株式会社高知銀行 四半期報告書 第144期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社高知銀行(E03664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月17日
【四半期会計期間】 第144期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社高知銀行
【英訳名】 THE BANK OF KOCHI,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 海治 勝彦
【本店の所在の場所】 高知県高知市堺町2番24号
【電話番号】 高知(088)822-9311(代表)
【事務連絡者氏名】
上席執行役員経営統括部長 寺川 智文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号
株式会社高知銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3865-1781
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 宮﨑 泰浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社高知銀行東京支店
(東京都千代田区岩本町3丁目10番7号)
株式会社高知銀行松山支店
(愛媛県松山市南堀端町5番地5)
株式会社高知銀行徳島支店
(徳島県徳島市東船場町2丁目32番地)
株式会社高知銀行大阪支店
(大阪府大阪市西区北堀江1丁目1番21号)
株式会社高知銀行高松支店
(香川県高松市築地町16番17)
(注)松山支店、徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 11,097 11,301 11,438 22,099 23,080
連結経常利益 百万円 1,528 1,399 980 2,314 2,551
親会社株主に帰属する
百万円 1,321 809 757 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 1,606 1,601
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 2,396 △ 3,815 △ 1,000 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 746 △ 3,858
連結純資産額 百万円 77,872 70,450 58,483 74,533 77,030
連結総資産額 百万円 1,223,523 1,195,516 1,127,622 1,211,569 1,185,393
1株当たり純資産額 円
5,881.35 5,161.76 4,778.10 5,560.26 5,129.67
1株当たり中間純利益 円 123.11 72.61 69.09 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 140.17 139.29
潜在株式調整後
円 46.52 26.04 18.93 ―― ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 55.27 49.63
1株当たり当期純利益
自己資本比率
% 6.10 5.62 4.89 5.88 6.22
営業活動による
百万円 △ 16,579 △ 2,629 △ 32,868 △ 34,283 △ 31,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
10,737 △ 9,462 △ 4,017 2,488 6,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 266 △ 267 △ 17,545 △ 462 6,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 153,951 115,442 53,863 127,802 108,294
中間期末(期末)残高
従業員数
788 775 746 770 746
人
[外、平均臨時従業員数] [302 ] [301 ] [308 ] [304 ] [302 ]
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第142期中 第143期中 第144期中 第142期 第143期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円
8,394 8,273 8,783 16,385 17,205
経常利益 百万円 1,445 1,288 922 2,050 2,280
中間純利益 百万円 1,286 758 742 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 1,534 1,484
資本金 百万円 19,544 19,544 15,444 19,544 22,944
発行済株式総数
普通株式 10,244 10,244 10,244 10,244 10,244
千株
第1種優先株式 7,500 7,500 - 7,500 7,500
第2種優先株式 - - 680 - 680
純資産額 百万円
72,387 65,020 53,075 69,113 71,609
総資産額 百万円
1,213,098 1,185,122 1,116,658 1,200,814 1,174,496
預金残高 百万円 1,002,618 1,007,992 1,023,118 1,002,587 1,008,632
貸出金残高 百万円 744,389 741,767 749,230 753,831 757,638
有価証券残高 百万円 298,725 310,388 295,082 303,572 291,804
1株当たり配当額
普通株式
10.00 10.00 10.00 25.00 25.00
円
第1種優先株式 10.048 10.080 - 25.120 25.200
第2種優先株式 - - 87.50 - 8.00
自己資本比率 % 5.96 5.48 4.75 5.75 6.09
従業員数 人
752 739 713 733 710
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国の経済は、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費や設備投資は
堅調に推移し、輸出は持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は減少しており、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみ
られるものの、個人消費は着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比1億36百万円増加して114億38百万円となりました。一
方、経常費用もシステム関係投資による物件費の増加等により、前年同期比5億55百万円増加して104億58百万円
となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億19百万円減少して9億80百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比51百万円減少して7億57百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ577億円減少して
1兆1,276億円となりました。また、純資産は第1種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末に比べ185億円減少
して584億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、一般法人預金等は減少しましたが、公金預金が増加したことから、前
連結会計年度末に比べ34億円増加して1兆320億円となりました。一方、貸出金は金融業・保険業、不動産業・物
品賃貸業、個人等は増加しましたが、建設業、各種サービス業、製造業等が減少したことから、前連結会計年度末
に比べ89億円減少して7,461億円となりました。また、有価証券はその他の証券、株式等が減少しましたが、社
債、国債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ33億円増加して2,954億円となりました。
なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比5億
9百万円増加して87億83百万円、経常費用は同比9億2百万円増加して78億60百万円、セグメント損益は同比3億
93百万円減少して9億22百万円の利益、セグメント資産は同比684億39百万円減少して1兆1,165億34百万円、セグ
メント負債は同比563億73百万円減少して1兆632億54百万円となりました。
リース業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億89百万円減少して25億31百万円、経常費用は同比3
億82百万円減少して24億44百万円、セグメント損益は同比6百万円減少して86百万円の利益、セグメント資産は同
比1億41百万円増加して116億75百万円、セグメント負債は同比89百万円増加して72億91百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前第2四半期連結累計期間比18百万円増加して1億80百万円、経常費用は
同比35百万円増加して2億6百万円、セグメント損益は同比17百万円増加して25百万円の損失、セグメント資産は
同比8億58百万円増加して36億71百万円、セグメント負債は同比8億22百万円増加して25億43百万円となりまし
た。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比1億47百万円減少して65億46
百万円となりました。これは、国内業務部門で同81百万円減少して60億82百万円、国際業務部門で同65百万円減
少して4億63百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1億91百万円増加して4億95百万円となりました。これは国内
業務部門で同1億92百万円増加して4億91百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億56百万円減少して△4億22百万円となりました。これは、
国内業務部門で同3億34百万円減少して△1億31百万円、国際業務部門で同1億21百万円減少して△2億91百万
円となったことによるものであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,164 529 6,693
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,082 463 6,546
8
前第2四半期連結累計期間 6,254 559
6,805
うち資金運用収益
7
当第2四半期連結累計期間 6,167 483
6,644
8
前第2四半期連結累計期間 90 29
111
うち資金調達費用
7
当第2四半期連結累計期間 84 19
97
前第2四半期連結累計期間 299 4 304
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 491 4 495
前第2四半期連結累計期間 1,049 8 1,057
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,242 7 1,250
前第2四半期連結累計期間 749 4 753
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 751 3 754
前第2四半期連結累計期間 203 △169 33
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △131 △291 △422
前第2四半期連結累計期間 2,962 - 2,962
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 2,475 43 2,518
前第2四半期連結累計期間 2,759 169 2,928
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,606 334 2,940
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比1億92百万円増加して12億
50百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億93百万円増加して12億42百万円となったこと等によるも
のであります。
一方、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比0百万円増加して7億54百万円となりました。これは、
国内業務部門で同1百万円増加して7億51百万円となったこと等によるものであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,049 8 1,057
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,242 7 1,250
前第2四半期連結累計期間 232 - 232
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 288 - 288
前第2四半期連結累計期間 247 8 256
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 252 7 259
前第2四半期連結累計期間 198 - 198
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 240 - 240
前第2四半期連結累計期間 13 - 13
