東京海上日動火災保険株式会社 半期報告書 第81期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第81期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【中間会計期間】 第81期中（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
連結会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
経常収益 （百万円） 2,414,745 2,917,636 3,318,380 4,911,505 5,685,005
正味収入保険料 （百万円） 1,829,850 2,191,208 2,362,410 3,708,819 4,295,259
経常利益 （百万円） 313,763 98,115 256,727 467,246 433,784
親会社株主に帰属する
（百万円） 228,931 78,163 186,931 345,258 325,379
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 488,734 △ 74,574 912,486 585,502 △ 30,594
純資産額 （百万円） 3,717,224 3,504,599 4,295,393 3,650,612 3,409,657
総資産額 （百万円） 16,955,765 18,503,655 20,621,759 17,357,791 18,318,077
1株当たり純資産額 （円） 2,279.20 2,131.49 2,654.96 2,234.57 2,088.11
1株当たり中間（当期）純利益 （円） 147.72 50.43 120.62 222.79 209.96
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.83 17.85 19.95 19.95 17.67
営業活動による
（百万円） 480,209 352,443 456,516 757,226 776,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 234,417 △ 273,012 △ 375,946 △ 699,953 △ 627,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 54,088 △ 31,836 △ 97,375 △ 139,264 △ 90,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 924,853 802,567 833,328 674,379 789,616
中間期末（期末）残高
従業員数 （人） 36,094 35,881 37,157 35,739 35,868
（注）1. 国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第81期中間連
結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第80期中および第80期については遡及
適用後の数値となっています。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3．従業員数は、就業人員数です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
正味収入保険料
（百万円） 1,152,348 1,220,860 1,220,590 2,288,170 2,385,239
（対前期増減（△）率） （％） (2.20 ) (5.95 ) (△ 0.02 ) (1.19 ) (4.24 )
経常利益
（百万円） 246,510 85,354 109,540 319,212 362,113
（対前期増減（△）率） （％） (162.43 ) (△ 65.37 ) (28.34 ) (102.97 ) (13.44 )
中間（当期）純利益
（百万円） 189,822 32,904 97,614 235,471 189,549
（対前期増減（△）率） （％） (201.43 ) (△ 82.67 ) (196.66 ) (115.28 ) (△ 19.50 )
正味損害率
（％） 56.15 57.98 60.83 57.51 62.03
正味事業費率
（％） 31.22 31.46 31.55 31.88 31.71
利息及び配当金収入
（百万円） 109,219 154,243 140,873 183,585 245,285
（対前期増減（△）率） （％） (34.41 ) (41.22 ) (△ 8.67 ) (12.41 ) (33.61 )
資本金
（百万円） 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
発行済株式総数
（千株） 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692
純資産額 （百万円） 3,147,136 2,687,373 3,284,629 2,944,012 2,822,759
総資産額 （百万円） 9,736,261 9,401,010 10,096,715 9,564,794 9,427,112
1株当たり配当額 （円） － － － 137.91 85.76
自己資本比率 （％） 32.32 28.59 32.53 30.78 29.94
従業員数 （人） 17,202 16,953 16,510 17,008 16,645
（注）1．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3．従業員数は、就業人員数です。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
国内損害保険事業 16,510
海外保険事業 19,722
金融・その他事業 925
合計 37,157
（注）従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
国内損害保険事業 16,510
合計 16,510
（注）従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,457名
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はありません。
なお、当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲
げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2023年度の事業別利益は1,610億円を見込んでいました
が、円安に伴う外貨建支払備金の積増しおよび為替デリバティブの評価損ならびに国内における自然災害による発生保険
金の増加を主因として、本半期報告書提出日現在においては、1,050億円を見込んでいます。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、物価上昇、金融引き締め、中国経済の低迷等が逆風となる中でも、総じてみれ
ば個人消費が底堅い米国を中心に持ち直しました。わが国経済は、物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペー
スは緩やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財政
状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2兆3,036億円増加し、20兆6,217億円となりました。
保険引受収益2兆7,345億円、資産運用収益5,353億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて
4,007億円増加し、3兆3,183億円となりました。一方、保険引受費用2兆3,871億円、資産運用費用1,235億円、営業費
及び一般管理費5,367億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて2,421億円増加し、3兆616億円と
なりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて1,586億円増加し、2,567億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会
計期間に比べて1,087億円増加し、1,869億円となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務会計基準
（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用し
ています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前中間連結会計期間および前連結会計年度末の連結総資産に
ついては遡及適用後の数値となっています。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて473億円増加し、1兆4,964億円となりまし
た。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて469億円増加し、627億円となりました。国内損害保険事業における保
険引受の状況は、以下のとおりです。
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（保険引受の状況）
a) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 253,691 18.84 18.69 229,312 17.14 △9.61
海上保険 47,744 3.55 23.86 46,871 3.50 △1.83
傷害保険 136,940 10.17 1.70 138,902 10.39 1.43
自動車保険 556,684 41.35 △0.46 564,485 42.20 1.40
自動車損害賠償責任保険 103,536 7.69 △2.45 94,382 7.06 △8.84
その他 247,678 18.40 2.35 263,543 19.70 6.41
合計 1,346,276 100.00 4.01 1,337,499 100.00 △0.65
(うち収入積立保険料) (28,739) (2.13) (△23.12) (26,842) (2.01) (△6.60)
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を
控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
b) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 224,256 18.37 32.48 202,133 16.56 △9.86
海上保険 43,593 3.57 16.23 43,666 3.58 0.17
傷害保険 105,295 8.62 9.99 109,672 8.99 4.16
自動車保険 555,193 45.48 △0.31 562,811 46.11 1.37
自動車損害賠償責任保険 106,178 8.70 △8.42 104,564 8.57 △1.52
その他 186,343 15.26 5.28 197,742 16.20 6.12
合計 1,220,860 100.00 5.95 1,220,590 100.00 △0.02
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
c) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 126,380 19.65 17.74 107,958 15.98 △14.58
海上保険 16,983 2.64 △11.03 22,937 3.39 35.06
傷害保険 48,226 7.50 21.89 47,088 6.97 △2.36
自動車保険 286,864 44.61 7.84 322,648 47.74 12.47
自動車損害賠償責任保険 73,708 11.46 △6.49 76,031 11.25 3.15
その他 90,865 14.13 19.79 99,121 14.67 9.09
合計 643,029 100.00 9.61 675,787 100.00 5.09
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
[海外保険事業]
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海外保険事業においては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて3,737億円増加し、1兆8,456億円となりまし
