株式会社北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社北國フィナンシャルホールディングス(E36700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月20日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間
(自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
51,328 48,007 84,730 84,743
連結経常収益 百万円
0 0 0 0
うち連結信託報酬 百万円
20,463 9,862 19,167 16,046
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
12,895 6,846
百万円 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
9,387 8,741
百万円 － －
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 29,751 △ 5,457 － －
連結包括利益 百万円 － － △ 16,308 △ 16,213
231,413 225,569 264,258 237,688
連結純資産額 百万円
5,267,912 5,461,818 5,712,233 5,603,724
連結総資産額 百万円
8,469.58 9,067.77 9,576.53 9,149.42
１株当たり純資産額 円
484.42 278.69
１株当たり中間純利益 円 － －
340.64 336.06
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後
278.54
円 － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
336.05
円 － － －
１株当たり当期純利益
4.24 3.97 4.49 4.09
自己資本比率 ％
営業活動による
294,117
百万円 △ 348,593 △ 146,199 △ 128,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,096
百万円 △ 69,585 △ 149,137 △ 117,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,148 △ 6,795 △ 5,700 △ 10,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,183,417 1,203,118 1,604,721 1,348,008
百万円
中間期末（期末）残高
2,022 1,940 1,927 1,938
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 298 ] [ 248 ] [ 382 ] [ 289 ]
156 168 154 164
信託財産額 百万円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、前中間連結会計期間及び2021年度連結会計年度
は潜在株式がないので記載しておりません。
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２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。
４ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
５ 2021年度連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転によ
り完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度連
結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期
間が含まれております。
(2）当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第２期中 第３期中 第１期 第２期
決算年月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
2,847 1,111 1,945 10,008
営業収益 百万円
2,069 68 1,551 7,991
経常利益 百万円
2,047 34
中間純利益 百万円 － －
1,544 8,013
当期純利益 百万円 － －
10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
26,908 25,208 27,908 26,908
発行済株式総数 千株
211,570 203,528 212,672 210,274
純資産額 百万円
211,918 204,061 213,001 210,913
総資産額 百万円
50.00 55.00 50.00 100.00
１株当たり配当額 円
99.83 99.73 99.84 99.69
自己資本比率 ％
270 226 306 226
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 5 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 4 ]
（注）１ 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであ
ります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済においては、コロナ禍からの経済活動の正常化の動きが続いています。今後は個人消費と設備投資、
インバウンド需要の拡大が景気回復の牽引役となって、景気は回復基調で推移すると見られます。製造業では世界
的な半導体需要の本格的な回復に時間を要すると考えられ、当面は一進一退の状況が続くと見られます。非製造業
では宿泊・飲食サービス業を中心に堅調な推移が見込まれています。一方で、中国の不良債権問題の悪化や欧米各
国における金融引き締めの長期化が日本経済に与える影響に十分注視する必要があります。
当地経済においても、コロナ禍からの経済活動の正常化や観光地における入込客数の回復など、景気の緩やかな
持ち直しの動きが見られます。製造業では受注や生産の持ち直しの動きがみられる一方、一部業種では一服感も見
られます。非製造業では宿泊・飲食サービスで国内観光客やインバウンドの宿泊利用客の増加が見られています。
一方で、生活必需品の価格上昇や人手不足の長期化、いわゆる2024年問題の対応などが当地経済回復の下押し要因
となる可能性があります。中国経済の成長鈍化や為替動向といった海外経済の動きにも注視が必要です。
こうした環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりまし
た。
主要勘定では、預金は、前連結会計年度末比234億円増加の４兆3,842億円となりました。貸出金は、前連結会計
年度末比604億円減少の２兆4,631億円、有価証券は前連結会計年度末比108億円増加の１兆4,791億円となりまし
た。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券の売却益の減少により前年同期比33億21百万円減少の480億７
百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により前年同期比72億80百万円増加の381億45百万円と
なりました。この結果、経常利益は前年同期比106億１百万円減少の98億62百万円となりました。親会社株主に
帰属する中間純利益は前年同期比60億48百万円減少の68億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比35億67百万円減少の415億93百万円、セグメント利益は前年
同期比103億84百万円減少の97億45百万円となりました。
（リース業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比２億57百万円増加の65億30百万円、セグメント利益は前年
同期比２億23百万円減少の１億16百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,448億90百万円減少の１兆
2,031億18百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少により前年同期比2,023億94百万円増加の△1,461億99百万
円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得額の減少により前年同期比776億81百万円増加の80億96
百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の増加により前年同期比36億46百万円減少の△
67億95百万円となりました。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で169億63百万円、国際業務部門で37億69百万円、全体で207億37百万円となり
ました。
資金調達費用は、国内業務部門で△60百万円、国際業務部門で39億85百万円、全体で39億28百万円となり、資
金運用収支は全体で168億８百万円となりました。
また、役務取引等収支は31億２百万円となり、その他業務収支は△57億68百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額 金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第２四半期連結累計期間 16,930 1,228 － 18,158
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 17,024 △215 － 16,808
前第２四半期連結累計期間 17,016 2,312 △0 19,329
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 16,963 3,769 △3 20,737
前第２四半期連結累計期間 85 1,084 △0 1,170
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 △60 3,985 △3 3,928
前第２四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 0 － － 0
前第２四半期連結累計期間 2,977 19 － 2,997
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 3,078 24 － 3,102
