株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 島 康 人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 藤 村 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 69,045 77,709 95,714 135,711 148,759
うち連結信託報酬 百万円 0 49 68 53 117
連結経常利益 百万円 11,411 17,382 17,692 23,545 25,048
親会社株主に帰属する
百万円 7,612 12,370 13,810 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 15,144 17,768
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 8,262 △ 27,249 24,664 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 12,338 △ 10,643
連結純資産額 百万円 458,147 403,503 437,473 433,505 415,423
連結総資産額 百万円 10,253,696 9,970,185 10,760,744 10,670,304 10,517,951
1株当たり純資産額 円 9,670.73 8,773.37 9,728.83 9,436.72 9,245.50
1株当たり中間純利益 円 166.50 272.46 307.24 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 332.40 391.79
潜在株式調整後
円 165.77 - - ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 331.58 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.28 3.99 4.06 4.01 3.94
営業活動による
百万円 461,313 △ 793,772 86,589 797,685 △ 338,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 57,350 1,807 217,444 △ 85,510 △ 380,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,838 △ 2,752 △ 2,677 △ 8,942 △ 8,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 2,454,169 1,962,559 2,331,328 2,757,277 2,029,972
の中間期末(期末)残高
3,720 3,589 3,662 3,591 3,463
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 731 ] [ 689 ] [ 633 ] [ 724 ] [ 669 ]
合算信託財産額 百万円 214 5,251 11,414 2,886 8,386
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.2022年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、2022年度及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後
1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行1社でありま
す。
2/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第4期 中 第5期 中 第6期 中 第4期 第5期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 5,839 3,246 3,311 8,966 8,320
経常利益 百万円 5,497 2,772 2,775 8,271 7,444
中間純利益 百万円 5,451 2,739 2,737 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 8,292 7,401
資本金 百万円 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 千株 45,942 45,942 45,942 45,942 45,942
純資産額 百万円 323,557 323,217 323,738 323,227 323,632
総資産額 百万円 324,635 324,551 325,067 324,519 325,026
1株当たり配当額 円 60 60 70 120 120
自己資本比率 % 99.53 99.58 99.59 99.60 99.57
9 9 9 9 9
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
なお、当社は2023年4月3日に株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・
シー・エスより商号変更)及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細
は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
また、連結子会社とした上記2社は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」において、「その他」セグメントに区分しております。
3/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、急速な円安の進行や地政学リスクの更なる高まり等から物価上昇が続
いた一方、経済活動正常化の進展に伴うインバウンド需要の回復や、輸出の持ち直し等により、個人消費や設備投
資等を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格の高騰が続く中、企業収益
の一部に厳しい状況が見られるものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直
しの動きがみられました。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇による景気後退懸念等、国内経済の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
②経営成績等
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、役務取引等利益が16億円、その他業務利益が19億円それぞれ増益となりましたが、資金利益が57億
円減益となったことにより、前年同期比 22億円減益 の 486億円 となりました。
経常利益は、営業経費が5億円、貸倒償却引当費用が1億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が28億円増
加したこと等により、前年同期比 3億円増益 の 176億円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 14億円増益 の 138億円 となりました。
4/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(単位:百万円) (単位:百万円)
連結粗利益(注) 50,916 48,671
資金利益 37,649 31,856
役務取引等利益 10,616 12,260
その他業務利益 2,650 4,554
営業経費(△) 31,228 31,757
貸倒償却引当費用(△) 2,856 3,020
貸出金償却(△) 1,087 1,237
個別貸倒引当金繰入額(△) 1,822 1,379
一般貸倒引当金繰入額(△) △162 △8
延滞債権等売却損(△) - 50
その他(△) 109 362
貸倒引当金戻入益 - -
償却債権取立益 317 317
株式等関係損益 △435 2,444
その他 669 1,037
経常利益 17,382 17,692
特別損益 279 1,365
税金等調整前中間純利益 17,662 19,058
法人税、住民税及び事業税(△) 5,438 5,674
法人税等調整額(△) △262 △425
中間純利益 12,486 13,809
非支配株主に帰属する中間純利益又は
115 △0
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 12,370 13,810
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年同期比 164億88百万円増加 し、 790億29百万円 となりました。セグメント利益(経常利益)は前
年同期比 3億14百万円増加 し、 149億2百万円 となりました。
・リース業
経常収益は前年同期比 85百万円減少 し、 103億31百万円 となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同
期比 5億22百万円増加 し、 4億83百万円 となりました。
・証券業
経常収益は前年同期比 1億19百万円増加 し、 25億45百万円 となりました。セグメント利益(経常利益)は前
年同期比 42百万円減少 し、 9億43百万円 となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は現金預け金が増加したことを主因に前連結会計年度末比 2,427億円増加 し、 10
兆7,607億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 220億円増加 し、 4,374億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 238億円減少 し、 8兆3,437億円 となりました。ま
た、譲渡性預金は前連結会計年度末比 524億円減少 し、 1,607億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 874億
円増加 し、 5兆3,534億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 2,020億円減少 し、 2兆6,693億円 となりま
した。
5/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 4,446百万円減益 の
31,327百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 1,346百万円減益 の 528百万円 、合計で前第2四半期
連結累計期間比 5,792百万円減益 の 31,856百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期
連結累計期間比 1,635百万円増益 の 12,151百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 10百万円減益 の 40
百万円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 1,625百万円増益 の 12,192百万円 となりました。その他業務収支は、
国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 1,450百万円増益 の 4,933百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結
累計期間比 453百万円増益 の △379百万円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 1,903百万円増益 の 4,554百万円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 35,773 1,875 - 37,649
