グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月20日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Director & Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造、同 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造、同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
国投資信託受益証券に係るファン (Nomura Multi Currency Japan Stock Fund)
ドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）外 Ａコース証券100億米ドル（１兆4,958億円）を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】 Ｂコース証券100億米ドル（１兆4,958億円）を上限とします。
Ｃコース証券100億豪ドル（9,606億円）を上限とします。
Ｄコース証券100億豪ドル（9,606億円）を上限とします。
Ｅコース証券100億ユーロ（１兆5,800億円）を上限とします。
Ｆコース証券100億ユーロ（１兆5,800億円）を上限とします。
Ｇコース証券100億英ポンド（１兆8,253億円）を上限とします。
Ｈコース証券100億英ポンド（１兆8,253億円）を上限とします。
Ｉコース証券100億ＮＺドル（8,919億円）を上限とします。
Ｊコース証券100億ＮＺドル（8,919億円）を上限とします。
Ｋコース証券100億カナダドル（１兆1,074億円）を上限とします。
Ｌコース証券100億カナダドル（１兆1,074億円）を上限とします。
（注）外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年９月29日現
在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝149.58円、１豪ドル＝96.06円、１ユーロ＝158.00円、１英ポンド
＝182.53円、１ＮＺドル＝89.19円、１カナダドル＝110.74円）によ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（Nomura Multi Currency Japan Stock Fund）
（「野村通貨選択型日経225投信」と称することがあります。）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、Ａコース証券からＬコース証券の12種類とします（以下「Ａコース証券」ないし「Ｌ
コース証券」を、合わせて「ファンド証券」といいます。）。
なお、各コース証券を以下のような別名称で表記することがあります。
正式名称 別名称
Ａコース証券 Ａコース証券 米ドル建て、Ａコース証券 米ドル建、
Ａコース証券 米ドル建て（分配型）、Ａコース証券 米ドル建（分配型）、
Ａコース 米ドル建て（分配型）、Ａコース 米ドル建（分配型）
Ｂコース証券 Ｂコース証券 米ドル建て、Ｂコース証券 米ドル建、
Ｂコース証券 米ドル建て（成長型）、Ｂコース証券 米ドル建（成長型）、
Ｂコース 米ドル建て（成長型）、Ｂコース 米ドル建（成長型）
Ｃコース証券 Ｃコース証券 豪ドル建て、Ｃコース証券 豪ドル建、
Ｃコース証券 豪ドル建て（分配型）、Ｃコース証券 豪ドル建（分配型）、
Ｃコース 豪ドル建て（分配型）、Ｃコース 豪ドル建（分配型）
Ｄコース証券 Ｄコース証券 豪ドル建て、Ｄコース証券 豪ドル建、
Ｄコース証券 豪ドル建て（成長型）、Ｄコース証券 豪ドル建（成長型）、
Ｄコース 豪ドル建て（成長型）、Ｄコース 豪ドル建（成長型）
Ｅコース証券 Ｅコース証券 ユーロ建て、Ｅコース証券 ユーロ建、
Ｅコース証券 ユーロ建て（分配型）、Ｅコース証券 ユーロ建（分配型）、
Ｅコース ユーロ建て（分配型）、Ｅコース ユーロ建（分配型）
Ｆコース証券 Ｆコース証券 ユーロ建て、Ｆコース証券 ユーロ建、
Ｆコース証券 ユーロ建て（成長型）、Ｆコース証券 ユーロ建（成長型）、
Ｆコース ユーロ建て（成長型）、Ｆコース ユーロ建（成長型）
Ｇコース証券 Ｇコース証券 英ポンド建て、Ｇコース証券 英ポンド建、
Ｇコース証券 英ポンド建て（分配型）、Ｇコース証券 英ポンド建（分配型）、
Ｇコース 英ポンド建て（分配型）、Ｇコース 英ポンド建（分配型）
Ｈコース証券 Ｈコース証券 英ポンド建て、Ｈコース証券 英ポンド建、
Ｈコース証券 英ポンド建て（成長型）、Ｈコース証券 英ポンド建（成長型）、
Ｈコース 英ポンド建て（成長型）、Ｈコース 英ポンド建（成長型）
Ｉコース証券 Ｉコース証券 ＮＺドル建て、Ｉコース証券 ＮＺドル建、
Ｉコース証券 ＮＺドル建て（分配型）、Ｉコース証券 ＮＺドル建（分配型）、
Ｉコース ＮＺドル建て（分配型）、Ｉコース ＮＺドル建（分配型）
Ｊコース証券 Ｊコース証券 ＮＺドル建て、Ｊコース証券 ＮＺドル建、
Ｊコース証券 ＮＺドル建て（成長型）、Ｊコース証券 ＮＺドル建（成長型）、
Ｊコース ＮＺドル建て（成長型）、Ｊコース ＮＺドル建（成長型）
Ｋコース証券 Ｋコース証券 カナダドル建て、Ｋコース証券 カナダドル建、
Ｋコース証券 カナダドル建て（分配型）、Ｋコース証券 カナダドル建（分配型）、
Ｋコース カナダドル建て（分配型）、Ｋコース カナダドル建（分配型）
Ｌコース証券 Ｌコース証券 カナダドル建て、Ｌコース証券 カナダドル建、
Ｌコース証券 カナダドル建て（成長型）、Ｌコース証券 カナダドル建（成長型）、
Ｌコース カナダドル建て（成長型）、Ｌコース カナダドル建（成長型）
ファンド証券について、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」といいます。）
