東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しています。
(1)連結経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
連結会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
経常収益
（百万円） 2,885,617 3,375,805 3,744,117 5,863,770 6,610,046
正味収入保険料
（百万円） 1,920,332 2,279,880 2,450,491 3,887,821 4,469,989
経常利益
（百万円） 366,844 121,699 275,956 567,413 494,165
親会社株主に帰属する
（百万円） 269,278 97,903 205,005 420,484 374,605
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 527,528 △ 180,687 887,045 590,780 △ 124,438
純資産額 （百万円） 4,136,455 3,693,924 4,320,459 4,072,625 3,600,919
総資産額 （百万円） 26,827,146 28,071,715 29,569,606 27,245,852 27,397,818
1株当たり純資産額 （円） 1,985.02 1,820.89 2,179.15 1,977.35 1,800.13
1株当たり中間（当期）純利益 （円） 129.99 48.49 103.38 204.48 186.42
潜在株式調整後1株当たり
（円） 129.92 48.49 103.38 204.42 186.41
中間（当期）純利益
自己資本比率 （％） 15.21 13.03 14.56 14.76 13.08
営業活動による
（百万円） 683,259 452,394 570,961 1,102,240 1,007,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 181,172 △ 1,315 △ 357,071 △ 665,444 18,065
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 294,976 △ 376,746 △ 278,010 △ 504,629 △ 1,009,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,163,884 1,067,267 981,890 912,216 985,382
中間期末（期末）残高
従業員数
（人） 43,443 43,323 44,721 43,048 43,217
（注）1. 国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期中間連
結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期中および第21期については遡及
適用後の数値となっています。
2. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後1株当た
り中間（当期）純利益を算定しています。
3. 従業員数は、就業人員数です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
営業収益
（百万円） 126,387 142,805 50,662 307,028 291,561
経常利益
（百万円） 115,211 129,760 34,848 282,956 263,335
中間（当期）純利益 （百万円） 115,068 129,398 35,175 282,568 262,695
資本金 （百万円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （千株） 697,500 680,000 2,002,500 680,000 2,002,500
純資産額 （百万円） 2,367,003 2,379,944 2,248,903 2,403,346 2,362,886
総資産額 （百万円） 2,375,949 2,390,311 2,305,116 2,412,950 2,374,365
1株当たり配当額 （円） 120.00 150.00 60.50 255.00 200.00
自己資本比率 （％） 99.62 99.56 97.56 99.60 99.52
従業員数 （人） 861 955 1,112 877 971
（注）1. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第22期中の1株当たり配
当額は、当該株式分割後の金額を記載しています。第21期の1株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の1
株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としてい
ます。なお、当該株式分割が行われていないと仮定した場合の1株当たり配当額は下記のとおりです。
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり配当額 （円） 120.00 150.00 181.50 255.00 300.00
2. 従業員数は、就業人員数です。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注
1）で定量評価し、実質純資産（注2）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいま
す）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資
本政策を決定しています。
東京海上グループのESRのターゲットレンジは100～140％です。2023年3月31日時点においては124％でしたが、2023年9
月30日時点においては133％であり、引き続き資本が適切な水準にあることを確認しています。
（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaR
とは、今後1年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。
2．財務会計上の連結純資産に、資産と負債を時価評価し、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加え
て算出します。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇、金融引き締め、中国経済の低迷等が逆風となる中でも、総じてみ
れば個人消費が底堅い米国を中心に持ち直しました。わが国経済は、物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペー
スは緩やかなものにとどまりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の財
政状態および当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて2兆1,717億円増加し、29兆5,696億円となりました。
保険引受収益3兆428億円、資産運用収益6,216億円などを合計した経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて
3,683億円増加し、3兆7,441億円となりました。一方、保険引受費用2兆6,837億円、資産運用費用1,470億円、営業費及
び一般管理費6,199億円などを合計した経常費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて2,140億円増加し、3兆4,681億円
となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,542億円増加し、2,759億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結
累計期間に比べて1,071億円増加し、2,050億円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、国際財務会計基準
（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用して
います。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度末の連結総資産に
ついては遡及適用後の数値となっています。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて477億円増加し、1兆5,829億円とな
りました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて383億円増加し、552億円となりました。国内損害保険事業
における保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 278,319 19.20 18.66 254,972 17.70 △8.39
海上保険 47,744 3.29 23.86 46,871 3.25 △1.83
傷害保険 140,770 9.71 1.70 142,661 9.91 1.34
自動車保険 615,281 42.45 △0.84 621,398 43.15 0.99
自動車損害賠償責任保険 109,682 7.57 △2.62 99,840 6.93 △8.97
その他 257,709 17.78 2.51 274,459 19.06 6.50
合計 1,449,507 100.00 3.83 1,440,203 100.00 △0.64
(うち収入積立保険料) (29,332) (2.02) (△22.87) (27,392) (1.90) (△6.62)
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 236,070 18.03 31.33 214,559 16.40 △9.11
海上保険 43,593 3.33 16.23 43,666 3.34 0.17
傷害保険 108,498 8.29 9.80 112,852 8.62 4.01
自動車保険 613,331 46.84 △0.73 619,220 47.32 0.96
自動車損害賠償責任保険 112,273 8.57 △8.59 110,335 8.43 △1.73
その他 195,774 14.95 5.20 208,039 15.90 6.26
合計 1,309,542 100.00 5.37 1,308,672 100.00 △0.07
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
③ 正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 137,507 19.84 18.17 117,087 16.13 △14.85
海上保険 16,983 2.45 △11.03 22,937 3.16 35.06
傷害保険 49,527 7.15 21.44 48,451 6.68 △2.17
自動車保険 315,433 45.52 7.65 353,217 48.67 11.98
自動車損害賠償責任保険 78,148 11.28 △6.67 80,448 11.08 2.94
その他 95,359 13.76 19.43 103,641 14.28 8.69
合計 692,959 100.00 9.50 725,784 100.00 4.74
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて328億円減少し、3,122億円となりま
した。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、221億円となりました。国内生命保険事業にお
ける保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
個人保険 28,386,051 28,085,980 △1.06
個人年金保険 1,878,882 1,839,930 △2.07
団体保険 1,912,540 1,772,917 △7.30
団体年金保険 2,768 2,742 △0.94
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契
約の責任準備金を合計したものです。
3．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日