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 31,327 528 - 31,856
前第2四半期連結累計期間 36,486 4,041 7 40,520
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 32,202 15,818 11 48,009
前第2四半期連結累計期間 713 2,165 7 2,871
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 875 15,289 11 16,153
前第2四半期連結累計期間 49 - - 49
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 68 - - 68
前第2四半期連結累計期間 10,516 50 - 10,567
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 12,151 40 - 12,192
前第2四半期連結累計期間 14,753 102 - 14,855
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 17,753 103 - 17,856
前第2四半期連結累計期間 4,236 51 - 4,287
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,601 62 - 5,663
前第2四半期連結累計期間 3,482 △832 - 2,650
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 4,933 △379 - 4,554
前第2四半期連結累計期間 13,667 5,538 - 19,206
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 18,187 4,196 - 22,384
前第2四半期連結累計期間 10,185 6,371 - 16,556
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 13,254 4,575 - 17,830
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
6/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 3,000百万円増加
の 17,753百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 1百万円増加 の 103百万円 、合計で前第2四半期連
結累計期間比 3,001百万円増加 の 17,856百万円 となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第2四半期連
結累計期間比 1,364百万円増加 の 5,601百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 11百万円増加 の 62百
万円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 1,375百万円増加 の 5,663百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,753 102 14,855
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 17,753 103 17,856
前第2四半期連結累計期間 4,564 0 4,564
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 4,427 1 4,429
前第2四半期連結累計期間 2,855 95 2,950
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,863 89 2,952
前第2四半期連結累計期間 1,970 - 1,970
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 3,386 - 3,386
前第2四半期連結累計期間 2,797 - 2,797
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 3,278 - 3,278
前第2四半期連結累計期間 102 - 102
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 97 - 97
前第2四半期連結累計期間 896 5 902
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 914 11 926
前第2四半期連結累計期間 4,236 51 4,287
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,601 62 5,663
前第2四半期連結累計期間 434 45 480
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 178 57 236
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
7/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 8,178,922 21,794 8,200,716
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,316,567 27,141 8,343,708
前第2四半期連結会計期間 5,830,508 - 5,830,508
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 6,101,771 - 6,101,771
前第2四半期連結会計期間 2,277,379 - 2,277,379
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,189,251 - 2,189,251
前第2四半期連結会計期間 71,034 21,794 92,828
うちその他
当第2四半期連結会計期間 25,544 27,141 52,685
前第2四半期連結会計期間 182,006 - 182,006
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 160,772 - 160,772
前第2四半期連結会計期間 8,360,928 21,794 8,382,723
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,477,339 27,141 8,504,481
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,184,130 100.00 5,353,446 100.00
製造業 496,591 9.58 511,171 9.55
農業,林業 7,918 0.15 7,429 0.14
漁業 2,437 0.05 1,871 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 1,187 0.02 1,182 0.02
建設業 156,781 3.03 156,176 2.92
電気・ガス・熱供給・水道業 125,597 2.42 127,020 2.37
情報通信業 13,173 0.26 13,252 0.25
運輸業,郵便業 130,249 2.51 151,529 2.83
卸売業,小売業 403,983 7.79 422,212 7.89
金融業,保険業 423,302 8.17 536,275 10.02
不動産業,物品賃貸業 713,528 13.76 769,899 14.38
各種サービス業 327,063 6.31 316,008 5.90
地方公共団体 940,063 18.13 853,976 15.95
その他 1,442,253 27.82 1,485,439 27.75
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 5,184,130 ― 5,353,446 ―
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第2四半期連結会計期間
において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
8/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 8,386 100.00 11,414 100.00
合計 8,386 100.00 11,414 100.00
負 債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 8,386 100.00 11,414 100.00
合計 8,386 100.00 11,414 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間 ( 2023 年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 8,386 ― 8,386 11,414 ― 11,414
資産計 8,386 ― 8,386 11,414 ― 11,414
元本 8,386 ― 8,386 11,414 ― 11,414
負債計 8,386 ― 8,386 11,414 ― 11,414
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が増加したことな
どから 865億円 の流入(前年同期比 8,803億円増加 )となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有
価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから 2,174億円 の流入(前年同期比 2,156億円
増加 )、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより 26億円 の流出(前年同期比横ばい)となり
ました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において、3,013億円増加し、中間期
末残高は 2兆3,313億円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
9/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.21
2.連結における自己資本の額 4,287
3.リスク・アセットの額 41,971
4.連結総所要自己資本額 1,678
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
第四北越銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 54 61
危険債権 1,143 1,117
要管理債権 31 54
正常債権 52,334 53,886
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
10/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月17日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
(プライム市場)
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
11/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,152 9.15
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,136 6.91
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,624 3.58
