末 (2014年 9月24日) 2,581 2,599 1.0045 1.0115
第10計算期間末 (2015年 3月23日) 4,857 4,924 1.0115 1.0255
第11計算期間末 (2015年 9月24日) 5,553 5,597 1.0020 1.0100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間末 (2016年 3月23日) 5,157 5,355 1.0108 1.0498
第13計算期間末 (2016年 9月23日) 6,590 6,590 1.0045 1.0045
第14計算期間末 (2017年 3月23日) 7,118 7,118 0.9912 0.9912
第15計算期間末 (2017年 9月25日) 6,209 6,209 0.9962 0.9962
第16計算期間末 (2018年 3月23日) 4,825 4,825 0.9986 0.9986
第17計算期間末 (2018年 9月25日) 4,275 4,275 0.9862 0.9862
第18計算期間末 (2019年 3月25日) 4,261 4,286 1.0026 1.0086
第19計算期間末 (2019年 9月24日) 3,922 3,965 1.0028 1.0138
第20計算期間末 (2020年 3月23日) 6,392 6,392 0.9809 0.9809
第21計算期間末 (2020年 9月23日) 6,402 6,402 0.9828 0.9828
第22計算期間末 (2021年 3月23日) 6,038 6,038 0.9806 0.9806
第23計算期間末 (2021年 9月24日) 5,557 5,557 0.9845 0.9845
第24計算期間末 (2022年 3月23日) 5,109 5,109 0.9659 0.9659
第25計算期間末 (2022年 9月26日) 4,709 4,709 0.9483 0.9483
第26計算期間末 (2023年 3月23日) 4,357 4,357 0.9405 0.9405
第27計算期間末 (2023年 9月25日) 4,054 4,054 0.9224 0.9224
2022 年 9月末日 4,708 ― 0.9481 ―
10 月末日 4,615 ― 0.9464 ―
11 月末日 4,557 ― 0.9404 ―
12 月末日 4,386 ― 0.9240 ―
2023 年 1月末日 4,336 ― 0.9199 ―
2 月末日 4,321 ― 0.9264 ―
3 月末日 4,353 ― 0.9406 ―
4 月末日 4,317 ― 0.9425 ―
5 月末日 4,274 ― 0.9427 ―
6 月末日 4,253 ― 0.9464 ―
7 月末日 4,171 ― 0.9328 ―
8 月末日 4,120 ― 0.9272 ―
9 月末日 4,025 ― 0.9192 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第8計算期間 2013 年 9月25日~2014年 3月24日 0.0170
第9計算期間 2014 年 3月25日~2014年 9月24日 0.0070
第10計算期間 2014 年 9月25日~2015年 3月23日 0.0140
第11計算期間 2015 年 3月24日~2015年 9月24日 0.0080
第12計算期間 2015 年 9月25日~2016年 3月23日 0.0390
第13計算期間 2016 年 3月24日~2016年 9月23日 0.0000
第14計算期間 2016 年 9月24日~2017年 3月23日 0.0000
第15計算期間 2017 年 3月24日~2017年 9月25日 0.0000
第16計算期間 2017 年 9月26日~2018年 3月23日 0.0000
第17計算期間 2018 年 3月24日~2018年 9月25日 0.0000
第18計算期間 2018 年 9月26日~2019年 3月25日 0.0060
第19計算期間 2019 年 3月26日~2019年 9月24日 0.0110
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第20計算期間 2019 年 9月25日~2020年 3月23日 0.0000
第21計算期間 2020 年 3月24日~2020年 9月23日 0.0000
第22計算期間 2020 年 9月24日~2021年 3月23日 0.0000
第23計算期間 2021 年 3月24日~2021年 9月24日 0.0000
第24計算期間 2021 年 9月25日~2022年 3月23日 0.0000
第25計算期間 2022 年 3月24日~2022年 9月26日 0.0000
第26計算期間 2022 年 9月27日~2023年 3月23日 0.0000
第27計算期間 2023 年 3月24日~2023年 9月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第8計算期間 2013 年 9月25日~2014年 3月24日 1.5
第9計算期間 2014 年 3月25日~2014年 9月24日 1.0
第10計算期間 2014 年 9月25日~2015年 3月23日 2.1
第11計算期間 2015 年 3月24日~2015年 9月24日 △0.1
第12計算期間 2015 年 9月25日~2016年 3月23日 4.8
第13計算期間 2016 年 3月24日~2016年 9月23日 △0.6
第14計算期間 2016 年 9月24日~2017年 3月23日 △1.3
第15計算期間 2017 年 3月24日~2017年 9月25日 0.5
第16計算期間 2017 年 9月26日~2018年 3月23日 0.2
第17計算期間 2018 年 3月24日~2018年 9月25日 △1.2
第18計算期間 2018 年 9月26日~2019年 3月25日 2.3
第19計算期間 2019 年 3月26日~2019年 9月24日 1.1
第20計算期間 2019 年 9月25日~2020年 3月23日 △2.2
第21計算期間 2020 年 3月24日~2020年 9月23日 0.2
第22計算期間 2020 年 9月24日~2021年 3月23日 △0.2
第23計算期間 2021 年 3月24日~2021年 9月24日 0.4
第24計算期間 2021 年 9月25日~2022年 3月23日 △1.9
第25計算期間 2022 年 3月24日~2022年 9月26日 △1.8
第26計算期間 2022 年 9月27日~2023年 3月23日 △0.8
第27計算期間 2023 年 3月24日~2023年 9月25日 △1.9
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第8計算期間 2013 年 9月25日~2014年 3月24日 498,573,908 355,339,040 1,346,033,691
第9計算期間 2014 年 3月25日~2014年 9月24日 1,491,074,746 266,920,155 2,570,188,282
第10計算期間 2014 年 9月25日~2015年 3月23日 2,763,225,242 530,827,143 4,802,586,381
第11計算期間 2015 年 3月24日~2015年 9月24日 1,620,275,916 880,691,410 5,542,170,887
第12計算期間 2015 年 9月25日~2016年 3月23日 1,166,710,905 1,606,875,003 5,102,006,789
第13計算期間 2016 年 3月24日~2016年 9月23日 2,754,175,754 1,294,930,373 6,561,252,170
第14計算期間 2016 年 9月24日~2017年 3月23日 1,709,501,396 1,089,115,150 7,181,638,416
第15計算期間 2017 年 3月24日~2017年 9月25日 552,318,060 1,501,156,939 6,232,799,537
第16計算期間 2017 年 9月26日~2018年 3月23日 362,414,735 1,763,011,862 4,832,202,410
第17計算期間 2018 年 3月24日~2018年 9月25日 333,347,396 830,421,753 4,335,128,053
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第18計算期間 2018 年 9月26日~2019年 3月25日 510,186,412 594,763,733 4,250,550,732
第19計算期間 2019 年 3月26日~2019年 9月24日 565,048,163 903,934,779 3,911,664,116
第20計算期間 2019 年 9月25日~2020年 3月23日 3,161,796,849 556,853,173 6,516,607,792
第21計算期間 2020 年 3月24日~2020年 9月23日 386,266,213 388,159,942 6,514,714,063
第22計算期間 2020 年 9月24日~2021年 3月23日 382,943,636 739,966,404 6,157,691,295
第23計算期間 2021 年 3月24日~2021年 9月24日 154,715,102 666,921,853 5,645,484,544
第24計算期間 2021 年 9月25日~2022年 3月23日 115,344,273 470,607,320 5,290,221,497
第25計算期間 2022 年 3月24日~2022年 9月26日 120,912,623 444,128,973 4,967,005,147
第26計算期間 2022 年 9月27日~2023年 3月23日 84,517,397 418,642,149 4,632,880,395
第27計算期間 2023 年 3月24日~2023年 9月25日 52,319,432 289,436,607 4,395,763,220
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(委託会社サービスデスク)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
f.申込手数料は、発行価格に1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定
める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加
設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およ
び既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を
中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。解約請求の受付が中
止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回
できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
<主要投資対象資産の評価方法>
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除
く)
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2010年5月28日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了(繰上償
還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年3月24日から9月23日までおよび9月24日から翌年3月23日までとします。ただ
し、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の
計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
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g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、 その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。 以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算
して5営業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。)は、 信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第27期計算期間(2023年3月24日から
2023年9月25日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
【東京海上・円建て投資適格債券ファンド(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
[2023年 3月23日現在] [2023年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
4,357,258,849 4,054,481,014
親投資信託受益証券
25,774,006 33,235,280
未収入金
4,383,032,855 4,087,716,294
流動資産合計
4,383,032,855 4,087,716,294
資産合計
負債の部
流動負債
13,045,192 20,690,757
未払解約金
480,341 473,379
未払受託者報酬
12,008,394 11,834,555
未払委託者報酬
240,079 236,589
その他未払費用
25,774,006 33,235,280
流動負債合計
25,774,006 33,235,280
負債合計
純資産の部
元本等
4,632,880,395 4,395,763,220
元本
※1 ※1
剰余金
△ 275,621,546 △ 341,282,206
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 ※2
31,493,056 32,187,000
(分配準備積立金)
4,357,258,849 4,054,481,014
元本等合計
4,357,258,849 4,054,481,014
純資産合計
4,383,032,855 4,087,716,294
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
営業収益
△ 27,266,512 △ 68,182,094
有価証券売買等損益
△ 27,266,512 △ 68,182,094
営業収益合計
営業費用
480,341 473,379
受託者報酬
12,008,394 11,834,555
委託者報酬
240,079 236,589
その他費用
12,728,814 12,544,523
営業費用合計
△ 39,995,326 △ 80,726,617
営業利益又は営業損失(△)
△ 39,995,326 △ 80,726,617
経常利益又は経常損失(△)
△ 39,995,326 △ 80,726,617
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,273,838 △ 1,133,307
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 257,024,308 △ 275,621,546
期首剰余金又は期首欠損金(△)
21,693,177 17,221,208
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
21,693,177 17,221,208
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
5,568,927 3,288,558
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,568,927 3,288,558
加額
- -
分配金
※1 ※1
△ 275,621,546 △ 341,282,206
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第27期
自 2023年 3月24日
区 分
至 2023年 9月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 計算期間末日の取扱い
なる事項 2023 年9月23日が休日のため、当計算期間末日を2023年9月
25日としております。このため、当計算期間は186日と
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第26期 第27期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
区 分
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
1. ※1 期首元本額 4,967,005,147 円 4,632,880,395 円
期中追加設定元本額 84,517,397 円 52,319,432 円
期中一部解約元本額 418,642,149 円 289,436,607 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 4,632,880,395 口 4,395,763,220 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は275,621,546円であ 額は341,282,206円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(2,691,956円)、解約に伴う当期純利益金額分配 (2,650,025円)、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(53,985,573円)及び分配準備 される収益調整金(51,585,227円)及び分配準備
積立金(28,801,100円)より、分配対象額は 積立金(29,536,975円)より、分配対象額は
