アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2023/03/14－2023/09/12)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2023/03/14－2023/09/12) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2023/03/14－2023/09/12) |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月12日 提出
【計算期間】 第13特定期間（自 2023年3月14日 至 2023年9月12日）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算
型）
第13期計算期間（自 2023年3月14日 至 2023年9月12日）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決
算型）
第13特定期間（自 2023年3月14日 至 2023年9月12日）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算
型）
第13期計算期間（自 2023年3月14日 至 2023年9月12日）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決
算型）
【ファンド名】 アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算
型）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決
算型）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算
型）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決
算型）
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 藤川 克己
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 050-4561-2573
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行
います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／内外／債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類し
ております。
商品分類表 ＜毎月決算型／年２回決算型共通＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内
株式
単位型 債券
海外 不動産投信
その他資産（転換社債）
追加型
資産複合
内外
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
属性区分表 ＜毎月決算型＞
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年１回
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株 年２回 日本
債券 北米 ＜為替ヘッジあり＞
一般 年４回 ファミリー あり
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット属性 （隔月）
（ ） オセアニア
不動産投信
年12回 中南米 ＜為替ヘッジなし＞
その他資産 （毎月） ファンド・オブ なし
（投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
＊
(債券 一般)）
日々 中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分表 ＜年２回決算型＞
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式 年１回
一般 グローバル
大型株
（日本を含む）
中小型株 年２回 日本
債券 北米 ＜為替ヘッジあり＞
一般 年４回 ファミリー あり
公債 欧州 ファンド
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット属性 （隔月）
（ ） オセアニア
不動産投信
年12回 中南米 ＜為替ヘッジなし＞
その他資産 （毎月） ファンド・オブ なし
（投資信託証券 アフリカ ・ファンズ
＊
(債券 一般)）
日々 中近東（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型 その他
（ ）
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
3/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産（投資信託証券 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主
(債券 一般)） として投資信託証券であり、実質的に債券一般を投資対象とす
る旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算す
る旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載
があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
（日本を含む） 益が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまた
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい
ます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。
＊各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券(債券 一般)））と収益の源泉となる
資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の
定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）を
ご参照ください。
③ 信託金の限度額
各ファンドの信託金の限度額は、5,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
4/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ ファンドの特色
5/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2017年5月31日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
6/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
（証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
（投資信託約款））
7/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
≪委託会社の概要≫
8/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的
として運用を行います。
② 投資態度
＜為替ヘッジあり＞
（イ） この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証
券への投資を通じて行います。
（ロ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の公社債等へ実質的に投資を行い、イン
カムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ハ）投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」
といいます。）に投資を行うことを基本とします。ただし、指定投資信託証券は、委託会社
の判断により、変更されることがあります。
「指定投資信託証券」とは次のものをいいます。
１．ルクセンブルク籍会社型投資信託（米ドル建）＜毎月決算型／年２回決算型 共通＞
「Amundi Funds パイオニア・ストラテジック・インカム I4 USD QTD」
２.日本籍投資信託（円建）＜毎月決算型／年２回決算型 共通＞
「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ） 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜為替ヘッジなし＞
（イ） この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証
券への投資を通じて行います。
（ロ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の公社債等へ実質的に投資を行い、イン
カムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ハ）投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」
といいます。）に投資を行うことを基本とします。ただし、指定投資信託証券は、委託会社
の判断により、変更されることがあります。
「指定投資信託証券」とは次のものをいいます。
１．ルクセンブルク籍会社型投資信託（米ドル建）＜毎月決算型／年２回決算型 共通＞
「Amundi Funds パイオニア・ストラテジック・インカム I4 USD QTD」
２.日本籍投資信託（円建）＜毎月決算型／年２回決算型 共通＞
「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ） 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
9/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される世界各国の公社債等を主要投資対象とするファンドと、
アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
10/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として指定投資信託証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとします。）
に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債
券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
および短期社債等を除きます。）
(d) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(d)までに掲げる金融
商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証
券により運用することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券
その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。
11/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊ 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会（８名以上）、投資政
策委員会（３名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜毎月決算型＞
毎決算時（原則として毎月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のとおり収
益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
＜年２回決算型＞
毎決算時（原則として毎年3月12日および9月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則と
して次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
② 収益の分配＜毎月決算型／年２回決算型共通＞
1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収
益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相
当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てるこ
とができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払＜毎月決算型／年２回決算型共通＞
1) 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間
の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
14/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
す。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金」の「(5) 課税上の取扱い」をご参照くださ
い。
15/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
投資信託約款に基づく投資制限
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
16/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外
貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落
により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投
資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
公社債等の価格は、市場金利や信用度の変動等の影響を受けて変動・下落します。また、住宅
ローン債権を証券化したモーゲージ証券が、住宅ローンの借り手により繰上返済された場合
は、当該証券の価格が変動・下落することがあります。その場合、各ファンドの基準価額が下
落する要因となります。
② 信用リスク
有価証券等の発行体や取引先等の財務状況が悪化した場合や債務不履行が生じた場合等、また
はこれらが予想される場合には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
こと、または利息や償還金の支払いが遅延または履行されないことがあります。この場合、各
ファンドの基準価額が下落する要因となります。投資適格に満たない有価証券等に投資を行う
場合には、投資適格の有価証券等と比較して信用リスクは相対的に高くなります。
③ 為替変動リスク
一般に外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動し
ます。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、外貨建資産の通貨に対して円高
の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、各ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
■＜為替ヘッジあり＞
外貨建資産に対して、原則として米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行い為替変動リスクの
低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、米ドル
売り／円買いの為替ヘッジを行う際、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の金利
差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかることにご留意ください。
主要投資対象とする外国投資信託では、米ドル以外の通貨を保有することがあります。この
ため、当該米ドル以外の通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因とな
ります。
■＜為替ヘッジなし＞
外貨建資産に対して、為替ヘッジを原則として行いません。したがって、当該外貨の為替
レートの変動の影響を受けます。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金や有価証券等を売買しようとする際に、市場規模が小さい場合や取引量
が少ない場合、市場に混乱が生じた場合、または取引規制等により十分な流動性の下での取引
を行えない場合等には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引を余儀なくされ
ることや取引ができない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。
⑤ カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場
合、または取引規制が変更あるいは設けられた場合等には、投資した資金の回収が困難になっ
たり、有価証券等の価格が大幅に下落することがあります。この場合、各ファンドの基準価額
が下落する要因となります。一般に新興国への投資は先進国と比較してカントリーリスクはよ
り高くなる可能性があります。
17/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
上記のほか、各ファンドが実質的な投資対象とする、相対的に格付の低いハイイールド社債、モー
ゲージ証券・資産担保証券、バンクローンおよび転換社債等への投資は、国債など相対的に格付の
高い公社債と比較して、価格変動リスク、信用リスクおよび流動性リスクが高くなる可能性があり
ます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドにつき、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了さ
せることがあります。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
③ 流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関
は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります）に投資す
るため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかりま
す。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォー
マンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを
行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプラ
イアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大な
18/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講
じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
19/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
20/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗
じて得た金額とします。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
2.2％（税抜2.0％）
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せく
ださい。
販売会社によっては「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、その換金
の申込受付日に、他の投資信託取得申込を行うこと）によるファンドの取得申込みを取扱う場
合があります。スイッチングは、販売会社でお買付いただいたファンドのうち、当該販売会社
が指定するファンドとの間において可能です。スイッチングの際には、購入時および換金時と
同様に、費用・税金がかかる場合があります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によっ
て異なりますので、ご注意ください。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.232％（税抜1.12％）を乗じて得
た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は次のとおりとします。
[信託報酬の配分]
支払先 料率（年率） 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
0.39％（税抜）
委託会社
法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
0.70％（税抜）
販売会社
内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
0.03％（税抜）
受託会社
の実行等の対価
21/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が
いったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
③ 各ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総額
に対し下記の報酬率を乗じて得た金額となります。
各ファンドが投資対象とする
信託報酬
指定投資信託証券
「Amundi Funds パイオニア・ストラテ 年率0.58%以内