(自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 971,833 971,833 － 941,372 941,372 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 23,455 23,455 － 3,692 3,692 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3．新契約の団体年金保険の金額は、第1回収入保険料です。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて3,737億円増加し、1兆8,452億円となり
ました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,116億円増加し、1,944億円となりました。海外保険事業に
おける保険引受の状況は、以下のとおりです。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 200,506 20.66 46.16 259,789 22.75 29.57
海上保険 57,163 5.89 49.72 66,590 5.83 16.49
傷害保険 21,819 2.25 49.02 19,904 1.74 △8.78
自動車保険 210,227 21.67 66.63 257,072 22.51 22.28
その他 480,630 49.53 33.02 538,462 47.16 12.03
合計 970,347 100.00 43.22 1,141,819 100.00 17.67
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
② 正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 76,648 19.60 18.05 120,611 23.27 57.36
海上保険 15,466 3.95 11.16 19,619 3.78 26.85
傷害保険 7,322 1.87 5.37 10,118 1.95 38.19
自動車保険 104,561 26.74 50.01 137,863 26.59 31.85
その他 187,083 47.84 22.77 230,180 44.40 23.04
合計 391,082 100.00 27.02 518,394 100.00 32.55
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 567,934 21.95 29.49 630,578 22.59 11.03
海上保険 119,779 4.63 32.72 126,933 4.55 5.97
傷害保険 163,678 6.33 6.60 164,731 5.90 0.64
自動車保険 820,120 31.70 8.71 880,571 31.55 7.37
自動車損害賠償責任保険 109,682 4.24 △2.62 99,840 3.58 △8.97
その他 806,166 31.16 20.03 888,504 31.83 10.21
合計 2,587,361 100.00 16.49 2,791,160 100.00 7.88
（うち収入積立保険料） (29,332) (1.13) (△22.87) (27,392) (0.98) (△6.62)
（注）1．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 436,577 19.15 37.75 474,348 19.36 8.65
海上保険 100,757 4.42 33.13 110,256 4.50 9.43
傷害保険 130,313 5.72 14.86 132,756 5.42 1.87
自動車保険 823,559 36.12 10.69 876,292 35.76 6.40
自動車損害賠償責任保険 112,273 4.92 △8.59 110,335 4.50 △1.73
その他 676,399 29.67 23.56 746,501 30.46 10.36
合計 2,279,880 100.00 18.72 2,450,491 100.00 7.48
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
③ 正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 214,155 19.76 18.12 237,699 19.11 10.99
海上保険 32,427 2.99 △1.74 42,556 3.42 31.24
傷害保険 56,849 5.24 19.18 58,569 4.71 3.03
自動車保険 419,994 38.74 15.79 490,979 39.47 16.90
自動車損害賠償責任保険 78,148 7.21 △6.67 80,448 6.47 2.94
その他 282,442 26.06 21.62 333,822 26.83 18.19
合計 1,084,017 100.00 15.24 1,244,075 100.00 14.77
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の増加などにより、前第2四半期連結累計期間に比べて1,185億円収
入が増加し、5,709億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入
の減少などにより、前第2四半期連結累計期間に比べて3,557億円支出が増加し、3,570億円の支出となりました。財務活
動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前第2四半期連
結累計期間に比べて987億円支出が減少し、2,780億円の支出となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より34億円減少し、
9,818億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観
点から、修正純利益と修正ROEを掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2023年度の修正純利
益は6,700億円を見込んでいましたが、政策株式の売却益増加の一方、国内における自動車保険および国内外における自
然災害による発生保険金の増加ならびに北米における金融資産への引当金の積増しおよびデリバティブの評価損を主因と
して、本四半期報告書提出日現在においては6,550億円を見込んでいます。同じく、修正ROEは17.1％を見込んでいました
が、修正純利益の下振れに加えて円安進行による海外拠点の純資産の増加や株価上昇を主因とする有価証券の含み益増加
により15.7％を見込んでいます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しています。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常
の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超え
る危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベン
シー・マージン比率」（下表の(C)）です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、
その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当第2四半期会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上
日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.2ポイント上昇して869.1％となりました。これは、中間純
利益の計上等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。
① 東京海上日動火災保険株式会社
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,287,626 5,904,859
(B) 単体リスクの合計額
1,231,234 1,358,827
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
858.9％ 869.1％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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② 日新火災海上保険株式会社
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
133,868 111,819
(B) 単体リスクの合計額
22,542 22,464
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,187.6％ 995.5％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
③ イーデザイン損害保険株式会社
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
12,988 9,767
(B) 単体リスクの合計額
4,666 4,445
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
556.6％ 439.4％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
555,469 531,053
(B) 単体リスクの合計額
106,044 107,913
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,047.6％ 984.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末(2023 提出日(2023年11月17日) 上場金融商品取引所名
種類 年9月30日)現在発行数 現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（株） （株） 取引業協会名
東京証券取引所
2,002,500,000 2,002,500,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
2,002,500,000 2,002,500,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
－ 2,002,500,000 － 150,000 － 1,511,485
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
344,412 17.42
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
147,530 7.46
東京都中央区晴海一丁目8番12号
信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
42,604 2.15
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
カストディ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
ACCOUNT
39,584 2.00
MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
東京支店）
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木
37,200 1.88
バークレイズ証券株式会社
ヒルズ森タワー31階
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
36,532 1.85
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ほ銀行決済営業部） ンターシティA棟）
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤
30,217 1.53
東海日動従業員持株会 橋タワー 東京海上日動火災保険株式会社
人事企画部（TCS給与厚生グループ）
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京
29,897 1.51
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
26,204 1.33
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
25,391 1.28
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
759,575 38.41
計 －