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 13 - 13
前第2四半期連結累計期間 6 - 6
うち保護預り・貸金庫業
務
当第2四半期連結累計期間 5 - 5
前第2四半期連結累計期間 12 0 13
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 15 0 15
前第2四半期連結累計期間 749 4 753
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 751 3 754
前第2四半期連結累計期間 20 4 24
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 20 3 24
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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国内・国際業務部門別特定取引の状況
該当事項はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,004,326 2,489 1,006,816
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,017,609 4,430 1,022,040
前第2四半期連結会計期間 560,206 - 560,206
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 584,195 - 584,195
前第2四半期連結会計期間 442,057 - 442,057
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 430,521 - 430,521
前第2四半期連結会計期間 2,062 2,489 4,551
うちその他
当第2四半期連結会計期間 2,893 4,430 7,324
前第2四半期連結会計期間 2,200 - 2,200
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 10,010 - 10,010
前第2四半期連結会計期間 1,006,526 2,489 1,009,016
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,027,619 4,430 1,032,050
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 739,127 100.00 746,170 100.00
製造業 59,090 7.99 61,642 8.26
農業、林業 3,169 0.43 3,190 0.43
漁業 3,940 0.53 5,596 0.75
鉱業、採石業、砂利採取業 452 0.06 634 0.09
建設業 40,797 5.52 39,656 5.31
電気・ガス・熱供給・水道業 30,794 4.17 31,246 4.19
情報通信業 10,688 1.45 9,377 1.26
運輸業、郵便業 24,160 3.27 23,479 3.15
卸売業、小売業 98,943 13.39 98,154 13.15
金融業、保険業 35,069 4.74 42,333 5.67
不動産業、物品賃貸業 112,999 15.29 114,609 15.36
各種サービス業 114,339 15.47 112,455 15.07
地方公共団体 88,907 12.03 85,697 11.48
その他 115,774 15.66 118,095 15.83
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 739,127 ―― 746,170 ――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金の減少等により△328億68百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比302億38百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の運用等により△40億17百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比54億44百万円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得等により△175億45百万円となりました。
(前第2四半期連結累計期間比172億77百万円減少)
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ544億
31百万円減少して538億63百万円となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(単体)
中期経営計画(2021年4月~2024年3月)の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。
2023年3月期 2024年3月期
(計画) (実績) (計画比) (計画)
コア業務純益 ※1
2,390百万円 2,471百万円 81百万円 2,664百万円
業務粗利益経費率 ※2
70.78% 72.24% 1.46% 70.02%
当期純利益 12億円 14億円 2億円 13億円
自己資本比率(国内基準) 8.9%程度 10.79% 1.89%程度 8.7%程度
※1 コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益
※2 業務粗利益経費率=(経費-機械化関連費用)÷業務粗利益
当第2四半期連結累計期間における進捗状況
コア業務純益 計画 2,664百万円 実績 763百万円 計画比 △1,901百万円
業務粗利益経費率 計画 70.02% 実績 77.51% 計画比 7.48%
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算
式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.54
2.連結における自己資本の額 577
3.リスク・アセットの額 6,753
4.連結総所要自己資本額 270
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.31
2.単体における自己資本の額 551
3.リスク・アセットの額 6,631
4.単体総所要自己資本額 265
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 44 58
危険債権 250 256
要管理債権 14 7
正常債権 7,284 7,350
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,900,000
第1種優先株式 40,900,000
第2種優先株式 1,000,000
計 40,900,000
(注)当行の発行可能株式総数は、普通株式40,900,000株、第1種優先株式40,900,000株、第2種優先株式1,000,000
株であり、その合計は82,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,900,000株とする旨を定款に規定してお
ります。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月17日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式で
10,244,800 10,244,800
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
680,000 680,000 (注)1
第2種優先株式 非上場
10,924,800 10,924,800
計 ―― ――
(注)1.第2種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(1) 第2種優先配当金の額
当銀行は、定款第34条第1項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の
株主名簿に記載または記録された第2種優先株式を有する株主(以下、「第2種優先株主」という。)また
は第2種優先株式の登録株式質権者(以下、「第2種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を
有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権
者」という。)に先立ち、第2種優先株式1株につき、第2種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただ
し、第2種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)に、年率1.75%を乗じて算出した額(ただし、当該基準日が属する事業年
度の初日(2023年3月31日に終了する事業年度にあっては2023年3月15日。いずれにおいても同日を含
む。)から当該基準日(同日を含む。)までの期間につき日割計算(1年を365日とし、円位未満は切り捨
てる。)により算出した額)の金銭(以下、「第2種優先配当金」という。)の配当をする。ただし、当該
基準日の属する事業年度において、第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対して下記(4)に定
める第2種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 非累積条項
ある事業年度において第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
2種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対しては、第2種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第
760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第
1項第12号ロもしくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。
(4) 第2種優先中間配当金
当銀行は、定款第34条第2項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録
株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき、第2種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以
下、「第2種優先中間配当金」という。)を支払う。
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(5) 残余財産の分配
①当銀行は、残余財産を分配するときは、第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第2種優先株式1株につき、第2種優先株式1株当たりの払込金額相
当額(ただし、第2種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。)の金銭を支払う。
②第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
第2種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(7) 種類株主総会
当銀行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第
2種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2030年3月18日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したとき
は、第2種優先株主に対して、取得日から2週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第
2種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確
認を受けるものとし、かかる第2種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第2種優先株
主に対して交付するものとする。なお、第2種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
②取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第2種優先株式の取得と引換えに、第2種優先株式1株につき、第2種優先株式1株当たりの払
込金額相当額(ただし、第2種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。)に、取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)か
ら取得日の前日(同日を含む。)までの期間につき当該事業年度における第2種優先配当金の額を日割計算
(1年を365日とし、円位未満は切り捨てる。)して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただ
し、取得日の属する事業年度において第2種優先株主または第2種優先登録株式質権者に対して第2種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(9) 普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2033年3月16日(以下、「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当銀行に取得さ
れていない第2種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかる第2種優先株式を取得するのと