ジック・インカム」
「ＣＡマネープールファンド 年率0.385％（税抜0.35％）以内
（適格機関投資家専用）」
各月ごとに決定するものとし、前月の最終営業
日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬
率は、各月の前月の最終5営業日における無担
保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて
得た率（以下「当該率」といいます）に応じて
次に掲げる率とします。
1．当該率が0.35％以下の場合：当該率
（当該率が、委託会社が任意に定める率以下の
場合は、任意に定める率とします。ただし、
任意に定める率は0.05％以下とします。）
2．当該率が0.35％超の場合：年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合の各ファンドの実質的な負担の上限は、年 率
※
1.812％（税込） となります。
※ 各ファンドの信託報酬年率1.232％（税込）に、投資対象とする投資信託証券のうち信託
報酬が最大のもの（年率0.58％）を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券
の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
22/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧
問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告
費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用
等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立
替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中
から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信
託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払っ
た金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、
委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合
理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産
からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮し
て、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額
を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は委託会社が定
める期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期ま
たは信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほか
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、およびコール・ローンの取引等に要する費用な
らびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信
託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料
等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
⑤ 投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）のほか、管理費用、受託費
用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
23/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2023年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満た
した場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合がありま
す。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
※
ます。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要があります
が申告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、
償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊ 少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
税率
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
24/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではあり
ません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
25/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2023年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算型）】
（１）【投資状況】
2023年9月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 406,012 0.14
投資証券 ルクセンブルク 283,063,417 101.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △4,667,563 △1.67
合計(純資産総額) 278,801,866 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建／
種類 国／地域 評価額（円） 投資比率（％）
売建
為替予約取引 売建 日本 284,301,504 101.97
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 Amundi Funds パイオニア・ス
1 2,347.381 122,639.14 287,880,799 120,586.90 283,063,417 101.52
ブルク
トラテジック・インカム
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 405,000 1.0025 406,012 1.0025 406,012 0.14
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.14
投資証券 外国 101.52
合計 101.67
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
26/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,920,000.00 278,164,224 284,301,504 101.97
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2017年 9月12日)
第1特定期間末 969,008,823 969,978,268 0.9995 1.0005
(2018年 3月12日)
第2特定期間末 1,031,362,401 1,032,421,697 0.9736 0.9746
(2018年 9月12日)
第3特定期間末 903,858,553 904,811,063 0.9489 0.9499
(2019年 3月12日)
第4特定期間末 780,428,405 781,256,951 0.9419 0.9429
(2019年 9月12日)
第5特定期間末 691,690,729 692,409,533 0.9623 0.9633
(2020年 3月12日)
第6特定期間末 604,262,545 604,906,695 0.9381 0.9391
(2020年 9月14日)
第7特定期間末 604,395,075 605,024,614 0.9601 0.9611
(2021年 3月12日)
第8特定期間末 558,875,096 559,448,576 0.9745 0.9755
(2021年 9月13日)
第9特定期間末 443,126,109 443,575,090 0.9870 0.9880
(2022年 3月14日)
第10特定期間末 368,010,229 368,409,325 0.9221 0.9231
(2022年 9月12日)
第11特定期間末 327,339,789 327,725,949 0.8477 0.8487
(2023年 3月13日)
第12特定期間末 296,805,263 297,171,134 0.8112 0.8122
(2023年 9月12日)
第13特定期間末 285,786,372 286,156,687 0.7717 0.7727
2022年 9月末日
314,164,237 ― 0.8132 ―
10月末日 298,447,186 ― 0.7924 ―
11月末日 304,907,025 ― 0.8091 ―
12月末日 303,512,094 ― 0.8096 ―
2023年 1月末日
310,354,866 ― 0.8283 ―
2月末日
296,989,571 ― 0.8070 ―
3月末日
295,495,123 ― 0.8099 ―
4月末日
295,918,317 ― 0.8107 ―
5月末日
296,688,696 ― 0.7988 ―
6月末日
295,759,446 ― 0.7932 ―
7月末日
295,340,061 ― 0.7916 ―
8月末日
288,713,234 ― 0.7797 ―
9月末日
278,801,866 ― 0.7566 ―
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
27/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1特定期間
0.0010
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2特定期間 0.0060
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3特定期間 0.0060
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4特定期間 0.0060
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5特定期間 0.0060
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6特定期間 0.0060
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7特定期間 0.0060
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8特定期間 0.0060
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9特定期間 0.0060
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10特定期間 0.0060
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11特定期間 0.0060
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12特定期間 0.0060
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13特定期間 0.0060
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1特定期間 0.1
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2特定期間 △2.0
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3特定期間 △1.9
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4特定期間 △0.1
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5特定期間 2.8
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6特定期間 △1.9
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7特定期間 3.0
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8特定期間 2.1
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9特定期間 1.9
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10特定期間 △6.0
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11特定期間 △7.4
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12特定期間 △3.6
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13特定期間 △4.1
（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注２）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
28/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1特定期間
969,445,727 ― 969,445,727
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2特定期間 154,451,815 64,600,820 1,059,296,722
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3特定期間 77,002,255 183,788,763 952,510,214
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4特定期間 14,050,958 138,014,568 828,546,604
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5特定期間 1,849,616 111,591,657 718,804,563
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6特定期間 4,520,169 79,174,006 644,150,726
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7特定期間 1,535,663 16,147,022 629,539,367
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8特定期間 1,314,163 57,373,221 573,480,309
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9特定期間 3,387,487 127,886,648 448,981,148
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10特定期間 1,063,136 50,947,620 399,096,664
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11特定期間 2,550,163 15,486,011 386,160,816
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12特定期間 1,734,415 22,024,218 365,871,013
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13特定期間 8,674,928 4,230,147 370,315,794
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
29/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決算型）】
（１）【投資状況】
2023年9月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 351,877 0.20
投資証券 ルクセンブルク 170,891,907 100.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,401,474 △0.82
合計(純資産総額) 169,842,310 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建／
種類 国／地域 評価額（円） 投資比率（％）
売建
為替予約取引 売建 日本 173,246,229 102.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 Amundi Funds パイオニア・ス
1 1,417.168 122,639.14 173,800,273 120,586.90 170,891,907 100.61
ブルク
トラテジック・インカム
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 351,000 1.0025 351,877 1.0025 351,877 0.20
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国
投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.20
投資証券 外国 100.61
合計 100.82
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
30/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,170,000.00 169,506,324 173,246,229 102.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2017年 9月12日)
第1期計算期間末 828,673,745 828,673,745 1.0002 1.0002
(2018年 3月12日)
第2期計算期間末 884,058,744 884,058,744 0.9799 0.9799
(2018年 9月12日)
第3期計算期間末 804,854,897 804,854,897 0.9610 0.9610
(2019年 3月12日)
第4期計算期間末 692,284,773 692,284,773 0.9601 0.9601
(2019年 9月12日)
第5期計算期間末 576,856,842 576,856,842 0.9871 0.9871
(2020年 3月12日)
第6期計算期間末 502,861,280 502,861,280 0.9680 0.9680
(2020年 9月14日)
第7期計算期間末 480,737,029 480,737,029 0.9983 0.9983
(2021年 3月12日)
第8期計算期間末 358,963,663 358,963,663 1.0201 1.0201
(2021年 9月13日)
第9期計算期間末 295,715,987 295,715,987 1.0393 1.0393
(2022年 3月14日)
第10期計算期間末 242,780,042 242,780,042 0.9767 0.9767
(2022年 9月12日)
第11期計算期間末 208,925,440 208,925,440 0.9039 0.9039
(2023年 3月13日)
第12期計算期間末 198,733,499 198,733,499 0.8722 0.8722
(2023年 9月12日)
第13期計算期間末 173,067,134 173,067,134 0.8362 0.8362
2022年 9月末日
199,578,869 ― 0.8671 ―
10月末日 194,960,988 ― 0.8461 ―
11月末日 199,184,596 ― 0.8652 ―
12月末日 199,236,590 ― 0.8670 ―
2023年 1月末日
202,047,118 ― 0.8879 ―
2月末日
197,469,952 ― 0.8668 ―
3月末日
198,627,710 ― 0.8707 ―
4月末日
199,235,215 ― 0.8726 ―
5月末日
194,693,588 ― 0.8610 ―
6月末日
183,665,442 ― 0.8564 ―
7月末日
182,850,947 ― 0.8556 ―
8月末日
179,484,268 ― 0.8440 ―
9月末日
169,842,310 ― 0.8197 ―
31/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1期計算期間
0.0000
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2期計算期間 0.0000
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3期計算期間 0.0000
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4期計算期間 0.0000
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5期計算期間 0.0000