前第２四半期連結累計期間 4,715 57 － 4,773
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,878 53 － 4,931
前第２四半期連結累計期間 1,737 37 － 1,775
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,800 28 － 1,829
前第２四半期連結累計期間 1,824 △4,975 － △3,150
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,464 △7,232 － △5,768
前第２四半期連結累計期間 8,224 573 － 8,798
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 7,478 5 － 7,484
前第２四半期連結累計期間 6,399 5,548 － 11,948
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 6,014 7,238 － 13,252
（注）１ 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手
形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は
「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）
２ 前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部
門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸
借の利息であります。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が48億78百万円、費用が18億円となり、国際業務部門では収益が
53百万円、費用が28百万円となりました。また、全体では収益が49億31百万円、費用が18億29百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 4,715 57 4,773
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 4,878 53 4,931
前第２四半期連結累計期間 844 － 844
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 849 － 849
前第２四半期連結累計期間 973 54 1,027
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,005 49 1,054
前第２四半期連結累計期間 44 － 44
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 23 － 23
前第２四半期連結累計期間 388 － 388
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 386 － 386
前第２四半期連結累計期間 119 － 119
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 115 － 115
前第２四半期連結累計期間 167 3 170
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 129 3 133
前第２四半期連結累計期間 1,737 37 1,775
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,800 28 1,829
前第２四半期連結累計期間 123 37 161
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 134 28 163
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 4,264,205 9,166 4,273,371
預金合計
当第２四半期連結会計期間 4,375,784 8,428 4,384,213
前第２四半期連結会計期間 2,877,870 － 2,877,870
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,016,866 － 3,016,866
前第２四半期連結会計期間 1,364,955 － 1,364,955
うち定期預金
当第２四半期連結会計期間 1,324,295 － 1,324,295
前第２四半期連結会計期間 21,378 9,166 30,545
うちその他
当第２四半期連結会計期間 34,622 8,428 43,050
（注） 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,547,936 100.00 2,463,183 100.00
製造業 337,676 13.25 313,983 12.75
農業，林業 6,764 0.26 6,222 0.25
漁業 933 0.04 846 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 926 0.04 842 0.03
建設業 123,587 4.85 120,139 4.88
電気・ガス・熱供給・水道業 34,986 1.37 34,628 1.41
情報通信業 14,100 0.55 12,955 0.53
運輸業，郵便業 44,853 1.76 40,322 1.64
卸売業，小売業 232,204 9.11 224,710 9.12
金融業，保険業 28,456 1.12 13,845 0.56
不動産業，物品賃貸業 183,102 7.19 156,554 6.36
各種サービス業 296,286 11.63 293,909 11.93
地方公共団体 293,248 11.51 303,230 12.31
その他 950,808 37.32 940,991 38.20
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,547,936 － 2,463,183 －
（注）１ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは当社の連結子会社が前第２四半期連結会計期間に有していた海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北
國銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 164 100.00 168 100.00
合計 164 100.00 168 100.00
負債
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 164 100.00 168 100.00
合計 164 100.00 168 100.00
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 164 － 164 168 － 168
資産計 164 － 164 168 － 168
元本 164 － 164 168 － 168
負債計 164 － 164 168 － 168
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に
照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算
式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.14
２．連結における自己資本の額 2,236
３．リスク・アセットの額 22,049
４．連結総所要自己資本額 881
当社は、前連結会計年度に国内基準に移行しました。国際統一基準を適用していた前中間連結会計期間については以下
の通りです。
連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）
2022年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 11.21
２．連結Tier１比率（５／７） 9.52
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 9.51
４．連結における総自己資本の額 2,514
５．連結におけるTier１資本の額 2,135
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 2,133
７．リスク・アセットの額 22,425
８．連結総所要自己資本額 1,794
持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2022年９月30日
持株レバレッジ比率 5.08
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の
連結子会社である株式会社北國銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支
払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条
第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている
場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 245 324
危険債権 418 381
要管理債権 115 37
正常債権 28,043 28,008
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
25,208,582 25,208,582
普通株式
プライム市場 であります。
25,208,582 25,208,582
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 25,208 － 10,000 － 2,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,953 12.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,950 12.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
669 2.78
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号
北國フィナンシャルホールディングス
584 2.42
石川県金沢市広岡二丁目12番６号
社員持株会
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
531 2.20