引換えに、第2種優先株主に対し、その有する第2種優先株式数に第2種優先株式1株当たりの払込金額相
当額(ただし、第2種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由
があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下、「一斉取得
価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第2種優先株式の取得と引換えに交付すべ
き普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)
の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数
第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が
下限取得価額(下記③に定義する。以下同じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
③下限取得価額
下限取得価額は、505円とする(ただし、下記④による調整を受ける。)。
④下限取得価額の調整
イ.第2種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式
(以下、「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後
下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、
その小数第1位を切り捨てる。
交 付 普 通 1 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
普 通 株 式 数
1株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る
払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場
合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約
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権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。)その他の証券(以下、
「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得する
こ とができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株
式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを
適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数(ただし、基準日における当銀行
の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)を交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交
付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償
割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全
部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普
通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日
(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基
準日の翌日以降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償
割当ての場合はその効力発生日)において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下、「価額決
定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価
額が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当
該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適
用して算出し、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または
下記ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われ
る日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が下限
取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得
価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降、これを適用する。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される1株当たり時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普
通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、
当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得
の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数(ただし、効力発生日における当銀行の
有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示した数値を交付普通株
式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用
する。
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ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付等
により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、当銀行の取締役会が適当と判断する下限取得価額に
変更される。
ハ.(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ
5連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通
株式の毎日の終値の平均値(平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切
り捨てる。)とする。なお、上記5連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調
整後下限取得価額は、本④に準じて調整する。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行
済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調
整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付
されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たり払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場
合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普
通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通
株式数を加えたものとする。
へ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、
その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出
する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額
を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用
する。
⑤合理的な措置
上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地
から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の
取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 株式の分割または併合および株式無償割当て
①分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第2種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第2種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
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(11) 優先順位
第1種優先株式および第2種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支
払順位は同順位とする。
(12) 単元株式数
第2種優先株式の単元株式数は100株とする。
(13) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(14) その他
上記各号は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月29日 △7,500 10,924 △7,500 15,444 △7,500 7,651
(注1)会社法第447条第1項および同第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金を取崩し、同額をその
他資本剰余金に振り替えた後、第1種優先株式の全てを取得し消却したものであります。
(注2)資本金減資割合32.68%、資本準備金減資割合49.50%
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(5)【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区神田東松下町17 757 6.98
技研ホールディングス株式会社
479 4.42
高知銀行持株会 高知県高知市堺町2番24号
日本マスタートラスト
417 3.84
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
401 3.70
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
366 3.37
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235 217 2.00
株式会社ヨンキュウ
香川県高松市古新町1番地7 206 1.90
四国総合信用株式会社
高知県高知市布師田3948番地1 199 1.84
株式会社技研製作所
178 1.64
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
143 1.31
日色 隆善 東京都文京区
3,367 31.04
計 ―
(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 417千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 401千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 366千株
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託口)が所有する当行株式は含まれておりません。
3.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
4.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
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②所有議決権数別
2023年9月30日現在
総株主の議決権に対
所有議決権数
氏名又は名称 住所 する所有議決権数の
(個)
割合(%)
東京都千代田区神田東松下町17 7,573 7.50
技研ホールディングス株式会社
4,795 4.74
高知銀行持株会 高知県高知市堺町2番24号
日本マスタートラスト
4,175 4.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
4,015 3.97
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,665 3.63
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口4)
香川県高松市古新町1番地7 2,063 2.04
四国総合信用株式会社
1,789 1.77
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
高知県高知市布師田3948番地1 1,697 1.68
株式会社技研製作所
愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235 1,674 1.65
株式会社ヨンキュウ
1,430 1.41
日色 隆善 東京都文京区
32,876 32.56
計 ―