た。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて1,115億円増加し、1,937億円となりました。海外保険事業における保
険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
a) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 200,506 20.66 46.16 259,789 22.75 29.57
海上保険 57,163 5.89 49.72 66,590 5.83 16.49
傷害保険 21,819 2.25 49.02 19,904 1.74 △8.78
自動車保険 210,227 21.67 66.63 257,072 22.51 22.28
その他 480,630 49.53 33.02 538,462 47.16 12.03
合計 970,347 100.00 43.22 1,141,819 100.00 17.67
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
b) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 76,648 19.60 18.05 120,611 23.27 57.36
海上保険 15,466 3.95 11.16 19,619 3.78 26.85
傷害保険 7,322 1.87 5.37 10,118 1.95 38.19
自動車保険 104,561 26.74 50.01 137,863 26.59 31.85
その他 187,083 47.84 22.77 230,180 44.40 23.04
合計 391,082 100.00 27.02 518,394 100.00 32.55
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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（参考）提出会社の状況
a) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
対前年増減(△)額
区分
(百万円)
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 1,266,938 1,290,416 23,478
保険引受費用 1,197,072 1,169,156 △27,915
営業費及び一般管理費 143,534 148,949 5,414
その他収支 △601 △747 △145
保険引受利益又は保険引
△74,270 △28,436 45,834
受損失(△)
（注）1．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額で
す。
2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
b) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 224,256 18.37 32.48 202,133 16.56 △9.86
海上保険 43,593 3.57 16.23 43,666 3.58 0.17
傷害保険 105,295 8.62 9.99 109,672 8.99 4.16
自動車保険 555,193 45.48 △0.31 562,811 46.11 1.37
自動車損害賠償責任保険 106,178 8.70 △8.42 104,564 8.57 △1.52
その他 186,343 15.26 5.28 197,742 16.20 6.12
合計 1,220,860 100.00 5.95 1,220,590 100.00 △0.02
c) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 正味損害率 金額 構成比 正味損害率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％） （％）
火災保険 126,380 19.65 58.53 107,958 15.98 55.99
海上保険 16,983 2.64 41.63 22,937 3.39 55.32
傷害保険 48,226 7.50 50.83 47,088 6.97 48.41
自動車保険 286,864 44.61 58.74 322,648 47.74 64.34
自動車損害賠償責任保険 73,708 11.46 77.31 76,031 11.25 81.24
その他 90,865 14.13 51.89 99,121 14.67 53.08
合計 643,029 100.00 57.98 675,787 100.00 60.83
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,040億円収入
が増加し、4,565億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加
などにより、前中間連結会計期間に比べて1,029億円支出が増加し、3,759億円の支出となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前中間連結会計期間
に比べて655億円支出が増加し、973億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より437億円増加し、
8,333億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下
のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、当中間連結
会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりです。
なお、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務会計基準
（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用し
ています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前中間連結会計期間については遡及適用後の数値となってい
ます。
連結主要指標
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
増減 増減率
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,917,636 3,318,380 400,743 13.7％
正味収入保険料 2,191,208 2,362,410 171,201 7.8％
生命保険料 286,036 316,522 30,485 10.7％
経常利益 98,115 256,727 158,611 161.7％
親会社株主に帰属する
78,163 186,931 108,768 139.2％
中間純利益
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて2億円減少し、1兆2,205億円となり
ました。経常利益は、新型コロナウイルスによる発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同
じ。）の減少を主因として、前中間連結会計期間に比べて469億円増加し、627億円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
増減 増減率
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
正味収入保険料 1,220,860 1,220,590 △269 △0.0％
経常利益 15,816 62,719 46,903 296.6％
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて1,714億円増加し、1兆1,418億円となり
ました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて304億円増加し、3,165億円となりました。経常利益は、前中間
連結会計期間に、台湾に所在する持分法適用会社において、新型コロナウイルスの感染拡大による発生保険金の増加
により、持分法による投資損失が増加したことの反動を主因として、前中間連結会計期間に比べて1,115億円増加し、
1,937億円となりました。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
増減 増減率
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
正味収入保険料 970,347 1,141,819 171,471 17.7％
生命保険料 286,036 316,522 30,485 10.7％
経常利益 82,196 193,770 111,573 135.7％
b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベン
シー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていま
すが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスク
の合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソル
ベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」
（下表の(C)）です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつです
が、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて10.2ポイント上昇して869.1％とな
りました。これは、中間純利益の計上等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,287,626 5,904,859
(B) 単体リスクの合計額
1,231,234 1,358,827
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
858.9％ 869.1％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
② 資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で
保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持していま
す。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債
券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う
など、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末（2023年 提出日（2023年11月17 上場金融商品取引所名又
種類 9月30日）現在発行数 日）現在発行数 は登録認可金融商品取引 内容
（株） （株） 業協会名
普通株式 1,549,692,481 1,549,692,481 － 単元株式数 1,000株
計 1,549,692,481 1,549,692,481 － －
（注）当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を
受けなければならない旨定款で定めています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
－ 1,549,692 － 101,994 － 123,521
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,549,692 100.00
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
1,549,692 100.00
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,549,692,000
完全議決権株式（その他） 1,549,692 －
普通株式 481
単元未満株式 － －
普通株式 1,549,692,481
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,549,692 －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又 する所有株式数の割
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作