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6期計算期間 0.0000
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7期計算期間 0.0000
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8期計算期間 0.0000
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9期計算期間 0.0000
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10期計算期間 0.0000
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11期計算期間 0.0000
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12期計算期間 0.0000
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間
収益率（％）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1期計算期間 0.0
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2期計算期間 △2.0
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3期計算期間 △1.9
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4期計算期間
△0.1
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5期計算期間 2.8
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6期計算期間 △1.9
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7期計算期間 3.1
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8期計算期間
2.2
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9期計算期間 1.9
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10期計算期間 △6.0
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11期計算期間 △7.5
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12期計算期間
△3.5
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13期計算期間 △4.1
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
32/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1期計算期間
828,507,334 ― 828,507,334
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2期計算期間 141,795,058 68,073,410 902,228,982
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3期計算期間 7,022,817 71,740,652 837,511,147
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4期計算期間 3,310,216 119,752,667 721,068,696
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5期計算期間 2,981,230 139,655,851 584,394,075
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6期計算期間 4,442,345 69,352,028 519,484,392
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7期計算期間 2,463,295 40,400,647 481,547,040
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8期計算期間 2,157,646 131,828,754 351,875,932
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9期計算期間 2,162,490 69,493,378 284,545,044
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10期計算期間 1,864,527 37,848,921 248,560,650
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11期計算期間 1,752,763 19,168,485 231,144,928
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12期計算期間 1,565,903 4,847,409 227,863,422
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13期計算期間 2,634,728 23,523,167 206,974,983
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
33/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算型）】
（１）【投資状況】
2023年9月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 477,190 0.05
投資証券 ルクセンブルク 853,425,025 98.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,372,741 1.54
合計(純資産総額) 867,274,956 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 Amundi Funds パイオニア・ス
1 7,077.261 122,639.14 867,949,246 120,586.90 853,425,025 98.40
ブルク
トラテジック・インカム
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 476,000 1.0025 477,190 1.0025 477,190 0.05
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.05
投資証券 外国 98.40
合計 98.45
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
34/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2017年 9月12日)
第1特定期間末 1,374,029,253 1,376,811,476 0.9877 0.9897
(2018年 3月12日)
第2特定期間末 1,238,519,228 1,241,172,469 0.9336 0.9356
(2018年 9月12日)
第3特定期間末 1,218,985,421 1,221,539,294 0.9546 0.9566
(2019年 3月12日)
第4特定期間末 1,151,643,142 1,154,054,433 0.9552 0.9572
(2019年 9月12日)
第5特定期間末 1,081,330,259 1,083,595,636 0.9547 0.9567
(2020年 3月12日)
第6特定期間末 950,540,770 952,640,126 0.9056 0.9076
(2020年 9月14日)
第7特定期間末 960,124,102 962,166,276 0.9403 0.9423
(2021年 3月12日)
第8特定期間末 929,766,540 931,678,209 0.9727 0.9747
(2021年 9月13日)
第9特定期間末 887,806,662 889,594,855 0.9930 0.9950
(2022年 3月14日)
第10特定期間末 837,801,577 839,498,881 0.9872 0.9892
(2022年 9月12日)
第11特定期間末 913,008,533 914,654,444 1.1094 1.1114
(2023年 3月13日)
第12特定期間末 837,003,243 838,635,766 1.0254 1.0274
(2023年 9月12日)
第13特定期間末 865,530,559 867,117,843 1.0906 1.0926
2022年 9月末日
891,126,772 ― 1.0826 ―
10月末日 888,677,849 ― 1.0847 ―
11月末日 854,117,184 ― 1.0423 ―
12月末日 817,946,733 ― 1.0015 ―
2023年 1月末日
827,792,043 ― 1.0137 ―
2月末日
844,394,757 ― 1.0339 ―
3月末日
833,314,023 ― 1.0206 ―
4月末日
840,516,711 ― 1.0294 ―
5月末日
852,652,524 ― 1.0609 ―
6月末日
881,233,513 ― 1.0964 ―
7月末日
850,457,550 ― 1.0692 ―
8月末日
870,225,899 ― 1.0965 ―
9月末日
867,274,956 ― 1.0925 ―
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
35/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1特定期間
0.0020
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2特定期間 0.0210
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3特定期間 0.0120
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4特定期間 0.0120
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5特定期間 0.0120
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6特定期間 0.0120
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7特定期間 0.0120
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8特定期間 0.0120
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9特定期間 0.0120
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10特定期間 0.0120
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11特定期間 0.0120
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12特定期間 0.0120
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13特定期間 0.0120
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1特定期間 △1.0
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2特定期間 △3.4
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3特定期間 3.5
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4特定期間 1.3
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5特定期間 1.2
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6特定期間 △3.9
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7特定期間 5.2
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8特定期間 4.7
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9特定期間 3.3
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10特定期間 0.6
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11特定期間 13.6
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12特定期間 △6.5
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13特定期間 7.5
（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注２）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いてお
ります。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
36/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1特定期間
1,392,090,400 978,857 1,391,111,543
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2特定期間 222,425,847 286,916,642 1,326,620,748
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3特定期間 74,561,898 124,246,069 1,276,936,577
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4特定期間 9,471,586 80,762,656 1,205,645,507
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5特定期間 35,445,753 108,402,675 1,132,688,585
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6特定期間 2,072,735 85,082,836 1,049,678,484
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7特定期間 3,493,696 32,084,942 1,021,087,238
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8特定期間 3,448,754 68,701,002 955,834,990
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9特定期間 1,095,202 62,833,227 894,096,965
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10特定期間 913,152 46,357,880 848,652,237
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11特定期間 787,492 26,483,896 822,955,833
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12特定期間 1,995,708 8,689,884 816,261,657
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13特定期間 1,620,058 24,239,327 793,642,388
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
37/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）】
（１）【投資状況】
2023年9月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 330,825 0.20
投資証券 ルクセンブルク 154,863,977 96.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,759,295 2.97
合計(純資産総額) 159,954,097 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年9月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (％)
ルクセン 投資証券 Amundi Funds パイオニア・ス
1 1,284.252 122,639.14 157,499,568 120,586.90 154,863,977 96.81
ブルク
トラテジック・インカム
日本 投資信託 CAマネープールファンド(適格
2 330,000 1.0025 330,825 1.0025 330,825 0.20
受益証券
機関投資家専用)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 国内 0.20
投資証券 外国 96.81
合計 97.02
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
38/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2017年 9月12日)
第1期計算期間末
667,076,315 667,076,315 0.9915 0.9915
(2018年 3月12日)
第2期計算期間末 652,188,370 652,188,370 0.9572 0.9572
(2018年 9月12日)
第3期計算期間末 628,341,345 628,341,345 0.9908 0.9908
(2019年 3月12日)
第4期計算期間末 620,603,420 620,603,420 1.0037 1.0037
(2019年 9月12日)
第5期計算期間末
536,265,455 536,265,455 1.0157 1.0157
(2020年 3月12日)
第6期計算期間末 380,474,431 380,474,431 0.9758 0.9758
(2020年 9月14日)
第7期計算期間末 320,193,644 320,193,644 1.0262 1.0262
(2021年 3月12日)
第8期計算期間末 291,747,031 291,747,031 1.0754 1.0754
(2021年 9月13日)
第9期計算期間末
254,564,534 254,564,534 1.1110 1.1110
(2022年 3月14日)
第10期計算期間末 211,432,442 211,432,442 1.1173 1.1173
(2022年 9月12日)
第11期計算期間末 197,886,574 197,886,574 1.2683 1.2683
(2023年 3月13日)
第12期計算期間末 158,088,154 158,088,154 1.1861 1.1861
(2023年 9月12日)
第13期計算期間末 160,255,486 160,255,486 1.2746 1.2746
2022年 9月末日
180,522,814 ― 1.2379 ―
10月末日 179,549,029 ― 1.2425 ―
11月末日 166,040,593 ― 1.1961 ―
12月末日 158,613,448 ― 1.1516 ―
2023年 1月末日
159,897,998 ― 1.1678 ―
2月末日
163,591,343 ― 1.1937 ―
3月末日
157,462,369 ― 1.1805 ―
4月末日
161,719,070 ― 1.1927 ―
5月末日
162,297,500 ― 1.2311 ―
6月末日
162,829,050 ― 1.2747 ―
7月末日
159,250,553 ― 1.2452 ―
8月末日
163,740,383 ― 1.2793 ―
9月末日
159,954,097 ― 1.2768 ―
39/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1期計算期間 0.0000
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2期計算期間 0.0000
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3期計算期間 0.0000
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4期計算期間 0.0000
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5期計算期間 0.0000
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6期計算期間 0.0000
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7期計算期間 0.0000
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8期計算期間 0.0000