(注)1.上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,175個
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,015個
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 3,665個
2.上記①所有株式数別に記載している株式会社ヨンキュウ所有のうち50千株および株式会社技研製作所所有の
うち30千株は第2種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、第2種優先株式の内容については、
「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
3.総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
680,000 (注)1
無議決権株式 第2種優先株式 -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
77,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 当行保有の普通株式
10,095,500 100,955 (注)2
完全議決権株式(その他) 普通株式
一単元(100株)未満の
72,100
単元未満株式 普通株式 -
株式 (注)3
10,924,800
発行済株式総数 - -
100,955
総株主の議決権 - -
(注)1.第2種優先株式の内容は、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しておりま
す。
2.「完全議決権株式(その他)」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有する当行株式47千株(議決権474個)が含まれております。なお、当該議決権の数474個は、議決権
不行使となっております。
3.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
77,200 77,200 0.70
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町2番24号 -
77,200 77,200 0.70
計 ― -
(注)業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式47千株
は、上記自己株式に含まれておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1987年4月
ケミカル銀行/
JPモルガン銀行グループ入社
1993年5月 ペンシルバニア大学ウォートン校にて
MBA(経営学修士)取得
2001年6月 RPテック株式会社入社
2003年3月 日本銀行入行
2011年7月 日本銀行香港事務所長
2013年6月 日本銀行金融市場局為替課長
2014年9月 日本銀行高知支店長
2016年6月 日本銀行金融機構局上席考査役
2023年
2017年3月 日本銀行決済機構局審議役
河合 祐子
取締役副頭取 7月から
1964年8月22日生 2023年7月3日
0
FinTechセンター長
代表取締役 (現姓:山田) 1年11ヵ
2018年3月 日本銀行欧州統括役
月
兼ロンドン事務所長
2020年11月 Japan Digital Design株式会社入社
2021年3月 Japan Digital Design株式会社
代表取締役CEO
2022年9月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ経営企画部部長
株式会社三菱UFJ銀行
経営企画部部長
2023年7月
取締役副頭取(現職)
(注)1.河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子(旧氏名)で業務を行います。
2.所有株式数は、すべて普通株式であり、第2種優先株式は所有しておりません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 16.66 %)
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 108,965 ※4 55,280
現金預け金
1,069 1,113
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※8 292,062 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 295,423
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 755,161 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 746,170
貸出金
※2 574 ※2 760
外国為替
5,984 6,143
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 14,974 ※2 ,※4 15,529
その他資産
※6 ,※7 15,500 ※6 ,※7 15,978
有形固定資産
447 457
無形固定資産
272 388
退職給付に係る資産
1,931 1,970
繰延税金資産
※2 1,818 ※2 1,783
支払承諾見返
△ 13,371 △ 13,379
貸倒引当金
1,185,393 1,127,622
資産の部合計
負債の部
※4 1,007,414 ※4 1,022,040
預金
21,160 10,010
譲渡性預金
※4 66,049 ※4 27,655
借用金
24
外国為替 -
※4 9,624 ※4 5,371
その他負債
387 411
賞与引当金
24 25
退職給付に係る負債
140 125
睡眠預金払戻損失引当金
57 44
株式報酬引当金
108 126
繰延税金負債
※6 1,517 ※6 1,517
再評価に係る繰延税金負債
34 25
負ののれん
1,818 1,783
支払承諾
1,108,362 1,069,138
負債の部合計
純資産の部
22,944 15,444
資本金
20,096 10,307
資本剰余金
29,248 29,735
利益剰余金
△ 188 △ 169
自己株式
72,100 55,316
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,374 △ 3,131
※6 3,146 ※6 3,146
土地再評価差額金
△ 129 △ 117
退職給付に係る調整累計額
1,642
その他の包括利益累計額合計 △ 102
30 28
新株予約権
3,256 3,241
非支配株主持分
77,030 58,483
純資産の部合計
1,185,393 1,127,622
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,301 11,438
経常収益
6,805 6,644
資金運用収益
4,769 4,765
(うち貸出金利息)
1,917 1,796
(うち有価証券利息配当金)
1,057 1,250
役務取引等収益
2,962 2,518
その他業務収益
※1 476 ※1 1,025
その他経常収益
9,902 10,458
経常費用
111 97
資金調達費用
80 78
(うち預金利息)
753 754
役務取引等費用
2,928 2,940
その他業務費用
※2 5,599 ※2 6,054
営業経費
※3 508 ※3 610
その他経常費用
1,399 980
経常利益
特別損失 7 38
7 17
固定資産処分損
※4 21
-
減損損失
1,392 942
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 381 229
186
△ 42
法人税等調整額
567 187
法人税等合計
824 754
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
15
△ 3
帰属する中間純損失(△)
809 757
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
824 754
中間純利益
その他の包括利益 △ 4,640 △ 1,755
その他有価証券評価差額金 △ 4,638 △ 1,767
12
△ 1
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 3,815 △ 1,000
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,798 △ 987
非支配株主に係る中間包括利益 △ 16 △ 13
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,696 28,075 △ 187 64,127
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替
- - -
剰余金の配当 △ 265 △ 265
親会社株主に帰属する中間
809 809
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
自己株式の消却 - - -
土地再評価差額金の取崩
12 12
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 555 △ 0 555
当中間期末残高 19,544 16,696 28,631 △ 188 64,683
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
3,994 3,160 6 7,161 30 3,213 74,533
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 -
剰余金の配当 △ 265
親会社株主に帰属する中間
809
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式の消却
-
土地再評価差額金の取崩
12
株主資本以外の項目の当中
△ 4,606 △ 12 △ 1 △ 4,620 - △ 18 △ 4,639
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,606 △ 12 △ 1 △ 4,620 - △ 18 △ 4,083
当中間期末残高
△ 611 3,148 5 2,541 30 3,194 70,450
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 20,096 29,248 △ 188 72,100
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替
△ 7,500 7,500 -
剰余金の配当 △ 271 △ 271
親会社株主に帰属する中間
757 757
純利益
自己株式の取得
△ 17,288 △ 17,288
自己株式の処分 △ 1 19 18
自己株式の消却 △ 17,287 17,287 -
土地再評価差額金の取崩
- -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,500 △ 9,789 486 19 △ 16,783
当中間期末残高 15,444 10,307 29,735 △ 169 55,316
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
△ 1,374 3,146 △ 129 1,642 30 3,256 77,030
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 -
剰余金の配当 △ 271
親会社株主に帰属する中間
757
純利益
自己株式の取得 △ 17,288
自己株式の処分 18
自己株式の消却
-
土地再評価差額金の取崩
-
株主資本以外の項目の当中
△ 1,757 - 12 △ 1,745 △ 2 △ 15 △ 1,763
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,757 - 12 △ 1,745 △ 2 △ 15 △ 18,546
当中間期末残高
△ 3,131 3,146 △ 117 △ 102 28 3,241 58,483
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,392 942
税金等調整前中間純利益
390 370
減価償却費
21
減損損失 -
負ののれん償却額 △ 8 △ 8
8
貸倒引当金の増減(△) △ 62
8 23
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 88 △ 98
1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 19 △ 15
3
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 13
資金運用収益 △ 6,805 △ 6,644
111 97
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 113 △ 486
7
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 44
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
7 17
固定資産処分損益(△は益)
12,771 8,990
貸出金の純増(△)減
5,531 14,625
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△) △ 17,730 △ 11,150
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 596 △ 38,394
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 582 △ 746
143
