株式会社フルヤ金属 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルヤ金属 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社フルヤ金属(E02485)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月16日
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾高 尚徳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾高 尚徳
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 9,457,064,000円
オーバーアロットメントによる売出し 1,482,622,000円
（注）１ 募集金額は、発行価額（会社法上の払込金額）の総額
であり、2023年11月２日（木）現在の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の終値を基準として算
出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2023年11月２日
（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,044,000株 標準となる株式であります。
単元株式数 100株
（注）１ 2023年11月16日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であ
る三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入れる当社普通
株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は一般募集とは別に、2023年11月16日（木）開催の
取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式
156,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
４ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2023年11月27日（月）から2023年11月29日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額（会社法上の払込金額であり、以下同じ。）にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の
総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して
引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 1,044,000株 9,457,064,000 4,728,532,000
計（総発行株式） 1,044,000株 9,457,064,000 4,728,532,000
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年11月２日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
発行価格等決定日の
株式会社東京証券取
引所における当社普
１株につ
通株式の終値（当日 未定 自 2023年11月30日(木)
未定 き発行価
に終値のない場合 （注）１、 100株 至 2023年12月１日(金) 2023年12月５日(火)
（注）１ 格と同一
は、その日に先立つ ２ （注）３
の金額
直近日の終値）に
0.90～1.00を乗じた
価格（１円未満端数
切捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2023年11月27日（月）から2023年11月29日（水）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方
法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金
の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.furuyametals.co.jp/ir/news/）
（以下「新聞等」という。）で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価
格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂
正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で2023年11月22日（水）から2023年11月29日（水）までを予定しておりますが、実際の発行価
格等の決定期間は、2023年11月27日（月）から2023年11月29日（水）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年11月27日（月）の場合、申込期間は「自 2023年11月28日（火） 至 2023
年11月29日（水）」
② 発行価格等決定日が2023年11月28日（火）の場合、申込期間は「自 2023年11月29日（水） 至 2023
年11月30日（木）」
③ 発行価格等決定日が2023年11月29日（水）の場合は上記申込期間のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、2023年12月６日（水）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大塚支店 東京都豊島区南大塚三丁目53番11号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 699,700株
２ 引受人は新株式払込金とし
ンレー証券株式会社
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 261,000株
むことといたします。
３ 引受手数料は支払われませ
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 41,700株
ん。
ただし、一般募集における
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 20,800株
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 20,800株
金となります。
計 － 1,044,000株 －
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
9,457,064,000 52,000,000 9,405,064,000
（注）１ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2023年11月２日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,405,064,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増
資の手取概算額上限1,406,124,000円と合わせ、手取概算額合計上限10,811,188,000円について、
1,800,000,000円を2025年６月末までに土浦工場における水電解装置向け触媒（※１）量産設備の増設及び土
浦工場の稼働率向上に資する工場構内設備に係る設備投資資金に、3,700,000,000円を2026年６月末までに千
歳工場における半導体装置向け熱電対（※２）量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備に係る設備投資資
金に、3,500,000,000円を2026年６月末までにつくば工場におけるターゲット（※３）等の当社薄膜事業の主
要製品量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備、当社電子事業におけるパワー半導体向けGaN結晶育成用
貴金属大型ライナー（※４）の製造強化に資する工場構内設備並びに当社サーマル事業におけるリフレクター
量産設備の設置に係る設備投資資金に、残額を2025年６月末までに上記設備投資による増産に伴う生産工程に
必要となるプラチナグループメタル（イリジウム・ルテニウム等）の調達資金に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
※１ 純水から水素を製造するPEM（Polymer Electrolyte Membrane：固体高分子電解質膜）法の電極材料と
して使われる貴金属材料です。
※２ 半導体の酸化工程における拡散炉の精密な温度制御用に使用される温度測定用製品です。
※３ ハードディスクドライブ等の電子部品、磁気記録媒体及びディスプレイの薄膜形成に使用される高純度
ないし合金の貴金属板材です。
※４ GaN（窒化ガリウム）は高耐圧性を活かしてパワー半導体での利用が期待されていますが、GaN結晶を育
成する製造設備のライニング（内張り）材として、当社ライナー製品が利用されております。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げた有価証
券報告書（第55期事業年度）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）
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重要な設備の新設」に記載の当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2023年11月16日）現
在（ただし、投資予定金額の既支払額については2023年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金、借
㈱フルヤ金属 茨城県 ナノ合金触媒
ケミカル 602 2 入金及び環境 2023年７月 2024年６月 （注）１
土浦工場 土浦市 生産設備
省助成金
㈱フルヤ金属 茨城県 ルテニウム回 自己資金及び
ケミカル 637 1 2023年７月 2024年６月 （注）２
土浦工場 土浦市 収精製設備 借入金
東京都 新基幹 1,311 2024年１月
㈱フルヤ金属 － 1,235 自己資金 2020年10月 （注）５
豊島区 システム （注）４
（注）３
㈱フルヤ金属 茨城県 効率化、水電 増資資金
ケミカル 1,800 － 2024年１月 2025年６月 200㎏／年
土浦工場 土浦市 解触媒 （注）６
石英製品増強 増資資金
㈱フルヤ金属 北海道
サーマル 3,700 － 2024年１月 2026年６月 （注）８
千歳工場 千歳市 （注）７ （注）６
増資資金
㈱フルヤ金属 茨城県 リフレクター 3,600個／
サーマル 200 － 2024年７月 2025年６月
つくば工場 筑西市 製造設備 （注）６ 年
APC大型製品、
粉末スパッタ
増資資金
㈱フルヤ金属 茨城県
薄膜 リング、Al-Sc 3,000 － 2024年１月 2026年６月 （注）９
つくば工場 筑西市 （注）６
ターゲット製
造設備など
マシニングセ
㈱フルヤ金属 茨城県 ンタ（貴金属 増資資金
電子 2024年７月 2025年６月
300 － （注）11
つくば工場 筑西市 加工・接合） （注）６
（注）10
（注）１．新規の生産立ち上げに向けた設備であり、現状は製品としての取扱いが無いことから、完成後の増加能力に
つきましては記載を省略しております。
２．新たに取り組む素材を回収精製する設備であり、現状は取扱いが無いことから、完成後の増加能力につきま
しては記載を省略しております。
３．プロジェクトの進捗に伴い投資予定総額が変更となる可能性があります。
４．プロジェクトの進捗状況によっては完了予定年月が変更となる可能性があります。
５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
６．増資資金で不足が生じた場合は、自己資金での対応を予定しております。
７．半導体装置向け熱電対関連の設備です。
８．仕様や形状により数量は変化するため、概算として新規各種石英製品1,700点／年、既存熱電対向け石英保
護管4,000本／年増を計画しております。
９．製品や仕様が多様であり、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
10．パワー半導体向けGaN結晶育成用貴金属大型ライナー関連の設備です。
11．多様な使用方法を検討しており計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
（円）
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
普通株式 156,000株 1,482,622,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主
幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入
れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限
を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行
われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目
論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［URL］https://www.furuyametals.co.jp/ir/news/）（新聞等）で公表いたします。ただし、発行価
格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2023年11月２日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 の内容
三菱ＵＦＪモル
自 2023年11月30日(木) １株につき売 ガン・スタン
未定
至 2023年12月１日(金) 100株 出価格と同一 レー証券株式会 － －
(注)１
（注）１ の金額 社の本店及び全
国各支店
（注）１ 株式の受渡期日は、2023年12月６日（水）であります。
売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更について
当社普通株式は、2023年11月16日（木）現在、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場されております
が、2023年12月６日（水）に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場市場区分が変更される予定であります。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによ
る売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、156,000株を予定しておりま
すが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのも
のが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が上記当社株主
から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社に取得させるために、当社は2023年11月16日（木）開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社を割当先とする当社普通株式156,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、2023年12月26日
（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間の終了する日の翌日から2023年12月20日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注）２）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり
ます。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式
は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに
伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式
の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は
本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な
発行数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われませ
ん。したがって三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込み
を行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券
取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 156,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
ける発行価額と同一の金額とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限
度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2023年12月25日（月）
(6）払込期日 2023年12月26日（火）
(7）申込株数単位 100株
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２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年11月27日（月）の場合、「2023年11月30日（木）から2023年12月20日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2023年11月28日（火）の場合、「2023年12月１日（金）から2023年12月20日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2023年11月29日（水）の場合、「2023年12月２日（土）から2023年12月20日
（水）までの間」
となります。
３ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である田中貴金属工業株式会社、古屋堯民及びシバニェ・ユーケー・リミテッドは
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算し
て180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能
若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分
割による当社普通株式の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は
処分及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の交付等を
除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であっても
その裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年11月17日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2023年11月27日から2023年11月29日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組
入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、
オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
う。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及
び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.furuyametals.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」とい
う。）で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等に
よる公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2020年11月16日から2023年11月２日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益（連結）
2020年11月16日から2021年６月30日については、2020年６月期有価証券報告書の2020年６月期連結財務諸表
の１株当たり当期純利益を使用。
2021年７月１日から2022年６月30日については、2021年６月期有価証券報告書の2021年６月期連結財務諸表
の１株当たり当期純利益を使用。
2022年７月１日から2023年６月30日については、2022年６月期有価証券報告書の2022年６月期連結財務諸表
の１株当たり当期純利益を使用。
2023年７月１日から2023年11月２日については、2023年６月期有価証券報告書の2023年６月期連結財務諸表
の１株当たり当期純利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2023年５月16日から2023年11月２日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 総数（株） 合（％）
古屋 堯民 659,332 9.05
変更報告書
2023年６月14日 2023年６月23日
（注）１
古屋 陸奥子 107,000 1.47
古屋 堯民 － －
訂正報告書
－ 2023年６月26日
（注）１、２
古屋 陸奥子 － －
シバニェ・ユーケー・リミ
テ ッ ド （ Sibanye UK
2023年８月16日 2023年10月10日 変更報告書 400,000 5.51
Limited）
（注）１ 古屋堯民及び古屋陸奥子は共同保有者であります。
２ 当該訂正報告書は、2023年６月23日に提出（報告義務発生日 2023年６月14日）された変更報告書の訂正に
係るものであります。
３ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会
社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第55期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年11月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年９月29日に関
東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年11月14日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年11月16日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を
一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
（2023年11月16日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ま
た、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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［事業等のリスク］
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業
活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示して
おります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メー
カーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向がありま
す。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（２）貴金属の価格について
当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影
響を与えます。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウ
ムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原
材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざ
まな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引
されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、
利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原