成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年
９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※３ 647,067 ※３ 670,059
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
※３ 1,863,824 ※３ 2,307,515
買入金銭債権
8,000 8
金銭の信託
※３ ,※５ 10,034,968 ※３ ,※５ 11,238,484
有価証券
※２ ,※３ ,※６ 2,463,578 ※２ ,※３ ,※６ 2,755,337
貸付金
※１ 373,131 ※１ 373,762
有形固定資産
1,130,809 1,171,290
無形固定資産
1,757,314 2,060,932
その他資産
1,382 1,610
退職給付に係る資産
43,144 48,835
繰延税金資産
1,759 1,644
支払承諾見返
△ 7,901 △ 8,720
貸倒引当金
18,318,077 20,621,759
資産の部合計
負債の部
12,408,321 13,581,713
保険契約準備金
※３ 4,117,731 ※３ 4,603,153
支払備金
※３ 8,290,589 ※３ 8,978,560
責任準備金等
222,811 224,936
社債
※３ 1,682,893 ※３ 1,832,443
その他負債
238,853 238,379
退職給付に係る負債
93,515 78,757
賞与引当金
108,000 111,084
特別法上の準備金
108,000 111,084
価格変動準備金
148,595 254,197
繰延税金負債
3,669 3,210
負ののれん
1,759 1,644
支払承諾
14,908,420 16,326,366
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
135,105 135,202
資本剰余金
1,527,008 1,690,174
利益剰余金
1,764,108 1,927,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
975,221 1,392,975
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,899 △ 6,638
516,828 816,171
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 15,295 △ 14,469
964
△ 1,036
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
1,471,820 2,187,002
その他の包括利益累計額合計
173,728 181,018
非支配株主持分
3,409,657 4,295,393
純資産の部合計
18,318,077 20,621,759
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,917,636 3,318,380
経常収益
2,521,575 2,734,552
保険引受収益
2,191,208 2,362,410
（うち正味収入保険料）
28,739 26,842
（うち収入積立保険料）
15,080 14,733
（うち積立保険料等運用益）
286,036 316,522
（うち生命保険料）
356,137 535,372
資産運用収益
261,708 375,872
（うち利息及び配当金収入）
1,491 0
（うち金銭の信託運用益）
50,817
（うち売買目的有価証券運用益） －
64,475 87,271
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,080 △ 14,733
39,923 48,455
その他経常収益
4,635
（うち持分法による投資利益） －
2,819,521 3,061,652
経常費用
2,043,149 2,387,124
保険引受費用
1,034,088 1,194,079
（うち正味支払保険金）
※１ 79,202 ※１ 82,822
（うち損害調査費）
※１ 390,739 ※１ 429,906
（うち諸手数料及び集金費）
61,253 57,109
（うち満期返戻金）
176,649 208,949
（うち生命保険金等）
226,242 185,359
（うち支払備金繰入額）
60,737 228,593
（うち責任準備金等繰入額）
228,726 123,515
資産運用費用
118,280
（うち売買目的有価証券運用損） －
12,822 13,896
（うち有価証券売却損）
4,221 4,859
（うち有価証券評価損）
84,000 78,673
（うち金融派生商品費用）
※１ 483,828 ※１ 536,714
営業費及び一般管理費
63,816 14,298
その他経常費用
4,198 13,212
（うち支払利息）
57,052
－
（うち持分法による投資損失）
98,115 256,727
経常利益
22,328 2,923
特別利益
3,869 2,923
固定資産処分益
※２ 18,459
その他 －
4,259 5,710
特別損失
976 2,626
固定資産処分損
206
減損損失 －
3,075 3,083
特別法上の準備金繰入額
3,075 3,083
価格変動準備金繰入額
116,184 253,940
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 72,792 113,747
△ 31,848 △ 42,362
法人税等調整額
40,944 71,384
法人税等合計
75,240 182,555
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 2,922 △ 4,376
78,163 186,931
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
75,240 182,555
中間純利益
その他の包括利益
417,588
その他有価証券評価差額金 △ 677,986
繰延ヘッジ損益 △ 1,249 △ 739
517,681 309,999
為替換算調整勘定
763 828
退職給付に係る調整額
2,754
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 2,000
8,222 4,254
持分法適用会社に対する持分相当額
729,930
その他の包括利益合計 △ 149,814
912,486
中間包括利益 △ 74,574
（内訳）
900,928
親会社株主に係る中間包括利益 △ 93,776
19,202 11,557
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,446 1,401,107 1,638,548
在外子会社の会計基準の改正による
△ 38,025 △ 38,025
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映
101,994 135,446 1,363,082 1,600,523
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 26,422 △ 26,422
親会社株主に帰属する中間純利益 78,163 78,163
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による持分の増
－
減
その他 △ 285 △ 285
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 51,455 51,455
当中間期末残高 101,994 135,446 1,414,538 1,651,979
その他の包括利益累計額
在外子会社等 非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 に係る保険契 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定 約準備金評価
評価差額金 調整累計額
差額金
当期首残高 1,735,013 △ 4,255 108,947 △ 15,351 － 187,710 3,650,612
在外子会社の会計基準の改正による
△ 1,227 △ 9,651 △ 48,904
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映
1,735,013 △ 4,255 108,947 △ 15,351 △ 1,227 178,058 3,601,708
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 26,422
親会社株主に帰属する中間純利益 78,163
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による持分の増
－
減
その他 △ 285
株主資本以外の項目の
△ 669,279 △ 1,249 495,076 758 2,754 23,374 △ 148,564
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 669,279 △ 1,249 495,076 758 2,754 23,374 △ 97,108
当中間期末残高 1,065,734 △ 5,505 604,024 △ 14,593 1,527 201,433 3,504,599
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,105 1,527,008 1,764,108
在外子会社の会計基準の改正による
△ 24,183 △ 24,183
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映
101,994 135,105 1,502,825 1,739,925
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する中間純利益
186,931 186,931
持分法の適用範囲の変動 △ 146 △ 146
連結子会社の増資による持分の増
97 97
減
その他 564 564
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 97 187,349 187,447
当中間期末残高
101,994 135,202 1,690,174 1,927,372
その他の包括利益累計額
在外子会社等 非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 に係る保険契 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定 約準備金評価
評価差額金 調整累計額
差額金
当期首残高 975,221 △ 5,899 516,828 △ 15,295 964 173,728 3,409,657
在外子会社の会計基準の改正による
573 △ 1,073 △ 24,683
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映
975,795 △ 5,899 516,828 △ 15,295 964 172,655 3,384,974
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する中間純利益
186,931
持分法の適用範囲の変動 △ 146
連結子会社の増資による持分の増
97
減
その他 564
株主資本以外の項目の
417,180 △ 739 299,342 825 △ 2,000 8,363 722,972
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 417,180 △ 739 299,342 825 △ 2,000 8,363 910,419
当中間期末残高
1,392,975 △ 6,638 816,171 △ 14,469 △ 1,036 181,018 4,295,393
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,184 253,940
税金等調整前中間純利益
54,860 58,655
減価償却費
206
減損損失 －
42,016 44,008
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 458 △ 458
284,835 203,518
支払備金の増減額（△は減少）
116,995 335,738
責任準備金等の増減額（△は減少）
61 297