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 185
1
外国為替(負債)の純増減(△) △ 24
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 243 △ 180
6,785 6,469
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 113 △ 94
△ 3,543 △ 5,691
その他
小計 △ 2,752 △ 32,210
122
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 658
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,629 △ 32,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 30,483 △ 24,121
7,222 4,427
有価証券の売却による収入
14,043 16,551
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 209 △ 806
30
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 13
△ 65 △ 55
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,462 △ 4,017
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 265 △ 271
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 17,288
15
-
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267 △ 17,545
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,359 △ 54,431
127,802 108,294
現金及び現金同等物の期首残高
※1 115,442 ※1 53,863
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 4 社
株式会社高銀ビジネス
オーシャンリース株式会社
株式会社高知カード
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合
(2)非連結子会社 2社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号
株式会社地域商社こうち
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社 2社
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号
株式会社地域商社こうち
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年~50年
その他:5年~10年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
破綻先 :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又
は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破
綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可
能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,828百万
円(前連結会計年度末は2,865百万円)であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率について
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比
較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率を
もとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をも
とに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特
定地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を
行っている債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要
注意先)にそれぞれグルーピングしております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先及び要管理先は3年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は3年、それ以
外の要注意先及び正常先は1年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程
に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間連結会計期間末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
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(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準
当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による
役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足
されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準(貸手側)については、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(15)投資信託の解約損益
投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業
務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。
(16)株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。
(17)外貨建その他有価証券の換算差額の処理
外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差
額については為替差損益として処理しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行
の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入
しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
1.取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当行株式を取得し、各
取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数
に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は前連結会計年度末において64百万円、62千株、当中間連結会計期間末において48百万円、47千株でありま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株式 100百万円 100百万円
組合出資金 282百万円 277百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,217百万円 6,138百万円
危険債権額 24,727百万円 25,880百万円
要管理債権額 1,129百万円 745百万円
三月以上延滞債権額 56百万円 -
貸出条件緩和債権額 1,073百万円 745百万円
小計額 32,074百万円 32,764百万円
正常債権額 753,279百万円 745,116百万円
合計額 785,354百万円 777,881百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
2,873百万円 3,009百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 96,483百万円 92,003百万円
貸出金 9,797百万円 9,797百万円
計 106,280百万円 101,800百万円
担保資産に対応する債務
預金 660百万円 210百万円
借用金 62,000百万円 24,000百万円
その他負債 3,385百万円 0百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 2,173百万円 2,141百万円
現金預け金 18百万円 18百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 258百万円 258百万円
その他の保証金 918百万円 1,022百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 173,320百万円 178,018百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
170,845百万円 175,141百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
5,048百万円 5,061百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
減価償却累計額 16,105 百万円 16,232 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
14,980百万円 15,910百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等売却益 132百万円 811百万円
償却債権取立益 292百万円 126百万円
金銭の信託運用益 - 44百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料・手当 3,014百万円 3,057百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸出金償却 13百万円 443百万円
貸倒引当金繰入額 449百万円 92百万円
株式等償却 21百万円 23百万円
株式等売却損 5百万円 0百万円
金銭の信託運用損 7百万円 -
※4.営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失 減損損失
高知県内 営業店舗 建物 - 21百万円
当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位であ
る各営業店舗とし、遊休資産等(売却・廃止予定店舗を含む)については各資産としております。また、連結子会社
については各社を1つの資産グループとしております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除し
て算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,244 - - 10,244
第1種優先株式 7,500 - - 7,500
合 計 17,744 - - 17,744
自己株式
普通株式 141 0 - 141 (注)1,2
合 計 141 0 - 141
(注)1.自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含
まれております。
2.自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
残高
株式の種類
年度期首
会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプション
当行 ―― 30
としての新株予約権
合 計 ―― 30
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決 議)
普通株式 152 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年6月28日
定時株主総会
第1種優先株式 113 15.072 2022年3月31日 2022年6月29日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2022年3月31日基準日:62千株)に対する配当金0百
万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
(決 議)
普通株式 101 利益剰余金 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日
2022年11月9日
取締役会
第1種優先株式 75 利益剰余金 10.08 2022年9月30日 2022年12月2日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2022年9月30日基準日:62千株)に対する配当金0百
万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,244 - - 10,244
第1種優先株式 7,500 - 7,500 - (注)1
第2種優先株式 680 - - 680
合 計 18,424 - 7,500 10,924
自己株式
普通株式 142 0 17 124 (注)2,3
第1種優先株式 - 7,500 7,500 - (注)1
合 計 142 7,500 7,517 124
(注)1.第1種優先株式は、2023年9月29日に全部を取得し、消却しました。