第四北越フィナンシャルグループ従 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,239 2.73
業員持株会 地1
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 1,156 2.55
日本生命証券管理部内
岡 秀朋 三重県津市 883 1.94
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 705 1.55
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 643 1.41
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南 563 1.24
決済営業部)
2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 558 1.23
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 ― 14,663 32.34
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,152千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,136千株
12/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
613,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 450,071
45,007,100 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
322,878
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 450,071 ―
(注)1.上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式86株が含まれております。
2.中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式364,944株を
含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式のうち364,900株は上記の「完全議決権株式(そ
の他)」欄、44株は上記の「単元未満株式」欄に含まれております。
3.株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が8,000株
(議決権80個)あります。なお、当該株式は上記の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀
株式会社第四北越
613,000 ― 613,000 1.33
前通七番町1071番地1
フィナンシャルグループ
計 ―
613,000 ― 613,000 1.33
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
13/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
14/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,031,509 2,333,505
買入金銭債権 15,609 14,346
※4 2,558 ※4 2,558
商品有価証券
※1 ,※2 ,※4 ,※8 2,871,378 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 2,669,336
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,265,963 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 5,353,446
貸出金
※2 ,※3 19,566 ※2 ,※3 18,415
外国為替
※2 , ※4 213,929 ※2 ,※4 274,011
その他資産
※6 ,※7 56,018 ※6 ,※7 57,272
有形固定資産
無形固定資産 11,428 10,328
退職給付に係る資産 16,521 17,169
繰延税金資産 21,778 18,372
※2 20,738 ※2 21,251
支払承諾見返
△ 29,048 △ 29,272
貸倒引当金
資産の部合計 10,517,951 10,760,744
負債の部
※4 8,367,554 ※4 8,343,708
預金
譲渡性預金 213,228 160,772
※4 175,576 ※4 205,736
売現先勘定
※4 308,046 ※4 328,617
債券貸借取引受入担保金
※4 902,795 ※4 1,069,836
借用金
外国為替 463 354
信託勘定借 8,386 11,414
その他負債 91,348 166,317
賞与引当金 2,354 2,489
役員賞与引当金 107 -
株式報酬引当金 697 689
退職給付に係る負債 625 1,020
役員退職慰労引当金 37 38
睡眠預金払戻損失引当金 1,189 1,026
偶発損失引当金 1,910 1,920
特別法上の引当金 16 15
繰延税金負債 2,541 3,151
※6 4,907 ※6 4,907
再評価に係る繰延税金負債
20,738 21,251
支払承諾
負債の部合計 10,102,527 10,323,270
15/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 102,980 102,980
利益剰余金 293,973 305,063
△ 3,066 △ 2,978
自己株式
株主資本合計 423,887 435,065
その他有価証券評価差額金
△ 19,886 △ 56,206
繰延ヘッジ損益 288 47,647
※6 5,724 ※6 5,724
土地再評価差額金
5,409 5,225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,463 2,391
非支配株主持分 - 16
純資産の部合計 415,423 437,473
負債及び純資産の部合計 10,517,951 10,760,744
16/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 77,709 95,714
資金運用収益 40,520 48,009
(うち貸出金利息) 23,200 24,371
(うち有価証券利息配当金) 15,294 18,632
信託報酬 49 68
役務取引等収益 14,855 17,856
その他業務収益 19,206 22,384
※1 3,077 ※1 7,396
その他経常収益
経常費用 60,326 78,021
資金調達費用 2,871 16,153
(うち預金利息) 225 308
役務取引等費用 4,287 5,663
その他業務費用 16,556 17,830
※2 31,228 ※2 31,757
営業経費
※3 5,382 ※3 6,617
その他経常費用
経常利益 17,382 17,692
特別利益
973 1,514
固定資産処分益 973 60
段階取得に係る差益 - 109
負ののれん発生益 - 1,343
金融商品取引責任準備金取崩額 - 1
特別損失 694 148
固定資産処分損 70 76
※4 623 ※4 72
減損損失
税金等調整前中間純利益 17,662 19,058
法人税、住民税及び事業税
5,438 5,674
△ 262 △ 425
法人税等調整額
法人税等合計 5,175 5,248
中間純利益 12,486 13,809
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
115 △ 0
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 12,370 13,810
17/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 12,486 13,809
その他の包括利益 △ 39,736 10,855
その他有価証券評価差額金 △ 50,994 △ 36,320
繰延ヘッジ損益 11,472 47,358
△ 213 △ 183
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 27,249 24,664
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 27,373 24,665
非支配株主に係る中間包括利益 123 △ 0
18/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 98,865 281,174 △ 1,566 408,473
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,748 △ 2,748
親会社株主に帰属す
12,370 12,370
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
468 468
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 10,090 △ 1 10,089
当中間期末残高 30,000 98,865 291,265 △ 1,567 418,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
括利益累計
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 8,030 464 6,251 5,240 19,987 5,044 433,505
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,748
親会社株主に帰属す
12,370
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
468
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 51,002 11,472 △ 468 △ 213 △ 40,212 120 △ 40,091
(純額)
当中間期変動額合計 △ 51,002 11,472 △ 468 △ 213 △ 40,212 120 △ 30,002
当中間期末残高 △ 42,972 11,936 5,783 5,026 △ 20,225 5,165 403,503
19/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 102,980 293,973 △ 3,066 423,887
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,719 △ 2,719
親会社株主に帰属す
13,810 13,810
る中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 93 93
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 11,090 88 11,178
当中間期末残高 30,000 102,980 305,063 △ 2,978 435,065
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
括利益累計
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 △ 19,886 288 5,724 5,409 △ 8,463 - 415,423
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,719
親会社株主に帰属す
13,810
る中間純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 93
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 36,320 47,358 - △ 183 10,855 16 10,871