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9期計算期間 0.0000
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10期計算期間 0.0000
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11期計算期間 0.0000
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12期計算期間 0.0000
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1期計算期間 △0.9
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2期計算期間 △3.5
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3期計算期間 3.5
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4期計算期間 1.3
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5期計算期間 1.2
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6期計算期間 △3.9
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7期計算期間 5.2
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8期計算期間 4.8
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9期計算期間 3.3
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10期計算期間 0.6
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11期計算期間 13.5
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12期計算期間 △6.5
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13期計算期間 7.5
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価
額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
40/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2017年 5月31日～2017年 9月12日
第1期計算期間 672,810,240 ― 672,810,240
2017年 9月13日～2018年 3月12日
第2期計算期間 118,613,825 110,080,649 681,343,416
2018年 3月13日～2018年 9月12日
第3期計算期間 20,293,223 67,492,427 634,144,212
2018年 9月13日～2019年 3月12日
第4期計算期間 51,987,592 67,787,840 618,343,964
2019年 3月13日～2019年 9月12日
第5期計算期間 4,935,469 95,283,263 527,996,170
2019年 9月13日～2020年 3月12日
第6期計算期間 3,050,939 141,148,795 389,898,314
2020年 3月13日～2020年 9月14日
第7期計算期間 2,930,905 80,797,319 312,031,900
2020年 9月15日～2021年 3月12日
第8期計算期間 4,761,957 45,504,901 271,288,956
2021年 3月13日～2021年 9月13日
第9期計算期間 2,004,903 44,166,026 229,127,833
2021年 9月14日～2022年 3月14日
第10期計算期間 1,609,567 41,502,640 189,234,760
2022年 3月15日～2022年 9月12日
第11期計算期間 975,423 34,189,657 156,020,526
2022年 9月13日～2023年 3月13日
第12期計算期間 951,425 23,683,004 133,288,947
2023年 3月14日～2023年 9月12日
第13期計算期間 2,952,407 10,510,043 125,731,311
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
41/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
42/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
43/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
お取扱いの各ファンド、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等に
ついて、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
１【申込（販売）手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、各ファンドの募集・販売の取扱いを行
います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が
定める休業日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、12月24日または委託
会社が定める日である場合の取得申込みの受付は行いません。申込受付不可日に関しては販売
会社（販売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
各ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対し各ファンドの
取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等
の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。
取得申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、前記
所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了し
たものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの取得のお申込みは、翌営業
日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日ま
でにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期
日は販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せくださ
い。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2) 各ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法
により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売
会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社（販売会社については前記(2)の
お問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。また、販売会社により「定時定額購入
コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社へお問合せください。
(4) なお、取得申込時には、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額をご負担いただ
くものとします。詳しくは販売会社にお問合せください。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既
に受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
44/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営
業日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の請求（以
下、「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、ルクセ
ンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、12月24日または委託会社が定める日である
場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請
求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求
にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの
受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。ただし、前記所定の時間ま
でに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したも
のを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日
の取扱いとなります。解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売
会社または委託会社（前記「 １ 申込（販売）手続等 (2)」のお問合せ先にご照会くださ
い。）にお問合せください。なお換金代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算し
て、原則として、６営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありませ
ん。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
て行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受付けた解
約請求の受付を取消すことができるものとします。
(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約
の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解
約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に
準じて算出した価額とします。
※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申
込みの販売会社にお問合せください。
45/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却
原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいい
ます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
対象 評価方法
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることによ
り知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載さ
れます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。ファンドの基準価額について委託会社
の照会先は次のとおりです。
③ 追加信託金の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口
数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごとの
※2
信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時
の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重
平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益
権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整され
るものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
46/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【信託期間】
2017年5月31日から2027年9月13日までとします。
ただし信託期間中に「 (５) その他 ① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事
項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、
この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「 (５) その他 ① 信託の終了
（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。
なお委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月決算型＞
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第1計
算期間は投資信託契約締結日より2017年6月12日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
＜年２回決算型＞
① 各ファンドの計算期間は、原則として毎年3月13日から9月12日まで、および9月13日から翌
年3月12日までとします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日より2017年9月12日ま
でとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（ファンドの繰上償還）
（イ）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
Ａ 各ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
Ｂ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
Ｃ やむを得ない事情が発生したとき
（ロ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行いま
す。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面
決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
47/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な
場合
2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をした場合
＜信託の終了の手続＞
（ハ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ロ）の書面決議が否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
（ヘ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約
し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
48/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以
下（ハ）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
が できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ト）前記（イ）から前記（ヘ）にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
（チ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれ
がないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
③ 運用報告書の作成
委託会社は、毎年3月、9月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有
価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れて
いる受益者に販売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１
年間更新されるものとします。
⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判
49/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたが
い、 新受託会社を選任します。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ
銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかか
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
50/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 収益分配金に対する請求権
1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日からお支払いします。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等にお
いて行うものとします。
3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものと
します。
3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
1）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
2）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支払い
します。
＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会
社の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書
類の閲覧および謄写の請求をすることができます。
51/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算型）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2023年3月14日か
ら2023年9月12日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
52/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間末 第13特定期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
資産の部
流動資産
預金 775,396 862,100
金銭信託 6,928,169 －
コール・ローン － 7,252,575
投資信託受益証券 406,093 406,012
投資証券 290,011,265 282,376,461
487,835 －
派生商品評価勘定
流動資産合計 298,608,758 290,897,148
資産合計 298,608,758 290,897,148
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 4,288,704
未払収益分配金 365,871 370,315
未払解約金 965,040 －
未払受託者報酬 7,534 7,512
未払委託者報酬 273,762 272,972
未払利息 － 21
191,288 171,252
その他未払費用
流動負債合計 1,803,495 5,110,776
負債合計 1,803,495 5,110,776
純資産の部
元本等
元本 365,871,013 370,315,794
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 69,065,750 △ 84,529,422
（分配準備積立金） 33,051,035 35,227,203
296,805,263 285,786,372
元本等合計
純資産合計 296,805,263 285,786,372
負債純資産合計 298,608,758 290,897,148
53/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
営業収益
受取配当金 6,909,290 5,465,263
受取利息 9,024 14,572
有価証券売買等損益 △ 8,934,568 △ 7,841,810
△ 7,849,135 △ 7,992,927
為替差損益
営業収益合計 △ 9,865,389 △ 10,354,902
営業費用
支払利息 2,802 1,814
受託者報酬 50,454 48,642
委託者報酬 1,833,207 1,767,320
192,159 224,027
その他費用
営業費用合計 2,078,622 2,041,803
営業利益又は営業損失（△） △ 11,944,011 △ 12,396,705
経常利益又は経常損失（△） △ 11,944,011 △ 12,396,705