85,478,629円(1万口当たり184.49円)でありま 83,772,227円(1万口当たり190.56円)でありま
すが、分配を行っておりません。 すが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
区 分
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
区 分
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
第26期(自 2022年9月27日 至 2023年3月23日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 13,575,114 円
合計 13,575,114 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第27期(自 2023年3月24日 至 2023年9月25日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △47,548,588円
合計 △47,548,588円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第26期 第27期
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.9405 円 1 口当たり純資産額 0.9224 円
(1万口当たり純資産額 9,405 円) (1万口当たり純資産額 9,224 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 東京海上・円建て投資適格債券
3,470,707,939 4,054,481,014
受益証券 マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 3,470,707,939 4,054,481,014
合計 3,470,707,939 4,054,481,014
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同
ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,799,959,421 5,125,765,232
国債証券 23,838,363,560 26,917,470,000
地方債証券 110,015,005,928 80,628,651,219
特殊債券 17,193,491,000 16,547,179,000
社債券 304,704,324,340 288,299,620,750
未収利息 782,639,380 680,500,014
前払費用 ― 1,540,000
流動資産合計
468,333,783,629 418,200,726,215
資産合計
468,333,783,629 418,200,726,215
負債の部
流動負債
未払解約金 2,786,408,933 2,175,501,866
未払利息 6,223 8,209
流動負債合計
2,786,415,156 2,175,510,075
負債合計
2,786,415,156 2,175,510,075
純資産の部
元本等
元本 ※1 391,991,833,640 356,115,305,023
剰余金
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剰余金又は欠損金(△) 73,555,534,833 59,909,911,117
元本等合計
465,547,368,473 416,025,216,140
純資産合計
465,547,368,473 416,025,216,140
負債純資産合計
468,333,783,629 418,200,726,215
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年 3月24日
区 分
至 2023年 9月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)等で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
442,830,342,239 円 391,991,833,640 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 8,565,435,937 円 12,904,643,512 円
同期中における一部解約元本額 59,403,944,536 円 48,781,172,129 円
同期末における元本額 391,991,833,640 円 356,115,305,023 円
元本の内訳*
東京海上・円建て投資適格債券ファンド
18,142,801,178 円 16,135,029,297 円
(毎月決算型)
東京海上・円建て投資適格債券ファンド
3,668,961,645 円 3,470,707,939 円
(年2回決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
252,716,907,590 円 229,535,018,902 円
決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(年1
117,299,351,312 円 106,810,736,970 円
回決算型)
TMA債券バランスファンド<適格機関投
163,811,915 円 163,811,915 円
資家限定>
計 391,991,833,640 円 356,115,305,023 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 391,991,833,640 口 356,115,305,023 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年 9月27日 自 2023年 3月24日
区 分
至 2023年 3月23日 至 2023年 9月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びそのリス 当ファンドが運用する主な金融 同左
ク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社のリスク管理体制は、 同左
制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
(重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
(自 2022年9月27日 至 2023年3月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △229,090,040円
地方債証券 △1,524,235,624円
特殊債券 △191,277,000円
社債券 △2,559,535,620円
合計 △4,504,138,284円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年9
月27日から2023年3月23日まで)を指しております。
(自 2023年3月24日 至 2023年9月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,366,188,600円
地方債証券 △3,836,358,789円
特殊債券 △837,589,000円
社債券 △6,351,711,610円
合計 △12,391,847,999円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年9
月27日から2023年9月25日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2023 年 3月23日現在] [2023 年 9月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.1876 円 1 口当たり純資産額 1.1682 円
(1万口当たり純資産額 11,876 円) (1万口当たり純資産額 11,682 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 第22回利付国債(30年) 500,000,000 591,745,000
第23回利付国債(30年) 500,000,000 592,055,000
第24回利付国債(30年) 500,000,000 592,310,000
第25回利付国債(30年) 500,000,000 580,370,000
第26回利付国債(30年) 500,000,000 586,630,000
第27回利付国債(30年) 500,000,000 593,830,000
第28回利付国債(30年) 500,000,000 594,105,000
第29回利付国債(30年) 500,000,000 587,390,000
第30回利付国債(30年) 500,000,000 580,130,000
第31回利付国債(30年) 500,000,000 572,430,000
第32回利付国債(30年) 500,000,000 578,855,000
第33回利付国債(30年) 500,000,000 555,645,000
第34回利付国債(30年) 500,000,000 570,180,000
第35回利付国債(30年) 500,000,000 554,245,000
第36回利付国債(30年) 500,000,000 553,385,000
第37回利付国債(30年) 500,000,000 543,605,000
第38回利付国債(30年) 500,000,000 533,875,000
第39回利付国債(30年) 500,000,000 542,000,000
第156回利付国債(20年) 700,000,000 655,578,000
第157回利付国債(20年) 700,000,000 636,391,000
第158回利付国債(20年) 700,000,000 659,022,000
第159回利付国債(20年) 700,000,000 665,329,000
第160回利付国債(20年) 700,000,000 671,860,000
第161回利付国債(20年) 700,000,000 661,003,000
第162回利付国債(20年) 700,000,000 658,777,000
第163回利付国債(20年) 700,000,000 656,523,000
第164回利付国債(20年) 700,000,000 644,721,000
第165回利付国債(20年) 700,000,000 642,271,000
第166回利付国債(20年) 700,000,000 658,896,000
第167回利付国債(20年) 700,000,000 636,888,000
第168回利付国債(20年) 700,000,000 624,449,000
第169回利付国債(20年) 700,000,000 611,366,000
第170回利付国債(20年) 700,000,000 608,566,000
第171回利付国債(20年) 700,000,000 605,353,000
第172回利付国債(20年) 700,000,000 612,829,000
第173回利付国債(20年) 700,000,000 610,064,000
第180回利付国債(20年) 700,000,000 637,868,000
第181回利付国債(20年) 700,000,000 647,094,000
第182回利付国債(20年) 700,000,000 668,003,000
第183回利付国債(20年) 700,000,000 701,589,000
第184回利付国債(20年) 700,000,000 664,293,000
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第185回利付国債(20年) 700,000,000 662,410,000
第27回利付国債(物価連動・1
1,000,000,000 1,113,542,000
0年)
国債証券 合計 26,800,000,000 26,917,470,000
地方債証券 第6回東京都公募公債(30年) 100,000,000 117,775,000
第7回東京都公募公債(30年) 100,000,000 116,839,000
第35回東京都公募公債(20
700,000,000 632,954,000
年)
第37回東京都公募公債(20
800,000,000 689,824,000
年)
平成29年度第11回北海道公募
200,000,000 184,900,000
公債(20年)
平成30年度第4回北海道公募公
600,000,000 545,058,000
債(20年)
平成30年度第9回北海道公募公
500,000,000 458,035,000
債(20年)
令和元年度第4回北海道公募公債
700,000,000 601,230,000
(20年)
令和元年度第9回北海道公募公債
200,000,000 167,346,000
(20年)
第5回1号宮城県公募公債(20
400,000,000 376,360,000
年)
第5回2号宮城県公募公債(20
330,000,000 310,671,900
年)
第5回3号宮城県公募公債(20
330,000,000 309,365,100
年)
第36回神奈川県公募公債(20
100,000,000 92,450,000
年)
第37回神奈川県公募公債(20
200,000,000 180,966,000
年)
第40回神奈川県公募公債(20
800,000,000 674,536,000
年)
第42回神奈川県公募公債(20
500,000,000 429,680,000
年)
第52回神奈川県公募公債(20
600,000,000 567,978,000
年)
第11回大阪府公募公債(20
500,000,000 537,875,000
年)
第17回大阪府公募公債(20
700,000,000 642,446,000
年)
第24回大阪府公募公債(20
300,000,000 297,018,000
年)
平成26年度第5回京都府公募公
600,000,000 631,086,000
債(20年)
平成30年度第5回京都府公募公
600,000,000 551,628,000
債(20年)
令和元年度第5回京都府公募公債
400,000,000 336,516,000
(20年)
令和5年度第4回京都府公募公債
300,000,000 292,629,000
(20年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19回兵庫県公募公債(20
100,000,000 106,413,000
年)
第20回兵庫県公募公債(20
200,000,000 211,942,000
年)
第22回兵庫県公募公債(20
500,000,000 522,295,000
年)
第35回兵庫県公募公債(20
600,000,000 546,300,000
年)
第37回兵庫県公募公債(20
500,000,000 442,360,000
年)
第38回兵庫県公募公債(20
300,000,000 258,978,000
年)
第45回兵庫県公募公債(20
800,000,000 747,504,000
年)
第2回静岡県公募公債(30年) 300,000,000 351,885,000
第18回静岡県公募公債(20
600,000,000 632,256,000
年)
第19回静岡県公募公債(20
300,000,000 307,380,000
年)
第25回静岡県公募公債(20
600,000,000 542,898,000
年)
第26回静岡県公募公債(20
600,000,000 555,354,000
年)
第28回静岡県公募公債(20
700,000,000 598,815,000
年)
第35回静岡県公募公債(20
300,000,000 283,989,000
年)
平成27年度第3回愛知県公募公
700,000,000 707,672,000
債(20年)
平成29年度第12回愛知県公募
400,000,000 369,244,000
公債(20年)
平成30年度第2回愛知県公募公
100,000,000 90,790,000
債(20年)
平成30年度第12回愛知県公募
300,000,000 276,762,000
公債(20年)
令和元年度第5回愛知県公募公債
400,000,000 341,832,000
(20年)
令和5年度第4回愛知県公募公債
600,000,000 561,072,000
(20年)
平成27年度第1回広島県公募公
500,000,000 509,410,000
債(20年)
平成30年度第1回広島県公募公
700,000,000 637,770,000
債(20年)
平成30年度第2回広島県公募公
600,000,000 551,778,000
債(20年)
平成31年度第1回広島県公募公
700,000,000 613,844,000
債(20年)
令和元年度第2回広島県公募公債
300,000,000 251,847,000
(20年)
令和2年度第1回広島県公募公債
800,000,000 677,016,000
(20年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和5年度第1回広島県公募公債
400,000,000 396,024,000
(20年)
第15回埼玉県公募公債(20
400,000,000 407,016,000
年)
第21回埼玉県公募公債(20
500,000,000 462,290,000
年)
第22回埼玉県公募公債(20
600,000,000 546,624,000
年)
第23回埼玉県公募公債(20
300,000,000 272,919,000
年)
第24回埼玉県公募公債(20
100,000,000 87,740,000
年)
第25回埼玉県公募公債(20
450,000,000 383,710,500
年)
平成30年度第2回福岡県公募公
600,000,000 580,494,000
債(15年)
令和元年度第1回福岡県公募公債
600,000,000 558,630,000
(15年)
令和元年度第2回福岡県公募公債
400,000,000 369,996,000
(15年)
平成26年度第2回福岡県公募公
300,000,000 315,246,000
債(20年)
平成26年度第4回福岡県公募公
200,000,000 205,318,000