(純額)
当中間期変動額合計 △ 36,320 47,358 - △ 183 10,855 16 22,050
当中間期末残高 △ 56,206 47,647 5,724 5,225 2,391 16 437,473
20/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 17,662 19,058
減価償却費 3,293 3,532
減損損失 623 72
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 109
負ののれん発生益 - △ 1,343
貸倒引当金の増減(△) 1,335 216
偶発損失引当金の増減(△) 22 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 92 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 120 △ 119
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 77 △ 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 629 △ 648
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27 △ 43
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 121 △ 162
資金運用収益 △ 40,520 △ 48,009
資金調達費用 2,871 16,153
有価証券関係損益(△) 5,410 881
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) △ 903 15
商品有価証券の純増(△)減 346 △ 0
貸出金の純増(△)減 △ 70,028 △ 87,483
預金の純増減(△) △ 6,786 △ 23,845
譲渡性預金の純増減(△) △ 51,395 △ 52,455
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 696,747 167,040
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 42 △ 176
コールローン等の純増(△)減 △ 1,751 1,262
コールマネー等の純増減(△) 6,848 30,160
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 55,750 20,571
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,049 1,151
外国為替(負債)の純増減(△) 39 △ 108
信託勘定借の純増減(△) 2,365 3,027
資金運用による収入 34,408 45,955
資金調達による支出 △ 2,217 △ 14,376
△ 44,453 8,809
その他
小計 △ 787,753 89,029
法人税等の支払額 △ 6,018 △ 2,439
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 793,772 86,589
21/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 651,128 △ 543,708
有価証券の売却による収入 564,184 699,094
有価証券の償還による収入 89,681 64,991
有形固定資産の取得による支出 △ 2,155 △ 2,143
無形固定資産の取得による支出 △ 558 △ 939
有形固定資産の売却による収入 1,784 277
※2 - ※2 △ 127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,807 217,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,748 △ 2,719
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 5
0 48
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,752 △ 2,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 794,717 301,356
現金及び現金同等物の期首残高 2,757,277 2,029,972
※1 1,962,559 ※1 2,331,328
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 15 社
主要な会社名 株式会社第四北越銀行
( 連結の範囲の変更)
2023年4月3日に株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより
商号変更)及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
(2) 非連結子会社 5社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
第2号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
第2号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 15社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
23/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
なお、予想損失額は、過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における
平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したよ
り長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損
失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。
正常先1区分に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、
要注意先は、経営改善計画の有無や要管理債権の有無等により3つに区分のうえ、要管理先を含む2区分に対す
る債権については主として今後3年間の、その他の要注意先1区分に対する債権については主として今後1年間
の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これ
に将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失
率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,383百万円(前連結会計年度末は6,853百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
24/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(7) 株式報酬引当金 の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計
上しております 。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関
して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の
資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる
会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対
象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判
定をもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
25/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(17)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰
余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算してお
ります。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社で
ある株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員
(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および
執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下
「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範
囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設
定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポ
イント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、
本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において993百万円、364千株であり、純
資産の部に自己株式として計上しております。
26/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
出資金 854 百万円 959 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,208 百万円 7,203 百万円
債権額
危険債権額 115,087 百万円 111,756 百万円
三月以上延滞債権額 887 百万円 931 百万円
貸出条件緩和債権額 3,882 百万円 4,497 百万円
合計額 127,065 百万円 124,389 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
13,353 百万円 13,580 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,347,782 百万円 1,580,518 百万円
貸出金 〃 〃
121,007 102,505
預託金 〃 〃
- 0
計 1,468,790 〃 1,683,024 〃
担保資産に対応する債務
預金 81,113 〃 28,289 〃
売現先勘定 175,576 〃 205,736 〃
債券貸借取引受入担保金 308,046 〃 328,617 〃
借用金 892,924 〃 1,060,104 〃
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
27/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品有価証券 22 百万円 22 百万円
有価証券 1,008 百万円 2,636 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 33,526 百万円 20,766 百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円 50,000 百万円
保証金 1,494 百万円 1,694 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,774,720 百万円 1,681,079 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,669,039 百万円 1,589,340 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子