当期純利益又は当期純損失（△） △ 11,944,011 △ 12,396,705
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 115,101 △ 5,528
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 58,821,027 △ 69,065,750
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,153,716 894,238
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,153,716 894,238
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 318,763 1,749,014
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
318,763 1,749,014
額
2,250,766 2,217,719
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 69,065,750 △ 84,529,422
54/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 （１）外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（２）特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末が休日のため、2023年 3月14日から2023年 9月12日
までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第12特定期間末（2023年 3月13日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第13特定期間末（2023年 9月12日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 386,160,816円 365,871,013円
期中追加設定元本額 1,734,415円 8,674,928円
期中一部解約元本額 22,024,218円 4,230,147円
２. 特定期間末日における受益権の総数 365,871,013口 370,315,794口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 69,065,750円 84,529,422円
55/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（2022年 9月13日から2022年10月12日までの計算期 （2023年 3月14日から2023年 4月12日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額35,100,049円（１ 計算期間末における分配対象収益額36,087,833円（１
万口当たり908円）のうち386,362円（１万口当たり10 万口当たり989円）のうち364,865円（１万口当たり10
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 3,360,734円 A 費用控除後の配当等収益額 2,363,323円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 666,417円 C 収益調整金額 782,911円
D 分配準備積立金額 31,072,898円 D 分配準備積立金額 32,941,599円
E 当ファンドの分配対象収益額 35,100,049円 E 当ファンドの分配対象収益額 36,087,833円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 386,362,927口 F 当ファンドの期末残存受益権口 364,865,379口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 908円 G 1万口当たり分配対象収益額 989円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 386,362円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 364,865円
（2022年10月13日から2022年11月14日までの計算期 （2023年 4月13日から2023年 5月12日までの計算期
間）
間）
計算期間末における分配対象収益額33,843,455円（１
計算期間末における分配対象収益額35,743,968円（１
万口当たり898円）のうち376,677円（１万口当たり10
万口当たり979円）のうち365,079円（１万口当たり10
円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 669,266円 C 収益調整金額 804,255円
D 分配準備積立金額 33,174,189円 D 分配準備積立金額 34,939,713円
E 当ファンドの分配対象収益額 33,843,455円 E 当ファンドの分配対象収益額 35,743,968円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 376,677,321口 F 当ファンドの期末残存受益権口 365,079,885口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 898円 G 1万口当たり分配対象収益額 979円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 376,677円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 365,079円
（2022年11月15日から2022年12月12日までの計算期 （2023年 5月13日から2023年 6月12日までの計算期
間）
間）
計算期間末における分配対象収益額33,378,110円（１
計算期間末における分配対象収益額35,995,017円（１
万口当たり888円）のうち375,679円（１万口当たり10
万口当たり969円）のうち371,437円（１万口当たり10
円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 684,646円 C 収益調整金額 1,420,383円
D 分配準備積立金額 32,693,464円 D 分配準備積立金額 34,574,634円
E 当ファンドの分配対象収益額 33,378,110円 E 当ファンドの分配対象収益額 35,995,017円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 375,679,329口 F 当ファンドの期末残存受益権口 371,437,508口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 888円 G 1万口当たり分配対象収益額 969円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 375,679円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 371,437円
56/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2022年12月13日から2023年 1月12日までの計算期 （2023年 6月13日から2023年 7月12日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額35,824,036円（１ 計算期間末における分配対象収益額38,194,949円（１
万口当たり954円）のうち375,396円（１万口当たり10 万口当たり1,024円）のうち372,907円（１万口当たり
円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 2,842,447円 A 費用控除後の配当等収益額 2,430,238円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 748,153円 収益調整金額 1,561,514円
C C
D 分配準備積立金額 32,233,436円 D 分配準備積立金額 34,203,197円
E 当ファンドの分配対象収益額 35,824,036円 E 当ファンドの分配対象収益額 38,194,949円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 375,396,935口 F 当ファンドの期末残存受益権口 372,907,321口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 954円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,024円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
1万口当たり分配金額 10円 1万口当たり分配金額 10円
H H
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 375,396円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 372,907円
（2023年 1月13日から2023年 2月13日までの計算期 （2023年 7月13日から2023年 8月14日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額35,012,767円（１ 計算期間末における分配対象収益額37,843,254円（１
万口当たり944円）のうち370,781円（１万口当たり10 万口当たり1,014円）のうち373,116円（１万口当たり
円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 757,718円 C 収益調整金額 1,582,726円
D 分配準備積立金額 34,255,049円 D 分配準備積立金額 36,260,528円
E 当ファンドの分配対象収益額 35,012,767円 E 当ファンドの分配対象収益額 37,843,254円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 370,781,069口 F 当ファンドの期末残存受益権口 373,116,448口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 944円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,014円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 370,781円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 373,116円
（2023年 2月14日から2023年 3月13日までの計算期 （2023年 8月15日から2023年 9月12日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額34,183,254円（１ 計算期間末における分配対象収益額37,188,873円（１
万口当たり934円）のうち365,871円（１万口当たり10 万口当たり1,004円）のうち370,315円（１万口当たり
円）を分配金額としております。 10円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 766,348円 C 収益調整金額 1,591,355円
D 分配準備積立金額 33,416,906円 D 分配準備積立金額 35,597,518円
E 当ファンドの分配対象収益額 34,183,254円 E 当ファンドの分配対象収益額 37,188,873円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 365,871,013口 F 当ファンドの期末残存受益権口 370,315,794口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 934円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,004円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 10円 H 1万口当たり分配金額 10円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 365,871円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 370,315円
57/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
項目
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
保有する主な金融商品は、有価証券であ
２.金融商品の内容及び当該金融商品 同左
り、その内容を貸借対照表、注記表及び
に係るリスク
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、為替変動リ
スクを回避し、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取または支払に
かかる円貨額を確定させるために行って
おります。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
58/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12特定期間末 第13特定期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △41 △41
投資証券 △935,714 △898,905
合計 △935,755 △898,946
59/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第12特定期間末（2023年 3月13日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 286,008,480 - 285,520,645 487,835
米ドル 286,008,480 - 285,520,645 487,835
合計 286,008,480 - 285,520,645 487,835
第13特定期間末（2023年 9月12日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 273,875,520 - 278,164,224 △4,288,704
米ドル 273,875,520 - 278,164,224 △4,288,704
合計 273,875,520 - 278,164,224 △4,288,704
(注)時価の算定方法
１.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12特定期間末 第13特定期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
1口当たり純資産額 0.8112円 1口当たり純資産額 0.7717円
(1万口当たり純資産額) (8,112円) (1万口当たり純資産額) (7,717円)
60/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 405,000 406,012
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 405,000 406,012
組入時価比率：0.1% 100.0%
合計 406,012
投資証券 米ドル Amundi Funds パイオニア・ストラ 2,347.381 1,924,594.20
テジック・インカム
小計
銘柄数：1 2,347.381 1,924,594.20
(282,376,461)
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 282,376,461
(282,376,461)
合計 282,782,473
(282,376,461)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
61/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決算型）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2023年3月14日
から2023年9月12日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
62/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間末 第13期計算期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
資産の部
流動資産
預金 878,053 977,280
金銭信託 4,993,337 －
コール・ローン － 4,767,913
投資信託受益証券 351,947 351,877
投資証券 193,539,380 170,477,176
派生商品評価勘定 321,517 －
－ 5,416,873
未収入金
流動資産合計 200,084,234 181,991,119
資産合計 200,084,234 181,991,119
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 2,648,825
未払金 － 77,862
未払解約金 － 4,916,406
未払受託者報酬 32,850 31,352
未払委託者報酬 1,193,659 1,138,970
未払利息
－ 14
124,226 110,556
その他未払費用
流動負債合計 1,350,735 8,923,985
負債合計 1,350,735 8,923,985
純資産の部
元本等
元本 227,863,422 206,974,983
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 29,129,923 △ 33,907,849
（分配準備積立金） 26,785,830 26,297,457
198,733,499 173,067,134
元本等合計
純資産合計 198,733,499 173,067,134
負債純資産合計 200,084,234 181,991,119
63/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
営業収益
受取配当金 4,264,799 3,752,854
受取利息 10,749 18,311
有価証券売買等損益 △ 4,647,045 △ 5,097,734
△ 5,629,735 △ 5,172,212
為替差損益
営業収益合計 △ 6,001,232 △ 6,498,781
営業費用
支払利息 1,976 1,467
受託者報酬 32,850 31,352
委託者報酬 1,193,659 1,138,970
124,775 163,129
その他費用
営業費用合計 1,353,260 1,334,918
営業利益又は営業損失（△） △ 7,354,492 △ 7,833,699
経常利益又は経常損失（△） △ 7,354,492 △ 7,833,699
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,354,492 △ 7,833,699
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 179,408 △ 416,971
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 22,219,488 △ 29,129,923
剰余金増加額又は欠損金減少額 466,539 3,008,389
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
466,539 3,008,389
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 201,890 369,587
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
201,890 369,587
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 29,129,923 △ 33,907,849
64/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 （１）外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2023年 3月14日から2023年 9月12日
までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第12期計算期間末（2023年 3月13日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第13期計算期間末（2023年 9月12日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間末 第13期計算期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 231,144,928円 227,863,422円
期中追加設定元本額 1,565,903円 2,634,728円
期中一部解約元本額 4,847,409円 23,523,167円
２. 計算期間末日における受益権の総数 227,863,422口 206,974,983口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 29,129,923円 33,907,849円
65/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は27,619,352円 計算期間末における分配対象収益額は27,364,706円