2.自己株式における普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式47千株が含
まれております。
3.自己株式における普通株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。また、減
少株式数17千株は、株式交付信託の処分15千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡2千株による減少
であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
残高
株式の種類
年度期首
会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプション
当行 ―― 28
としての新株予約権
合 計 ―― 28
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決 議)
普通株式 152 15.00 2023年3月31日 2023年6月28日
2023年6月27日
第1種優先株式 113 15.12 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
第2種優先株式 5 8.00 2023年3月31日 2023年6月28日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2023年3月31日基準日:62千株)に対する配当金0百
万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
(決 議)
普通株式 101 利益剰余金 10.00 2023年9月30日 2023年12月1日
2023年11月10日
取締役会
第2種優先株式 59 利益剰余金 87.50 2023年9月30日 2023年12月1日
(注)「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式(2023年9月30日基準日:47千株)に対する配当金0百
万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預け金勘定 116,638百万円 55,280百万円
普通預け金 △864百万円 △1,134百万円
定期預け金 △148百万円 △148百万円
その他預け金 △183百万円 △134百万円
現金及び現金同等物 115,442百万円 53,863百万円
(リース取引関係)
リース取引関係について、記載すべき重要なものはありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替
(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託 1,069 1,069 -
(2) 有価証券
その他有価証券 290,041 290,041 -
(3) 貸出金 755,161
△12,875
貸倒引当金(*1)
742,286 740,497 △1,788
資産計 1,033,397 1,031,608 △1,788
(1) 預金 1,007,414 1,007,453 39
(2) 譲渡性預金 21,160 21,160 -
(3) 借用金 66,049 65,993 △56
負債計 1,094,624 1,094,607 △17
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 金銭の信託 1,113 1,113 -
(2) 有価証券
その他有価証券 293,432 293,432 -
(3) 貸出金 746,170
△12,814
貸倒引当金(*1)
733,356 728,024 △5,331
資産計 1,027,902 1,022,571 △5,331
(1) 預金 1,022,040 1,022,077 36
(2) 譲渡性預金 10,010 10,010 -
(3) 借用金 27,655 27,607 △48
負債計 1,059,706 1,059,694 △11
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,250 1,244
組合出資金(*3) 771 747
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度及び当中間連結会計期間における、非上場株式についての減損処理額はありません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 1,069 - 1,069
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 6,178 4,048 - 10,227
社債 - 171,341 15,941 187,282
株式 15,090 - - 15,090
その他 6,981 65,966 4,493 77,440
資産計 28,250 242,425 20,435 291,110
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 1,113 - 1,113
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 9,882 3,997 - 13,880
社債 - 174,772 16,743 191,516
株式 14,451 - - 14,451
その他 8,424 60,540 4,619 73,584
資産計 32,759 240,423 21,363 294,546
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 740,497 740,497
資産計 - - 740,497 740,497
預金 - 1,007,453 - 1,007,453
譲渡性預金 - 21,160 - 21,160
借用金 - 65,993 - 65,993
負債計 - 1,094,607 - 1,094,607
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 728,024 728,024
資産計 - - 728,024 728,024
預金 - 1,022,077 - 1,022,077
譲渡性預金 - 10,010 - 10,010
借用金 - 27,607 - 27,607
負債計 - 1,059,694 - 1,059,694
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能で
あることからレベル3の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、
国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な
観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動
金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は
時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッ
シュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約
定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用す
る利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しており
ます。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル
2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.724% ‐ 2.800%
私募債 割引現在価値法 割引率 0.933%
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.896% - 3.088%
私募債 割引現在価値法 割引率 1.156%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、売 レベル3 レベル3 期末 当期の損益に計上し
残高 その他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か 残高 た額のうち連結貸借
及び決済 の振替 らの振替 対照表日において保
損益に その他の
の純額 有する金融資産及び
計上 包括利益
金融負債の評価損益
(*1) に計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債 16,831 8 △46 △851 - - 15,941 -
その他 5,267 162 △129 △807 - - 4,493 -
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、売 レベル3 レベル3 期末 当期の損益に計上し
残高 その他の包括利益 却、発行 の時価へ の時価か 残高 た額のうち中間連結
及び決済 の振替 らの振替 貸借対照表日におい
損益に その他の
の純額 て保有する金融資産
計上 包括利益
及び金融負債の評価
(*1) に計上
損益
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債 15,941 0 △127 929 - - 16,743 -
その他 4,493 128 △2 - - - 4,619 -
(*1) 中間連結損益計算書に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の
算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。ま
た、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類
似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。
信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産
確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,701 6,042 4,658
債券 41,591 40,914 676
国債 4,346 4,063 283
連結貸借対照表計上
地方債 2,183 2,122 61
額が取得原価を超え
社債 35,060 34,728 331
るもの
その他 23,176 21,070 2,105
外国債券 11,149 11,077 71
小計 75,468 68,028 7,440
株式 4,389 5,157 △768
債券 155,918 159,295 △3,376
国債 1,831 1,987 △155
連結貸借対照表計上
地方債 1,864 1,900 △35
額が取得原価を超え
社債 152,222 155,408 △3,185
ないもの
その他 54,264 58,662 △4,398
外国債券 33,550 34,537 △987
小計 214,572 223,115 △8,543
合計 290,041 291,144 △1,102
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当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,513 6,664 4,849
債券 26,169 25,797 372
国債 4,273 4,055 218
中間連結貸借対照表
地方債 1,068 1,019 48
計上額が取得原価を
社債 20,827 20,722 105
超えるもの
その他 24,473 21,875 2,597
外国債券 11,348 11,307 40
小計 62,156 54,337 7,819
株式 2,937 3,485 △547
債券 179,226 184,890 △5,663
国債 5,609 5,936 △326
中間連結貸借対照表
地方債 2,929 3,000 △70
計上額が取得原価を
社債 170,688 175,954 △5,266
超えないもの
その他 49,111 53,579 △4,468
外国債券 29,136 30,154 △1,017
小計 231,275 241,955 △10,679
合計 293,432 296,292 △2,860
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(うち、株式33百万円、外国債券269百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに次のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当し
た場合
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △1,076
その他有価証券 △1,076
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,185
(△)非支配株主持分相当額 189
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
-
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △1,374
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額26百万円を含めております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 △2,827
その他有価証券 △2,827
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 125
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,952
(△)非支配株主持分相当額 178