材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注
に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グ
ループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日の棚卸資産としての貴金属在
庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）貴金属の調達について
当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料
としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しか
し、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産
出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）為替変動の影響について
当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務
諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有して
おります。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を
与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えま
す。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動
化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。
（５）「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.31％を占めており、当社グループ
の「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社も
「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．経営上の重要な契約等（２）その他経営上の重要な
契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及び
コーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社またはTANAKAホールディングス株式会社が、当
社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経
営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
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当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数（自己株式数を除く。）の
20.28％を所有する大株主であります。
取引関係について
当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安
定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリ
ジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に
占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。
2023年６月期
仕入高（百万円） 985
総仕入高に占める比率（％） 2.9
期末買掛金残高（百万円） －
また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりで
あります。
2023年６月期
売上高（百万円） 80
総売上高に占める比率（％） 0.2
期末売掛金残高（百万円） 12
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力
や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大
する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後と
も同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場
合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推
薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に
就任しております。
独立性の確保について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推
薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任
しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社やTANAKAホールディングス株式会社の事前承認事項
や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同
社やTANAKAホールディングス株式会社によって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生
じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社やTANAKAホール
ディングス株式会社との関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠
であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後と
も採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育
成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社
外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用
器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格
競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの
方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下によ
り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（９）製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変
化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしなが
ら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら
開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（10）製品の品質について
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グルー
プでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めて
おります。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足し
なかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、
当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さら
には取引（納入）停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が
停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可
能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財
務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場に移転・集約して以来、一貫して
この地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えて
おります。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に
石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場（第二期）を立ち上げ、イリ
ジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、
自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（12）事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備に
おいては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しております
が、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（13）環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マ
ネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設
備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発
生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等
の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護
士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グルー
プが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に
判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三
者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（15）借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入
により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は21,489百万円となりました。なお借入金依存度は24.5％とな
りました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.9％となってお
ります。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務
体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があ
れば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財
務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性
があります。
（16）繰延税金資産に関するリスクについて
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当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差
異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計
画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際
商品市場価格に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性
がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額さ
れ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社フルヤ金属 本店
（東京都豊島区南大塚二丁目37番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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