（１万口当たり1,212円）ですが、分配を行っており （１万口当たり1,322円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 2,894,475円 A 費用控除後の配当等収益額 2,260,310円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 833,522円 C 収益調整金額 1,067,249円
D 分配準備積立金額 23,891,355円 D 分配準備積立金額 24,037,147円
E 当ファンドの分配対象収益額 27,619,352円 E 当ファンドの分配対象収益額 27,364,706円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 227,863,422口 F 当ファンドの期末残存受益権口 206,974,983口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,212円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,322円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
66/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
項目
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
保有する主な金融商品は、有価証券であ
２.金融商品の内容及び当該金融商品 同左
り、その内容を貸借対照表、注記表及び
に係るリスク
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、為替変動リ
スクを回避し、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取または支払に
かかる円貨額を確定させるために行って
おります 。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
67/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12期計算期間末 第13期計算期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期計算期間末 第13期計算期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △176 △70
投資証券 △4,058,911 △4,524,488
合計 △4,059,087 △4,524,558
68/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第12期計算期間末（2023年 3月13日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 188,499,542 - 188,178,025 321,517
米ドル 188,499,542 - 188,178,025 321,517
合計 188,499,542 - 188,178,025 321,517
第13期計算期間末（2023年 9月12日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 172,273,511 - 174,922,336 △2,648,825
米ドル 172,273,511 - 174,922,336 △2,648,825
合計 172,273,511 - 174,922,336 △2,648,825
(注)時価の算定方法
１.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12期計算期間末 第13期計算期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
1口当たり純資産額 0.8722円 1口当たり純資産額 0.8362円
(1万口当たり純資産額) (8,722円) (1万口当たり純資産額) (8,362円)
69/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 351,000 351,877
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 351,000 351,877
組入時価比率：0.2% 100.0%
合計 351,877
投資証券 米ドル Amundi Funds パイオニア・ストラ 1,417.168 1,161,921.87
テジック・インカム
小計
銘柄数：1 1,417.168 1,161,921.87
(170,477,176)
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 170,477,176
(170,477,176)
合計 170,829,053
(170,477,176)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
70/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算型）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2023年3月14日か
ら2023年9月12日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
71/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間末 第13特定期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
資産の部
流動資産
預金 140,526 156,528
金銭信託 15,017,079 －
コール・ローン － 16,224,191
投資信託受益証券 477,285 477,190
824,562,404 851,353,880
投資証券
流動資産合計 840,197,294 868,211,789
資産合計 840,197,294 868,211,789
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,632,523 1,587,284
未払解約金 508,320 －
未払受託者報酬 21,226 22,639
未払委託者報酬 771,295 822,553
未払利息 － 48
260,687 248,706
その他未払費用
流動負債合計 3,194,051 2,681,230
負債合計 3,194,051 2,681,230
純資産の部
元本等
元本 816,261,657 793,642,388
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,741,586 71,888,171
（分配準備積立金） 103,182,291 104,055,915
837,003,243 865,530,559
元本等合計
純資産合計 837,003,243 865,530,559
負債純資産合計 840,197,294 868,211,789
72/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
営業収益
受取配当金 18,870,250 15,509,377
受取利息 1,795 2,913
有価証券売買等損益 △ 22,750,109 △ 22,138,308
△ 49,786,114 74,345,425
為替差損益
営業収益合計 △ 53,664,178 67,719,407
営業費用
支払利息 6,703 5,334
受託者報酬 140,865 140,635
委託者報酬 5,118,056 5,109,652
262,697 251,405
その他費用
営業費用合計 5,528,321 5,507,026
営業利益又は営業損失（△） △ 59,192,499 62,212,381
経常利益又は経常損失（△） △ 59,192,499 62,212,381
当期純利益又は当期純損失（△） △ 59,192,499 62,212,381
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 210,894 362,159
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 90,052,700 20,741,586
剰余金増加額又は欠損金減少額 99,033 82,676
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
99,033 82,676
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 613,021 1,141,087
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
613,021 1,141,087
額
9,815,521 9,645,226
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,741,586 71,888,171
73/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 （１）外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（２）特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末が休日のため、2023年 3月14日から2023年 9月12日
までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第12特定期間末（2023年 3月13日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第13特定期間末（2023年 9月12日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 822,955,833円 816,261,657円
期中追加設定元本額 1,995,708円 1,620,058円
期中一部解約元本額 8,689,884円 24,239,327円
２. 特定期間末日における受益権の総数 816,261,657口 793,642,388口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
74/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（2022年 9月13日から2022年10月12日までの計算期 （2023年 3月14日から2023年 4月12日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額107,643,609円 計算期間末における分配対象収益額112,347,656円
（１万口当たり1,314円）のうち1,638,333円（１万口 （１万口当たり1,375円）のうち1,633,065円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。 当たり20円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 8,924,184円 A 費用控除後の配当等収益額 6,825,458円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,100,911円 C 収益調整金額 2,339,907円
D 分配準備積立金額 96,618,514円 D 分配準備積立金額 103,182,291円
E 当ファンドの分配対象収益額 107,643,609円 E 当ファンドの分配対象収益額 112,347,656円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 819,166,860口 F 当ファンドの期末残存受益権口 816,532,583口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,314円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,375円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,638,333円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,633,065円
（2022年10月13日から2022年11月14日までの計算期 （2023年 4月13日から2023年 5月12日までの計算期
間）
間）
計算期間末における分配対象収益額106,060,378円
計算期間末における分配対象収益額110,274,498円
（１万口当たり1,294円）のうち1,639,185円（１万口
（１万口当たり1,355円）のうち1,626,573円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。
当たり20円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,162,364円 C 収益調整金額 2,370,091円
D 分配準備積立金額 103,898,014円 D 分配準備積立金額 107,904,407円
E 当ファンドの分配対象収益額 106,060,378円 E 当ファンドの分配対象収益額 110,274,498円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 819,592,654口 F 当ファンドの期末残存受益権口 813,286,755口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,294円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,355円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,639,185円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,626,573円
（2022年11月15日から2022年12月12日までの計算期 （2023年 5月13日から2023年 6月12日までの計算期
間）
間）
計算期間末における分配対象収益額104,422,486円
計算期間末における分配対象収益額107,374,877円
（１万口当たり1,274円）のうち1,639,205円（１万口
（１万口当たり1,335円）のうち1,607,514円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。
当たり20円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,196,942円 C 収益調整金額 2,378,357円
D 分配準備積立金額 102,225,544円 D 分配準備積立金額 104,996,520円
E 当ファンドの分配対象収益額 104,422,486円 E 当ファンドの分配対象収益額 107,374,877円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 819,602,832口 F 当ファンドの期末残存受益権口 803,757,057口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,274円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,335円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,639,205円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,607,514円
75/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2022年12月13日から2023年 1月12日までの計算期 （2023年 6月13日から2023年 7月12日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額110,436,943円 計算期間末における分配対象収益額112,155,615円
（１万口当たり1,352円）のうち1,633,295円（１万口 （１万口当たり1,401円）のうち1,599,939円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。 当たり20円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 8,024,021円 A 費用控除後の配当等収益額 6,886,006円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 2,232,141円 収益調整金額 2,400,464円
C C
D 分配準備積立金額 100,180,781円 D 分配準備積立金額 102,869,145円
E 当ファンドの分配対象収益額 110,436,943円 E 当ファンドの分配対象収益額 112,155,615円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 816,647,568口 F 当ファンドの期末残存受益権口 799,969,839口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,352円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,401円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
1万口当たり分配金額 20円 1万口当たり分配金額 20円
H H
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,633,295円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,599,939円
（2023年 1月13日から2023年 2月13日までの計算期 （2023年 7月13日から2023年 8月14日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額108,782,668円 計算期間末における分配対象収益額109,927,727円
（１万口当たり1,332円）のうち1,632,980円（１万口 （１万口当たり1,381円）のうち1,590,851円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。 当たり20円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,272,027円 C 収益調整金額 2,433,083円
D 分配準備積立金額 106,510,641円 D 分配準備積立金額 107,494,644円
E 当ファンドの分配対象収益額 108,782,668円 E 当ファンドの分配対象収益額 109,927,727円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 816,490,094口 F 当ファンドの期末残存受益権口 795,425,877口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,332円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,381円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,632,980円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,590,851円
（2023年 2月14日から2023年 3月13日までの計算期 （2023年 8月15日から2023年 9月12日までの計算期
間） 間）
計算期間末における分配対象収益額107,119,709円 計算期間末における分配対象収益額108,093,976円
（１万口当たり1,312円）のうち1,632,523円（１万口 （１万口当たり1,361円）のうち1,587,284円（１万口
当たり20円）を分配金額としております。 当たり20円）を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,304,895円 C 収益調整金額 2,450,777円
D 分配準備積立金額 104,814,814円 D 分配準備積立金額 105,643,199円
E 当ファンドの分配対象収益額 107,119,709円 E 当ファンドの分配対象収益額 108,093,976円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 816,261,657口 F 当ファンドの期末残存受益権口 793,642,388口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,312円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,361円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 20円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,632,523円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 1,587,284円
76/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
項目
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
保有する主な金融商品は、有価証券であ
２.金融商品の内容及び当該金融商品 同左
り、その内容を貸借対照表、注記表及び
に係るリスク
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
77/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12特定期間末 第13特定期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △47 △47