債(20年)
令和元年度第1回福岡県公募公債
600,000,000 515,658,000
(20年)
令和5年度第1回福岡県公募公債
600,000,000 559,122,000
(20年)
令和5年度第2回福岡県公募公債
300,000,000 283,938,000
(20年)
第15回千葉県公募公債(20
100,000,000 106,835,000
年)
第17回千葉県公募公債(20
600,000,000 627,384,000
年)
第23回千葉県公募公債(20
300,000,000 278,262,000
年)
第24回千葉県公募公債(20
200,000,000 182,200,000
年)
第25回千葉県公募公債(20
700,000,000 645,995,000
年)
第27回千葉県公募公債(20
800,000,000 676,480,000
年)
平成30年度第1回新潟県公募公
700,000,000 643,069,000
債
令和元年度第1回新潟県公募公債 800,000,000 673,032,000
令和2年度第1回新潟県公募公債 800,000,000 687,944,000
令和元年度第2回茨城県公募公債 470,600,000 443,921,686
令和2年度第2回茨城県公募公債 300,000,000 285,249,000
第5回群馬県公募公債(20年) 600,000,000 635,988,000
第6回群馬県公募公債(20年) 600,000,000 616,170,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9回群馬県公募公債(20年) 400,000,000 363,160,000
第10回群馬県公募公債(20
500,000,000 431,315,000
年)
第11回群馬県公募公債(20
400,000,000 343,468,000
年)
第14回群馬県公募公債(20
500,000,000 467,190,000
年)
令和2年度第1回大分県公募公債 510,000,000 482,164,200
令和元年度第2回長崎県公募公債 376,472,000 354,640,388
平成30年度第2回島根県公募公
700,000,000 643,741,000
債
令和元年度第2回島根県公募公債 400,000,000 335,796,000
令和2年度第2回島根県公募公債 800,000,000 689,536,000
令和5年度第1回島根県公募公債 300,000,000 297,435,000
令和元年度第1回栃木県公募公債 412,500,000 387,655,125
令和5度第3回奈良県公募公債 300,000,000 297,039,000
第18回大阪市公募公債(20
700,000,000 719,565,000
年)
第19回大阪市公募公債(20
600,000,000 607,986,000
年)
第26回大阪市公募公債(20
500,000,000 464,025,000
年)
第27回大阪市公募公債(20
200,000,000 181,818,000
年)
第1回名古屋市公募公債(30
500,000,000 582,375,000
年)
第3回名古屋市公募公債(30
100,000,000 116,737,000
年)
第6回名古屋市公募公債(30
100,000,000 115,947,000
年)
第21回名古屋市公募公債(20
700,000,000 637,763,000
年)
第22回名古屋市公募公債(20
700,000,000 614,145,000
年)
第27回名古屋市公募公債(20
500,000,000 468,040,000
年)
第16回京都市公募公債(20
600,000,000 554,172,000
年)
第17回京都市公募公債(20
700,000,000 643,244,000
年)
第18回京都市公募公債(20
400,000,000 343,616,000
年)
平成25年度第12回神戸市公募
100,000,000 105,997,000
公債(20年)
平成26年度第3回神戸市公募公
300,000,000 316,407,000
債(20年)
平成30年度第6回神戸市公募公
300,000,000 275,889,000
債(20年)
令和元年度第6回神戸市公募公債
400,000,000 335,796,000
(20年)
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第2回横浜市公募公債(30年) 500,000,000 580,305,000
第28回横浜市公募公債(20
300,000,000 319,998,000
年)
第30回横浜市公募公債(20
550,000,000 573,347,500
年)
第31回横浜市公募公債(20
300,000,000 305,451,000
年)
第40回横浜市公募公債(20
700,000,000 637,693,000
年)
第48回横浜市公募公債(20
700,000,000 653,233,000
年)
平成30年度第8回札幌市公募公
700,000,000 636,776,000
債(20年)
令和元年度第4回札幌市公募公債
252,660,000 237,176,995
(20年)
令和2年度第5回札幌市公募公債
700,000,000 601,363,000
(20年)
令和5年度第2回札幌市公募公債
200,000,000 187,290,000
(20年)
第18回川崎市公募公債(20
600,000,000 637,128,000
年)
第20回川崎市公募公債(20
200,000,000 202,748,000
年)
第27回川崎市公募公債(20
300,000,000 273,297,000
年)
第30回川崎市公募公債(20
600,000,000 505,902,000
年)
第33回川崎市公募公債(20
600,000,000 517,044,000
年)
第16回北九州市公募公債(20
100,000,000 106,731,000
年)
第17回北九州市公募公債(20
600,000,000 635,088,000
年)
第18回北九州市公募公債(20
200,000,000 208,282,000
年)
第19回北九州市公募公債(20
600,000,000 618,378,000
年)
平成25年度第6回福岡市公募公
400,000,000 423,644,000
債(20年)
平成26年度第2回福岡市公募公
600,000,000 633,426,000
債(20年)
平成26年度第6回福岡市公募公
200,000,000 208,570,000
債(20年)
平成30年度第7回福岡市公募公
700,000,000 645,967,000
債(20年)
平成31年度第3回福岡市公募公
600,000,000 526,122,000
債(20年)
2019年度第5回福岡市公募公
300,000,000 256,026,000
債(20年)
2019年度第7回福岡市公募公
500,000,000 424,000,000
債(20年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年度第3回福岡市公募公
400,000,000 387,408,000
債(20年)
平成29年度第4回広島市公募公
600,000,000 554,880,000
債
平成30年度第2回広島市公募公
700,000,000 641,851,000
債
平成30年度第4回広島市公募公
700,000,000 645,337,000
債
令和元年度第2回広島市公募公債 800,000,000 673,032,000
令和元年度第4回広島市公募公債 400,000,000 343,596,000
令和2年度第2回広島市公募公債 500,000,000 429,925,000
平成29年度第1回仙台市公募公
700,000,000 648,074,000
債
平成30年度第2回仙台市公募公
700,000,000 648,431,000
債
令和元年度第1回仙台市公募公債 320,000,000 301,257,600
令和元年度第2回仙台市公募公債 679,413,000 639,218,926
令和5年度第3回千葉市公募公債 300,000,000 280,305,000
令和5年度第5回千葉市公募公債 300,000,000 297,270,000
平成26年度第1回福井県公募公
100,000,000 105,473,000
債
平成27年度第1回福井県公募公
600,000,000 616,446,000
債
平成30年度第1回福井県公募公
500,000,000 451,855,000
債
令和元年度第1回福井県公募公債 400,000,000 341,368,000
令和2年度第1回福井県公募公債 523,077,000 493,115,149
令和2年度第3回福井県公募公債 600,000,000 517,608,000
令和5年度第4回福井県公募公債 300,000,000 283,941,000
令和元年度第1回徳島県公募公債 320,000,000 301,644,800
令和2年度第1回徳島県公募公債 340,000,000 321,218,400
令和元年度第1回岡山県公募公債 330,000,000 310,784,100
第5回神奈川県住宅供給公社債券 600,000,000 547,836,000
第6回神奈川県住宅供給公社債券 400,000,000 390,852,000
第7回神奈川県住宅供給公社債券 300,000,000 263,268,000
第1回川崎市土地開発公社債券 700,000,000 699,181,000
第2回公営企業債券(30年) 100,000,000 113,908,000
第3回公営企業債券(30年) 300,000,000 347,502,000
第8回地方公共団体金融機構債券
200,000,000 231,098,000
(30年)
第37回地方公共団体金融機構債
200,000,000 210,804,000
券(20年)
第42回地方公共団体金融機構債
100,000,000 99,388,000
券(20年)
第44回地方公共団体金融機構債
300,000,000 306,993,000
券(20年)
第46回地方公共団体金融機構債
100,000,000 101,045,000
券(20年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第51回地方公共団体金融機構債
400,000,000 364,992,000
券(20年)
第67回地方公共団体金融機構債
200,000,000 181,666,000
券(20年)
第77回地方公共団体金融機構債
500,000,000 419,110,000
券(20年)
第79回地方公共団体金融機構債
400,000,000 342,104,000
券(20年)
第80回地方公共団体金融機構債
500,000,000 427,645,000
券(20年)
第83回地方公共団体金融機構債
400,000,000 344,632,000
券(20年)
第106回地方公共団体金融機構
400,000,000 377,848,000
債券
第107回地方公共団体金融機構
400,000,000 401,272,000
債券
第11回広島県・広島市折半保証
300,000,000 281,772,000
広島高速道路債券
第10回大阪府住宅供給公社債券 300,000,000 299,286,000
第12回大阪府住宅供給公社債券 500,000,000 494,245,000
第134回愛知県・名古屋市折半
500,000,000 483,765,000
保証名古屋高速道路債券
第135回愛知県・名古屋市折半
400,000,000 375,924,000
保証名古屋高速道路債券
第151回愛知県・名古屋市折半
400,000,000 335,396,000
保証名古屋高速道路債券
第121回福岡北九州高速道路債
400,000,000 440,048,000
券
第147回福岡北九州高速道路債
500,000,000 483,205,000
券
第148回福岡北九州高速道路債
500,000,000 467,160,000
券
第150回福岡北九州高速道路債
600,000,000 567,396,000
券
第24回東京都住宅供給公社債券 500,000,000 455,670,000
第26回東京都住宅供給公社債券 600,000,000 551,388,000
第29回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 182,528,000
第30回東京都住宅供給公社債券 150,000,000 144,921,000
第32回東京都住宅供給公社債券 300,000,000 252,708,000
第33回東京都住宅供給公社債券 247,500,000 233,654,850
第36回東京都住宅供給公社債券 400,000,000 369,156,000
第37回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 183,770,000
地方債証券 合計 85,992,222,000 80,628,651,219
特殊債券 第61回政府保証日本高速道路保
100,000,000 119,769,000
有・債務返済機構債券
第233回政府保証日本高速道路
500,000,000 518,245,000
保有・債務返済機構債券
第235回政府保証日本高速道路
500,000,000 512,905,000
保有・債務返済機構債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第237回政府保証日本高速道路
500,000,000 499,005,000
保有・債務返済機構債券
第239回政府保証日本高速道路
500,000,000 509,530,000
保有・債務返済機構債券
第242回政府保証日本高速道路
500,000,000 512,220,000
保有・債務返済機構債券
第245回政府保証日本高速道路
600,000,000 605,574,000
保有・債務返済機構債券
第246回政府保証日本高速道路
300,000,000 305,757,000
保有・債務返済機構債券
第250回政府保証日本高速道路
600,000,000 617,892,000
保有・債務返済機構債券
第284回政府保証日本高速道路
500,000,000 444,235,000
保有・債務返済機構債券
第293回政府保証日本高速道路
500,000,000 457,140,000
保有・債務返済機構債券
第296回政府保証日本高速道路
200,000,000 185,628,000
保有・債務返済機構債券
第298回政府保証日本高速道路
500,000,000 465,060,000
保有・債務返済機構債券
第301回政府保証日本高速道路
600,000,000 562,764,000
保有・債務返済機構債券
第304回政府保証日本高速道路
700,000,000 666,043,000
保有・債務返済機構債券
第307回政府保証日本高速道路
100,000,000 94,359,000
保有・債務返済機構債券
第314回政府保証日本高速道路
600,000,000 558,006,000
保有・債務返済機構債券
第316回政府保証日本高速道路
100,000,000 92,711,000
保有・債務返済機構債券
第322回政府保証日本高速道路
600,000,000 554,166,000
保有・債務返済機構債券
第325回政府保証日本高速道路
100,000,000 92,135,000
保有・債務返済機構債券
第328回政府保証日本高速道路
600,000,000 554,844,000
保有・債務返済機構債券
第331回政府保証日本高速道路
700,000,000 644,658,000
保有・債務返済機構債券
第343回政府保証日本高速道路
100,000,000 91,606,000
保有・債務返済機構債券
第349回政府保証日本高速道路
700,000,000 638,190,000
保有・債務返済機構債券
第352回政府保証日本高速道路
100,000,000 91,077,000
保有・債務返済機構債券
第358回政府保証日本高速道路
700,000,000 643,741,000
保有・債務返済機構債券
第361回政府保証日本高速道路
500,000,000 459,050,000
保有・債務返済機構債券
第364回政府保証日本高速道路
700,000,000 648,172,000
保有・債務返済機構債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第367回政府保証日本高速道路
100,000,000 92,265,000
保有・債務返済機構債券
第370回政府保証日本高速道路
700,000,000 637,630,000
保有・債務返済機構債券
第373回政府保証日本高速道路
700,000,000 629,118,000
保有・債務返済機構債券
第376回政府保証日本高速道路
700,000,000 622,468,000
保有・債務返済機構債券
第379回政府保証日本高速道路
700,000,000 617,232,000
保有・債務返済機構債券
第21回政府保証民間都市開発債
300,000,000 274,134,000
券
第22回政府保証民間都市開発債
1,000,000,000 842,450,000
券
第23回政府保証民間都市開発債
800,000,000 687,400,000
券
特殊債券 合計 17,700,000,000 16,547,179,000
社債券 第14回新関西国際空港株式会社
600,000,000 614,640,000
社債
第16回新関西国際空港株式会社
300,000,000 303,270,000
社債
第18回新関西国際空港株式会社
500,000,000 458,625,000
社債
第23回新関西国際空港株式会社
700,000,000 616,945,000
社債
第97回株式会社日本政策投資銀
700,000,000 630,532,000
行無担保社債
第108回株式会社日本政策投資
700,000,000 614,558,000
銀行無担保社債
第113回株式会社日本政策投資
400,000,000 338,724,000
銀行無担保社債
第125回株式会社日本政策投資
700,000,000 597,856,000
銀行無担保社債
第130回株式会社日本政策投資
500,000,000 432,620,000
銀行無担保社債
