株式会社野村総合研究所 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榊原 大史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 榊原 大史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年11月26
日)から2年を経過する日(2025年11月25日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社野村総合研究所(E05062)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
設備投資資金、関係会社に対する出資又は融資資金、有価証券の取得資金(M&Aによる株式取得資金を含
む)、借入金返済資金、社債償還資金、短期社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、自己株式取得資金
及び運転資金等に充当する予定です。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第58期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月26日関東財務局長に提出
事業年度 第59期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第60期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
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発行登録書(株券、社債券等)
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第59期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第59期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第60期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第60期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第60期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第61期第1四半期(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第61期第2四半期(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書(第58期)提出後、本発行登録書提出日(2023年11月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月26日に関東財
務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書(第58期)提出後、本発行登録書提出日(2023年11月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2023年6月30日に関東財務
局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第58期)及び四半期報告書(第59期第1四半期及び第59期第2四半期)
(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後、本発行登録書提出日(2023年11月17日)までの間において、有価証
券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社野村総合研究所 本店
(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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