の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
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ファンドは追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】
Ａコース証券100億米ドル（１兆4,958億円）、Ｂコース証券100億米ドル（１兆4,958億円）、Ｃコース証券100億
豪ドル（9,606億円）、Ｄコース証券100億豪ドル（9,606億円）、Ｅコース証券100億ユーロ（１兆5,800億円）、Ｆ
コース証券100億ユーロ（１兆5,800億円）、Ｇコース証券100億英ポンド（１兆8,253億円）、Ｈコース証券100億英
ポンド（１兆8,253億円）、Ｉコース証券100億ＮＺドル（8,919億円）、Ｊコース証券100億ＮＺドル（8,919億
円）、Ｋコース証券100億カナダドル（１兆1,074億円）およびＬコース証券100億カナダドル（１兆1,074億円）を
それぞれ上限とします。
（注１）外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年９月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝149.58円、１豪ドル＝96.06円、１ユーロ＝158.00円、１英ポンド＝
182.53円、１ＮＺドル＝89.19円、１カナダドル＝110.74円）によります。以下、外貨の円金額表示はすべ
てこれによります。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場
合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の
うえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされて
いる場合もあります。
（４）【発行（売出）価格】
ファンドの管理会社として行為するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds
Management S.A.）が申込みを受領した日に計算されるファンド証券１口当りの純資産価格
発行価格は（８）記載の申込取扱場所に照会することができます。
（５）【申込手数料】
申込金額に対して、2.20％（税込）以内
（６）【申込単位】
100口以上１口単位
（７）【申込期間】
2023年11月21日（火曜日）から2024年11月20日（水曜日）まで
ただし、全コースの受益証券について、ルクセンブルグ、ロンドンおよびニューヨークでの銀行営業日で、かつ
日本における販売会社の営業日（毎年12月24日を除きます。）（以下「評価日」といいます。）に、申込みの取扱
いを行います。
（注）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
野村證券株式会社（以下「野村證券」または「販売会社」といいます。）
東京都中央区日本橋１－13－１
ホームページ：https://www.nomura.co.jp
株式会社広島銀行（以下「広島銀行」または「販売会社」といいます。）
広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ホームページ：https://www.hirogin.co.jp
（野村證券および広島銀行は、個々にまたは総称して「販売会社」という場合があります。）
（注）上記販売会社の日本における本店・支店において、申込みの取扱いを行います。
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（９）【払込期日】
投資家は、申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「約定日」（通常、申込日の日本における翌国内営業
日）といいます。）から起算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものと
します。
各申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、申込日から起算して６評価日以内または管理会社が単独の裁
量で随時決定するその他の期間内の日（以下「払込期日」といいます。）に保管受託銀行のファンド口座に、該当
するコースの表示通貨で払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記（８）の申込取扱場所に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
該当ありません。
（１２）【その他】
(a）申込証拠金
ありません。
(b）引受等の概要
① 野村證券は、管理会社との間の、日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する2020年３月31日付契
約に基づき、ファンド証券の募集を行います。
広島銀行は、管理会社との間の、日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する2015年７月31日付契
約に基づき、ファンド証券の募集を行います。
② 販売会社は、直接または他の販売・買戻取扱会社（以下「販売取扱会社」といいます。なお、販売会社を含む
ものとします。）を通じて間接に受けたファンド証券申込みおよび買戻請求（約款上の制限に服します。）を管
理会社へ取り次ぎます。
（注）販売取扱会社とは、販売会社とファンド証券の取扱業務にかかる契約を締結し、投資家からのファンド証
券の申込みまたは買戻しを販売会社に取り次ぎ、投資家からの申込金額の受け入れまたは投資家に対する
買戻し代金の支払いにかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および取次登録金融機関をいいま