第135回株式会社日本政策投資
500,000,000 457,650,000
銀行無担保社債
第147回株式会社日本政策投資
200,000,000 169,140,000
銀行無担保社債
第175回株式会社日本政策投資
300,000,000 280,716,000
銀行無担保社債
第34回日本政策投資銀行債券 200,000,000 235,886,000
第2回日本高速道路保有・債務返
100,000,000 117,364,000
済機構債券
第4回日本高速道路保有・債務返
200,000,000 232,986,000
済機構債券
第43回日本高速道路保有・債務
700,000,000 626,675,000
返済機構債券(指定金融機関等限
第124回日本高速道路保有・債
500,000,000 527,585,000
務返済機構債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第150回日本高速道路保有・債
100,000,000 100,598,000
務返済機構債券
第191回日本高速道路保有・債
200,000,000 185,098,000
務返済機構債券
第194回日本高速道路保有・債
500,000,000 461,205,000
務返済機構債券
第210回日本高速道路保有・債
700,000,000 643,720,000
務返済機構債券
第313回日本高速道路保有・債
800,000,000 776,040,000
務返済機構債券
第318回日本高速道路保有・債
1,000,000,000 991,450,000
務返済機構債券
第28回道路債券 500,000,000 589,585,000
第33回道路債券 100,000,000 119,028,000
第43回道路債券 200,000,000 233,410,000
第124回都市再生債券 300,000,000 268,986,000
第128回都市再生債券 500,000,000 453,995,000
第131回都市再生債券 500,000,000 458,680,000
第133回都市再生債券 200,000,000 189,684,000
第141回都市再生債券 100,000,000 91,873,000
第145回都市再生債券 300,000,000 272,442,000
第150回都市再生債券 500,000,000 461,005,000
第156回都市再生債券 400,000,000 344,424,000
第157回都市再生債券 400,000,000 334,744,000
第160回都市再生債券 600,000,000 511,134,000
第167回都市再生債券 300,000,000 255,366,000
第6回中部国際空港株式会社社債 500,000,000 490,065,000
第125回一般担保住宅金融支援
100,000,000 108,959,000
機構債券
第159回一般担保住宅金融支援
300,000,000 301,101,000
機構債券
第166回一般担保住宅金融支援
100,000,000 101,271,000
機構債券
第220回一般担保住宅金融支援
200,000,000 184,388,000
機構債券
第239回一般担保住宅金融支援
300,000,000 285,261,000
機構債券
第255回一般担保住宅金融支援
200,000,000 179,302,000
機構債券
第257回一般担保住宅金融支援
300,000,000 281,859,000
機構債券
第279回一般担保住宅金融支援
800,000,000 734,872,000
機構債券
第283回一般担保住宅金融支援
400,000,000 365,812,000
機構債券
第308回一般担保住宅金融支援
200,000,000 181,504,000
機構債券
第315回一般担保住宅金融支援
500,000,000 455,005,000
機構債券
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第355回一般担保住宅金融支援
300,000,000 280,710,000
機構債券
第357回一般担保住宅金融支援
800,000,000 777,152,000
機構債券
第21回成田国際空港株式会社社
500,000,000 453,010,000
債
第23回成田国際空港株式会社社
700,000,000 651,889,000
債
第25回成田国際空港株式会社社
300,000,000 275,031,000
債
第27回成田国際空港株式会社社
600,000,000 547,056,000
債
第30回成田国際空港株式会社社
700,000,000 643,125,000
債
第35回成田国際空港株式会社社
100,000,000 83,405,000
債
第37回成田国際空港株式会社社
300,000,000 254,988,000
債
第39回成田国際空港株式会社社
600,000,000 549,324,000
債
第40回成田国際空港株式会社社
500,000,000 443,005,000
債
第41回成田国際空港株式会社社
600,000,000 516,102,000
債
第21回国際協力機構債券 100,000,000 107,298,000
第27回国際協力機構債券 400,000,000 417,416,000
第33回国際協力機構債券 100,000,000 100,102,000
第36回国際協力機構債券 100,000,000 90,153,000
第39回国際協力機構債券 400,000,000 378,092,000
第43回国際協力機構債券 700,000,000 644,427,000
第45回国際協力機構債券 600,000,000 542,706,000
第49回国際協力機構債券 300,000,000 257,748,000
第54回国際協力機構債券 600,000,000 516,684,000
第56回国際協力機構債券 700,000,000 601,314,000
第77回国際協力機構債券 900,000,000 892,359,000
第58回鉄道建設・運輸施設整備
600,000,000 649,038,000
支援機構債券
第63回鉄道建設・運輸施設整備
400,000,000 422,552,000
支援機構債券
第69回鉄道建設・運輸施設整備
500,000,000 521,590,000
支援機構債券
第75回鉄道建設・運輸施設整備
200,000,000 201,780,000
支援機構債券
第81回鉄道建設・運輸施設整備
200,000,000 202,540,000
支援機構債券
第99回鉄道建設・運輸施設整備
500,000,000 472,295,000
支援機構債券
第102回鉄道建設・運輸施設整
500,000,000 482,790,000
備支援機構債券
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第106回鉄道建設・運輸施設整
500,000,000 461,335,000
備支援機構債券
第113回鉄道建設・運輸施設整
200,000,000 183,728,000
備支援機構債券
第118回鉄道建設・運輸施設整
400,000,000 366,788,000
備支援機構債券
第121回鉄道建設・運輸施設整
500,000,000 478,310,000
備支援機構債券
第164回鉄道建設・運輸施設整
300,000,000 292,695,000
備支援機構債券
第3回INPEX株式会社無担保
600,000,000 566,352,000
社債
第22回株式会社大林組無担保社
600,000,000 592,662,000
債
第23回清水建設株式会社無担保
800,000,000 800,536,000
社債
第24回清水建設株式会社無担保
200,000,000 198,242,000
社債
第25回清水建設株式会社無担保
200,000,000 193,946,000
社債
第11回株式会社長谷工コーポ
700,000,000 693,448,000
レーション無担保社債
第12回株式会社長谷工コーポ
600,000,000 583,578,000
レーション無担保社債
第14回株式会社長谷工コーポ
500,000,000 484,415,000
レーション無担保社債
第8回西松建設株式会社無担保社
800,000,000 799,176,000
債
第26回前田建設工業株式会社無
300,000,000 299,568,000
担保社債
第3回住友林業株式会社無担保社
600,000,000 598,704,000
債
第5回住友林業株式会社無担保社
400,000,000 394,900,000
債
第8回住友林業株式会社無担保社
500,000,000 490,860,000
債
第9回住友林業株式会社無担保社
700,000,000 678,755,000
債
第13回大和ハウス工業株式会社
100,000,000 99,365,000
無担保社債
第21回積水ハウス株式会社無担
800,000,000 796,552,000
保社債
第4回協和エクシオ株式会社無担
500,000,000 498,930,000
保社債
第5回協和エクシオ株式会社無担
200,000,000 198,094,000
保社債
第1回株式会社日清製粉グループ
600,000,000 582,996,000
本社無担保社債
第15回森永乳業株式会社無担保
700,000,000 696,178,000
社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16回森永乳業株式会社無担保
200,000,000 197,458,000
社債
第17回森永乳業株式会社無担保
400,000,000 387,196,000
社債
第7回明治ホールディングス株式
300,000,000 300,234,000
会社無担保社債
第1回雪印メグミルク株式会社無
800,000,000 786,328,000
担保社債
第12回日本ハム株式会社無担保
600,000,000 589,866,000
社債
第33回サッポロホールディング
600,000,000 594,876,000
ス株式会社無担保社債
第34回サッポロホールディング
500,000,000 482,965,000
ス株式会社無担保社債
第12回アサヒグループホール
700,000,000 696,675,000
ディングス株式会社無担保社債
第22回アサヒグループホール
400,000,000 398,936,000
ディングス株式会社無担保社債
第13回キリンホールディングス
800,000,000 774,832,000
株式会社無担保社債
第17回キリンホールディングス
100,000,000 96,938,000
株式会社無担保社債
第16回宝ホールディングス株式
200,000,000 199,014,000
会社無担保社債
第6回サントリーホールディング
800,000,000 797,544,000
ス株式会社無担保社債
第10回サントリーホールディン
800,000,000 768,752,000
グス株式会社無担保社債
第12回サントリーホールディン
600,000,000 583,632,000
グス株式会社無担保社債
第3回コカ・コーラボトラーズ
600,000,000 581,382,000
ジャパンホールディングス社債
第12回日清オイリオグループ株
300,000,000 296,994,000
式会社無担保社債
第2回株式会社J-オイルミルズ
600,000,000 596,214,000
無担保社債
第35回双日株式会社無担保社債 300,000,000 296,532,000
第25回味の素株式会社無担保社
700,000,000 699,181,000
債
第3回キユーピー株式会社無担保
700,000,000 698,740,000
社債
第25回株式会社ニチレイ無担保
300,000,000 296,988,000
社債
第7回中央日本土地建物グループ
300,000,000 297,837,000
株式会社無担保社債
第6回J.フロント リテイリン
700,000,000 693,280,000
グ株式会社無担保社債
第43回東洋紡株式会社無担保社
400,000,000 390,696,000
債
第4回トヨタ紡織株式会社無担保
300,000,000 299,877,000
社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5回トヨタ紡織株式会社無担保
300,000,000 297,597,000
社債
第14回森ビル株式会社無担保社
300,000,000 301,593,000
債
第21回森ビル株式会社無担保社
600,000,000 597,900,000
債
第13回東急不動産ホールディン
500,000,000 496,515,000
グス株式会社無担保社債
第30回東レ株式会社無担保社債 700,000,000 695,436,000
第8回株式会社クラレ無担保社債 600,000,000 589,620,000
第11回旭化成株式会社無担保社
500,000,000 499,475,000
債
第12回旭化成株式会社無担保社
500,000,000 482,845,000
債
第15回旭化成株式会社無担保社
500,000,000 479,575,000
債
第34回王子製紙株式会社無担保
200,000,000 198,520,000
社債
第35回王子製紙株式会社無担保
300,000,000 296,709,000
社債
第40回王子ホールディングス株
700,000,000 677,124,000
式会社無担保社債
第27回北越コーポレーション株
600,000,000 600,168,000
式会社無担保社債
第25回レンゴー株式会社無担保
200,000,000 196,302,000
社債
第27回レンゴー株式会社無担保
800,000,000 770,224,000
社債
第56回住友化学株式会社無担保
700,000,000 692,811,000
社債
第59回住友化学株式会社無担保
100,000,000 98,304,000
社債
第61回住友化学株式会社無担保
400,000,000 390,680,000
社債
第22回デンカ株式会社無担保社
500,000,000 495,375,000
債
第3回エア・ウォーター株式会社
400,000,000 394,836,000
無担保社債
第4回エア・ウォーター株式会社
600,000,000 591,306,000
無担保社債
第6回エア・ウォーター株式会社
400,000,000 387,292,000
無担保社債
第11回エア・ウォーター株式会
500,000,000 485,350,000
社無担保社債
第8回株式会社カネカ無担保社債 200,000,000 192,108,000
第23回三菱瓦斯化学株式会社無
400,000,000 382,532,000
担保社債
第46回三井化学株式会社無担保
100,000,000 99,157,000
社債
第50回三井化学株式会社無担保
500,000,000 482,120,000
社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26回株式会社三菱ケミカル
600,000,000 589,170,000
ホールディングス無担保社債
第33回株式会社三菱ケミカル
1,000,000,000 959,200,000
ホールディングス無担保社債
第17回ダイセル化学工業株式会
200,000,000 192,900,000
社無担保社債
第6回積水化学工業株式会社無担
700,000,000 698,208,000
保社債
第7回積水化学工業株式会社無担
500,000,000 485,015,000
保社債
第4回日本化薬株式会社無担保社
400,000,000 398,556,000
債
第3回株式会社野村総合研究所無
600,000,000 596,310,000
担保社債
第4回株式会社野村総合研究所無
600,000,000 591,630,000
担保社債
第6回株式会社野村総合研究所無
500,000,000 483,985,000
担保社債
第3回株式会社電通無担保社債 700,000,000 691,740,000
第16回武田薬品工業株式会社無
1,000,000,000 948,060,000
担保社債
第4回アステラス製薬株式会社無
500,000,000 498,915,000
担保社債
第2回株式会社ツムラ無担保社債 600,000,000 594,480,000
第9回テルモ株式会社無担保社債 1,000,000,000 991,890,000
第3回みらかホールディングス株
400,000,000 399,016,000
式会社無担保社債
第3回大塚ホールディングス株式
1,000,000,000 983,510,000
会社無担保社債
第15回株式会社オリエンタルラ
700,000,000 687,050,000
ンド無担保社債
第7回富士フイルムホールディン
300,000,000 297,768,000
グス株式会社無担保社債
第13回富士フイルムホールディ
500,000,000 499,615,000
ングス株式会社無担保社債
第13回JXホールディングス株
700,000,000 697,550,000
式会社無担保社債
第2回JXTGホールディングス
700,000,000 695,373,000
株式会社無担保社債
第4回ENEOSホールディング
400,000,000 386,396,000
ス株式会社無担保社債
第16回横浜ゴム株式会社無担保
800,000,000 758,760,000
社債
第11回株式会社ブリヂストン無
800,000,000 794,936,000
担保社債
第14回株式会社ブリヂストン無
1,000,000,000 982,120,000
担保社債
第15回旭硝子株式会社無担保社
600,000,000 595,788,000
債
第9回日本特殊陶業株式会社無担
800,000,000 785,808,000
保社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11回日本特殊陶業株式会社無
500,000,000 484,440,000
担保社債
第1回新日鐵住金株式会社無担保
400,000,000 398,476,000
社債
第4回新日鐡住金株式会社無担保
100,000,000 99,498,000
社債
第5回新日鐡住金株式会社無担保
400,000,000 400,232,000
社債
第3回日本製鉄株式会社無担保社
700,000,000 680,981,000
債