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
(東京都新宿区六丁目27番30号)
385 1.60
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
369 1.53
大同工業株式会社 石川県加賀市熊坂町イ197番地
324 1.34
沢出商事株式会社 石川県金沢市長町二丁目６番５号
323 1.34
EIZO株式会社 石川県白山市下柏野町153番地
304 1.26
株式会社北國新聞社 石川県金沢市南町２番１号
9,397 39.09
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,953千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,950千株
２ 2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年５月15日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
2,098 8.32
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
ＳＭＢＣ日興証券
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 58 0.23
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,143,800
普通株式
23,883,600 238,836
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
181,182
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
25,208,582
発行済株式総数 － －
238,836
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式105,000株（議決権の数105個）が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社北國フィ 金沢市広岡二丁目
1,143,800 1,143,800 4.53
－
ナンシャルホール 12番６号
ディングス
1,143,800 1,143,800 4.53
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、かなで監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第３期中間連結会計期間及び中間会計期間 かなで監査法人
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
1,354,859 1,209,683
現金預け金
141,000 188,000
コールローン及び買入手形
3,266 3,225
買入金銭債権
5
商品有価証券 -
13,535 13,591
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※10 1,468,300 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※10 1,479,159
有価証券
※３ ,※４ ,※６ 2,523,613 ※３ ,※４ ,※６ 2,463,183
貸出金
※３ ,※４ 11,684 ※３ ,※４ 10,019
外国為替
※３ 36,445 ※３ 37,737
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※５ 51,111 ※３ ,※５ 42,867
その他資産
※７ ,※８ 32,102 ※７ ,※８ 38,557
有形固定資産
8,539 9,561
無形固定資産
4,617 10,779
繰延税金資産
※３ 17,282 ※３ 18,008
支払承諾見返
△ 62,631 △ 62,559
貸倒引当金
5,603,724 5,461,818
資産の部合計
負債の部
※５ 4,360,798 ※５ 4,384,213
預金
※５ 532,156 ※５ 453,525
コールマネー及び売渡手形
※５ 360,955 ※５ 326,854
債券貸借取引受入担保金
※５ 26,553
131
借用金
3 0
外国為替
※９ 20,000 ※９ 20,000
社債
164 168
信託勘定借
42,925 27,755
その他負債
712 700
賞与引当金
1,376 1,258
退職給付に係る負債
410 410
役員株式給付引当金
96 96
睡眠預金払戻損失引当金
2 0
利息返還損失引当金
1,185 1,747
繰延税金負債
※７ 1,411 ※７ 1,377
再評価に係る繰延税金負債
17,282 18,008
支払承諾
5,366,036 5,236,249
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
27,139 19,557
資本剰余金
188,428 194,090
利益剰余金
△ 8,216 △ 6,047
自己株式
217,351 217,600
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 11,332
△ 2,240
735
繰延ヘッジ損益 △ 2
※７ 2,296 ※７ 2,220
土地再評価差額金
△ 1,333 △ 1,054
退職給付に係る調整累計額
12,292
その他の包括利益累計額合計 △ 339
8,044 8,308
非支配株主持分
237,688 225,569
純資産の部合計
5,603,724 5,461,818
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
51,328 48,007
経常収益
19,329 20,737
資金運用収益
11,959 12,360
（うち貸出金利息）
7,065 8,030
（うち有価証券利息配当金）
0 0
信託報酬
4,773 4,931
役務取引等収益
8,798 7,484
その他業務収益
※１ 18,427 ※１ 14,853
その他経常収益
30,865 38,145
経常費用
1,171 3,928
資金調達費用
47 79
（うち預金利息）
1,775 1,829
役務取引等費用
11,948 13,252
その他業務費用
※２ 14,946 ※２ 16,158
営業経費
※３ 1,023 ※３ 2,976
その他経常費用
20,463 9,862
経常利益
特別利益 33
－
33
固定資産処分益 －
1,419 529
特別損失
1,330 387
固定資産処分損
※４ 88 ※４ 142
減損損失
19,077 9,332
税金等調整前中間純利益
3,066 2,530
法人税、住民税及び事業税
2,959
△ 180
法人税等調整額
6,025 2,350
法人税等合計
13,051 6,981
中間純利益
156 134
非支配株主に帰属する中間純利益
12,895 6,846
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
13,051 6,981
中間純利益
その他の包括利益 △ 42,803 △ 12,439
その他有価証券評価差額金 △ 42,894 △ 13,456
737
繰延ヘッジ損益 △ 115
207 278
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 29,751 △ 5,457
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 29,857 △ 5,709
106 252
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 10,000 29,727 182,357 △ 3,124 218,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,345 △ 1,345
親会社株主に帰属する
12,895 12,895
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,803 △ 1,803
自己株式の処分 60 60
自己株式の消却
△ 2,562 2,562 -
土地再評価差額金の取崩 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 2,562 11,548 820 9,806
当中間期末残高
10,000 27,165 193,906 △ 2,304 228,766
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 36,652 115 2,296 △ 1,467 37,597 7,701 264,258
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,345
親会社株主に帰属する
12,895
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,803
自己株式の処分 60
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 42,845 △ 115 1 207 △ 42,751 100 △ 42,651
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 42,845 △ 115 1 207 △ 42,751 100 △ 32,844
当中間期末残高 △ 6,192 - 2,298 △ 1,260 △ 5,154 7,801 231,413
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 10,000 27,139 188,428 △ 8,216 217,351
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260
親会社株主に帰属する
6,846 6,846
中間純利益
自己株式の取得
△ 5,617 △ 5,617
自己株式の処分 △ 6 104 97
自己株式の消却 △ 7,682 7,682 －
土地再評価差額金の取崩 75 75
企業結合による変動
97 97
非支配株主との取引に係る親会
9 9
社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 7,581 5,662 2,169 249
当中間期末残高
10,000 19,557 194,090 △ 6,047 217,600
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 11,332 △ 2 2,296 △ 1,333 12,292 8,044 237,688