投資証券 △2,752,558 △2,710,160
合計 △2,752,605 △2,710,207
（デリバティブ取引等に関する注記）
第12特定期間末（2023年3月13日）
該当事項はありません。
第13特定期間末（2023年9月12日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12特定期間末 第13特定期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
1口当たり純資産額 1.0254円 1口当たり純資産額 1.0906円
(1万口当たり純資産額) (10,254円) (1万口当たり純資産額) (10,906円)
78/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 476,000 477,190
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 476,000 477,190
組入時価比率：0.1% 100.0%
合計 477,190
投資証券 米ドル Amundi Funds パイオニア・ストラ
7,077.261 5,802,575.52
テジック・インカム
小計
銘柄数：1 7,077.261 5,802,575.52
(851,353,880)
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 851,353,880
(851,353,880)
合計 851,831,070
(851,353,880)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
79/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2023年3月14日
から2023年9月12日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
80/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期計算期間末 第13期計算期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
資産の部
流動資産
預金 344,869 382,749
金銭信託 9,484,635 －
コール・ローン － 4,354,343
投資信託受益証券 330,891 330,825
153,681,898 156,894,029
投資証券
流動資産合計 163,842,293 161,961,946
資産合計 163,842,293 161,961,946
負債の部
流動負債
未払解約金 4,599,999 619,963
未払受託者報酬 27,806 26,505
未払委託者報酬 1,010,006 963,107
未払利息 － 13
116,328 96,872
その他未払費用
流動負債合計 5,754,139 1,706,460
負債合計 5,754,139 1,706,460
純資産の部
元本等
元本 133,288,947 125,731,311
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 24,799,207 34,524,175
（分配準備積立金） 37,259,275 37,071,132
158,088,154 160,255,486
元本等合計
純資産合計
158,088,154 160,255,486
負債純資産合計 163,842,293 161,961,946
81/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
営業収益
受取配当金 3,630,033 3,090,704
受取利息 3,596 6,098
有価証券売買等損益 △ 4,403,059 △ 4,314,990
△ 9,805,051 14,015,613
為替差損益
営業収益合計 △ 10,574,481 12,797,425
営業費用
支払利息 1,778 1,301
受託者報酬 27,806 26,505
委託者報酬 1,010,006 963,107
116,892 97,555
その他費用
営業費用合計 1,156,482 1,088,468
営業利益又は営業損失（△） △ 11,730,963 11,708,957
経常利益又は経常損失（△） △ 11,730,963 11,708,957
当期純利益又は当期純損失（△） △ 11,730,963 11,708,957
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 825,527 628,220
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 41,866,048 24,799,207
剰余金増加額又は欠損金減少額 191,016 601,740
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
191,016 601,740
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,352,421 1,957,509
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,352,421 1,957,509
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 24,799,207 34,524,175
82/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎 （１）外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2023年 3月14日から2023年 9月12日
までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第12期計算期間末（2023年 3月13日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第13期計算期間末（2023年 9月12日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期計算期間末 第13期計算期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 156,020,526円 133,288,947円
期中追加設定元本額 951,425円 2,952,407円
期中一部解約元本額 23,683,004円 10,510,043円
２. 計算期間末日における受益権の総数 133,288,947口 125,731,311口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
83/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は38,226,442円 計算期間末における分配対象収益額は38,780,580円
（１万口当たり2,867円）ですが、分配を行っており （１万口当たり3,084円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 2,283,162円 A 費用控除後の配当等収益額 2,693,939円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 967,167円 C 収益調整金額 1,709,448円
D 分配準備積立金額 34,976,113円 D 分配準備積立金額 34,377,193円
E 当ファンドの分配対象収益額 38,226,442円 E 当ファンドの分配対象収益額 38,780,580円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
F 当ファンドの期末残存受益権口 133,288,947口 F 当ファンドの期末残存受益権口 125,731,311口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,867円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,084円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 I 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
84/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
項目
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
１.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
85/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12期計算期間末 第13期計算期間末
項目
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期計算期間末 第13期計算期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △165 △66
投資証券 △3,459,701 △4,175,472
合計 △3,459,866 △4,175,538
（デリバティブ取引等に関する注記）
第12期計算期間末（2023年 3月13日）
該当事項はありません。
第13期計算期間末（2023年 9月12日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期計算期間 第13期計算期間
自 2022年 9月13日 自 2023年 3月14日
至 2023年 3月13日 至 2023年 9月12日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12期計算期間末 第13期計算期間末
（2023年 3月13日） （2023年 9月12日）
1口当たり純資産額 1.1861円 1口当たり純資産額 1.2746円
(1万口当たり純資産額) (11,861円) (1万口当たり純資産額) (12,746円)
86/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 330,000 330,825
券 投資家専用)
小計
銘柄数：1 330,000 330,825
組入時価比率：0.2% 100.0%
合計 330,825
投資証券 米ドル Amundi Funds パイオニア・ストラ 1,304.252 1,069,343.17
テジック・インカム
小計
銘柄数：1 1,304.252 1,069,343.17
(156,894,029)
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 156,894,029
(156,894,029)
合計 157,224,854
(156,894,029)
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
87/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算型）
2023年9月末日現在
Ⅰ 資産総額 557,143,432 円
Ⅱ 負債総額 278,341,566 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 278,801,866 円
Ⅳ 発行済口数 368,508,368 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7566 円
（1万口当たり純資産額） （7,566 円）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決算型）
2023年9月末日現在
Ⅰ 資産総額 339,534,687 円
Ⅱ 負債総額 169,692,377 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 169,842,310 円
Ⅳ 発行済口数 207,200,272 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8197 円
（1万口当たり純資産額） （8,197 円）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算型）
2023年9月末日現在
Ⅰ 資産総額 円
867,872,821
Ⅱ 負債総額 597,865 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 867,274,956 円
Ⅳ 発行済口数 793,819,613 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0925 円
（1万口当たり純資産額） （10,925 円）
アムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）
2023年9月末日現在
Ⅰ 資産総額 160,749,858 円
Ⅱ 負債総額 795,761 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 159,954,097 円
Ⅳ 発行済口数 125,275,354 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2768 円
（1万口当たり純資産額） （12,768 円）
88/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、
投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
89/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2) 委託会社の概況
① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用
戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンド・マネージャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
グ結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
90/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
資環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2023年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおり
です。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 25,476
単位型株式投資信託
1 21 2,333,081
追加型株式投資信託
1 33 2,358,557
合計
91/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度に係る中間会計期間(2023年1月1日から2023年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
92/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,425,410 8,294,288
前払費用
60,554 59,040
未収入金
32,875 71,580
未収委託者報酬
1,471,045 1,347,441
未収運用受託報酬
1,084,261 1,178,005
未収投資助言報酬
4,793 5,005
未収収益 *1 *1
498,654 817,505
未収消費税等
37,877 7,297
立替金
75,565 93,950
その他 2,857 1,653
流動資産合計 12,693,892 11,875,763
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
95,402 471,396
器具備品(純額) *2 *2
38,006 172,836
建設仮勘定 8,771 -
有形固定資産合計 142,179 644,232
無形固定資産
ソフトウエア
21,743 33,316
のれん
541,463 487,317
商標権 70 10
無形固定資産合計 563,276 520,643
投資その他の資産
金銭の信託
1,145 905
投資有価証券
1,540 85
関係会社株式
75,727 -
長期差入保証金
334,773 237,578
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 284,026 217,588
投資その他の資産合計 697,271 456,216
固定資産合計 1,402,726 1,621,091
資産合計 14,096,619 13,496,854
93/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,647 219,727
未払償還金
686 686
未払手数料
660,016 596,062
その他未払金 *1 *1
253,770 331,277
未払費用
*1 869,831 *1 185,049
未払法人税等
235,251 185,812
賞与引当金
576,643 593,379
役員賞与引当金
194,991 156,043
資産除去債務 110,263 -
流動負債合計 3,000,099 2,268,036
固定負債
退職給付引当金
113,368 131,781
賞与引当金
30,312 39,185
役員賞与引当金
100,372 137,054
資産除去債務 2,552 146,388
固定負債合計 246,605 454,409
負債合計 3,246,704 2,722,444
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,463,148 8,388,125
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,863,148 6,788,125
利益剰余金合計 8,573,240 8,498,217
株主資本合計 10,849,509 10,774,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 △76
評価・換算差額等合計 406 △76
純資産合計 10,849,915 10,774,410
負債純資産合計
14,096,619 13,496,854
94/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 6,476,427 6,089,760
運用受託報酬 2,165,477 2,341,981
投資助言報酬 12,719 15,131
1,447,553 1,791,854
その他営業収益
10,102,174 10,238,726
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,861,674 3,449,648
広告宣伝費 27,746 47,161
調査費 650,341 728,968
委託調査費 379,007 350,447
委託計算費 15,674 16,595
通信費 18,950 18,472
印刷費 56,469 38,134
19,210 19,436
協会費
5,029,070 4,668,861
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,953 216,331
給料・手当 2,056,975 2,158,899
賞与 6,052 7,939
役員賞与 4,209 11,033
交際費 1,660 4,137
旅費交通費 11,048 40,328
租税公課 72,776 67,664
不動産賃借料 215,362 237,303
賞与引当金繰入 566,246 579,000
役員賞与引当金繰入 222,059 162,843
退職給付費用 108,088 161,009
固定資産減価償却費 58,363 79,914
商標権償却 125 60
のれん償却 - 54,146
福利厚生費 283,809 299,037
292,945 465,233
諸経費
4,102,670 4,544,878
一般管理費合計
970,434 1,024,987
営業利益
営業外収益
受取配当金 - 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
受取利息 5 4
為替差益 3,193 46,617
26,454 10,824
雑収入
156,182 63,917
営業外収益合計
営業外費用
166 9,159
雑損失
166 9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額 - 1,414
特別損失合計 - 45,295
1,126,450 1,034,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,554 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
95/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
351,761 409,473
法人税等合計
774,690 624,977
当期純利益
96/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 △ 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額（純額）
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
97/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の
△482 △482 △482
当期変動額（純額）
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
98/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
99/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