第22回ジェイエフイーホール
600,000,000 603,006,000
ディングス株式会社無担保社債
第28回ジェイエフイーホール
500,000,000 498,345,000
ディングス株式会社無担保社債
第29回ジェイエフイーホール
600,000,000 586,530,000
ディングス株式会社無担保社債
第32回住友金属鉱山株式会社無
800,000,000 771,032,000
担保社債
第26回住友電気工業株式会社無
700,000,000 695,275,000
担保社債
第31回住友電気工業株式会社無
500,000,000 486,795,000
担保社債
第13回三和ホールディングス株
600,000,000 596,772,000
式会社無担保社債
第14回三和ホールディングス株
600,000,000 580,608,000
式会社無担保社債
第29回株式会社豊田自動織機無
500,000,000 496,280,000
担保社債
第5回住友重機械工業株式会社無
500,000,000 499,660,000
担保社債
第6回住友重機械工業株式会社無
400,000,000 387,036,000
担保社債
第15回株式会社クボタ無担保社
600,000,000 574,074,000
債
第22回ダイキン工業株式会社無
100,000,000 99,376,000
担保社債
第23回ダイキン工業株式会社無
600,000,000 594,696,000
担保社債
第24回ダイキン工業株式会社無
600,000,000 578,424,000
担保社債
第27回ダイキン工業株式会社無
300,000,000 287,133,000
担保社債
第6回株式会社タダノ無担保社債 800,000,000 790,192,000
第1回グローリー株式会社無担保
500,000,000 499,855,000
社債
第47回日本精工株式会社無担保
300,000,000 296,442,000
社債
第51回日本精工株式会社無担保
300,000,000 297,612,000
社債
第57回日本精工株式会社無担保
200,000,000 199,516,000
社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7回株式会社ジェイテクト無担
400,000,000 393,536,000
保社債
第9回株式会社ジェイテクト無担
500,000,000 481,900,000
保社債
第30回富士電機株式会社無担保
100,000,000 99,107,000
社債
第63回日本電気株式会社無担保
400,000,000 385,392,000
社債
第15回セイコーエプソン株式会
300,000,000 298,857,000
社無担保社債
第17回セイコーエプソン株式会
700,000,000 692,972,000
社無担保社債
第22回セイコーエプソン株式会
800,000,000 772,280,000
社無担保社債
第19回パナソニック株式会社無
600,000,000 574,740,000
担保社債
第24回パナソニック株式会社無
700,000,000 697,816,000
担保社債
第33回ソニー株式会社無担保社
300,000,000 299,955,000
債
第35回ソニー株式会社無担保社
400,000,000 396,892,000
債
第36回ソニー株式会社無担保社
700,000,000 678,083,000
債
第6回TDK株式会社無担保社債 200,000,000 197,746,000
第7回TDK株式会社無担保社債 800,000,000 771,640,000
第5回株式会社堀場製作所無担保
700,000,000 691,285,000
社債
第6回株式会社堀場製作所無担保
600,000,000 577,326,000
社債
第15回株式会社デンソー無担保
1,000,000,000 993,390,000
社債
第3回株式会社村田製作所無担保
800,000,000 798,696,000
社債
第1回東海理化電機製作所無担保
300,000,000 297,066,000
社債
第4回昭和リース株式会社無担保
800,000,000 797,136,000
社債
第5回コンコルディア・フィナン
500,000,000 498,165,000
シャルグループ(劣後)
第7回コンコルディア・フィナン
500,000,000 497,110,000
シャルグループ(劣後)
第16回アイシン精機株式会社無
600,000,000 595,740,000
担保社債
第13回本田技研工業株式会社無
800,000,000 798,368,000
担保社債
第14回本田技研工業株式会社無
800,000,000 790,528,000
担保社債
第4回豊田合成株式会社無担保社
400,000,000 399,524,000
債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1回日本生命2019基金流動
800,000,000 799,480,000
化株式会社無担保社債(劣後)
第1回明治安田生命2019基金
800,000,000 799,064,000
特定目的会社特定社債
第1回日本生命2021基金流動
400,000,000 397,300,000
化株式会社無担保社債(劣後)
第3回株式会社トプコン無担保社
500,000,000 498,750,000
債
第4回大日本印刷株式会社無担保
800,000,000 782,144,000
社債
第4回株式会社ニフコ無担保社債 500,000,000 498,755,000
第5回株式会社ニフコ無担保社債 500,000,000 492,085,000
第6回株式会社ニフコ無担保社債 700,000,000 676,830,000
第102回丸紅株式会社無担保社
300,000,000 301,455,000
債
第7回長瀬産業株式会社無担保社
600,000,000 579,528,000
債
第8回長瀬産業株式会社無担保社
400,000,000 380,936,000
債
第19回豊田通商株式会社無担保
100,000,000 101,752,000
社債
第63回三井物産株式会社無担保
200,000,000 213,438,000
社債
第73回三井物産株式会社無担保
800,000,000 779,152,000
社債
第75回三井物産株式会社無担保
700,000,000 675,990,000
社債
第36回株式会社丸井グループ無
300,000,000 297,432,000
担保社債
第21回株式会社三菱UFJフィ
700,000,000 696,290,000
ナンシャル・グループ(劣後)
第1回株式会社三菱UFJフィナ
100,000,000 100,181,000
ンシャル・グループ(劣後)
第2回株式会社三菱UFJフィナ
700,000,000 687,435,000
ンシャル・グループ(劣後)
第3回株式会社三菱UFJフィナ
600,000,000 555,504,000
ンシャル・グループ(劣後)
第7回株式会社三菱UFJフィナ
200,000,000 200,978,000
ンシャル・グループ(劣後)
第7回株式会社三菱UFJフィナ
700,000,000 658,735,000
ンシャル・グループ
第12回株式会社三菱UFJフィ
1,000,000,000 1,000,510,000
ナンシャル・グループ
第20回株式会社りそなホール
500,000,000 498,745,000
ディングス無担保社債
第1回三井住友トラスト・ホール
200,000,000 200,182,000
ディングス無担保社債(劣後)
第3回三井住友トラスト・ホール
430,000,000 427,592,000
ディングス無担保社債(劣後)
第6回三井住友トラスト・ホール
800,000,000 786,600,000
ディングス無担保社債(劣後)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15回三井住友トラスト・ホー
600,000,000 596,430,000
ルディングス無担保社債(劣後)
第16回三井住友トラスト・ホー
1,000,000,000 980,850,000
ルディングス無担保社債(劣後)
第4回三井住友トラスト・ホール
725,000,000 716,495,750
ディングス無担保社債(劣後)
第8回株式会社みずほコーポレー
600,000,000 643,980,000
ト銀行無担保社債
第88回株式会社三菱東京UFJ
200,000,000 213,124,000
銀行無担保社債
第23回株式会社三菱東京UFJ
600,000,000 659,982,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第24回株式会社三菱東京UFJ
400,000,000 424,368,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第26回株式会社三菱東京UFJ
200,000,000 204,798,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第29回株式会社三菱東京UFJ
100,000,000 103,063,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第33回株式会社三菱東京UFJ
100,000,000 103,622,000
銀行無担保社債(劣後特約付)
第1回株式会社三井住友フィナン
400,000,000 400,536,000
シャルグループ(劣後)
第4回株式会社三井住友フィナン
800,000,000 798,248,000
シャルグループ(劣後)
第7回株式会社三井住友フィナン
480,000,000 480,950,400
シャルグループ(劣後)
第9回株式会社三井住友フィナン
240,000,000 237,379,200
シャルグループ(劣後)
第13回株式会社三井住友フィナ
130,000,000 128,666,200
ンシャルグループ(劣後)
第14回株式会社三井住友フィナ
710,000,000 693,982,400
ンシャルグループ(劣後)
第6回株式会社三井住友フィナン
800,000,000 787,208,000
シャルグループ
第9回株式会社りそな銀行無担保
500,000,000 522,470,000
社債(劣後特約付)
第12回株式会社りそな銀行無担
800,000,000 838,408,000
保社債(劣後特約付)
第1回株式会社千葉銀行無担保社
600,000,000 599,892,000
債(劣後特約付)
第4回株式会社群馬銀行無担保社
800,000,000 798,656,000
債(劣後)
第5回株式会社群馬銀行無担保社
800,000,000 796,184,000
債(劣後)
第6回株式会社群馬銀行無担保社
800,000,000 789,472,000
債(劣後)
第7回株式会社群馬銀行無担保社
300,000,000 297,300,000
債(劣後)
第8回三菱UFJ信託銀行株式会
100,000,000 102,330,000
社無担保社債(劣後特約付)
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6回住友信託銀行株式会社無担
600,000,000 628,656,000
保社債(劣後特約付)
第8回住友信託銀行株式会社無担
400,000,000 420,676,000
保社債(劣後特約付)
第13回住友信託銀行株式会社無
300,000,000 311,271,000
担保社債(劣後特約付)
第21回三井住友信託銀行株式会
700,000,000 693,553,000
社無担保社債
第11回株式会社セブン銀行無担
500,000,000 501,925,000
保社債
第12回株式会社セブン銀行無担
500,000,000 496,775,000
保社債
第23回株式会社みずほフィナン
500,000,000 482,950,000
シャルグループ無担保社債(劣後
第28回株式会社みずほフィナン
1,300,000,000 1,267,240,000
シャルグループ無担保社債(劣後
第29回株式会社みずほフィナン
1,000,000,000 992,000,000
シャルグループ無担保社債(劣後
第25回株式会社三井住友銀行無
500,000,000 517,960,000
担保社債(劣後特約付)
第28回株式会社三井住友銀行無
600,000,000 623,820,000
担保社債(劣後特約付)
第5回株式会社みずほ銀行無担保
100,000,000 103,712,000
社債(劣後特約付)
第7回株式会社みずほ銀行無担保
200,000,000 211,650,000
社債(劣後特約付)
第9回株式会社みずほ銀行無担保
500,000,000 526,395,000
社債(劣後特約付)
第15回株式会社みずほ銀行無担
200,000,000 219,836,000
保社債(劣後特約付)
第18回株式会社みずほ銀行無担
400,000,000 413,776,000
保社債(劣後特約付)
第23回芙蓉総合リース株式会社
500,000,000 496,685,000
無担保社債
第21回みずほリース株式会社無
300,000,000 298,776,000
担保社債
第3回NTTファイナンス株式会
600,000,000 578,832,000
社無担保社債
第5回NTTファイナンス株式会
600,000,000 569,262,000
社無担保社債
第27回SBIホールディングス
800,000,000 799,280,000
株式会社無担保社債
第11回イオンフィナンシャル
800,000,000 798,688,000
サービス株式会社無担保社債
第8回イオンフィナンシャルサー
200,000,000 199,874,000
ビス株式会社無担保社債
第9回イオンフィナンシャルサー
700,000,000 695,296,000
ビス株式会社無担保社債
第32回株式会社オリエントコー
800,000,000 748,104,000
ポレーション無担保社債
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5回株式会社アプラスフィナン
600,000,000 599,940,000
シャル無担保社債
第6回株式会社アプラスフィナン
600,000,000 597,450,000
シャル無担保社債
第217回オリックス株式会社無
600,000,000 598,128,000
担保社債
第12回三井住友ファイナンス&
400,000,000 401,856,000
リース株式会社無担保社債
第16回三井住友ファイナンス&
200,000,000 200,108,000
リース株式会社無担保社債
第17回三井住友ファイナンス&
300,000,000 297,891,000
リース株式会社無担保社債
第20回三井住友ファイナンス&
600,000,000 592,266,000
リース株式会社無担保社債
第59回三菱UFJリース株式会
200,000,000 197,114,000
社無担保社債
第61回三菱UFJリース株式会
200,000,000 196,622,000
社無担保社債
第3回三菱HCキャピタル株式会
600,000,000 563,220,000
社無担保社債
第5回三菱HCキャピタル株式会
200,000,000 195,004,000
社無担保社債
第51回野村ホールディングス株
200,000,000 199,970,000
式会社無担保社債
第5回野村ホールディングス無担
800,000,000 793,912,000
保社債
第6回三井住友海上火災保険株式
400,000,000 399,856,000
会社無担保社債
第7回三井住友海上火災保険株式
400,000,000 396,912,000
会社無担保社債
第2回損害保険ジャパン株式会社
300,000,000 288,318,000
無担保社債
第42回三井不動産株式会社無担
100,000,000 109,638,000
保社債
第48回三井不動産株式会社無担
100,000,000 107,836,000
保社債
第67回三井不動産株式会社無担
300,000,000 294,261,000
保社債
第71回三井不動産株式会社無担
600,000,000 580,104,000
保社債
第83回三井不動産株式会社無担
700,000,000 682,647,000
保社債
第84回三井不動産株式会社無担
300,000,000 297,954,000
保社債
第65回三菱地所株式会社無担保
200,000,000 216,516,000
社債
第83回三菱地所株式会社無担保
200,000,000 214,694,000
社債
第86回三菱地所株式会社無担保
300,000,000 323,019,000
社債
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第113回三菱地所株式会社無担
100,000,000 101,068,000
保社債
第118回三菱地所株式会社無担
300,000,000 298,662,000
保社債
第120回三菱地所株式会社無担
300,000,000 297,414,000
保社債
第130回三菱地所株式会社無担
700,000,000 681,387,000
保社債
第108回住友不動産株式会社無
500,000,000 498,575,000
担保社債
第111回住友不動産株式会社無
500,000,000 497,995,000
担保社債
第8回NTTファイナンス株式会
300,000,000 324,144,000
社無担保社債
第13回NTTファイナンス株式
200,000,000 204,724,000
会社無担保社債
第111回東武鉄道株式会社無担
600,000,000 578,784,000
保社債
第112回東武鉄道株式会社無担
500,000,000 459,565,000
保社債
第116回東武鉄道株式会社無担
900,000,000 816,210,000
保社債
第119回東武鉄道株式会社無担
500,000,000 446,630,000
保社債
第121回東武鉄道株式会社無担
800,000,000 687,632,000
保社債
第123回東武鉄道株式会社無担
700,000,000 607,586,000
保社債
第35回相鉄ホールディングス株
600,000,000 585,816,000
式会社無担保社債
第36回相鉄ホールディングス株
700,000,000 677,691,000
式会社無担保社債
第37回相鉄ホールディングス株