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,260
親会社株主に帰属する
6,846
中間純利益
自己株式の取得 △ 5,617
自己株式の処分
97
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 75
企業結合による変動 97
非支配株主との取引に係る親会
9
社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 13,573 737 △ 75 278 △ 12,632 263 △ 12,368
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 13,573 737 △ 75 278 △ 12,632 263 △ 12,118
当中間期末残高 △ 2,240 735 2,220 △ 1,054 △ 339 8,308 225,569
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,077 9,332
税金等調整前中間純利益
1,963 2,042
減価償却費
88 142
減損損失
26
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減（△） △ 1,302 △ 72
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 549 △ 118
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 86 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 3 －
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 2
資金運用収益 △ 19,329 △ 20,737
1,171 3,928
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 11,766 △ 8,455
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 50 △ 55
為替差損益（△は益） △ 31,386 △ 20,997
975 18
固定資産処分損益（△は益）
37,325 60,430
貸出金の純増（△）減
15,170 23,414
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 132,451 △ 26,422
（△）
33 434
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
64,942
コールローン等の純増（△）減 △ 46,958
コールマネー等の純増減（△） △ 315,707 △ 78,630
29,755
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 34,101
商品有価証券の純増（△）減 － △ 5
1,664
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,042
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1 △ 2
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 690 △ 1,411
209
金融商品等差入担保金の純増（△）減 △ 1,782
1 4
信託勘定借の純増減（△）
11,975 11,809
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,220 △ 4,141
△ 10,009 △ 18,221
その他
小計 △ 344,948 △ 148,880
法人税等の還付額 1,315 3,539
△ 4,961 △ 858
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 348,593 △ 146,199
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 334,120 △ 193,314
214,614 164,258
有価証券の売却による収入
42,598 37,334
有価証券の償還による収入
8,988 9,667
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 682 △ 8,289
無形固定資産の取得による支出 △ 1,450 △ 1,146
資産除去債務の履行による支出 － △ 11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 947
支出
466 546
有形固定資産の売却による収入
8,096
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,340 △ 1,258
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 11
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 1,803 △ 5,617
97
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,148 △ 6,795
23 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 421,303 △ 144,890
1,604,721 1,348,008
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,183,417 ※１ 1,203,118
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 11 社
・株式会社北國銀行
・北国総合リース株式会社
・株式会社北国クレジットサービス
・北国保証サービス株式会社
・株式会社ＣＯＲＥＺＯ
・北國債権回収株式会社
・株式会社デジタルバリュー
・株式会社ＣＣイノベーション
・株式会社ＱＲインベストメント
・株式会社ＦＤＡｌco
・株式会社ＢＰＯマネジメント
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリーは同社を存続会社と
して、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、株式会社ＦＤＡｌｃoに商号を変更いたしました。詳細に
つきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2）非連結子会社 ９社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ３号ファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・深圳喜希創新諮詢有限公司
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ９社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ３号ファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・深圳喜希創新諮詢有限公司
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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(4）持分法非適用の関連会社 ４社
主要な会社名
・奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
・ＱＲＩグロースサポートファンド投資事業有限責任組合
・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 11社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2）開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非
適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨
建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差
額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により
償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子
会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
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(5）貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸
倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の
事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とし
た倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失
率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、
その金額は23,324百万円（前連結会計年度末は23,327百万円）であります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等
に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しておりま
す。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12）収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の
後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識し
ております。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点とし
ております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将
来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
(13）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」という。）の金融資産・負債から生じ