す。
③ 管理会社は、野村證券株式会社をファンドに関して代行協会員に指定しています。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、１口当りの純資産価格（以下「純資産
価格」といいます。）の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱会社に送付する等の業務を
行う協会員をいいます。
④ 管理会社または販売会社は、ファンド証券の買付けまたは転換の注文につきそれがマーケット・タイミング
（不公正な裁定取引）であるとの疑義が生じた場合は、当該注文を取り次がない場合があります。
(c）申込みの方法
ファンド証券の取得申込みを行う投資家は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このた
め、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資家に交付し、投資家は当該口座約款に基づく取引口座の開設
を申し込む旨の申込書を提出します。申込金額の支払いは日本円の場合、各コースの表示通貨（外貨）との換算
レートは、約定日における東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また当該外貨で支払うこと
もできます。
なお、米国人に対するファンド証券の販売および移転は制限されており、管理会社がアメリカ合衆国1933年証券
法およびアメリカ合衆国1940年投資会社法の遵守を確保するために適切と判断する場合、管理会社は米国人が保有
するファンド証券の買戻しを行い、また米国人への移転の登録を拒絶することができます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、異なる６つの外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、ＮＺドルおよびカナダドル）から、主に
日本の株式に投資し、日本の株式市場全体の動きを概ねとらえることをめざして運用を行います。
ファンドはその資産の90％以上を、日経平均株価に採用されている銘柄に分散投資することを基本とします。
運用の効率化を図るために、一定の範囲において株価指数の先物取引を活用することがあります。
株式の組入比率は、高位を基本とします。
各コースは、日本円を売り各々の表示通貨を買う為替取引を行います。当該為替取引における日本円売りの額の
比率は、純資産総額の円建て部分の90～110％を基本とします。
日経平均株価「日経225」を各コースの表示通貨に換算したものを運用にあたって参照する指標とします。
純資産総額の10％の額を上限とし、借入れを行うことができます。
ファンドはルクセンブルグの法律に基づいて設定された契約型の外国投資信託です。
ファンドは追加型で、ファンドの受益証券は記名式無額面、ＡおよびＢコース証券は米ドル建て、ＣおよびＤ
コース証券は豪ドル建て、ＥおよびＦコース証券はユーロ建て、ＧおよびＨコース証券は英ポンド建て、Ｉおよび
Ｊコース証券はＮＺドル建て、ＫおよびＬコース証券はカナダドル建てです。
ファンドは信託期間中でも原則として換金（ファンド証券の買戻し）ができるタイプ（オープン・エンド型）で
す。
なお、ファンドは日本国内では税法上「株式投資信託」に分類されます。
受益証券は、日本国内において、販売会社により個人および法人に対して販売されます。
ファンドは、一定のリスクを負担しつつ、為替取引および投資先企業からの配当による高い投資総収益と、日経
225の動きに連関しての資産の成長を期待する投資家のために設定されています。ファンドは、包括的な投資プログ
ラムとして予定されたものではなく、またその投資目的が達成されるという保証はありません。投資家の方々は、
後述の「投資リスク」に記載されるリスクを十分ご検討ください。
（２）【ファンドの沿革】
1991年７月８日 管理会社の設立
2005年10月11日 ファンド約款締結
2005年11月18日 運用開始
2006年11月６日 修正ファンド約款締結
2006年11月17日 修正ファンド約款の効力発生
2009年10月20日 修正ファンド約款締結
2009年11月20日 修正ファンド約款の効力発生
2014年２月７日 修正ファンド約款締結
2014年２月20日 修正ファンド約款の効力発生
2014年10月20日 修正ファンド約款締結
2014年11月20日 修正ファンド約款の効力発生
2015年10月23日 修正ファンド約款締結
2015年11月20日 修正ファンド約款の効力発生
2017年10月20日 修正ファンド約款締結
2017年11月20日 修正ファンド約款の効力発生
2019年10月18日 修正ファンド約款締結
2019年11月20日 修正ファンド約款の効力発生
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み～管理・運用関係～
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②管理会社とファンドの関係法人との契約関係
ファンド運営上の役割 会社名 契約および委託内容
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメン 2019年10月18日付（2019年11月20日効
ト・エス・エー 力発生）で締結された約款。
(Global Funds Management S.A.) ファンド資産の運用・管理、ファンド
証券の発行、買戻し、転換、ファンド
の償還等について規定しています。
保管受託銀行、登録・名義書換・支 ノムラ・バンク・ルクセンブルク 2014年２月20日付の管理会社との保管
（注１）
払・管理事務代行会社、発行会社代 Ｓ.Ａ. 契約 に基づく、ファンド資産
理人および評価代理人 (Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)
の保管業務。