700,000,000 667,940,000
式会社無担保社債
第38回相鉄ホールディングス株
400,000,000 381,964,000
式会社無担保社債
第39回相鉄ホールディングス株
200,000,000 197,242,000
式会社無担保社債
第40回相鉄ホールディングス株
700,000,000 651,252,000
式会社無担保社債
第41回相鉄ホールディングス株
700,000,000 600,775,000
式会社無担保社債
第42回相鉄ホールディングス株
700,000,000 685,146,000
式会社無担保社債
第1回東急株式会社無担保社債 800,000,000 674,336,000
第4回東急株式会社無担保社債 600,000,000 518,250,000
第76回東京急行電鉄株式会社無
500,000,000 520,420,000
担保社債
第78回東京急行電鉄株式会社無
400,000,000 417,488,000
担保社債
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第80回東京急行電鉄株式会社無
200,000,000 205,888,000
担保社債
第82回東京急行電鉄株式会社無
600,000,000 612,306,000
担保社債
第83回東京急行電鉄株式会社無
200,000,000 193,498,000
担保社債
第84回東京急行電鉄株式会社無
100,000,000 92,274,000
担保社債
第85回東京急行電鉄株式会社無
600,000,000 556,986,000
担保社債
第88回東京急行電鉄株式会社無
700,000,000 629,755,000
担保社債
第38回京浜急行電鉄株式会社無
600,000,000 618,774,000
担保社債
第39回京浜急行電鉄株式会社無
500,000,000 513,645,000
担保社債
第40回京浜急行電鉄株式会社無
300,000,000 277,518,000
担保社債
第41回京浜急行電鉄株式会社無
700,000,000 637,931,000
担保社債
第42回京浜急行電鉄株式会社無
700,000,000 634,732,000
担保社債
第43回京浜急行電鉄株式会社無
1,000,000,000 885,370,000
担保社債
第44回京浜急行電鉄株式会社無
600,000,000 509,640,000
担保社債
第45回京浜急行電鉄株式会社無
600,000,000 517,542,000
担保社債
第68回小田急電鉄株式会社無担
600,000,000 611,808,000
保社債
第72回小田急電鉄株式会社無担
500,000,000 457,985,000
保社債
第74回小田急電鉄株式会社無担
700,000,000 642,817,000
保社債
第77回小田急電鉄株式会社無担
600,000,000 545,898,000
保社債
第80回小田急電鉄株式会社無担
800,000,000 724,128,000
保社債
第81回小田急電鉄株式会社無担
700,000,000 689,213,000
保社債
第83回小田急電鉄株式会社無担
400,000,000 389,088,000
保社債
第84回小田急電鉄株式会社無担
600,000,000 520,008,000
保社債
第88回小田急電鉄株式会社無担
800,000,000 696,064,000
保社債
第26回京王電鉄株式会社無担保
100,000,000 107,652,000
社債
第35回京王電鉄株式会社無担保
100,000,000 97,646,000
社債
71/110
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36回京王電鉄株式会社無担保
500,000,000 496,865,000
社債
第37回京王電鉄株式会社無担保
600,000,000 549,462,000
社債
第38回京王電鉄株式会社無担保
100,000,000 99,119,000
社債
第39回京王電鉄株式会社無担保
500,000,000 454,880,000
社債
第40回京王電鉄株式会社無担保
600,000,000 580,050,000
社債
第42回京王電鉄株式会社無担保
400,000,000 348,040,000
社債
第50回京成電鉄株式会社無担保
600,000,000 577,392,000
社債
第52回京成電鉄株式会社無担保
600,000,000 543,558,000
社債
第53回京成電鉄株式会社無担保
1,000,000,000 891,090,000
社債
第54回京成電鉄株式会社無担保
400,000,000 345,464,000
社債
第57回京成電鉄株式会社無担保
400,000,000 342,464,000
社債
第45回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 106,354,000
無担保普通社債
第47回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 106,349,000
無担保普通社債
第49回東日本旅客鉄道株式会社
500,000,000 532,520,000
無担保普通社債
第51回東日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 215,202,000
無担保普通社債
第65回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 326,271,000
無担保普通社債
第67回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 328,509,000
無担保普通社債
第71回東日本旅客鉄道株式会社
400,000,000 430,168,000
無担保普通社債
第73回東日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 108,869,000
無担保普通社債
第83回東日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 208,056,000
無担保普通社債
第86回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 319,224,000
無担保普通社債
第91回東日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 319,737,000
無担保普通社債
第103回東日本旅客鉄道株式会
400,000,000 413,564,000
社無担保普通社債
第106回東日本旅客鉄道株式会
100,000,000 97,528,000
社無担保普通社債
第120回東日本旅客鉄道株式会
500,000,000 458,765,000
社無担保普通社債
72/110
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第143回東日本旅客鉄道株式会
800,000,000 673,888,000
社無担保普通社債
第15回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 214,730,000
無担保社債
第17回西日本旅客鉄道株式会社
100,000,000 108,336,000
無担保社債
第21回西日本旅客鉄道株式会社
300,000,000 326,058,000
無担保社債
第23回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 217,430,000
無担保社債
第26回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 219,158,000
無担保社債
第28回西日本旅客鉄道株式会社
800,000,000 870,368,000
無担保社債
第36回西日本旅客鉄道株式会社
200,000,000 207,830,000
無担保社債
第38回西日本旅客鉄道株式会社
400,000,000 403,512,000
無担保社債
第40回西日本旅客鉄道株式会社
400,000,000 398,328,000
無担保社債
第44回西日本旅客鉄道株式会社
500,000,000 496,820,000
無担保社債
第61回西日本旅客鉄道株式会社
800,000,000 685,376,000
無担保社債
第32回東海旅客鉄道株式会社無
300,000,000 321,804,000
担保普通社債
第34回東海旅客鉄道株式会社無
300,000,000 322,527,000
担保普通社債
第37回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 216,798,000
担保普通社債
第58回東海旅客鉄道株式会社無
200,000,000 215,222,000
担保普通社債
第65回東海旅客鉄道株式会社無
500,000,000 532,015,000
担保普通社債
第69回東海旅客鉄道株式会社無
600,000,000 620,058,000
担保普通社債
第70回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 102,761,000
担保普通社債
第72回東海旅客鉄道株式会社無
700,000,000 711,627,000
担保普通社債
第73回東海旅客鉄道株式会社無
700,000,000 684,999,000
担保普通社債
第75回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 99,712,000
担保普通社債
第76回東海旅客鉄道株式会社無
100,000,000 100,692,000
担保普通社債
第6回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 107,737,000
第8回東京地下鉄株式会社社債 200,000,000 215,146,000
第10回東京地下鉄株式会社社債 500,000,000 546,865,000
第13回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 106,147,000
第14回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 106,544,000
73/110
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 282,753,000
第18回東京地下鉄株式会社社債 700,000,000 621,390,000
第23回東京地下鉄株式会社社債 700,000,000 638,225,000
第26回東京地下鉄株式会社社債 600,000,000 543,204,000
第29回東京地下鉄株式会社社債 100,000,000 89,483,000
第38回東京地下鉄株式会社社債 600,000,000 505,332,000
第41回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 290,340,000
第49回東京地下鉄株式会社社債 300,000,000 253,632,000
第1回株式会社西武ホールディン
600,000,000 573,990,000
グス無担保社債
第2回株式会社西武ホールディン
500,000,000 470,195,000
グス無担保社債
第3回株式会社西武ホールディン
700,000,000 683,711,000
グス無担保社債
第45回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 686,364,000
保社債
第46回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 636,538,000
保社債
第47回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 648,284,000
保社債
第48回西日本鉄道株式会社無担
500,000,000 452,930,000
保社債
第50回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 690,151,000
保社債
第51回西日本鉄道株式会社無担
700,000,000 604,639,000
保社債
第99回近鉄グループホールディ
500,000,000 477,980,000
ングス株式会社無担保社債
第102回近鉄グループホール
700,000,000 660,422,000
ディングス株式会社無担保社債
第106回近鉄グループホール
700,000,000 690,480,000
ディングス株式会社無担保社債
第111回近鉄グループホール
700,000,000 613,984,000
ディングス株式会社無担保社債
第112回近鉄グループホール
800,000,000 772,616,000
ディングス株式会社無担保社債
第117回近鉄グループホール
900,000,000 761,418,000
ディングス株式会社無担保社債
第47回阪急阪神ホールディング
500,000,000 514,175,000
ス株式会社無担保社債
第49回阪急阪神ホールディング
800,000,000 745,568,000
ス株式会社無担保社債
第51回阪急阪神ホールディング
700,000,000 632,667,000
ス株式会社無担保社債
第52回阪急阪神ホールディング
500,000,000 484,435,000
ス株式会社無担保社債
第54回阪急阪神ホールディング
800,000,000 669,776,000
ス株式会社無担保社債
第37回南海電気鉄道株式会社無
200,000,000 201,092,000
担保社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第40回南海電気鉄道株式会社無
600,000,000 589,692,000
担保社債
第41回南海電気鉄道株式会社無
700,000,000 676,515,000
担保社債
第42回南海電気鉄道株式会社無
600,000,000 574,074,000
担保社債
第43回南海電気鉄道株式会社無
700,000,000 642,313,000
担保社債
第44回南海電気鉄道株式会社無
800,000,000 721,272,000
担保社債
第45回南海電気鉄道株式会社無
700,000,000 669,186,000
担保社債
第46回南海電気鉄道株式会社無
500,000,000 426,240,000
担保社債
第47回南海電気鉄道株式会社無
300,000,000 290,787,000
担保社債
第30回京阪ホールディングス株
700,000,000 620,249,000
式会社無担保社債
第31回京阪ホールディングス株
200,000,000 196,834,000
式会社無担保社債
第32回京阪ホールディングス株
700,000,000 592,753,000
式会社無担保社債
第50回名古屋鉄道株式会社無担
200,000,000 202,768,000
保社債
第52回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 554,070,000
保社債
第53回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 571,812,000
保社債
第54回名古屋鉄道株式会社無担
700,000,000 643,146,000
保社債
第55回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 545,442,000
保社債
第56回名古屋鉄道株式会社無担
600,000,000 538,086,000
保社債
第57回名古屋鉄道株式会社無担
500,000,000 453,660,000
保社債
第58回名古屋鉄道株式会社無担
800,000,000 703,120,000
保社債
第59回名古屋鉄道株式会社無担
400,000,000 338,152,000
保社債
第63回名古屋鉄道株式会社無担
300,000,000 254,826,000
保社債
第11回日本通運株式会社無担保
300,000,000 298,710,000
社債
第14回日本通運株式会社無担保
300,000,000 297,855,000
社債
第7回ニッコンホールディングス
400,000,000 386,144,000
株式会社無担保社債
第9回ニッコンホールディングス
800,000,000 769,544,000
株式会社無担保社債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2回横浜高速鉄道株式会社無担
200,000,000 199,196,000
保社債
第3回横浜高速鉄道株式会社無担
400,000,000 394,424,000
保社債
第4回横浜高速鉄道株式会社無担
700,000,000 688,100,000
保社債
第5回横浜高速鉄道株式会社無担
800,000,000 771,824,000
保社債
第6回横浜高速鉄道株式会社無担
500,000,000 482,265,000
保社債
第8回横浜高速鉄道株式会社無担
200,000,000 193,286,000
保社債
第1回九州旅客鉄道株式会社無担
600,000,000 587,592,000
保社債
第3回九州旅客鉄道株式会社無担
300,000,000 290,592,000
保社債
第4回九州旅客鉄道株式会社無担
400,000,000 337,412,000
保社債
第6回九州旅客鉄道株式会社無担
400,000,000 385,836,000
保社債
第7回九州旅客鉄道株式会社無担
500,000,000 431,295,000
保社債
第10回九州旅客鉄道株式会社無
300,000,000 248,382,000
担保社債
第1回東京臨海高速鉄道株式会社
500,000,000 480,200,000
無担保社債
第2回東京臨海高速鉄道株式会社
400,000,000 377,732,000
無担保社債
第2回日本貨物鉄道株式会社社債 300,000,000 260,760,000
第4回日本貨物鉄道株式会社社債 100,000,000 93,904,000
第1回日本航空株式会社無担保社
700,000,000 691,642,000
債
第3回日本航空株式会社無担保社