る金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び
監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別
委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
北國銀行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク
を減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有
価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員
等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締
役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の
退任時です。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
出資金 15,645百万円 19,046百万円
株式 146百万円 196百万円
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
32,936百万円 29,798百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘
定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 29,654百万円 33,307百万円
危険債権額 41,099百万円 38,252百万円
三月以上延滞債権額 1,381百万円 1,529百万円
貸出条件緩和債権 2,187百万円 2,378百万円
合計額 74,323百万円 75,467百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
9,701百万円 9,290百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 720,455百万円 682,111百万円
その他資産 743百万円 2,525百万円
計 721,198百万円 684,636百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,154百万円 2,660百万円
借用金 26,400百万円 －百万円
コールマネー及び売渡手形 22,000百万円 22,000百万円
債券貸借取引受入担保金 360,955百万円 326,854百万円
計 451,510百万円 351,514百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 68百万円 74百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 378,685百万円 373,063百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
366,897百万円 361,359百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こ
れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその
他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付
けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後
も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成
11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第
第３項に定める再評価の方法 119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出
した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出
しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当
該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
5,819百万円 5,643百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
減価償却累計額 34,225 百万円 33,502 百万円
※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
3,432百万円 3,374百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭信託 164百万円 168百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金戻入益 377百万円 －百万円
償却債権取立益 138百万円 196百万円
株式等売却益 17,275百万円 14,115百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 6,010百万円 5,933百万円
減価償却費 1,853百万円 1,918百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸出金償却 1百万円 1,215百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 995百万円
株式等売却損 598百万円 419百万円
株式等償却 300百万円 192百万円
債権売却損 74百万円 65百万円
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制
におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産に
ついては、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生
施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並び
にその他の連結子会社及び子法人については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っており
ます。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 ４ヵ所 土地 11
４ヵ所 建物 16
遊休資産 １ヵ所 建物 54
石川県外 営業用店舗 １ヵ所 土地 6
合計 88
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価
基準に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 ４ヵ所 土地 118
５ヵ所 建物 23
合計 142
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価
基準に基づき算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 27,908 － 1,000 26,908 (注１)
合計 27,908 － 1,000 26,908
自己株式
普通株式 1,118 401 1,012 506 (注２,３,４)
合計 1,118 401 1,012 506
（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する株式105千株が含まれております。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000千株及び、役員向け株式交付信託に基づく取締役１名、執行役
員１名の退任に伴う給付による減少12千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月14日 1,345
普通株式 50.0 2022年３月31日 2022年６月15日
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年10月28日 1,325
普通株式 利益剰余金 50.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,908 － 1,700 25,208 (注１)
合計 26,908 － 1,700 25,208
自己株式
普通株式 1,809 1,161 1,722 1,248 (注２,３,４)
合計 1,809 1,161 1,722 1,248
（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する株式105千株が含まれております。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却1,700千株及び、譲渡制限付株式の付与22千株によるものでありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月９日 1,260
普通株式 50.0 2023年３月31日 2023年６月12日
定時株主総会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年10月27日 1,323
普通株式 利益剰余金 55.0 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 1,186,533百万円 1,209,683百万円
△3,116百万円 △6,564百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,183,417百万円 1,203,118百万円
（リース取引関係）
１ 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 154 144
１年超 232 222
合計 386 367
２ 貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース料債権部分 34,663 35,540
見積残存価額部分 647 688
受取利息相当額 △2,288 △2,265
合計 33,022 33,963
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 係るリース料債権 リース債権 係るリース料債権
部分 部分
１年内 916 10,051 932 9,784
１年超２年以内 744 7,809 815 7,822
２年超３年以内 643 5,889 733 6,344