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 493 △ 726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,002 △ 22,169
3,075 3,083
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 261,708 △ 375,872
69,105
有価証券関係損益（△は益） △ 119,028
4,198 13,212
支払利息
為替差損益（△は益） △ 33,050 △ 28,940
有形固定資産関係損益（△は益） △ 2,892 △ 296
57,052
持分法による投資損益（△は益） △ 4,635
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 186,805 △ 222,948
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
16,269
△ 65,289
の増減額（△は減少）
9,184 24,101
その他
186,074 177,750
小計
265,790 351,234
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,786 △ 14,274
△ 95,634 △ 58,194
法人税等の支払額
352,443 456,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,351
預貯金の純増減額（△は増加） △ 8,343
買入金銭債権の取得による支出 △ 273,734 △ 375,958
212,273 114,654
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 8,000 －
7,990
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 854,158 △ 1,077,561
952,155 1,127,902
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 478,440 △ 435,195
271,627 314,997
貸付金の回収による収入
△ 65,576 △ 44,403
その他
資産運用活動計 △ 234,502 △ 375,916
117,941 80,600
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 23,355 △ 3,516
11,740 3,486
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 26,895 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 273,012 △ 375,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,301 27,316
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 20,214 △ 69,297
9,999 5,000
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 5,000
社債の償還による支出 △ 51 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） － △ 51,141
配当金の支払額 △ 26,422 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 448 △ 5,143
4,642 6,138
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,644 △ 5,247
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,836 △ 97,375
80,592 60,518
現金及び現金同等物に係る換算差額
128,187 43,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
674,379 789,616
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 802,567 ※１ 833,328
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 165 社
主要な会社名
東京海上日動ベターライフサービス株式会社
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団
の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
(3）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、PEMZ 1 LLC 他２社は、新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めていま
す。
当中間連結会計期間より、Tokio Marine Europe Limited は、清算結了により連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 8 社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
当中間連結会計期間より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited は、影響力が低下したため、持分法
適用の範囲から除いています。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いて
います。
(3）当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の
方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
海外連結子会社164社の中間決算日は６月30日ですが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との差異期間におけ
る重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の
定めによっています。
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(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法によっています。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発
現する態様にしたがって償却しています。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり
計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対
する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額お
よび保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必
要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計
上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該
部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理
しています。
(7）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及
び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に
評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施して
います。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会）に基
づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略
しています。
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② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨ス
ワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象
の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資から
なっています。
(10）税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧
縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより、「連
結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）およ
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当中間連結会計
期間の期首から適用しています。
（追加情報）
１． 「 金融商品の信用損失の測定 」 （ASU 2016-13）
米国会計基準を適用している海外連結子会社において 、 米国財務会計基準審議会が公表した 「 金融商品の信用損失の
測定 」 （ASU 2016-13）を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 金融商品について 、 従来の発生損失にかえて予想信用
損失という考え方を導入し 、 当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り 、 引当金を認識しています 。 なお 、 貸付金および
有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています 。 これによる当中間連結会計期間の税金等
調整前中間純利益への重要な影響はありません 。 また 、 当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額23,725百万円を利
益剰余金から減じています 。
２．IFRS第17号 「 保険契約 」
IFRSを適用している海外連結子会社において 、 IFRS第17号 「 保険契約 」 を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 貨幣
の時間価値 、 保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク 、 および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不
確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています 。
当該会計基準の適用により 、 その他の包括利益累計額に 「 在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 」 を新設し
ています 。
また 、 当該会計基準は遡及適用され 、 前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値となって
います 。 この結果 、 遡及適用を行う前と比べて 、 前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は12,031百万円増加して
います 。 また 、 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより 、 利益剰余金は38,025百万円減少
し 、 在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 1,227百万円を計上しています 。
３．IFRS第９号 「 金融商品 」
IFRSを適用している海外連結子会社において 、 IFRS第９号 「 金融商品 」 を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 金融
商品の分類および測定方法等を変更しています 。 これによる当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益への重要な
影響はありません 。 また 、 当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって 、 当中間連結会計期間の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより 、 利益剰余金は458百万円減少 、 その他有価証券評価差額金は573百万円増加していま