2014年２月20日付の管理会社との投資
(注２)
信託業務契約（改正済） に基づ
く、ファンド証券の発行・買戻し、登
録、名義書換および純資産価格の計算
業務ならびに記帳等の管理業務。
2014年４月30日付の管理会社との評価
(注３)
代理人契約 に基づく、ファンド
の資産および純資産額の評価業務。
投資運用会社 野村アセットマネジメント株式会社 2014年２月20日付の管理会社との投資
（注４）
運用契約 に基づく、ファンド
に関する投資運用および顧問業務。
代行協会員 野村證券株式会社 2005年10月11日付で管理会社との間で
締結された代行協会員契約（改正済）
（注５）
に基づく、代行協会員業務。
日本における販売会社 野村證券株式会社 2020年３月31日付で管理会社との間で
締結された修正・再録受益証券販売・
（注６）
買戻契約 に基づく、日本にお
けるファンド証券の販売業務。
株式会社広島銀行 2015年７月31日付で管理会社との間で
締結された修正・再録受益証券販売・
（注６）
買戻契約 に基づく、日本にお
けるファンド証券の販売業務。
（注１）保管および支払代行契約とは、約款の規定に基づき、管理会社によって資産の保管会社として任命された保管受託銀
行が有価証券の保管、引渡しおよび登録等ファンド資産の保管業務および分配金の支払い等を行うことを約する契約
をいいます。
（注２）投資信託業務契約とは、管理会社によって任命された登録・名義書換事務・管理事務代行会社および発行会社代理人
が、記録の維持、券面の処分、申込み、買戻しの取扱い、純資産価格の計算等を行うことを約する契約をいいます。
（注３）評価代理人契約とは、管理会社によって任命された評価代理人が、ファンドの資産および純資産額の評価を行うこと
を約する契約をいいます。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資、再投資に関して、投資方針
および投資制限に従ってファンド資産の日々の運用を行うことを約する契約をいいます。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員がファンド証券１口当りの純資産価格の公表、目論見
書ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の販売会社への送付等の代行協会
員業務を行うことを約する契約をいいます。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠してファンド証券を販売すること
を約する契約をいいます。
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③管理会社の概要
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
代表者の役職氏名 取締役兼コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
本店の所在の場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
設立準拠法 ルクセンブルグ1915年商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルグにおいて
1991年７月８日に設立されました。1915年商事会社法（改正済）は、設立、運営
等商事会社に関する基本的事項を規定しています。管理会社は、（ⅰ）2010年12
月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2010年法」とい
います。）第15章に定義される管理会社として、および（ⅱ）2013年７月12日の
オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ法（改正済）（以
下「2013年法」といいます。）第１条第46項に定義されるオルタナティブ投資
ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」といいます。）として、認可されていま
す。
事業の目的 管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣ
に従い認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性のある証券を
投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、および
ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外におい
て設立された投資信託（以下「ＵＣＩ」といいます。）の付加的な管理を行う
こと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用
会社に関するＥＵ指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」といいます。）に
定義されるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」といいます。）に関
し、2013年法第５条第２項および同法別紙Iに基づくＡＩＦの資産に関する運
用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ（約5,925万円）で、2023年９月末日現在全額払
込済です。なお、１株25,000ユーロ（約395万円）で記名式株式15株を発行済で
す。
沿革 1991年７月８日設立
大株主の状況 大株主は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番
Ａ棟のノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg)
S.A.）で、15株全株を所有しています。