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（注）1．2020年3月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書におい
て、2020年3月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。
発行済株式総数に
保有株式数 対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 23,105,700 3.25
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 12,800,200 1.80
式会社
計 － 35,905,900 5.06
（注）発行済株式総数は、710,000,000株(2020年3月13日現在)が使用されています。
2．2020年7月21日付で野村證券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2020年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。
発行済株式総数に
保有株式数 対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1,931,784 0.28
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
768,315 0.11
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 32,916,100 4.69
式会社
計 － 35,616,199 5.07
（注）発行済株式総数は、702,000,000株(2020年7月15日現在)が使用されています。
3．2022年6月20日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大量
保有報告書の変更報告書において、2022年6月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表
には含めていません。
発行済株式総数に
保有株式数 対する保有株式数
氏名又は名称 住所
（株） の割合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,848,900 1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 20,994,100 3.09
Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street,
MUFGセキュリティーズEMEA 1,380,000 0.20
London EC2Y 9AJ, United Kingdom
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 6,613,000 0.97
計 － 36,836,000 5.42
（注）発行済株式総数は、680,000,000株(2022年6月13日現在)が使用されています。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,197,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,975,418,100 19,754,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,884,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,002,500,000
発行済株式総数 － －
19,754,181
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区大手
25,178,200 25,178,200 1.26
－
ス株式会社 町二丁目6番4号
東京都渋谷区代々木
19,500 19,500 0.00
海上商事株式会社 －
二丁目11番15号
25,197,700 25,197,700 1.26
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しています。
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年
９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※３ 871,993 ※３ 844,682
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
※３ 1,863,824 ※３ 2,307,515
買入金銭債権
8,000 8
金銭の信託
※３ ,※５ 18,489,522 ※３ ,※５ 19,744,960
有価証券
※２ ,※３ ,※６ 2,558,741 ※２ ,※３ ,※６ 2,806,066
貸付金
※１ 399,817 ※１ 399,936
有形固定資産
1,164,322 1,208,154
無形固定資産
1,962,414 2,212,348
その他資産
3,717 4,074
退職給付に係る資産
81,647 49,047
繰延税金資産
1,759 1,644
支払承諾見返
△ 8,940 △ 9,831
貸倒引当金
27,397,818 29,569,606
資産の部合計
負債の部
20,722,937 22,018,260
保険契約準備金
※３ 4,266,235 ※３ 4,770,237
支払備金
※３ 16,456,702 ※３ 17,248,023
責任準備金等
222,811 224,936
社債
2,245,192 2,360,678
その他負債
461,324 374,634
債券貸借取引受入担保金
※３ ,※９ 1,783,867 ※３ ,※９ 1,986,043
その他の負債
255,437 255,667
退職給付に係る負債
96,998 82,994
賞与引当金
3,401 3,075
株式給付引当金
132,394 135,286
特別法上の準備金
132,394 135,286
価格変動準備金
109,321 160,860
繰延税金負債
6,645 5,741
負ののれん
1,759 1,644
支払承諾
23,796,899 25,249,146
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
2,000,276 2,080,855
利益剰余金
△ 28,056 △ 77,554
自己株式
2,122,219 2,153,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,650 1,346,364
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,755 △ 9,531
529,650 829,376
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 14,471 △ 13,658
964
△ 1,036
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
1,462,038 2,151,516
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
16,627 15,609
非支配株主持分
3,600,919 4,320,459
純資産の部合計
27,397,818 29,569,606
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,375,805 3,744,117
経常収益
2,868,231 3,042,841
保険引受収益
2,279,880 2,450,491
（うち正味収入保険料）
29,332 27,392
（うち収入積立保険料）
15,795 15,482
（うち積立保険料等運用益）
541,016 533,883
（うち生命保険料）
439,669 621,656
資産運用収益
318,266 432,593
（うち利息及び配当金収入）
1,491 0
（うち金銭の信託運用益）
50,817
（うち売買目的有価証券運用益） －
89,317 87,969
（うち有価証券売却益）
2,135 413
（うち有価証券償還益）
24,331
（うち特別勘定資産運用益） －
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,795 △ 15,482
67,904 79,620
その他経常収益
903 903
（うち負ののれん償却額）
4,635
（うち持分法による投資利益） －
3,254,106 3,468,161
経常費用
2,361,663 2,683,756
保険引受費用
1,084,017 1,244,075
（うち正味支払保険金）
※１ 86,313 ※１ 90,320
（うち損害調査費）
※１ 429,469 ※１ 468,392
（うち諸手数料及び集金費）
62,765 58,539
（うち満期返戻金）
1 1
（うち契約者配当金）
261,115 283,171
（うち生命保険金等）
244,686 203,940
（うち支払備金繰入額）
177,076 333,410
（うち責任準備金等繰入額）
262,285 147,061
資産運用費用
118,280
（うち売買目的有価証券運用損） －
21,936 14,257
（うち有価証券売却損）
5,056 4,864
（うち有価証券評価損）
380 730
（うち有価証券償還損）
93,053 101,850
（うち金融派生商品費用）
14,553
（うち特別勘定資産運用損） －
※１ 562,448 ※１ 619,974
営業費及び一般管理費
67,708 17,368
その他経常費用
5,034 13,671
（うち支払利息）
352 619
（うち貸倒引当金繰入額）
97 49
（うち貸倒損失）
57,052
－
（うち持分法による投資損失）
121,699 275,956
経常利益
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,135 3,274
特別利益
4,675 3,274
固定資産処分益
※２ 18,459
その他 －
5,130 5,887
特別損失
1,014 2,842
固定資産処分損
201 152
減損損失
3,763 2,892
特別法上の準備金繰入額
3,763 2,892
価格変動準備金繰入額
150
－
その他
139,704 273,344
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 82,735 120,024
△ 35,152 △ 42,895
法人税等調整額
47,582 77,128
法人税等合計
92,121 196,215
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 5,781 △ 8,789
97,903 205,005
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
92,121 196,215
中間純利益
その他の包括利益
391,563
その他有価証券評価差額金 △ 776,710
繰延ヘッジ損益 △ 5,907 △ 776
497,939 296,971
為替換算調整勘定
891 816
退職給付に係る調整額
2,754
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 △ 2,000
8,222 4,254
持分法適用会社に対する持分相当額
690,829
その他の包括利益合計 △ 272,809
887,045
中間包括利益 △ 180,687
（内訳）
893,297
親会社株主に係る中間包括利益 △ 170,863
非支配株主に係る中間包括利益 △ 9,824 △ 6,252
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,954,445 △ 13,179 2,091,265
在外子会社の会計基準の改正による
△ 38,025 △ 38,025
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映し
150,000 1,916,419 △ 13,179 2,053,240
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 91,611 △ 91,611
親会社株主に帰属する中間純利益 97,903 97,903
自己株式の取得 △ 61,682 △ 61,682
自己株式の処分 0 493 493
持分法の適用範囲の変動
－
連結子会社の増資による持分の増減 －
その他 △ 285 △ 285
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 6,007 △ 61,188 △ 55,181
当中間期末残高 150,000 1,922,427 △ 74,368 1,998,058