す 。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
379,646 398,830
減価償却累計額
※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付
条件緩和債権の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,552 7,217
危険債権額 130,647 164,853
三月以上延滞債権額 0 0
貸付条件緩和債権額 1,388 4,248
合計 140,588 176,320
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
預貯金 58,414 58,495
買入金銭債権 34,309 137,308
有価証券 814,002 947,671
貸付金 394,719 396,911
担保付債務
支払備金 202,765 211,649
責任準備金 212,797 318,289
その他負債（売現先勘定等） 223,899 260,862
（注）（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間
連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の
数値となっています。
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４ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペー
パーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて
自己保有しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
240,629 226,919
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
353,832 260,624
※６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
417,075 521,665
７ 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,098 8,662
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
301,127 311,138
代理店手数料等
137,438 153,256
給与
（注）１．事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合
計です。
２．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当
中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間については
遡及適用後の数値となっています。
※２ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,549,692 － － 1,549,692
合計 1,549,692 － － 1,549,692
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 26,422 17.05 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,549,692 － － 1,549,692
合計 1,549,692 － － 1,549,692
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預貯金 628,117 670,059
買入金銭債権 1,806,048 2,307,515
有価証券 10,073,279 11,238,484
預入期間が３か月を超える定期預金等 △79,103 △88,960
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,793,432 △2,306,897
現金同等物以外の有価証券等 △9,832,341 △10,986,872
現金及び現金同等物 802,567 833,328
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（借手側）
１年内 7,692 8,109
１年超 22,826 19,660
合計 30,518 27,769
（貸手側）
１年内 2,032 2,368
１年超 10,053 11,629
合計 12,086 13,997
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（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりで
す。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
います。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間
連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度につ
いては遡及適用後の数値となっています。
１．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,592,732 271,091 1,863,824
有価証券
売買目的有価証券 541,675 616,031 10,347 1,168,054
その他有価証券 3,947,533 4,176,393 151,727 8,275,654
貸付金 － － 20,274 20,274
デリバティブ取引 6,491 75,157 6,472 88,122
資産計 4,495,701 6,460,314 459,913 11,415,929
デリバティブ取引 200 90,114 9,367 99,682
負債計 200 90,114 9,367 99,682
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 2,039,482 268,032 2,307,515
有価証券
売買目的有価証券 644,670 703,593 13,807 1,362,071
その他有価証券 4,407,553 4,702,369 155,103 9,265,027
貸付金 － － 12,961 12,961
デリバティブ取引 15,190 80,680 19,899 115,770
資産計 5,067,415 7,526,125 469,804 13,063,345
デリバティブ取引 116 152,691 960 153,768
負債計 116 152,691 960 153,768
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２．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
います。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 132,083 61,458 － 193,541 185,507 8,034
貸付金（*） － － 2,417,805 2,417,805 2,441,345 △23,540
資産計 132,083 61,458 2,417,805 2,611,347 2,626,852 △15,505
社債 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
負債計 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除して
います。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 119,793 36,476 － 156,270 151,602 4,667
貸付金（*） － － 2,715,769 2,715,769 2,740,315 △24,546
資産計 119,793 36,476 2,715,769 2,872,039 2,891,917 △19,878
社債 － 216,103 － 216,103 224,936 △8,832
負債計 － 216,103 － 216,103 224,936 △8,832
（*）中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を2,060百万円控除
しています。
（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手で
きたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
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貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の 購入、売
当期の損益 た額のうち中間期末
期首 時価への 時価からの 包括利益 却、発行お 中間期末
区分 に計上 において保有する金
振替 振替 に計上
残高 よび決済の 残高
（*4） 融資産および金融負
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
債の評価損益（*4）
買入金銭債権 196,733 12,425 △10,475 △8,520 23,025 59,797 272,985 －
有価証券
売買目的有価証券 7,915 1 － 996 1,251 △372 9,792 909
その他有価証券（*6） 134,508 1,107 △2,043 2,802 22,372 9,057 167,804 －
貸付金 72,145 － － △3,242 13,586 △38,763 43,725 △1,329
デリバティブ取引（*7） 16,132 － － △12,374 3,155 △5,769 1,143 △10,480
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に
含まれています。
（*6）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の適用により、期
首より投資信託を含めています。
（*7）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の
購入、売
期首 当期の損益 た額のうち中間期末
時価への 時価からの 包括利益 却、発行お 中間期末
区分 残高 に計上 において保有する金
振替 振替 に計上 よび決済の 残高
融資産および金融負
（*7） （*4）
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
債の評価損益（*4）
買入金銭債権 271,091 990 △44,632 △6,715 22,134 25,163 268,032 －
有価証券
売買目的有価証券 10,935 581 － 784 1,175 330 13,807 1,063
その他有価証券 151,139 6,864 △564 5,520 15,561 △23,418 155,103 －
貸付金 20,274 － － △115 1,877 △9,075 12,961 △50
デリバティブ取引（*6） △2,894 － 7,750 8,035 513 5,534 18,938 5,852
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に
含まれています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
（*7）（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を当中間連
結会計期間の期首から適用したことにより、期首残高を当該会計基準に基づいて変更しています。
(2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定
された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証し
ています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプット
の確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
市場価格のない株式等（*1） 223,922 251,723
組合出資金等（*2） 178,218 204,448
合計 402,141 456,171