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
-
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,131
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額32百万円を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 14,140 - △36 △36
買建 64 - 1 1
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― △35 △35
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 13,106 - △359 △359
買建 79 - 5 5
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―― ―― △353 △353
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
預金・貸出業務 115 - - 115 - 115
為替業務 256 - - 256 - 256
証券関連業務 178 - - 178 - 178
その他 207 - 149 357 - 357
顧客との契約から生じる収益 757 - 149 907 - 907
その他の収益 7,499 2,883 12 10,394 - 10,394
外部顧客に対する経常収益(注) 8,256 2,883 162 11,301 - 11,301
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
預金・貸出業務 113 - - 113 - 113
為替業務 259 - - 259 - 259
証券関連業務 221 - - 221 - 221
その他 280 - 165 445 - 445
顧客との契約から生じる収益 875 - 165 1,041 - 1,041
その他の収益 7,888 2,494 14 10,397 - 10,397
外部顧客に対する経常収益(注) 8,763 2,494 179 11,438 - 11,438
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行って
おり、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対
する収益等から構成されております。
①預金・貸出業務
預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断
しており、当該時点で収益を認識しております。
②為替業務
為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、
当該時点で収益を認識しております。
③証券関連業務
証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、
顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ま
た、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総
額が確定したとき等に収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード
業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレ
ジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
8,256 2,883 162 11,301 11,301
外部顧客に対する経常収益 -
16 37 0 55
セグメント間の内部経常収益 △ 55 -
8,273 2,920 162 11,357 11,301
計 △ 55
1,315 93 1,401 1,399
セグメント利益又は損失(△) △ 7 △ 1
1,184,974 11,533 2,812 1,199,320 1,195,516
セグメント資産 △ 3,804
1,119,627 7,202 1,721 1,128,551 1,125,066
セグメント負債 △ 3,485
その他の項目
356 24 2 382 8 390
減価償却費
6,791 14 11 6,817 6,805
資金運用収益 △ 12
102 20 0 122 111
資金調達費用 △ 11
特別利益 - - - - - -
7 7 7
特別損失 - - -
(減損損失) - - - - - -
有形固定資産及び無形固定資産
271 0 272 9 281
-
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,804百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額8百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、グループ内のリース取引における有形固定
資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
クレジット
銀行業 リース業 計
計上額
カード業
経常収益
8,763 2,494 179 11,438 11,438
外部顧客に対する経常収益 -
19 36 0 56
セグメント間の内部経常収益 △ 56 -
8,783 2,531 180 11,495 11,438
計 △ 56
922 86 983 980
セグメント利益又は損失(△) △ 25 △ 3
1,116,534 11,675 3,671 1,131,881 1,127,622
セグメント資産 △ 4,259
1,063,254 7,291 2,543 1,073,089 1,069,138
セグメント負債 △ 3,951
その他の項目
325 35 0 362 8 370
減価償却費
6,632 14 12 6,659 6,644
資金運用収益 △ 14
88 22 0 110 97
資金調達費用 △ 13
特別利益 - - - - - -
38 0 38 38
特別損失 - -
21 21 21
(減損損失) - - -
有形固定資産及び無形固定資産
1,094 5 18 1,117 1,113
△ 4
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,259百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,951百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額8百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、グループ内のリース取引における有形固
定資産の減少額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,769 2,151 2,855 1,525 11,301
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,765 2,653 2,468 1,551 11,438
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
減損損失 - - - - - -
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業 計
カード業
21 21 21
減損損失 - - -
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業
カード業
8 8
当中間期償却額 - - -
42 42
当中間期末残高 - - -
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
クレジット
銀行業 リース業
カード業
8 8
当中間期償却額 - - -
25 25
当中間期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 5,129円67銭 4,778円10銭
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の当中間連結会計期間における株式数は47千株(前連結会計年度 62千株)であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 77,030 58,483
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 25,206 10,129
(うち新株予約権) 百万円 30 28
(うち非支配株主持分) 百万円 3,256 3,241
(うち優先株式) 百万円 21,800 6,800
(うち優先配当額) 百万円 118 59
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 51,823 48,354
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 10,102 10,120
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 72.61 69.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 809 757
普通株主に帰属しない金額 百万円 75 59
うち中間優先配当額 百万円 75 59
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 733 698
普通株式の期中平均株式数 千株 10,103 10,108
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 26.04 18.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 75 59
普通株式増加数 千株 20,971 29,911
うち優先株式 千株 20,940 29,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、当中間連結会計期間において58千株(前中間連結会計期間 62千株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 108,796 ※4 55,146
現金預け金
1,069 1,113
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※6 291,804 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 295,082
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 757,638 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 749,230
貸出金
※2 574 ※2 760
外国為替
7,697 7,749
その他資産
※2 ,※4 7,697 ※2 ,※4 7,749
その他の資産
15,386 15,861
有形固定資産
381 394
無形固定資産
459 557
前払年金費用
1,874 1,922
繰延税金資産
※2 1,818 ※2 1,783
支払承諾見返
△ 13,005 △ 12,944
貸倒引当金
1,174,496 1,116,658
資産の部合計
負債の部
※4 1,008,632 ※4 1,023,118
預金
21,160 10,010
譲渡性預金
※4 62,562 ※4 24,571
借用金
24
外国為替 -
6,599 2,014
その他負債
671 167
未払法人税等
6 16
リース債務
19
資産除去債務 -
※4 5,921 ※4 1,811
その他の負債
374 397
賞与引当金
140 125
睡眠預金払戻損失引当金
57 44
株式報酬引当金
1,517 1,517
再評価に係る繰延税金負債
1,818 1,783
支払承諾
1,102,886 1,063,583
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
22,944 15,444
資本金
20,098 10,309
資本剰余金
15,151 7,651
資本準備金
4,947 2,658
その他資本剰余金
27,002 27,473
利益剰余金
1,277 1,331
利益準備金
25,725 26,141
その他利益剰余金
237 237
圧縮記帳積立金
25,487 25,903
繰越利益剰余金
△ 188 △ 169
自己株式
69,857 53,058
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,424 △ 3,157
3,146 3,146
土地再評価差額金
1,721
評価・換算差額等合計 △ 10
30 28
新株予約権
71,609 53,075
純資産の部合計
1,174,496 1,116,658
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,273 8,783
経常収益
6,790 6,631
資金運用収益
4,769 4,768
(うち貸出金利息)
1,901 1,780
(うち有価証券利息配当金)
912 1,089
役務取引等収益
102 45
その他業務収益
※1 468 ※1 1,017
その他経常収益
6,985 7,860
経常費用
102 88
資金調達費用
80 78
(うち預金利息)
667 660
役務取引等費用
263 681
その他業務費用
※2 5,458 ※2 5,891
営業経費
※3 492 ※3 538
その他経常費用
1,288 922
経常利益
7 38
特別損失
1,281 884
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 339 190
183
△ 48
法人税等調整額
523 142
法人税等合計