その他の包括利益累計額
在外子会社
非支配株主
その他 退職給付 等に係る保 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 険契約準備
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 金評価差額
金
当期首残高 1,835,605 △ 1,551 110,335 △ 15,011 － 33 51,949 4,072,625
在外子会社の会計基準の改正による
△ 1,227 △ 9,651 △ 48,904
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映し
1,835,605 △ 1,551 110,335 △ 15,011 △ 1,227 33 42,297 4,023,721
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 91,611
親会社株主に帰属する中間純利益 97,903
自己株式の取得 △ 61,682
自己株式の処分 493
持分法の適用範囲の変動
－
連結子会社の増資による持分の増減 －
その他 △ 285
株主資本以外の項目の
△ 767,988 △ 5,907 501,488 886 2,754 － △ 5,848 △ 274,615
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 767,988 △ 5,907 501,488 886 2,754 － △ 5,848 △ 329,796
当中間期末残高 1,067,616 △ 7,458 611,824 △ 14,125 1,527 33 36,449 3,693,924
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 2,000,276 △ 28,056 2,122,219
在外子会社の会計基準の改正による
△ 25,280 △ 25,280
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映し
150,000 1,974,995 △ 28,056 2,096,939
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99,661 △ 99,661
親会社株主に帰属する中間純利益
205,005 205,005
自己株式の取得 △ 50,009 △ 50,009
自己株式の処分 0 511 511
持分法の適用範囲の変動 △ 146 △ 146
連結子会社の増資による持分の増減
97 97
その他 564 564
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 105,860 △ 49,498 56,361
当中間期末残高 150,000 2,080,855 △ 77,554 2,153,300
その他の包括利益累計額
在外子会社
非支配株主
その他 退職給付 等に係る保 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 険契約準備
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 金評価差額
金
当期首残高 954,650 △ 8,755 529,650 △ 14,471 964 33 16,627 3,600,919
在外子会社の会計基準の改正による
573 23 △ 24,683
累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映し
955,224 △ 8,755 529,650 △ 14,471 964 33 16,650 3,576,235
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99,661
親会社株主に帰属する中間純利益
205,005
自己株式の取得
△ 50,009
自己株式の処分 511
持分法の適用範囲の変動 △ 146
連結子会社の増資による持分の増減
97
その他 564
株主資本以外の項目の
391,140 △ 776 299,726 813 △ 2,000 － △ 1,041 687,862
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 391,140 △ 776 299,726 813 △ 2,000 － △ 1,041 744,224
当中間期末残高 1,346,364 △ 9,531 829,376 △ 13,658 △ 1,036 33 15,609 4,320,459
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
139,704 273,344
税金等調整前中間純利益
58,332 63,449
減価償却費
201 152
減損損失
41,459 43,314
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 903 △ 903
303,279 222,099
支払備金の増減額（△は減少）
231,959 439,089
責任準備金等の増減額（△は減少）
83 369
貸倒引当金の増減額（△は減少）
256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,329 △ 21,415
99 135
株式給付引当金の増減額（△は減少）
3,763 2,892
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 318,266 △ 432,593
54,363
有価証券関係損益（△は益） △ 119,361
5,034 13,671
支払利息
為替差損益（△は益） △ 35,837 △ 34,100
有形固定資産関係損益（△は益） △ 3,660 △ 432
57,052
持分法による投資損益（△は益） △ 4,635
14,553
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 24,331
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 208,296 △ 231,971
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 130,893 △ 17,824
の増減額（△は減少）
9,200 24,125
その他
201,154 195,036
小計
利息及び配当金の受取額 325,939 409,730
利息の支払額 △ 4,680 △ 14,797
法人税等の支払額 △ 73,716 △ 22,972
3,697 3,964
その他
452,394 570,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,511
預貯金の純増減額（△は増加） △ 5,243
買入金銭債権の取得による支出 △ 273,734 △ 375,958
212,273 114,654
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 8,000 －
7,990
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 975,243 △ 1,144,110
1,351,348 1,173,558
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 510,318 △ 309,426
303,157 233,641
貸付金の回収による収入
△ 72,483 △ 51,948
その他
36,512
資産運用活動計 △ 356,842
488,906 214,118
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 23,801 △ 4,445
12,868 4,216
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 26,895 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,315 △ 357,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,301 27,316
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 20,214 △ 69,297
9,999 5,000
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 5,000
社債の償還による支出 △ 51 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 217,868 △ 86,690
自己株式の取得による支出 △ 61,682 △ 50,009
配当金の支払額 △ 91,517 △ 99,595
非支配株主への配当金の支払額 △ 645 △ 683
4,642 6,138
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,711 △ 5,187
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,746 △ 278,010
80,718 60,628
現金及び現金同等物に係る換算差額
155,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,491
912,216 985,382
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,067,267 ※１ 981,890
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 174 社
主要な会社名
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団
の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。
(3）連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、PEMZ 1 LLC 他２社は、新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めていま
す。
当中間連結会計期間より、Tokio Marine Europe Limited は、清算結了により連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 8 社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
当中間連結会計期間より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited は、影響力が低下したため、持分法
適用の範囲から除いています。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損
益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いて
います。
(3）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権
の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることがで
きないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社164社の中間決算日は６月30日ですが、中間決算日の差異が３か月を超え
ていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結
決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1）保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業
法等の法令等の定めによっています。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価
法（定額法）によっています。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人
保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレー
ションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法によっています。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発