500,000,000 483,340,000
債
第5回日本航空株式会社無担保社
500,000,000 499,325,000
債
第7回日本航空株式会社無担保社
800,000,000 755,296,000
債
第17回三菱倉庫株式会社無担保
500,000,000 493,855,000
社債
第18回三菱倉庫株式会社無担保
700,000,000 671,923,000
社債
第19回三菱倉庫株式会社無担保
400,000,000 336,764,000
社債
第6回株式会社住友倉庫無担保社
700,000,000 627,361,000
債
第7回株式会社住友倉庫無担保社
200,000,000 199,712,000
債
第8回株式会社住友倉庫無担保社
600,000,000 575,370,000
債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10回株式会社住友倉庫無担保
300,000,000 283,821,000
社債
第21回KDDI株式会社無担保
500,000,000 502,295,000
社債
第25回KDDI株式会社無担保
400,000,000 393,748,000
社債
第13回ソフトバンク無担保社債 800,000,000 744,816,000
第16回ソフトバンク無担保社債 700,000,000 647,906,000
第17回ソフトバンク無担保社債 700,000,000 677,859,000
第18回ソフトバンク無担保社債 600,000,000 556,464,000
第23回ソフトバンク無担保社債 700,000,000 677,782,000
第530回中部電力株式会社社債 600,000,000 583,464,000
第554回中部電力株式会社社債 100,000,000 95,170,000
第556回中部電力株式会社社債 800,000,000 765,496,000
第511回関西電力株式会社社債 600,000,000 595,920,000
第515回関西電力株式会社社債 600,000,000 594,000,000
第541回関西電力株式会社社債 800,000,000 756,912,000
第544回関西電力株式会社社債 500,000,000 470,775,000
第548回関西電力株式会社社債 900,000,000 858,924,000
第551回関西電力株式会社社債 800,000,000 768,520,000
第398回中国電力株式会社社債 400,000,000 398,500,000
第404回中国電力株式会社社債 100,000,000 98,820,000
第416回中国電力株式会社社債 300,000,000 293,247,000
第434回中国電力株式会社社債 500,000,000 475,115,000
第436回中国電力株式会社社債 300,000,000 286,044,000
第311回北陸電力株式会社社債 200,000,000 202,402,000
第318回北陸電力株式会社社債 450,000,000 447,259,500
第321回北陸電力株式会社社債 300,000,000 298,740,000
第322回北陸電力株式会社社債 500,000,000 497,515,000
第342回北陸電力株式会社社債 100,000,000 94,768,000
第349回北陸電力株式会社社債 600,000,000 572,556,000
第491回東北電力株式会社社債 600,000,000 599,106,000
第492回東北電力株式会社社債 400,000,000 398,884,000
第496回東北電力株式会社社債 300,000,000 297,537,000
第517回東北電力株式会社社債 100,000,000 96,388,000
第536回東北電力株式会社社債 400,000,000 376,200,000
第538回東北電力株式会社社債 700,000,000 658,875,000
第541回東北電力株式会社社債 700,000,000 658,455,000
第543回東北電力株式会社社債 700,000,000 696,444,000
第544回東北電力株式会社社債 700,000,000 669,095,000
第289回四国電力株式会社社債 100,000,000 99,449,000
第296回四国電力株式会社社債 200,000,000 198,534,000
第307回四国電力株式会社社債 300,000,000 289,884,000
第309回四国電力株式会社社債 500,000,000 483,835,000
第317回四国電力株式会社社債 200,000,000 162,190,000
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第320回四国電力株式会社社債 200,000,000 190,844,000
第323回四国電力株式会社社債 800,000,000 770,976,000
第489回九州電力株式会社社債 400,000,000 387,344,000
第502回九州電力株式会社社債 500,000,000 475,175,000
第504回九州電力株式会社社債 700,000,000 668,871,000
第507回九州電力株式会社社債 800,000,000 767,864,000
第321回北海道電力株式会社社
11,000,000 11,091,300
債
第342回北海道電力株式会社社
200,000,000 199,338,000
債
第25回沖縄電力株式会社社債 700,000,000 695,737,000
第26回沖縄電力株式会社社債 700,000,000 688,429,000
第27回沖縄電力株式会社社債 800,000,000 770,784,000
第28回沖縄電力株式会社社債 300,000,000 287,127,000
第49回電源開発株式会社無担保
300,000,000 298,974,000
社債
第15回東京電力パワーグリッド
600,000,000 587,202,000
株式会社社債
第26回東京電力パワーグリッド
100,000,000 97,527,000
株式会社社債
第31回東京電力パワーグリッド
600,000,000 596,130,000
株式会社社債
第32回東京電力パワーグリッド
100,000,000 96,791,000
株式会社社債
第40回東京電力パワーグリッド
500,000,000 484,580,000
株式会社社債
第45回東京電力パワーグリッド
800,000,000 770,680,000
株式会社社債
第46回東京電力パワーグリッド
700,000,000 647,297,000
株式会社社債
第48回東京電力パワーグリッド
800,000,000 719,960,000
株式会社社債
第50回東京電力パワーグリッド
800,000,000 770,504,000
株式会社社債
第36回東京瓦斯株式会社無担保
400,000,000 425,712,000
社債
第37回東京瓦斯株式会社無担保
300,000,000 318,531,000
社債
第39回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 727,937,000
社債
第43回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 638,330,000
社債
第46回東京瓦斯株式会社無担保
700,000,000 619,339,000
社債
第48回東京瓦斯株式会社無担保
300,000,000 268,662,000
社債
第52回東京瓦斯株式会社無担保
1,000,000,000 857,910,000
社債
第55回東京瓦斯株式会社無担保
800,000,000 658,248,000
社債
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第68回東京瓦斯株式会社無担保
500,000,000 415,125,000
社債
第32回大阪瓦斯株式会社無担保
400,000,000 418,268,000
社債
第33回大阪瓦斯株式会社無担保
600,000,000 613,236,000
社債
第42回大阪瓦斯株式会社無担保
200,000,000 167,968,000
社債
第45回大阪瓦斯株式会社無担保
800,000,000 706,952,000
社債
第52回大阪瓦斯株式会社無担保
300,000,000 284,772,000
社債
第36回東邦瓦斯株式会社無担保
300,000,000 312,060,000
社債
第44回東邦瓦斯株式会社無担保
700,000,000 600,656,000
社債
第13回広島ガス株式会社無担保
600,000,000 590,682,000
社債
第14回広島ガス株式会社無担保
800,000,000 765,552,000
社債
第16回西部瓦斯株式会社無担保
700,000,000 685,468,000
社債
第7回株式会社ファーストリテイ
900,000,000 891,387,000
リング無担保社債
社債券 合計 298,776,000,000 288,299,620,750
合計 429,268,222,000 412,392,920,969
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年9月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 4,026,198,098 円
Ⅱ 負債総額 936,630 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,025,261,468 円
Ⅳ 発行済数量 4,378,982,957 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9192 円
(ご参考:親投資信託の現況)
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
2023 年9月29日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 414,648,983,502 円
Ⅱ 負債総額 1,003,144,019 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 413,645,839,483 円
Ⅳ 発行済数量 355,273,004,200 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1643 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
特典はありません。
3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
4.受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)にお支払いします。
8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
2023 年9月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023 年9月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 172 3,989,336
単位型公社債投資信託 2 2,956
単位型株式投資信託 12 49,845
合計 186 4,042,138
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
資産の部
流動資産
21,389,756 20,784,858
現金・預金
319,734 427,401
前払費用
2,902,834 3,200,726
未収委託者報酬
2,610,213 3,021,468
未収収益
1,692 4
未収入金
22,412 18,592
その他の流動資産
流動資産計 27,246,644 27,453,052
固定資産
有形固定資産 *1 459,081 *1 433,750
建物 342,403 307,934
器具備品 116,678 125,816
無形固定資産 228,727 348,422
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 188,720 314,954
ソフトウエア仮勘定 36,211 29,672
投資その他の資産 3,576,825 3,508,324
投資有価証券 42,253 48,291
関係会社株式 1,673,049 1,668,529
その他の関係会社有価証券 521,200 520,000
長期前払費用 40,588 30,700
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 21,230 21,230
繰延税金資産 804,178 954,048
△ 208,800
-
投資損失引当金
固定資産計 4,264,634 4,290,497
資産合計 31,511,279 31,743,550
負債の部
流動負債
未払金 3,183,398 3,477,655
未払手数料 1,306,204 1,464,843
その他未払金 1,877,194 2,012,811
未払費用 398,447 335,471
未払消費税等 277,096 266,103
未払法人税等 1,152,000 1,210,000
預り金 46,775 60,297
前受収益 2,286 2,579
賞与引当金 287,955 288,706
7 8
その他の流動負債
流動負債計 5,347,968 5,640,822
固定負債
845,039 886,720
退職給付引当金
固定負債計 845,039 886,720
負債合計 6,193,007 6,527,543
純資産の部
株主資本 25,312,741 25,210,382
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000 400,000
利益剰余金 22,912,741 22,810,382
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741 22,310,382
その他利益剰余金
22,412,741 22,310,382
繰越利益剰余金
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5,529 5,624
評価・換算差額等
5,529 5,624
その他有価証券評価差額金
純資産合計 25,318,271 25,216,006
負債・純資産合計 31,511,279 31,743,550
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 18,065,913 16,696,838
運用受託報酬 10,405,866 11,663,951
投資助言報酬 66,255 92,682
532,829 661,029
その他営業収益
営業収益計 29,070,864 29,114,502
営業費用
支払手数料 8,365,057 7,669,451
広告宣伝費 216,312 206,908
調査費 6,860,898 7,435,066
調査費 2,728,988 2,823,854
委託調査費 4,131,910 4,611,211
委託計算費 115,017 119,180
営業雑経費 259,680 265,287
通信費 38,574 60,267
印刷費 175,527 160,147
協会費 24,866 23,883
諸会費 11,208 12,732
9,504 8,256
図書費
営業費用計 15,816,967 15,695,895
一般管理費
給料 3,925,627 3,883,418
役員報酬 128,277 83,430
給料・手当 2,779,798 2,848,648
賞与 1,017,551 951,339
交際費 4,546 13,259
寄付金 2,632 4,696
旅費交通費 17,590 140,480
租税公課 167,411 174,372
不動産賃借料 468,092 468,091
退職給付費用 161,994 163,194
賞与引当金繰入 287,955 288,706
固定資産減価償却費 165,703 165,502
法定福利費 630,892 629,504
福利厚生費 12,315 10,617
487,975 503,320
諸経費
一般管理費計 6,332,736 6,445,164
営業利益 6,921,159 6,973,442
営業外収益
受取利息 206 189
受取配当金 *1 5,672 *1 4,304
13,622 13,722
雑益
営業外収益計 19,500 18,216
営業外費用
為替差損 66,106 54,263
23,333 9,120
雑損
営業外費用計 89,440 63,383
経常利益 6,851,219 6,928,275
特別利益
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- 480
投資有価証券売却益
特別利益計 - 480
特別損失
固定資産除却損 610 190
投資有価証券評価損 - 501
投資損失引当金繰入額 - 208,800
その他特別損失 - 392
特別損失計 610 209,884
税引前当期純利益 6,850,609 6,718,870
法人税、住民税及び事業税 2,169,313 2,220,524
△ 69,337 △ 149,911
法人税等調整額
法人税等合計 2,099,975 2,070,612
当期純利益 4,750,633 4,648,257
(3) 【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額(純額)
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,412,741
当期変動額
△ 4,750,617
剰余金の配当
4,648,257
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 102,359
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,310,382
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