（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸
公社債 124,691 132,071 7,380 114,643 119,786 5,143
借対照表（連結貸
外国証券 37,038 38,110 1,071 6,495 6,583 87
借対照表）計上額
を超えるもの 小計 161,730 170,182 8,451 121,139 126,370 5,231
時価が中間連結貸
公社債 － － － － － －
借対照表（連結貸
外国証券 23,777 23,359 △417 30,463 29,899 △563
借対照表）計上額
を超えないもの 小計 23,777 23,359 △417 30,463 29,899 △563
合計 185,507 193,541 8,034 151,602 156,270 4,667
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２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 787,218 740,164 47,054 576,259 542,427 33,832
中間連結貸借対照 株式 2,351,232 387,678 1,963,554 2,895,529 383,009 2,512,520
表（連結貸借対照
外国証券 1,344,886 1,238,655 106,231 1,718,141 1,540,014 178,126
表）計上額が取得
その他 （注）２
250,844 218,957 31,887 317,377 281,250 36,126
原価を超えるもの
小計 4,734,182 2,585,455 2,148,726 5,507,307 2,746,701 2,760,606
公社債 767,211 798,471 △31,259 899,101 957,153 △58,051
中間連結貸借対照
株式 18,487 22,031 △3,543 10,143 11,246 △1,103
表（連結貸借対照
表）計上額が取得 外国証券 2,995,651 3,371,632 △375,981 3,158,599 3,502,207 △343,608
原価を超えないも
その他 （注）３
1,610,727 1,784,693 △173,966 1,984,572 2,167,440 △182,867
の
小計 5,392,078 5,976,829 △584,750 6,052,416 6,638,047 △585,630
合計 10,126,261 8,562,284 1,563,976 11,559,724 9,384,749 2,174,975
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円）を含めています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（中間連結貸借対照表計上額313,332百万円、取得原価278,450百万円、差額34,881百万円）を含めてい
ます。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額
△173,416百万円）を含めています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金（中間連結貸借対照表計上額8,021百万円、取得原価8,024百万円、差額△3百万円）ならびに買入金銭債
権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,973,343百万円、取得原価2,155,771百万
円、差額△182,428百万円）を含めています。
４．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中
間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券
の保有目的を、IFRS第９号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前連結会
計年度については遡及適用後の数値となっています。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について13,188百
万円（うち、株式280百万円、外国証券5,213百万円、その他7,694百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等
および組合出資金等について500百万円（うち、株式26百万円、外国証券474百万円）減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について
4,010百万円（うち、外国証券1,951百万円、その他2,058百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組
合出資金等について2,907百万円（うち、株式375百万円、外国証券2,532百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて
30％以上下落したものを対象としています。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。
１．通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 2,511 － － － 2,077 － － －
取引
買建
1,112 － － － － － － －
為替予約取引
市場取
売建
754,773 － 1,755 1,755 853,392 － △18,303 △18,303
引以外
買建 43,347 － 14 14 54,140 － 422 422
の取引
通貨スワップ取引 64,661 52,226 △531 △531 69,333 56,898 △1,083 △1,083
合計 ― ― 1,237 1,237 ― ― △18,964 △18,964
２．金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建 8,390 － － － 2,672 － － －
取引
買建 748 － － － － － － －
市場取
引以外 金利スワップ取引 1,704,700 1,631,428 337 337 1,958,109 1,865,480 △5,188 △5,188
の取引
合計 ― ― 337 337 ― ― △5,188 △5,188
３．株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 5,127 － △175 △175 4,680 － 110 110
取引
買建 663 － － － 653 － 0 0
株価指数オプション取引
売建 209,309 － 225,342 －
市場取
引以外 (15,518) (－) 6,974 8,543 (15,393) (－) 21,841 △6,448
の取引
買建
282,417 － 298,615 －
(28,207) (－) 13,043 △15,164 (29,094) (－) 41,371 12,277
合計 ― ― 19,843 △6,795 ― ― 63,324 5,939
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
４．債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
取引
買建 12,423 － 233 233 12,608 － △92 △92
債券店頭オプション取引
売建 3,084 － － －
市場取
引以外 (23) (－) 112 △89 (－) (－) － －
の取引
買建
3,084 － － －
(28) (－) 0 △28 (－) (－) － －
合計 ― ― 346 115 ― ― △92 △92
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
５．商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
売建 319 － － － － － － －
買建
332 － － － － － － －
市場
取引
商品先物オプション取引
買建 190,265 438 291,141 28
(10,338) (39) 6,250 △4,088 (16,433) (2) 15,079 △1,354
合計 ― ― 6,250 △4,088 ― ― 15,079 △1,354
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
６．その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 26,904 3,939 22,575 11,350
(1,937) (289) 668 1,268 (1,230) (696) 902 328
買建 22,581 3,600 18,949 11,000
市場取
(1,086) (110) 258 △827 (614) (212) 202 △412
引以外
の取引
その他の取引
売建 152,480 － 306,698 －
(9,785) (－) 6,132 3,653 (21,006) (－) 16,883 4,123
買建 7,686 － 15,334 －
(130) (－) 464 333 (1,309) (－) 837 △472
合計 ― ― 7,523 4,428 ― ― 18,824 3,566
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変
動が認められないため、記載を省略しています。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事
業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事
業を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結
会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値
となっています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
1,447,013 1,470,734 4,455 2,922,202 2,917,636
外部顧客からの経常収益 △ 4,566
2,035 1,154 17 3,206
セグメント間の内部経常収益 △ 3,206 －
1,449,048 1,471,888 4,472 2,925,409 2,917,636
計 △ 7,772
15,816 82,196 102 98,115 98,115
セグメント利益 －
7,131,667 11,570,272 16,622 18,718,562 18,503,655
セグメント資産 △ 214,907
その他の項目
16,125 38,590 144 54,860 54,860
減価償却費 －
42,016 42,016 42,016
のれん償却額 － － －
458 458 458
負ののれん償却額 － － －
87,190 176,499 0 263,690 261,708
利息及び配当金収入 △ 1,981
984 5,194 6,179 4,198
支払利息 － △ 1,981
持分法投資損失（△） － △ 57,052 － △ 57,052 － △ 57,052
117,072 117,072 117,072
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産および
39,529 22,052 57 61,639 61,639
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△4,566百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常費
用のうちその他運用費用に含まれる為替差損2,727百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益の
うちその他運用収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△214,907百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
1,492,342 1,844,346 4,601 3,341,290 3,318,380
外部顧客からの経常収益 △ 22,910
4,082 1,278 21 5,382
セグメント間の内部経常収益 △ 5,382 －
1,496,425 1,845,625 4,622 3,346,673 3,318,380
計 △ 28,292
62,719 193,770 237 256,727 256,727
セグメント利益 －