現する態様にしたがって償却しています。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づ
き、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対
する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額お
よび保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必
要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計
上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該
部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間連結会計期間末における株
式給付債務の見込額を基準に計上しています。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してい
ます。
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(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用
処理しています。
(7）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費
及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融
資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset
Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業
種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３
月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替
予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。な
お、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省
略しています。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資から
なっています。
(10）税効果会計に関する事項
東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等
調整額は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算してい
ます。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより、「連
結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）およ
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当中間連結会計
期間の期首から適用しています。
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（追加情報）
１．「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の
測定」（ASU 2016-13）を当中間連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信
用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金
および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。これによる当中間連結会計期間の
税金等調整前中間純利益への重要な影響はありません。また、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額24,822百
万円を利益剰余金から減じています。
２．IFRS第17号「保険契約」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結会計期間の期首から適用し、貨
幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フロー
の不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設し
ています。
また、当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値となっ
ています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は12,031百万円増加
しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万
円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。
３．IFRS第９号「金融商品」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を当中間連結会計期間の期首から適用し、金
融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益への重要
な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当中間連結会計期間の期首の純資産
に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加し
ています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
406,178 424,649
減価償却累計額
※２ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付
条件緩和債権の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,553 7,218
危険債権額 130,647 164,853
三月以上延滞債権額 0 0
貸付条件緩和債権額 1,388 4,248
合計 140,589 176,321
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
預貯金 58,414 58,495
買入金銭債権 34,309 137,308
有価証券 822,209 976,891
貸付金 394,719 396,911
担保付債務
支払備金 202,765 211,649
責任準備金 212,797 318,289
その他の負債（売現先勘定等） 223,899 260,862
（注）（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間
連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の
数値となっています。
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４ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
999 999
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
939,517 813,129
※６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
417,075 367,031
７ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
211,546 251,008
８ 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,098 8,662
※９ その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
100,000 100,000
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
343,132 353,097
代理店手数料等
174,949 191,823
給与
（注）１．事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合
計です。
２．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当
中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間については
遡及適用後の数値となっています。
※２ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においては関係会社株式売却益18,350百万円です。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 680,000 － － 680,000
合計 680,000 － － 680,000
自己株式
普通株式 2,217 8,331 81 10,467
合計 2,217 8,331 81 10,467
（注） １. 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式がそれぞれ、819千株、737千株含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,331千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増
加8,327千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少81千株の主な内訳は、役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少81千株で
す。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 33
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月18日
普通株式 100,540 利益剰余金 150.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注） １. 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しています。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,002,500 － － 2,002,500
合計 2,002,500 － － 2,002,500
自己株式
普通株式 11,396 15,900 253 27,043
合計 11,396 15,900 253 27,043
（注） １. 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式がそれぞれ、2,117千株、1,864千株含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,900千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加15,896千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少253千株の主な内訳は、役員報酬ＢＩＰ信託での交付等による減少252千
株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 33
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 99,661 50.00 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月17日
普通株式 119,627 利益剰余金 60.50 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれています。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預貯金 923,478 844,682
買入金銭債権 1,806,048 2,307,515
有価証券 18,908,840 19,744,960
預入期間が３か月を超える定期預金等 △109,764 △115,021
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,793,432 △2,306,897
現金同等物以外の有価証券等 △18,667,903 △19,493,348
現金及び現金同等物 1,067,267 981,890