当期変動額
△ 4,750,617 △ 4,750,617 △ 4,750,617
剰余金の配当
当期純利益 4,648,257 4,648,257 4,648,257
株主資本以外の項目の
94 94 94
当期変動額(純額)
△ 102,359 △ 102,359 94 94 △ 102,264
当期変動額合計
当期末残高 22,810,382 25,210,382 5,624 5,624 25,216,006
注記事項
(重要な会計方針)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
③ 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
(重要な会計上の見積り)
第37期 第38期
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った 同左
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、
注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
第37期 第38期
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります
建物 182,121千円 建物 217,486千円
器具備品 501,021千円 器具備品 477,945千円
(損益計算書関係)
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第37期 第38期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりであ *1.関係会社との主な取引高は次のとおりであ
ります。 ります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 3,605千円
上記のほか、関係会社に対する営業外収益の 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100 うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で 分の10を超えており、その金額は9,067千円で
あります。 あります。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2021年4月1日 2022年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年3月31日
(ニ) 効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年3月31日
(ホ) 効力発生日 2022年6月30日
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2022年4月1日 2023年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 1株当たり配当額 124,037円
(ハ) 基準日 2022年3月31日
(ニ) 効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
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・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,648,241千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 121,364円
(ニ) 基準日 2023年3月31日
(ホ) 効力発生日 2023年6月29日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第37期 第38期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第37期(2022年3月31日現在)
2022 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
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(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
(注3) その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2021年6月17日改正) の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
第38期(2023年3月31日現在)
2023 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 48,291 48,291 -
敷金 474,324 475,064 739
資産計 522,615 523,355 739
(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 28,227
その他の関係会社有価証券 520,000
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 1,679 18,855 995 995
あるもの
合計 1,679 18,855 995 995
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期(2022年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
第38期(2023年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 48,291 - 48,291
資産計 - 48,291 - 48,291
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 475,064 - 475,064
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産計 - 475,064 - 475,064
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこ
とから、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第37期 第38期
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式28,227千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 521,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 520,000千円)は、
市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分 市場価格のない株式等に該当することから、
相当額を純額で計上する組合等への出資に該 記載しておりません。
当することから、記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,421 28,638 8,783 27,605 18,645 8,960
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
4,832 5,645 △813 20,685 21,539 △853
信託 信託
合計 42,253 34,283 7,970 合計 48,291 40,184 8,106
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について501千
円(その他有価証券の証券投資信託501千円)
減損処理を行っております。
(収益認識関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
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委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,513,048 千円
(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 16,696,838 - 16,696,838
運用受託報酬 11,529,748 134,202 11,663,951
投資助言報酬 92,682 - 92,682
その他営業収益 661,029 - 661,029
合計 28,980,299 134,202 29,114,502
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,513,048 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,222,195 千円
(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあり
ません。
(退職給付関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基
づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計
算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係
る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 852,862千円
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の発生額 △24,231千円
退職給付の支払額 △33,244千円
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付債務の期末残高 869,667千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 869,667千円
未積立退職給付債務 869,667千円
未認識数理計算上の差異 17,052千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
退職給付引当金 886,720千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 886,720千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,929千円
利息費用 3,351千円
数理計算上の差異の費用処理額 644千円
その他 6,556千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,482千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、81,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 258,750千円 271,513千円
未払金 3,366千円 2,092千円
賞与引当金 88,171千円 88,401千円
未払法定福利費 11,424千円 11,663千円
未払事業所税 3,958千円 3,929千円
未払事業税 61,773千円 64,984千円
未払調査費 90,375千円 102,531千円
減価償却超過額 53,430千円 24,211千円
繰延資産超過額 8,569千円 9,605千円
未払確定拠出年金 2,038千円 2,120千円
未収実績連動報酬 31,195千円 48,549千円
投資損失引当金 - 63,934千円
195,620千円 267,102千円
未払費用
繰延税金資産小計 808,674千円 960,642千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 808,674千円 960,642千円
繰延税金負債
前払費用 2,055千円 4,110千円
2,440千円 2,482千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,495千円 6,593千円
繰延税金資産の純額
804,178千円 954,048千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期首から適用し
ています。
(セグメント情報等)
第37期 第38期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
(単位:千円) (単位:千円)
日本 その他 合計 日本 その他 合計
26,067,627 3,003,236 29,070,864 25,542,522 3,571,980 29,114,502
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国 (注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。 ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
同左 同左
3. 主要な顧客ごとの情報 3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
算型) 算型)
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
4,883,617千円 3,989,751千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1株当たり純資産額 661,051円47銭
1株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注)
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
-
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第38期
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
1株当たり純資産額 658,381円38銭
1株当たり当期純利益金額 121,364円43銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
(注)
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,216,006千円
-
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る当期末の純資産額 25,216,006千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,648,257千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額 4,648,257千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・資本金の額 324,279 百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 (※)
名称 事業の内容
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
百五証券株式会社 3,000 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
楽天証券株式会社 19,495 百万円
株式会社秋田銀行 14,100 百万円
株式会社京都銀行 42,103 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
ます。
株式会社名古屋銀行 25,090 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
に関する法律に基づき信託業務を
営んでいます。
(※)2023年3月末日現在。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
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3【資本関係】
資本関係はありません。
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第3【その他】
1.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、委託会社の名称、ファンドの基本的性格等を記載す
ることがあります。
2.目論見書の表紙に委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書の使用を開始する日を記載す
る場合があります。
3.請求目論見書に当ファンドの約款を添付します。
4.目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」また
は「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を使用することがあります。
5.目論見書は電子媒体として使用されたり、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年 6 月 5 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第38期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月1日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている東京海上・円建て投資適格債券ファンド(年2回決算型)の2023年3月24日から2023年9月25日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円建て投資適格債券ファンド(年2回決算型)の2023年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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