３年超４年以内 549 4,489 520 4,742
４年超５年以内 216 3,374 228 3,665
５年超 352 3,048 544 3,182
合計 3,422 34,663 3,774 35,540
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 184 169
１年超 242 222
合計 426 392
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略
しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券
その他有価証券 1,448,587 1,448,587 －
(2）貸出金 2,523,613
△60,945
貸倒引当金（＊１）
2,462,668 2,469,876 7,208
資産計 3,911,255 3,918,463 7,208
(1）預金 4,360,798 4,360,802 3
(2）借用金 26,553 26,554 0
負債計 4,387,352 4,387,356 3
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 105 105 －
ヘッジ会計が適用されているもの (4) (4) －
デリバティブ取引計 101 101 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券
その他有価証券 1,456,046 1,456,046 －
(2）貸出金 2,463,183
△60,949
貸倒引当金（＊１）
2,402,233 2,405,818 3,584
資産計 3,858,279 3,861,864 3,584
(1）預金 4,384,213 4,384,214 1
(2）借用金 131 131 0
負債計 4,384,344 4,384,345 1
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,420) (2,420) －
ヘッジ会計が適用されているもの 1,078 1,078 －
デリバティブ取引計 (1,341) (1,341) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 3,765 3,768
②組合出資金（＊３） 15,947 19,344
合 計 19,712 23,112
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額は35百万円であります。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 245,129 － － 245,129
地方債 － 372,490 － 372,490
政保債 － 399 － 399
公団債 － 6,027 － 6,027
金融債 － 125,187 － 125,187
事業債 － 57,730 3,364 61,095
株式 136,175 － － 136,175
外国株式 2,617 － － 2,617
外国債券 65,598 132,928 － 198,527
その他 54,148 246,788 － 300,937
資産計 503,670 941,552 3,364 1,448,587
デリバティブ取引（＊）
通貨関連 － 105 － 105
金利関連 － (4) － (4)
デリバティブ取引計 － 101 － 101
（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 223,678 － － 223,678
地方債 － 374,424 － 374,424
政保債 － 394 － 394
公団債 － 4,969 － 4,969
金融債 － 114,923 － 114,923
事業債 － 60,420 3,260 63,680
株式 117,701 － － 117,701
外国株式 2,991 － － 2,991
外国債券 65,519 95,464 － 160,983
その他 48,750 343,548 － 392,298
資産計 458,641 994,144 3,260 1,456,046
デリバティブ取引（＊）
通貨関連 － (2,420) － (2,420)
金利関連 － 1,078 － 1,078
デリバティブ取引計 － (1,341) － (1,341)
（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 2,469,876 2,469,876
資産計 － － 2,469,876 2,469,876
預金 － 4,360,802 － 4,360,802
借用金 － 26,554 － 26,554
負債計 － 4,387,356 － 4,387,356
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 2,405,818 2,405,818
資産計 － － 2,405,818 2,405,818
預金 － 4,384,214 － 4,384,214
借用金 － 131 － 131
負債計 － 4,384,345 － 4,384,345
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しな
い投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無
リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いてい
ない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用
いている場合はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類して
おります。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を
時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを
割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ
等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物
取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でな
い場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時
価に分類しております。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する
情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.3％～1.53％ 1.07％
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.23％～1.4％ 1.03％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
レベル３ レベル３ 計上した額の
その他の包括利益
購入、
の時価 の時価 うち連結貸借対
期首 売却、 期末
その他の
への からの 照表日において
損益に
残高 発行及び 残高
包括利益
振替 振替 保有する金融資
計上
決済の純額
に計上
産及び負債の評
（＊）
価損益
有価証券
その他有価証券
事業債 3,415 － 6 △58 － － 3,364 －
資産計 3,415 － 6 △58 － － 3,364 －
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
レベル３ レベル３ 計上した額の
その他の包括利益
購入、
の時価 の時価 中間 うち中間連結
期首 売却、
その他の
への からの 期末 貸借対照表日に
損益に
残高 発行及び
包括利益
振替 振替 残高 おいて保有する
計上
決済の純額
に計上
金融資産及び
（＊）
負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
事業債 3,364 － △46 △58 － － 3,260 －
資産計 3,364 － △46 △58 － － 3,260 －
（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市
場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用い
られた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのイン
プットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 126,961 56,076 70,885
債券 61,742 61,592 150
国債 10,658 10,578 79
地方債 4,697 4,694 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 46,386 46,318 68
その他 46,815 43,152 3,663
小計 235,519 160,820 74,698
株式 9,214 10,283 △1,069
債券 748,587 765,777 △17,190
国債 234,471 242,332 △7,861
地方債 367,792 376,364 △8,572
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 146,323 147,080 △757
その他 455,266 494,047 △38,781
小計 1,213,067 1,270,109 △57,041
合計 1,448,587 1,430,930 17,657
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 113,671 46,664 67,006
債券 78,604 78,476 128
国債 － － －
地方債 46,121 46,013 107
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 32,483 32,463 20
その他 26,054 21,010 5,044
小計 218,330 146,151 72,178
株式 4,030 4,378 △348
債券 703,465 727,058 △23,593
国債 223,678 237,990 △14,312
地方債 328,303 336,442 △8,139
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 151,483 152,625 △1,141
その他 530,219 580,896 △50,676
小計 1,237,715 1,312,333 △74,618
合計 1,456,046 1,458,485 △2,439
２ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間共に減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）時点
の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したも
のについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認めら
れないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 17,657
その他有価証券 17,657
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 4,928
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 12,728
（△）非支配株主持分相当額 1,395
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 11,332
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △1,511
その他有価証券 △1,511
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産 783
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △728
（△）非支配株主持分相当額 1,512
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △2,240
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 69,067 － △596 △596
買建 37,474 － 699 699
通貨オプション
店頭
売建 6,255 5,732 △419 473
買建 6,255 5,732 422 △461
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 105 115
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 76,174 － △2,467 △2,467
買建 13,412 － 46 46
通貨オプション
店頭
売建 4,837 4,601 △465 282
買建 4,837 4,601 467 △274
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △2,420 △2,413
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る 市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 有価証券
受取変動・支払固定 16,676 16,676 △４
合計 － － △４
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 有価証券
受取変動・支払固定 7,479 7,479 1,078
合計 － － 1,078
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 4,580 21 4,602
預金・貸出業務 844 － 844
為替業務 1,027 － 1,027
信託関連業務 44 － 44
証券関連業務 388 － 388
代理業務 119 － 119
カード業務 1,084 － 1,084
コンサルティング業務 440 － 440
その他の業務 630 21 652
その他業務収益 176 413 590
その他経常収益 48 4 53
顧客との契約から生じる経常収益
4,805 440 5,246
上記以外の経常収益
40,253 5,828 46,082
外部顧客に対する経常収益
45,059 6,269 51,328
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 4,775 23 4,798
預金・貸出業務 849 － 849
為替業務 1,054 － 1,054
信託関連業務 23 － 23
証券関連業務 386 － 386
代理業務 115 － 115
カード業務 1,142 － 1,142
コンサルティング業務 696 － 696
その他の業務 506 23 530
その他業務収益 243 418 661
その他経常収益 37 3 41
顧客との契約から生じる経常収益
5,056 445 5,501
上記以外の経常収益
36,422 6,083 42,506
外部顧客に対する経常収益
41,479 6,528 48,007
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営
業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド
運営業務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対
する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務諸
（注２） 表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益（注１）
45,059 6,269 51,328 51,328
外部顧客に対する経常収益 －
セグメント間の内部経常収
101 3 105
△ 105 －
益
45,161 6,272 51,433 51,328
計 △ 105
20,130 340 20,470 20,463
セグメント利益（注３） △ 7
5,257,693 38,160 5,295,854 5,267,912
セグメント資産 △ 27,942
その他の項目
1,842 120 1,963 1,963
減価償却費 －
19,388 19,388 19,329
資金運用収益 － △ 59
1,165 57 1,223 1,171
資金調達費用 △ 52
有形固定資産及び無形固定
2,101 2,101 2,101
－ －
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務諸
（注２） 表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益（注１）
41,479 6,528 48,007 48,007
外部顧客に対する経常収益 －
セグメント間の内部経常収
114 1 116
△ 116 －
益
41,593 6,530 48,123 48,007
計 △ 116
9,745 116 9,862 9,862
セグメント利益（注３） △ 0
5,452,681 40,628 5,493,309 5,461,818
セグメント資産 △ 31,490
その他の項目
1,908 134 2,042 2,042
減価償却費 －
20,809 20,809 20,737
資金運用収益 － △ 71
3,928 64 3,993 3,928
資金調達費用 △ 64
有形固定資産及び無形固定
9,527 9,527 9,527
－ －
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券投資
貸出業務 リース業務 その他 合計
業務
外部顧客に対する経常収益 11,959 26,111 6,269 6,988 51,328
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券投資
貸出業務 リース業務 その他 合計
業務
外部顧客に対する経常収益 12,360 22,690 6,528 6,428 48,007
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
88 88
減損損失 －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
142 142
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
26 26
当中間期償却額 －
1,043 1,043
当中間期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 9,149円42銭 9,067円77銭
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 237,688 225,569
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,044 8,308
（うち非支配株主持分） 百万円 8,044 8,308
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
百万円 229,643 217,261
額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中
千株 25,099 23,959
間期末（期末）の普通株式の数
（注）当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末
株式数は105千株であります。
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３ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 円 484.42 278.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,895 6,846
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 12,895 6,846
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,620 24,568
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 － 278.54
中間純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 － 12
（うち譲渡制限付株式報酬制度） 千株 － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり中間純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は517千株であり、当中間連結会計期
間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は517千株であります。
２．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリー（以