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（借手側）
１年内 8,545 8,783
１年超 26,412 22,886
合計 34,957 31,670
（貸手側）
１年内 1,922 2,208
１年超 9,774 11,286
合計 11,696 13,494
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（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりで
す。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
います。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
なお、（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間
連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度につ
いては遡及適用後の数値となっています。
１．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,592,732 271,091 1,863,824
有価証券
売買目的有価証券 541,675 819,122 10,347 1,371,146
その他有価証券 4,482,896 4,817,865 151,727 9,452,488
貸付金 － － 20,274 20,274
デリバティブ取引 6,491 87,478 6,494 100,465
資産計 5,031,063 7,317,198 459,935 12,808,198
デリバティブ取引 200 114,835 9,367 124,403
負債計 200 114,835 9,367 124,403
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 2,039,482 268,032 2,307,515
有価証券
売買目的有価証券 644,670 945,671 13,807 1,604,149
その他有価証券 4,920,259 5,370,008 155,103 10,445,371
貸付金 － － 12,961 12,961
デリバティブ取引 15,190 88,622 19,941 123,754
資産計 5,580,120 8,443,785 469,846 14,493,752
デリバティブ取引 116 189,950 960 191,027
負債計 116 189,950 960 191,027
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２．時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 3,780,595 1,437,539 － 5,218,135 5,116,287 101,848
責任準備金対応債券 1,035,122 675,540 － 1,710,663 2,104,656 △393,993
貸付金（*） － － 2,521,060 2,521,060 2,536,508 △15,448
資産計 4,815,718 2,113,080 2,521,060 9,449,858 9,757,452 △307,593
社債 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
負債計 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除して
います。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 3,583,264 1,295,604 － 4,878,868 5,079,317 △200,449
責任準備金対応債券 951,381 613,737 － 1,565,119 2,111,994 △546,874
貸付金（*） － － 2,773,913 2,773,913 2,791,044 △17,131
資産計 4,534,645 1,909,341 2,773,913 9,217,900 9,982,356 △764,455
社債 － 216,103 － 216,103 224,936 △8,832
負債計 － 216,103 － 216,103 224,936 △8,832
（*）中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を2,060百万円控除
しています。
（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手で
きたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
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貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前中間連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の 購入、売
当期の損益 た額のうち中間期末
時価への 時価からの 包括利益に
期首 却、発行お 中間期末
区分 に計上 において保有する金
振替 振替 計上
残高 よび決済の 残高
（*4） 融資産および金融負
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
債の評価損益（*4）
買入金銭債権 196,733 12,425 △10,475 △8,520 23,025 59,797 272,985 －
有価証券
売買目的有価証券 7,915 1 － 996 1,251 △372 9,792 909
その他有価証券（*6） 134,508 1,107 △2,043 2,802 22,372 9,057 167,804 －
貸付金 72,145 － － △3,242 13,586 △38,763 43,725 △1,329
デリバティブ取引（*7） 16,153 － － △12,385 3,155 △5,769 1,153 △11,063
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に
含まれています。
（*6）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の適用により、期
首より投資信託を含めています。
（*7）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の
購入、売
期首 当期の損益 た額のうち中間期末
時価への 時価からの 包括利益に 却、発行お 中間期末
区分 残高 に計上 において保有する金
振替 振替 計上 よび決済の 残高
融資産および金融負
（*7） （*4）
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
債の評価損益（*4）
買入金銭債権 271,091 990 △44,632 △6,715 22,134 25,163 268,032 －
有価証券
売買目的有価証券 10,935 581 － 784 1,175 330 13,807 1,063
その他有価証券 151,139 6,864 △564 5,520 15,561 △23,418 155,103 －
貸付金 20,274 － － △115 1,877 △9,075 12,961 △50
デリバティブ取引（*6） △2,872 － 7,750 8,055 513 5,534 18,980 5,868
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に
含まれています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
（*7）（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を当中間連
結会計期間の期首から適用したことにより、期首残高を当該会計基準に基づいて変更しています。
(2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定
された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証し
ています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプット
の確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
市場価格のない株式等（*1） 241,530 270,538
組合出資金等（*2） 199,802 229,978
合計 441,333 500,516
（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸
公社債 2,984,059 3,397,534 413,474 2,948,203 3,201,950 253,747
借対照表（連結貸
外国証券 37,038 38,110 1,071 6,495 6,583 87
借対照表）計上額
を超えるもの 小計 3,021,098 3,435,644 414,546 2,954,699 3,208,534 253,835
時価が中間連結貸
公社債 2,059,095 1,747,368 △311,727 2,081,838 1,629,956 △451,881
借対照表（連結貸
外国証券 36,093 35,122 △970 42,779 40,376 △2,402
借対照表）計上額
を超えないもの 小計 2,095,188 1,782,490 △312,697 2,124,618 1,670,333 △454,284
合計 5,116,287 5,218,135 101,848 5,079,317 4,878,868 △200,449
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸
公社債 11,200 11,371 171 － － －
借対照表（連結貸
借対照表）計上額
小計 11,200 11,371 171 － － －
を超えるもの
時価が中間連結貸
公社債 2,093,456 1,699,291 △394,164 2,111,994 1,565,119 △546,874
借対照表（連結貸
借対照表）計上額
小計 2,093,456 1,699,291 △394,164 2,111,994 1,565,119 △546,874
を超えないもの
合計 2,104,656 1,710,663 △393,993 2,111,994 1,565,119 △546,874
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３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 1,485,564 1,366,670 118,894 1,232,270 1,153,953 78,317
中間連結貸借対照 株式 2,361,225 448,616 1,912,609 2,913,409 448,224 2,465,185
表（連結貸借対照
外国証券 1,709,688 1,575,763 133,924 2,129,957 1,890,536 239,420
表）計上額が取得
その他 （注）２
250,854 218,965 31,889 317,391 281,261 36,130
原価を超えるもの
小計 5,807,333 3,610,015 2,197,317 6,593,029 3,773,975 2,819,054
公社債 837,900 874,268 △36,367 966,077 1,032,097 △66,020
中間連結貸借対照
株式 16,700 18,195 △1,494 1,872 2,178 △305
表（連結貸借対照
表）計上額が取得 外国証券 3,030,417 3,413,568 △383,150 3,194,504 3,547,951 △353,447
原価を超えないも
その他 （注）３
1,610,743 1,784,710 △173,966 1,984,584 2,167,454 △182,869
の
小計 5,495,761 6,090,741 △594,979 6,147,039 6,749,682 △602,642
合計 11,303,095 9,700,757 1,602,337 12,740,068 10,523,657 2,216,411
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円）を含めています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（中間連結貸借対照表計上額313,332百万円、取得原価278,450百万円、差額34,881百万円）を含めてい