会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上
の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 77,039 百万円 76,282 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
117,157 百万円 107,618 百万円
9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 8,386百万円 11,414百万円
28/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
償却債権取立益 317 百万円 317 百万円
株式等売却益 2,059 百万円 5,987 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 14,923 百万円 14,718 百万円
減価償却費 3,203 百万円 3,395 百万円
退職給付費用 67 百万円 133 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸出金償却 1,087 百万円 1,237 百万円
貸倒引当金繰入額 1,659 百万円 1,370 百万円
株式等売却損 2,386 百万円 3,467 百万円
株式等償却 107 百万円 75 百万円
※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 19件
種類 土地建物等
減損損失 623百万円
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失額(623百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、
管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)
でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピ
ングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共
用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの単位としてグルーピングを行っております
が、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っておりま
す。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として
不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
29/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 539 0 0 539 (注)
合計 539 0 0 539
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が
398千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 2,748 60.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,748 利益剰余金 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
30/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 1,010 1 34 978 (注)
合計 1,010 1 34 978
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1千株
株式報酬制度による株式の交付による減少 33千株
なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が
364千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 2,719 60.00 2023年3月31日 2023年6月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 3,173 利益剰余金 70.00 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
31/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 1,964,225 百万円 2,333,505 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △1,665 〃 △2,177 〃
現金及び現金同等物 1,962,559 〃 2,331,328 〃
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社第四北越ITソリューションズ及び株式会社ブリッジにいがたを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりです。
資産 3,738 百万円
負債 △1,404 〃
非支配株主持分 △17 〃
△1,343 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
973 〃
支配獲得時までの取得価額 △126 〃
段階取得に係る差益 △109 〃
△610 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 127 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 38 32
1年超 55 38
合計 93 71
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 134 119
1年超 136 101
合計 271 221
32/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け
金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏し
い科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
満期保有目的の債券 32,888 33,190 301
その他有価証券 2,828,814 2,828,814 -
(2)貸出金(※2)(※3) 5,265,963
△27,267
貸倒引当金(※1)
5,238,695 5,279,963 41,267
資産計 8,100,400 8,141,969 41,569
(1)預金 8,367,554 8,367,579 24
(2)譲渡性預金 213,228 213,228 -
(3)借用金 902,795 902,786 △9
負債計 9,483,578 9,483,594 15
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 121 121 -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (8,608) (8,608) -
デリバティブ取引計 (8,487) (8,487) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
33/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照
時 価 差 額
表計上額
(1)有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
満期保有目的の債券 55,755 55,396 △359
その他有価証券 2,603,459 2,603,459 -
(2)貸出金(※2)(※3) 5,353,446
△27,557
貸倒引当金(※1)
5,325,888 5,344,506 18,617
資産計 7,985,106 8,003,364 18,258
(1)預金 8,343,708 8,343,724 15
(2)譲渡性預金 160,772 160,772 -
(3)借用金 1,069,836 1,069,816 △19
負債計 9,574,318 9,574,313 △4
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,067 1,067 -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) 45,054 45,054 -
デリバティブ取引計 46,121 46,121 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(※1)(※2) 5,440 5,218
組合出資金等(※3) 4,653 5,335
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について67百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について75百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、
「その他資産」中の一部が含まれております。
34/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式 1 - - 1
その他有価証券
株式 129,057 20,493 - 149,550
国債 603,097 - - 603,097
地方債 - 737,700 - 737,700
社債 - 105,474 125,503 230,977
外国証券 519,425 134,364 5,679 659,469
その他 122,471 325,548 - 448,019
デリバティブ取引
金利関連 - 12,492 - 12,492
通貨関連 - 12,091 - 12,091
その他 - - 104 104
資産計 1,374,052 1,348,165 131,287 2,853,504
デリバティブ取引
金利関連 - 8,202 - 8,202
通貨関連 - 24,863 - 24,863
その他 - - 104 104
負債計 - 33,066 104 33,171
35/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式 1 - - 1
その他有価証券
株式 146,919 22,703 - 169,622
国債 459,293 - - 459,293
地方債 - 724,211 - 724,211
社債 - 94,236 116,024 210,260
外国証券 451,807 192,824 5,741 650,373
その他 105,315 284,382 - 389,698
デリバティブ取引
金利関連 - 71,347 - 71,347
通貨関連 - 6,056 - 6,056
その他 - - 97 97
資産計 1,163,337 1,395,761 121,863 2,680,963
デリバティブ取引
金利関連 - 1,491 - 1,491
通貨関連 - 29,789 - 29,789
その他 - - 97 97
負債計 - 31,281 97 31,378
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 30,846 - 30,846
社債 - 2,344 - 2,344
貸出金 - - 5,279,963 5,279,963
資産計 - 33,190 5,279,963 5,313,154
預金 - 8,367,579 - 8,367,579
譲渡性預金 - 213,228 - 213,228
借用金 - 902,786 - 902,786
負債計 - 9,483,594 - 9,483,594
36/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 52,090 - 52,090
社債 - 3,306 - 3,306
貸出金 - - 5,344,506 5,344,506