7,854,551 13,026,739 16,305 20,897,597 20,621,759
セグメント資産 △ 275,837
その他の項目
17,678 40,826 150 58,655 58,655
減価償却費 －
44,008 44,008 44,008
のれん償却額 － － －
458 458 458
負ののれん償却額 － － －
100,554 279,333 0 379,888 375,872
利息及び配当金収入 △ 4,015
1,124 16,103 17,228 13,212
支払利息 － △ 4,015
4,635 4,635 4,635
持分法投資利益 － － －
128,381 128,381 128,381
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産および
31,523 18,256 36 49,817 49,817
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△22,910百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経
常収益のうち責任準備金等戻入額22,907百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△275,837百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 2,540,169 474,409 4,455 3,019,034 △101,397 2,917,636
（注）調整額は、中間連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,336,123 1,014,987 657,057 3,008,169 △90,532 2,917,636
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
222,274 124,942 38,084 385,302
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 2,808,910 529,159 4,601 3,342,670 △24,290 3,318,380
（注）調整額は、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,369,424 1,234,731 771,142 3,375,298 △56,918 3,318,380
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
215,638 118,342 39,782 373,762
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
206 206
減損損失 － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
42,016 42,016
当中間期償却額 － －
481,290 481,290
当中間期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
458 458
当中間期償却額 － －
4,128 4,128
当中間期末残高 － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
44,008 44,008
当中間期償却額 － －
418,257 418,257
当中間期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
458 458
当中間期償却額 － －
3,210 3,210
当中間期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 2,088円11銭 2,654円96銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 50円43銭 120円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 78,163 186,931
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,163 186,931
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,549,692 1,549,692
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当
中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度および前中間
連結会計期間については遡及適用後の数値となっています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
336,326 323,182
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
28,475 40,532
買入金銭債権
8,000 8
金銭の信託
※１ ,※６ 7,669,605 ※１ ,※６ 8,217,115
有価証券
※４ ,※７ 314,262 ※４ ,※７ 421,848
貸付金
210,525 206,323
有形固定資産
128,793 146,073
無形固定資産
725,464 736,227
その他資産
5,767 5,624
前払年金費用
1,759 1,644
支払承諾見返
△ 2,867 △ 2,865
貸倒引当金
9,427,112 10,096,715
資産の部合計
負債の部
5,500,921 5,611,136
保険契約準備金
※５ 1,191,164 ※５ 1,324,286
支払備金
※５ 4,309,757 ※５ 4,286,849
責任準備金
200,000 200,000
社債
515,705 520,953
その他負債
6,124 43,626
未払法人税等
2,265 2,407
リース債務
5,740 5,675
資産除去債務
501,574 469,243
その他の負債
208,468 208,520
退職給付引当金
18,627 24,788
賞与引当金
20,591
関係会社事業損失引当金 －
108,000 111,084
特別法上の準備金
108,000 111,084
価格変動準備金
30,278 133,959
繰延税金負債
1,759 1,644
支払承諾
6,604,353 6,812,086
負債の部合計
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
11,913 11,913
その他資本剰余金
135,434 135,434
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
22,902 22,902
固定資産圧縮積立金
1,769 1,769
オープンイノベーション促進積立金
235,426 235,426
特別準備金
843,312 940,927
繰越利益剰余金
1,184,509 1,282,124
利益剰余金合計
1,421,939 1,519,553
株主資本合計
評価・換算差額等
1,429,173 1,807,885
その他有価証券評価差額金
△ 28,353 △ 42,810
繰延ヘッジ損益
1,400,819 1,765,075
評価・換算差額等合計
2,822,759 3,284,629
純資産の部合計
9,427,112 10,096,715
負債及び純資産の部合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,516,158 1,536,496
経常収益
1,266,938 1,290,416
保険引受収益
※１ 1,220,860 ※１ 1,220,590
（うち正味収入保険料）
28,739 26,842
（うち収入積立保険料）
15,080 14,733
（うち積立保険料等運用益）
※５ 22,907
（うち責任準備金戻入額） －
243,421 240,726
資産運用収益
※６ 154,243 ※６ 140,873
（うち利息及び配当金収入）
1,491 0
（うち金銭の信託運用益）
58,408 80,638
（うち有価証券売却益）
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,080 △ 14,733
5,799 5,353
その他経常収益
1,430,804 1,426,955
経常費用
1,197,072 1,169,156
保険引受費用
※２ 643,029 ※２ 675,787
（うち正味支払保険金）
64,798 66,672
（うち損害調査費）
※３ 240,505 ※３ 236,161
（うち諸手数料及び集金費）
61,253 57,109
（うち満期返戻金）
※４ 146,810 ※４ 133,122
（うち支払備金繰入額）
※５ 40,379
（うち責任準備金繰入額） －
62,015 83,157
資産運用費用
3,879 2,864
（うち有価証券売却損）
1,652 3,035
（うち有価証券評価損）
168,975 173,292
営業費及び一般管理費
2,741 1,349
その他経常費用
984 1,124
（うち支払利息）
85,354 109,540
経常利益
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
602 3,707
特別利益
602 31
固定資産処分益
3,676
関係会社事業損失引当金戻入額 －
54,317 5,670
特別損失
940 2,586
固定資産処分損
206
減損損失 －
3,075 3,083
特別法上の準備金繰入額
3,075 3,083
価格変動準備金繰入額
※７ 50,094
－
関係会社株式等評価損
31,639 107,577
税引前中間純利益
法人税及び住民税 20,589 47,805
△ 21,854 △ 37,842
法人税等調整額
9,963
法人税等合計 △ 1,265
32,904 97,614
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他
資本金
オープン
資本 利益
合計
固定資産
資本
イノベー 特別 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金
ション促 準備金 剰余金
積立金
進積立金
当期首残高 101,994 123,521 11,913 81,099 23,620 1,444 235,426 812,694 1,391,714
当中間期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金
△ 0 0 －
の積立
剰余金の配当
△ 26,422 △ 26,422
中間純利益 32,904 32,904
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △ 0 － 6,482 6,482
合計
当中間期末残高
101,994 123,521 11,913 81,099 23,620 1,444 235,426 819,176 1,398,196
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ
合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,568,686 △ 16,388 2,944,012
当中間期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 －
の積立
剰余金の配当
△ 26,422
中間純利益 32,904
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 241,098 △ 22,022 △ 263,121
変動額（純額）
当中間期変動額
△ 241,098 △ 22,022 △ 256,638
合計
当中間期末残高
1,327,588 △ 38,411 2,687,373
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他
資本金
オープン
資本 利益
合計
固定資産
資本
イノベー 特別 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金
ション促 準備金 剰余金
積立金
進積立金
当期首残高
101,994 123,521 11,913 81,099 22,902 1,769 235,426 843,312 1,421,939
当中間期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 －
の積立
剰余金の配当 －
中間純利益 97,614 97,614
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － － 97,614 97,614