ます。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額
△173,416百万円）を含めています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金（中間連結貸借対照表計上額8,021百万円、取得原価8,024百万円、差額△3百万円）ならびに買入金銭債
権として計上している海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額1,973,343百万円、取得原価2,155,771百万
円、差額△182,428百万円）を含めています。
４．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中
間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券
の保有目的を、IFRS第９号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前連結会
計年度については遡及適用後の数値となっています。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,276百
万円（うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について500百万円（うち、株式26百万円、外国証券474百万円）減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について
4,010百万円（うち、外国証券1,951百万円、その他2,058百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組
合出資金等について2,908百万円（うち、株式376百万円、外国証券2,532百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて
30％以上下落したものを対象としています。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。
１．通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 2,511 － － － 2,077 － － －
取引
買建
1,112 － － － － － － －
為替予約取引
市場取
売建 827,849 － 1,685 1,685 934,983 － △20,627 △20,627
引以外
買建 43,351 － 14 14 55,134 － 427 427
の取引
通貨スワップ取引 64,661 52,226 △531 △531 69,333 56,898 △1,083 △1,083
合計 ─ ─ 1,167 1,167 ― ― △21,283 △21,283
２．金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建
8,390 － － － 2,672 － － －
取引
買建 748 － － － － － － －
金利スワップ取引
2,084,700 2,011,428 △6,657 △6,657 2,338,109 2,245,480 △12,302 △12,302
市場取
金利スワップション取引
引以外
買建 1,500 1,500 1,500 1,500
の取引
(25) (25) 21 △4 (25) (25) 41 15
合計 ─ ─ △6,636 △6,661 ― ― △12,261 △12,286
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
３．株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 5,127 － △175 △175 4,680 － 110 110
取引
買建 663 － － － 653 － 0 0
株価指数オプション取引
売建 209,309 － 225,342 －
市場取
引以外 (15,518) (－) 6,974 8,543 (15,393) (－) 21,841 △6,448
の取引
買建 282,417 － 298,615 －
(28,207) (－) 13,043 △15,164 (29,094) (－) 41,371 12,277
合計 ─ ─ 19,843 △6,795 ― ― 63,324 5,939
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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４．債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
取引
買建 12,423 － 233 233 12,608 － △92 △92
債券店頭オプション取引
売建 3,084 － － －
市場取
引以外
(23) (－) 112 △89 (－) (－) － －
の取引
買建 3,084 － － －
(28) (－) 0 △28 (－) (－) － －
合計 ─ ─ 346 115 ― ― △92 △92
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
５．商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
売建 319 － － － － － － －
買建 332 － － － － － － －
市場
取引
商品先物オプション取引
買建 190,265 438 291,141 28
(10,338) (39) 6,250 △4,088 (16,433) (2) 15,079 △1,354
合計 ─ ─ 6,250 △4,088 ― ― 15,079 △1,354
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
６．その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日) 当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 26,904 3,939 22,575 11,350
(1,937) (289) 668 1,268 (1,230) (696) 902 328
買建
22,581 3,600 18,949 11,000
市場取
(1,086) (110) 258 △827 (614) (212) 202 △412
引以外
の取引
その他の取引
売建
152,480 － 306,698 －
(9,785) (－) 6,132 3,653 (21,006) (－) 16,883 4,123
買建 7,686 － 15,334 －
(130) (－) 464 333 (1,309) (－) 837 △472
合計
─ ─ 7,523 4,428 ― ― 18,824 3,566
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変
動が認められないため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎
として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告
セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事
業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業
務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動
産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当中間連結
会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値
となっています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
1,529,860 345,036 1,470,003 35,535 3,380,435 3,375,805
外部顧客からの経常収益 △ 4,629
5,406 22 1,493 13,531 20,453
セグメント間の内部経常収益 △ 20,453 －
1,535,266 345,058 1,471,496 49,067 3,400,888 3,375,805
計 △ 25,082
16,957 17,958 82,815 3,967 121,699 121,699
セグメント利益 －
7,475,911 9,179,290 11,568,547 70,061 28,293,810 28,071,715
セグメント資産 △ 222,095
その他の項目
18,225 1,198 38,590 318 58,332 58,332
減価償却費 －
48 41,411 41,459 41,459
のれん償却額 － － －
372 458 72 903 903
負ののれん償却額 － －
84,229 59,895 176,499 10 320,634 318,266
利息及び配当金収入 △ 2,368
985 952 5,194 7,132 5,034
支払利息 － △ 2,098
持分法投資損失（△） － － △ 57,052 － △ 57,052 － △ 57,052
117,072 117,072 117,072
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および
45,984 3,303 22,052 283 71,624 71,624
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△4,629百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常費
用のうちその他運用費用に含まれる為替差損2,727百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収益の
うちその他運用収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△222,095百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
1,575,551 312,082 1,843,591 38,756 3,769,981 3,744,117
外部顧客からの経常収益 △ 25,864
7,421 147 1,664 12,668 21,901
セグメント間の内部経常収益 △ 21,901 －
1,582,973 312,229 1,845,255 51,425 3,791,883 3,744,117
計 △ 47,765
55,292 22,127 194,491 4,044 275,956 275,956
セグメント利益 －
8,053,411 8,797,128 13,026,111 71,040 29,947,692 29,569,606
セグメント資産 △ 378,086
その他の項目
20,252 2,004 40,826 366 63,449 63,449
減価償却費 －
9 43,304 43,314 43,314
のれん償却額 － － －
372 458 72 903 903
負ののれん償却額 － －
95,330 62,351 279,333 9 437,024 432,593
利息及び配当金収入 △ 4,431
1,125 610 16,103 17,839 13,671
支払利息 － △ 4,168
4,635 4,635 4,635
持分法投資利益 － － － －
128,381 128,381 128,381
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および
34,583 4,194 18,256 592 57,626 57,626
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△25,864百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経
常収益のうち責任準備金等戻入額25,797百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△378,086百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 2,622,291 725,798 35,535 3,383,624 △7,818 3,375,805
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,794,963 1,014,650 656,671 3,466,286 △90,480 3,375,805
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