資産計 - 55,396 5,344,506 5,399,903
預金 - 8,343,724 - 8,343,724
譲渡性預金 - 160,772 - 160,772
借用金 - 1,069,816 - 1,069,816
負債計 - 9,574,313 - 9,574,313
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとして
も市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類してお
ります。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ご
とに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保
証料の未経過相当分(未経過保証料)を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観
察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としてお
り、レベル3に分類しております。
貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金
の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
37/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用す
る利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについ
ては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金
利関連取引(金利スワップ、金利オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
等)等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達する
ために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバ
ティブ取引が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
信用スプレッド 0.0% - 9.8% 0.7%
私募債 現在価値技法
未経過保証料 0.0% - 1.4% 0.2%
※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定して
おり、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
38/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
信用スプレッド 0.0% - 7.3% 0.7%
私募債 現在価値技法
未経過保証料 0.0% - 1.4% 0.2%
※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定して
おり、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
レベル3
レベル3
連結貸借対照表
購入、売却
期首 の時価か 日において保有
の時価への
その他の
期末
、発行及び
する金融資産及
振替
残高 らの振替
損益に計上 包括利益
残高
決済の純額
び金融負債の評
(※1) に計上
価損益
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
社債 139,041 31 △22 △13,546 - - 125,503 -
外国証券 5,705 △51 43 △17 - - 5,679 -
デリバティブ取引
その他
売建 △103 229 - △230 - - △104 126
買建 103 △229 - 230 - - 104 △126
(※1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
レベル3
レベル3
中間連結貸借対
購入、売却
期首 の時価か 照表日において
の時価への
その他の
期末
、発行及び
保有する金融資
振替
残高 らの振替
損益に計上 包括利益
残高
決済の純額
産及び金融負債
(※1) に計上
の評価損益
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
社債 125,503 230 △169 △9,539 - - 116,024 -
外国証券 5,679 △25 103 △16 - - 5,741 -
デリバティブ取引
その他
売建 △104 103 - △96 - - △97 62
買建 104 △103 - 96 - - 97 △62
(※1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま
す。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
39/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針・手続及び、時価評価モデルの使用
に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。
40/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
地方債 30,530 30,846 315
時価が連結貸借対照表計上
社債 758 768 10
額を超えるもの
小計 31,288 31,615 326
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,600 1,575 △24
額を超えないもの
小計 1,600 1,575 △24
合計 32,888 33,190 301
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
地方債 52,399 52,090 △308
時価が中間連結貸借対照表
社債 3,356 3,306 △50
計上額を超えないもの
小計 55,755 55,396 △359
合計 55,755 55,396 △359
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 128,209 80,124 48,084
債券 448,364 443,733 4,631
国債 214,233 210,416 3,817
地方債 136,944 136,574 369
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 97,185 96,742 443
その他 301,136 293,520 7,616
うち外国証券 191,419 187,963 3,455
小計 877,710 817,378 60,332
株式 21,340 23,928 △2,587
債券 1,123,410 1,148,160 △24,749
国債 388,863 406,624 △17,760
地方債 600,755 606,697 △5,942
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 133,791 134,838 △1,046
その他 806,351 868,963 △62,611
うち外国証券 468,049 504,206 △36,156
小計 1,951,103 2,041,052 △89,948
合計 2,828,814 2,858,430 △29,616
41/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 159,540 88,424 71,116
債券 121,918 121,669 249
国債 38,135 38,096 39
地方債 19,766 19,739 27
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
社債 64,016 63,833 183
その他 123,119 114,058 9,061
うち外国証券 8,728 8,690 37
小計 404,579 324,152 80,427
株式 10,081 10,942 △861
債券 1,271,847 1,316,507 △44,660
国債 421,158 453,477 △32,319
地方債 704,445 715,490 △11,045
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
社債 146,243 147,539 △1,295
その他 916,951 1,033,080 △116,128
うち外国証券 641,645 733,295 △91,650
小計 2,198,880 2,360,530 △161,650
合計 2,603,459 2,684,682 △81,222
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、369百万円(うち株式92百万円、債券277百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0百万円(うち債券0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を
行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し
た銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定
期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
42/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △29,615
その他有価証券 △29,615
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産
9,728
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △19,886
(△)非支配株主持分相当額
-
その他有価証券評価差額金 △19,886
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △81,217
その他有価証券 △81,217
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産
25,011
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △56,206
(△)非支配株主持分相当額
-
その他有価証券評価差額金 △56,206
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。
43/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 108,089 106,079 190 190
受取変動・支払固定 108,089 106,079 1,364 1,364
店頭
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1,554 1,554
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 101,136 99,300 △1,142 △1,142
受取変動・支払固定 101,136 99,300 2,573 2,573
店頭
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1,430 1,430
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 24,564 21,407 92 92
為替予約
売建 128,198 19,233 △3,711 △3,711
店頭 買建 25,198 18,656 2,539 2,539
通貨オプション
売建 642,054 544,313 7,860 27,977
買建 642,054 544,313 △8,209 △18,484