100/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
（損益計算書関係）
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日） 至 2022年 12月31日）
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
101/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
620,000
定時株主総会
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 千円 千円
- 513,619
合計 - 千円 714,968 千円
102/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
第41期（2021年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,425,410 9,425,410 －
（2）未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 －
（3）未収運用受託報酬
1,084,261 1,084,261 －
資産計 11,980,717 11,980,717 －
（1）未払手数料 660,016 660,016 －
（2）未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
103/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期（2022年12月31日）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
104/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金
- 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3．その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計
2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計
- - -
合計 2,100 2,686 586
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
105/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの
1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 2,440 440 -
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 1,114 114 -
106/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至2022年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
107/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 7.10%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 0.11%
過年度法人税等 略しております。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
108/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
時の経過による調整額 1,189 千円 1,233 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
（収益認識関係）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
109/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）及び第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
110/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
111/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
親 アムンディ 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
フランス 1,143,616
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(その
未収収益
714,070 310,639
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
他営業収益) *1
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
572,946 123,878
社
エー
他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
112/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
受託報酬
情報提供、コンサ
親 アムンディ 役員の 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(その
会 アセットマ 投資顧問業 兼任 資顧問契約の 未収収益
1,053,550 620,330
パリ市
100％
(千ユーロ)
社 ネジメント あり 再委任等 他営業収益) *1
委託調査費等の支
その他未
48,822 131,746
払など *2 払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
597,396 112,124
エー
他営業収益) *1
兄
弟
アムン
会
ディ・
社
イン
フランス 15,713 投資サービス 未収運用
ターミ 投資顧問業 なし なし
運用受託報酬 *1
356,203 273,550
パリ市 の提供 受託報酬
(千ユーロ)
ディ
エー
ション
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
113/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
当期純利益（千円） 774,690 624,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 774,690 624,977
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
114/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間末
(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,288,623
前払費用 87,108
未収入金 81,205
未収委託者報酬 1,400,268
未収運用受託報酬 1,265,697
未収投資助言報酬 6,216
未収収益 1,005,655
立替金 128,544
1,478
その他
流動資産合計 12,264,794
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 455,307
162,864
器具備品(純額)
有形固定資産合計 618,171
無形固定資産 *1
ソフトウエア 27,661
ソフトウエア仮勘定 694
460,244
のれん
無形固定資産合計 488,598
投資その他の資産
金銭の信託 931
投資有価証券 86
長期差入保証金 237,378
ゴルフ会員権 60
188,618
繰延税金資産
投資その他の資産合計 427,073
固定資産合計 1,533,842
資産合計 13,798,636
115/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間末
(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 223,136
未払償還金 686
未払手数料 613,727
その他未払金 278,573
未払費用 381,027
未払法人税等 390,693
未払消費税等 97,257
賞与引当金 319,839
136,865
役員賞与引当金
流動負債合計 2,441,803
固定負債
退職給付引当金 83,729
賞与引当金 38,289
役員賞与引当金 174,526
146,947
資産除去債務
固定負債合計 443,490
負債合計 2,885,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,927,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,637,132
株主資本合計 10,913,400
評価・換算差額等
△58
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △58
純資産合計 10,913,343
負債純資産合計 13,798,636
116/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2023年 1月 1日
至 2023年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,200,657
運用受託報酬 1,530,328
投資助言報酬 9,169
904,263
その他営業収益
5,644,418
営業収益合計
営業費用 2,480,551
2,187,344
一般管理費 *1
976,523
営業利益
営業外収益 *2 160,508
13
営業外費用 *3
1,137,018
経常利益
1,137,018
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 349,142
28,962
法人税等調整額
378,103
法人税等合計
758,914
中間純利益
117/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
当中間期変動額
△ 620,000 △ 620,000 △ 620,000
剰余金の配当
中間純利益 758,914 758,914 758,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 138,914 138,914 138,914
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,927,039 8,637,132 10,913,400
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △76 △76 10,774,410
当中間期変動額
△ 620,000
剰余金の配当
中間純利益 758,914
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18 18 18
（純額）
当中間期変動額合計 18 18 138,933
当中間期末残高 △58 △58 10,913,343
118/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
器具備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬
及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
119/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（会計方針の変更に関する注記）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当期首から適用し
ております。これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 140,552千円
無形固定資産 189,311千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 32,216千円
無形固定資産 32,738千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
従業員賞与引当金戻入額 36,929千円
為替差益 112,380千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
雑損失 13千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（千株） 減少（千株）
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
120/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 620,000 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
（リース取引関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日)
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 201,098 千円
1年超 413,195 千円
合計 千円
614,293
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,378 231,234 6,144
資産計 237,378 231,234 6,144
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
121/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 231,234 - 231,234
資産計 - 231,234 - 231,234
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3．その他有価証券
(単位：千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
- - -
価を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
1,100 1,017 △83
の
小計 1,100 1,017 △83
合計 1,100 1,017 △83
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（2023年 6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義
務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
122/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 146,388千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 559千円
-千円
資産除去債務の履行による減少額
146,947千円
当中間会計期間末残高
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 3,200,657 - 3,200,657
運用受託報酬 1,336,515 193,813 1,530,328
投資助言報酬 9,169 - 9,169
その他営業収益 904,263 - 904,263
合計 5,450,605 193,813 5,644,418
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
（関連情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 フランス ルクセンブルグ その他 合計
3,776,937 1,044,003 769,554 53,923 5,644,418
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
123/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日）
1株当たり純資産額 4,547円23銭
1株当たり中間純利益 316円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 758,914千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 758,914千円
期中平均株式数 2,400千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
124/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
125/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2023年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、「金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（2023年3月末日現在）
株式会社りそな銀行 279,928百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律」に基づき信託業務を営んでいま
す。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末日現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原
信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の
請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
126/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
127/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類
は以下の通りです。
2023年3月24日 臨時報告書
2023年3月30日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年6月13日 有価証券届出書
2023年6月13日 有価証券報告書
2023年6月22日 臨時報告書
128/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
129/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
130/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月27日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算型）の2023年３月14日から
2023年９月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／毎月決算型）の2023年９月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
131/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
132/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月27日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決算型）の2023年３月14日から
2023年９月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年２回決算型）の2023年９月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
133/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
134/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月27日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算型）の2023年３月14日から
2023年９月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／毎月決算型）の2023年９月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
135/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月27日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）の2023年３月14日から
2023年９月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年２回決算型）の2023年９月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
137/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
138/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月30日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の2023年１月１日から2023年12 月31日までの第43期事業年度の中間会計期
間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間（2023年１
月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
139/140
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
140/140