250,086 124,942 38,084 413,114
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 2,888,479 826,467 38,756 3,753,703 △9,585 3,744,117
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,773,006 1,234,349 770,769 3,778,125 △34,008 3,744,117
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
241,812 118,342 39,782 399,936
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
201 201
減損損失 － － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
152 152
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
48 41,411 41,459
当中間期償却額 － －
54 480,081 480,135
当中間期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
372 458 72 903
当中間期償却額 －
2,979 4,128 441 7,549
当中間期末残高 －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
9 43,304 43,314
当中間期償却額 － －
418,257 418,257
当中間期末残高 － － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
372 458 72 903
当中間期償却額 －
2,234 3,210 296 5,741
当中間期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 1,800円13銭 2,179円15銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 48円49銭 103円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 97,903 205,005
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,903 205,005
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,018,728 1,982,968
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 48円49銭 103円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 27 27
（うち新株予約権（千株）） (27) (27)
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり中
間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めています（前中間連結会計期間2,226千株、当中間連結会計期間1,901千株）。また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度2,117千株、当
中間連結会計期間1,864千株）。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜在株式調整
後１株当たり中間純利益を算定しています。
３．（追加情報）に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当
中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度および前中間連
結会計期間については遡及適用後の数値となっています。
（重要な後発事象）
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１. 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
２. 取得する株式の種類
当社普通株式
３. 取得する株式の総数
40,000,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額
700億円（上限）
５. 取得期間
2023年11月20日から2024年5月15日
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,123 803
現金及び預金
56,232 12,073
未収入金
649 195
その他
64,005 13,071
流動資産合計
固定資産
63 74
有形固定資産
2,557 2,438
無形固定資産
投資その他の資産
2,306,256 2,287,046
関係会社株式
1,482 2,484
その他
2,310,360 2,292,044
固定資産合計
2,374,365 2,305,116
資産合計
負債の部
流動負債
45,366
関係会社短期借入金 －
401 244
未払法人税等
1,156 1,524
賞与引当金
6,193 5,514
その他
7,750 52,649
流動負債合計
固定負債
326 487
退職給付引当金
3,401 3,075
株式給付引当金
3,727 3,563
固定負債合計
11,478 56,212
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
資本剰余金
1,511,485 1,511,485
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
1,511,485 1,511,485
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
332,275 332,275
別途積立金
397,147 332,662
繰越利益剰余金
729,423 664,938
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,056 △ 77,554
2,362,852 2,248,869
株主資本合計
33 33
新株予約権
2,362,886 2,248,903
純資産合計
2,374,365 2,305,116
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
129,266 34,267
関係会社受取配当金
13,046 15,717
関係会社受入手数料
492 677
関係会社システム使用料収入
142,805 50,662
営業収益合計
営業費用
※1 13,208 ※1 15,993
販売費及び一般管理費
13,208 15,993
営業費用合計
129,596 34,668
営業利益
営業外収益 179 208
16 29
営業外費用
129,760 34,848
経常利益
特別利益 1 0
160 0
特別損失
129,601 34,848
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 346 268
△ 143 △ 596
法人税等調整額
202
法人税等合計 △ 327
129,398 35,175
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 422,730 △ 13,179 2,403,312
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91,611 △ 91,611
中間純利益
129,398 129,398
自己株式の取得 △ 61,682 △ 61,682
自己株式の処分 0 493 493
当中間期変動額合計
－ － 0 － 37,787 △ 61,188 △ 23,401
当中間期末残高 150,000 1,511,485 0 332,275 460,517 △ 74,368 2,379,911
新株予約権 純資産合計
当期首残高 33 2,403,346
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91,611
中間純利益
129,398
自己株式の取得 △ 61,682
自己株式の処分 493
当中間期変動額合計 － △ 23,401
当中間期末残高
33 2,379,944
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
150,000 1,511,485 － 332,275 397,147 △ 28,056 2,362,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99,661 △ 99,661
中間純利益 35,175 35,175
自己株式の取得
△ 50,009 △ 50,009
自己株式の処分 0 511 511
当中間期変動額合計 － － 0 － △ 64,485 △ 49,498 △ 113,983
当中間期末残高 150,000 1,511,485 0 332,275 332,662 △ 77,554 2,248,869
新株予約権 純資産合計
当期首残高
33 2,362,886
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99,661
中間純利益 35,175
自己株式の取得
△ 50,009
自己株式の処分 511
当中間期変動額合計 － △ 113,983
当中間期末残高 33 2,248,903
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具及び備品…３～15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア…５年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当中間会計期間末における株式給付
債務の見込額を基準に計上しています。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 30 12
無形固定資産 100 240
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および関
連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 2,305,745 2,286,536
関連会社株式 510 510
（重要な後発事象）
自己株式の取得
「1 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。
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4【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………119,627百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………60円50銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月4日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月17日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 啓 正
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京海上ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023
年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月17日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 啓 正
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京海上ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2023年4
月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京海上ホールディングス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023
年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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