合計 ― ― △1,428 8,413
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
44/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 23,285 22,236 97 97
為替予約
売建 113,215 19,200 △4,154 △4,154
店頭 買建 34,083 18,624 3,973 3,973
通貨オプション
売建 735,105 625,695 △1,455 19,981
買建 735,095 625,695 1,176 △9,729
合計 ― ― △361 10,168
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 16,310 - △104 126
買建 16,310 - 104 △126
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 11,150 - △97 62
買建 11,150 - 97 △62
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
45/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 その他有価証券
受取変動・支払固定 501,178 501,178 2,735
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 3,000 3,000
貸出金
(注2)
特例処理
受取変動・支払固
16 -
定
合計 ― ― ― 2,735
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 その他有価証券
受取変動・支払固定 542,908 542,908 68,424
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000
(注2)
特例処理
受取変動・支払固定 - -
合計 ― ― ― 68,424
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 138,049 116,978 △11,343
券・貸出金
合計 ― ― ― △11,343
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
46/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 158,665 130,849 △23,370
券・貸出金
合計 ― ― ― △23,370
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
47/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(企業結合等関係)
<株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化>
当社は、 2022 年 12 月9日の当社取締役会決議に基づき、 2023 年4月3日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社
ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた 地域商社事業
(2) 企業結合を行った主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経
済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2023 年4月3日
(4) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5) 結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス 株式会社第四北越ITソリューションズ
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有 企業結合日に
結合前当事企業の名称 取得後の議決権比率
していた議決権比率 取得した議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス 14.9% 85.0% 100.0%
株式会社ブリッジにいがた 14.3% 71.4% 85.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 235百万円
追加取得した普通株式の時価 737百万円
取得原価 973百万円
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 109百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,179百万円
固定資産 1,559百万円
資産合計 3,738百万円
流動負債 939百万円
固定負債 464百万円
負債合計 1,404百万円
(2) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 1,343百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略
しております。
48/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社15社で構成され、銀行
業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い
金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告してお
ります。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信
託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
62,275 10,245 2,389 74,909 2,454 77,364 344 77,709
する経常収益
セグメント間
266 172 37 476 4,388 4,865 △ 4,865 -
の内部経常収益
計 62,541 10,417 2,426 75,385 6,843 82,229 △ 4,520 77,709
セグメント利益
又はセグメント 14,587 △ 38 985 15,535 4,125 19,661 △ 2,278 17,382
損失(△)
セグメント資産 9,913,499 65,435 26,141 10,005,076 367,684 10,372,760 △ 402,575 9,970,185
セグメント負債 9,558,403 46,647 11,206 9,616,258 25,516 9,641,774 △ 75,092 9,566,681
その他の項目
減価償却費 3,157 113 9 3,280 31 3,312 △ 18 3,293
資金運用収益 39,828 139 106 40,074 2,865 42,939 △ 2,419 40,520
資金調達費用 2,849 71 0 2,921 3 2,925 △ 53 2,871
有形固定資産
及び無形固定 2,575 82 0 2,657 3 2,661 53 2,714
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 344百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額370百万円等を含
んでおります。
(2)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △2,278百万円 は、セグメント間取引消去等でありま
す。
(3)セグメント資産の調整額 △402,575百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △75,092百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △18百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △2,419百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △53百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 53百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおい
てリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
49/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
78,833 10,141 2,517 91,491 4,301 95,793 △ 78 95,714
する経常収益
セグメント間
196 190 28 415 4,517 4,933 △ 4,933 -
の内部経常収益
計 79,029 10,331 2,545 91,907 8,818 100,726 △ 5,011 95,714
セグメント利益 14,902 483 943 16,330 4,048 20,378 △ 2,685 17,692
セグメント資産 10,686,394 71,415 33,355 10,791,165 375,565 11,166,731 △ 405,987 10,760,744
セグメント負債 10,304,128 51,650 16,197 10,371,976 29,415 10,401,392 △ 78,121 10,323,270
その他の項目
減価償却費 3,331 106 9 3,447 94 3,542 △ 9 3,532
資金運用収益 47,831 166 108 48,106 2,858 50,964 △ 2,955 48,009
資金調達費用 16,133 71 2 16,207 8 16,216 △ 63 16,153
有形固定資産
及び無形固定 2,786 83 41 2,911 83 2,994 87 3,082
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △78百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△84百万円等を
含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △2,685百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △405,987百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △78,121百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △9百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △2,955百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △63百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 87百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおい
てリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
26,175 19,924 10,107 21,501 77,709
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
50/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
27,090 32,892 10,014 25,717 95,714
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 559 - 64 623 - 623
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