758 742
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 19,544 11,751 4,947 16,698 1,188 237 24,521 25,947
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当 53 △ 318 △ 265
中間純利益 758 758
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 53 - 451 504
当中間期末残高 19,544 11,751 4,947 16,698 1,241 237 24,972 26,452
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 187 62,002 3,919 3,160 7,079 30 69,113
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 - -
準備金から剰余金への振替
- -
剰余金の配当 △ 265 △ 265
中間純利益 758 758
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
- - -
自己株式の消却 - - -
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当中間期
△ 4,585 △ 12 △ 4,597 - △ 4,597
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 0 504 △ 4,585 △ 12 △ 4,597 - △ 4,092
当中間期末残高 △ 188 62,507 △ 665 3,148 2,482 30 65,020
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 22,944 15,151 4,947 20,098 1,277 237 25,487 27,002
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 7,500 7,500 7,500
準備金から剰余金への振替
△ 7,500 7,500
剰余金の配当 54 △ 325 △ 271
中間純利益 742 742
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却 △ 17,287 △ 17,287
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,500 △ 7,500 △ 2,289 △ 9,789 54 - 416 470
当中間期末残高 15,444 7,651 2,658 10,309 1,331 237 25,903 27,473
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 188 69,857 △ 1,424 3,146 1,721 30 71,609
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 - -
準備金から剰余金への振替
- -
剰余金の配当 △ 271 △ 271
中間純利益 742 742
自己株式の取得 △ 17,288 △ 17,288 △ 17,288
自己株式の処分
19 18 18
自己株式の消却 17,287 - -
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当中間期
△ 1,732 - △ 1,732 △ 2 △ 1,734
変動額(純額)
当中間期変動額合計
19 △ 16,799 △ 1,732 - △ 1,732 △ 2 △ 18,534
当中間期末残高 △ 169 53,058 △ 3,157 3,146 △ 10 28 53,075
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:39年~50年
その他:5年~10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上して
おります。
破綻先 :破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先:破綻先と同等の状況にある債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 :貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又
は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 :要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者
正常先 :業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者
①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破
綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可
能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,828百万
円(前事業年度末は2,865百万円)であります。
②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
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③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率について
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比
較し、将来見込み等を考慮して算定しております。
④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率を
もとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をも
とに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 貸倒引当金の算定におけるグルーピング
上記の債務者区分に加えて、正常先は2区分(遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先(特
定地域の正常先)、それ以外の正常先)、要注意先は3区分(経営改善計画等により債務者区分の判定を
行っている債務者(計画要注意先)、遠隔の特定地域の要注意先(特定地域の要注意先)、それ以外の要
注意先)にそれぞれグルーピングしております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
破綻懸念先及び要管理先は3年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は3年、それ以
外の要注意先及び正常先は1年としております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当行の取締役(社外取締役を除く)への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程
に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当中間会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供
に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断してお
り、当該時点等で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)投資信託の解約・償還損益
投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業
務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。
(4)株式配当金
株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
(5)外貨建その他有価証券の換算差額の処理
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外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差
額については為替差損益として処理しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
株式 418百万円 418百万円
組合出資金 714百万円 607百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,927百万円 5,803百万円
危険債権額 24,487百万円 25,639百万円
要管理債権額 1,129百万円 745百万円
三月以上延滞債権額 56百万円 -
貸出条件緩和債権額 1,073百万円 745百万円
小計額 31,545百万円 32,188百万円
正常債権額 743,244百万円 735,022百万円
合計額 774,789百万円 767,210百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
2,873百万円 3,009百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 96,483百万円 92,003百万円
貸出金 9,797百万円 9,797百万円
計 106,280百万円 101,800百万円
担保資産に対応する債務
預金 660百万円 210百万円
借用金 62,000百万円 24,000百万円
その他の負債 3,385百万円 0百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有価証券 2,173百万円 2,141百万円
現金預け金 18百万円 18百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 5,000百万円 5,000百万円
敷金保証金 245百万円 245百万円
その他の保証金 916百万円 1,020百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
融資未実行残高 175,794百万円 180,113百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
173,318百万円 177,236百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
14,980百万円 15,910百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
株式等売却益 132百万円 811百万円
償却債権取立益 292百万円 126百万円
金銭の信託運用益 - 44百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 315百万円 286百万円
無形固定資産 39百万円 37百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸出金償却 13百万円 443百万円
株式等償却 52百万円 27百万円
貸倒引当金繰入額 403百万円 18百万円
株式等売却損 5百万円 0百万円
金銭の信託運用損 7百万円 -
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四半期報告書
(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
子会社株式及び出資金 1,133 1,026
関連会社株式及び出資金 - -
合計 1,133 1,026
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第144期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(普通株式)
中間配当金額 101百万円
1株当たりの中間配当金 10円00銭
(第2種優先株式)
中間配当金額 59百万円
1株当たりの中間配当金 87円50銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月16日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中
間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中
間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の
注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、
中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬
による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査
手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月16日
株式会社高知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社高知銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第144期事業年度の
中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社高知銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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