下「ＦＤアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ（以下「ＡＬＣＯＬＡ
Ｂ」という。）の株式を取得して子会社化すること及びＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを
決議し、2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリー
とＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ
事業の内容 投資助言業
②企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社ＦＤアドバイザ
リーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中
立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ＡＬＣＯＬＡＢは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバ
ル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通
じて、地域金融機関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ＡＬＣＯＬＡＢと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言
会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とＡＬＣＯＬＡＢの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融
機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを
開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社
グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超え
て、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々な
ソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善
の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2023年５月31日及び2023年６月１日
④企業結合の法的形式
株式取得及び合併
⑤結合後の名称
株式会社ＦＤＡｌｃо
2023年６月１日付で、株式会社ＦＤアドバイザリーは株式会社ＦＤＡｌｃоに商号を変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
73%
なお、合併後の議決権比率は80%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80％を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,096百万円
株式 104百万円
取得原価 1,200百万円
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
株式会社ＡＬＣＯＬＡＢの普通株式１株に対して株式会社ＦＤアドバイザリーの普通株式１株を交付しまし
た。
②株式交換比率の算定方法
株式会社ＦＤアドバイザリー及び株式会社ＡＬＣＯＬＡＢは、両社がそれぞれの第三社算定機関から提出を
受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比率を決定しております。
③交付した株式数
2,278株
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94百万円
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（５）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年９月30日まで
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186百万円
７百万円
固定資産
資産合計 193百万円
流動負債 31百万円
負債合計
31百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,113 11,643
現金及び預金
5,244 1,711
未収還付法人税等
2,602 5,586
その他
18,960 18,940
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
191,870 185,070
関係会社株式
60 28
繰延税金資産
21 21
その他
191,953 185,120
投資その他の資産合計
191,953 185,120
固定資産合計
210,913 204,061
資産の部合計
負債の部
流動負債
247 0
未払金
216 318
未払費用
6
未払法人税等 －
33 43
未払消費税等
79 83
預り金
49 62
賞与引当金
12 18
その他
639 532
流動負債合計
639 532
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
198,603 190,914
その他資本剰余金
201,103 193,414
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,887 5,662
繰越利益剰余金
6,887 5,662
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,716 △ 5,547
210,274 203,528
株主資本合計
210,274 203,528
純資産の部合計
210,913 204,061
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
1,963 10
関係会社受取配当金
884 1,100
関係会社受入手数料
2,847 1,111
営業収益合計
営業費用
795 1,035
販売費及び一般管理費
795 1,035
営業費用合計
2,052 76
営業利益
営業外収益
0 0
受取手数料
17 4
雑収入
17 4
営業外収益合計
営業外費用
2
支払手数料 －
0 8
雑損失
0 11
営業外費用合計
2,069 68
経常利益
2,069 68
税引前中間純利益
6 1
法人税、住民税及び事業税
15 31
法人税等調整額
22 33
法人税等合計
2,047 34
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 201,191 203,691 1,544 1,544 △ 2,563 212,672 212,672
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,345 △ 1,345 △ 1,345 △ 1,345
中間純利益 2,047 2,047 2,047 2,047
自己株式の取得 △ 1,803 △ 1,803 △ 1,803
自己株式の処分
自己株式の消却
△ 2,562 △ 2,562 2,562 － －
当中間期変動額合計 － － △ 2,562 △ 2,562 701 701 759 △ 1,101 △ 1,101
当中間期末残高 10,000 2,500 198,629 201,129 2,246 2,246 △ 1,804 211,570 211,570
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 198,603 201,103 6,887 6,887 △ 7,716 210,274 210,274
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,260 △ 1,260 △ 1,260 △ 1,260
中間純利益
34 34 34 34
自己株式の取得 △ 5,617 △ 5,617 △ 5,617
自己株式の処分 △ 6 △ 6 104 97 97
自己株式の消却 △ 7,682 △ 7,682 7,682 － －
当中間期変動額合計
－ － △ 7,689 △ 7,689 △ 1,225 △ 1,225 2,169 △ 6,745 △ 6,745
当中間期末残高 10,000 2,500 190,914 193,414 5,662 5,662 △ 5,547 203,528 203,528
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
・有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、
発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配金に関する決議の効力
が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期
間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 191,870 185,070
合計 191,870 185,070
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【その他】
中間配当
2023年10月27日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,323百万円
１株当たりの中間配当金 55円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年
度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結
財務諸表に対して2022年11月15日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に
対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の中間会
計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2022年11
月15日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年6月21日付けで無
限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(E36700)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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