「その他」セグメントにおいて、2023年4月3日付で株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3
日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上して
おります。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては、1,343百万円で
あります。
51/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 9,245円50銭 9,728円83銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 415,423 437,473
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - 16
(うち非支配株主持分) - 16
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 415,423 437,456
1株当たり純資産額の算定に用いられた
44,932 44,964
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数
前連結会計年度398千株、当中間連結会計期間364千株
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 272.46 307.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,370 13,810
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,370 13,810
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 45,403 44,947
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間398千株、当中間連結会計期間382千株
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
52/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(重要な後発事象)
<従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引>
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
®
センティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」(以下、「本プラン」とい
います。)の導入を決議いたしましたが、2023年11月10日に本プランの詳細を以下のとおり確定いたしました。
本プランは、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用
信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、
当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相
当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
1.第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(E-Ship信託)の概要
(1)名称: 第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託
(2)委託者: 当社
(3)受託者: 野村信託銀行株式会社
(4)受益者: 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り
ます。)
(5)信託契約締結日: 2023年11月10日
(6)信託の期間: 2023年11月10日~2028年10月27日
(7)信託の目的: 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
(8)受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本
持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定
年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者と
します。
2.E-Ship信託による当社株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類: 当社普通株式
(2)株式の取得価格の総額: 2,722百万円を上限とする。
(3)株式の取得期間: 2023年11月15日~2024年2月21日(予定)
(4)株式の取得方法: 取引所市場より当社株式を取得
<自己株式の取得>
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第37条の規定に基づき、自
己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
600千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.32%)
(3)株式の取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(4)取得期間
2023年11月15日~2024年3月22日
但し、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(E-Ship信託)」による株式取得終了後より取得を開始す
る。
(5)取得方法
取引所市場より当社株式を取得
53/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
54/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,845 1,993
未収収益 241 317
未収還付法人税等 1,442 522
4 2
その他
流動資産合計 3,533 2,835
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
商標権 6 6
6 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 12 8
投資その他の資産
投資有価証券 10 -
関係会社株式 321,377 322,129
92 92
繰延税金資産
投資その他の資産合計 321,480 322,222
固定資産合計 321,493 322,231
資産の部合計 325,026 325,067
負債の部
流動負債
未払費用 13 27
未払配当金 43 50
未払法人税等 3 3
賞与引当金 37 36
役員賞与引当金 21 -
24 18
その他
流動負債合計 144 136
固定負債
株式報酬引当金 180 168
長期預り金 1,001 933
67 89
その他
固定負債合計 1,249 1,192
負債の部合計 1,394 1,329
55/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
280,105 280,105
その他資本剰余金
資本剰余金合計 287,605 287,605
利益剰余金
その他利益剰余金
9,092 9,111
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,092 9,111
自己株式 △ 3,066 △ 2,978
株主資本合計 323,632 323,738
純資産の部合計 323,632 323,738
負債及び純資産の部合計 325,026 325,067
56/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,749 2,749
関係会社受入手数料 497 561
0 0
その他
営業収益合計 3,246 3,311
営業費用
※1 475 ※1 536
販売費及び一般管理費
営業費用合計 475 536
営業利益 2,771 2,774
営業外収益
1 1
雑収入
営業外収益合計 1 1
経常利益 2,772 2,775
税引前中間純利益 2,772 2,775
法人税、住民税及び事業税
45 38
△ 12 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 33 37
中間純利益 2,739 2,737
57/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,106 287,606 7,188 7,188 △ 1,566 323,227 323,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,748 △ 2,748 △ 2,748 △ 2,748
中間純利益 2,739 2,739 2,739 2,739
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 8 △ 8 △ 1 △ 10 △ 10
当中間期末残高 30,000 7,500 280,106 287,606 7,179 7,179 △ 1,567 323,217 323,217
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,105 287,605 9,092 9,092 △ 3,066 323,632 323,632
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,719 △ 2,719 △ 2,719 △ 2,719
中間純利益 2,737 2,737 2,737 2,737
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 △ 0 93 93 93
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 18 18 88 105 105
当中間期末残高 30,000 7,500 280,105 287,605 9,111 9,111 △ 2,978 323,738 323,738
58/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
( 信託を活用した株式報酬制度 )
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 4 百万円 4 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式
321,377 322,129
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
59/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第6期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,173 百万円
1株当たりの中間配当金 70円00銭
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が
含まれております。
60/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
62/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
63/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の中間会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
64/65
EDINET提出書類
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連 する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
65/65