合計
当中間期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 22,902 1,769 235,426 940,927 1,519,553
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ
合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,429,173 △ 28,353 2,822,759
当中間期変動額
オープンイノベー
ション促進積立金 －
の積立
剰余金の配当 －
中間純利益 97,614
株主資本以外の
項目の当中間期 378,712 △ 14,457 364,255
変動額（純額）
当中間期変動額
378,712 △ 14,457 461,870
合計
当中間期末残高 1,807,885 △ 42,810 3,284,629
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによって
います。
２．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(3) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価
法によっています。
３．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に
基づく定額法によっています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上してい
ます。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対す
る債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および
保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と
認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上
しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部
門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理
しています。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析
し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この
管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処
理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一
部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が
同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
７．税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の
積立ておよび取崩しを前提として計算しています。
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法とは異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式に
よっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 137,507 132,996
２ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペー
パーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自
己保有しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
240,629 226,919
３ 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Tokio Marine Kiln Insurance Limited
32,742 31,644
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V.
8,098 8,662
東京海上日動火災保険（中国）有限公司 0 0
Tokio Marine Underwriting Limited
44,692 48,459
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
86,484 94,523
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
16,484 12,391
Tokio Marine Kiln Group Limited
4,966 5,475
HCC Reinsurance Company Limited
16,473 17,990
Nameco (No.808) Limited
11,176 12,519
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia
28,461 30,410
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd.
101,079 113,222
計 350,662 375,301
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※４ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 － －
危険債権額 － －
三月以上延滞債権額 － －
貸付条件緩和債権額 1,388 1,388
合計 1,388 1,388
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
※５ 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
（支払備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払備金（出再支払備金控除前、
1,240,341 1,370,110
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 111,355 110,152
差引（イ） 1,128,985 1,259,958
地震保険および自動車損害賠償責任保険
62,178 64,328
に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 1,191,164 1,324,286
（責任準備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,855,057 1,870,513
同上に係る出再責任準備金 150,294 157,368
差引（イ） 1,704,762 1,713,145
その他の責任準備金（ロ） 2,604,994 2,573,704
計（イ＋ロ） 4,309,757 4,286,849
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※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
353,832 260,624
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
10,600 157,933
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（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
収入保険料 1,503,005 1,497,800
支払再保険料 282,144 277,209
差引 1,220,860 1,220,590
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払保険金 856,915 817,115
回収再保険金 213,885 141,328
差引 643,029 675,787
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払諸手数料及び集金費 262,515 259,194
出再保険手数料 22,010 23,033
差引 240,505 236,161
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
165,829 129,769
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 18,015 △1,203
差引（イ） 147,814 130,972
地震保険および自動車損害賠償責任保険
△1,003 2,149
に係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 146,810 133,122
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※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金
37,469 15,456
控除前）
同上に係る出再責任準備金繰入額 5,319 7,074
差引（イ） 32,150 8,382
その他の責任準備金繰入額（ロ） 8,229 △31,289
計（イ＋ロ） 40,379 △22,907
※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
預貯金利息 78 180
買現先勘定利息 0 0
買入金銭債権利息 11 8
有価証券利息・配当金 147,751 130,852
貸付金利息 2,372 4,643
不動産賃貸料 3,122 3,076
その他利息・配当金 908 2,111
計 154,243 140,873
※７ 関係会社株式等評価損には出資に関連する損失を含めて表示しています。
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（有価証券関係）
子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 4,861 1,250
当中間会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 4,872 1,261
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 2,632,678 2,641,563
子会社出資金 28,910 32,331
関連会社株式 4,175 1,184
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第80期）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023年6月23日 関東財務局長に提出
（2）臨時報告書
2023年4月3日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月17日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 啓 正
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京海上日動火災保険株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月
1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月17日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 啓 正
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京海上日動火災保険株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2023年4月1
日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京海上日動火災保険株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月
1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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