本邦における代理人 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において
（1）管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問
題ならびに日本証券業協会の規則上の問題についての一切の通信、請求、訴
状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（2）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切
の紛争、見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出およ
び継続開示に関する代理人ならびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届
出代理人は、
弁護士 竹野 康造、同 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
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（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① ファンドの名称
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（Nomura Multi Currency Japan Stock Fund）
（「野村通貨選択型日経225投信」と称することがあります。）
② ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」といいます。）の民法および2010年法パートⅡの
規定に基づき、管理会社、保管受託銀行およびファンド証券所持人（以下「受益者」といいます。）との間の契約
関係を定める約款によって設定されたオープン・エンド型の共有持分型投資信託です。ファンド証券は需要に応じ
て、その時の１口当たり純資産価格で販売され、また、評価日に、受益者の請求に応じて、その時の純資産価格で
管理会社が買戻すという仕組になっています。
③ 準拠法
ファンドの設立準拠法は、ルクセンブルグの民法です。
また、ファンドは2010年法パートⅡ、大公国規則およびルクセンブルグの金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」といいます。）の規則および告示に従っており、2013年
法第１条第39項に定義されるＡＩＦとしての資格を有しています。
④ 2013年法
(a）2013年法は主にＡＩＦＭを規制しますが、さらに、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル（Ａ
ＩＦ）に関連する多くの規定により構成されています。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを施行し、主に①2010年法、②専門投資信託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグ法
および③リスク資本に投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を改訂し、ＡＩＦＭＤに関
するこれらの法律における「商品」に関する要件を反映しています。
(b）2013年法は、ＡＩＦを、以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義しています。
（ⅰ）多数の投資家から資金を調達し、その投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資
することを目的としており、かつ、
（ⅱ）欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）（以下「ＵＣＩＴＳ指
令」といいます。）に基づく認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての資格を有しない投資信
託）。
(c）2013年法はさらに、ＡＩＦの販売に関する規定を含みます。ＡＩＦＭは2013年法に基づく認可を一度受けれ
ば、当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの株式または受益証券を欧州
連合（以下「ＥＵ」といいます。）の他の加盟国で販売することができます。
（５）【開示制度の概要】
① ルクセンブルグにおける開示
(a）ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外の公衆に対し公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録およ
びその承認が要求されます。この場合、目論見書、年次報告書および半期報告書等をＣＳＳＦに提出しなければ
なりません。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、公認監査人により監査され、ＣＳＳＦに提出されなけれ
ばなりません。ファンドの公認監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
（PricewaterhouseCoopers Société coopérative）です。さらに、ファンドはＣＳＳＦ告示15/627に基づき、Ｃ
ＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されています。
(b）受益者に対する開示
ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の
事務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められ
た会計原則に基づき監査されたファンドの年次財務書類は、ファンドの会計年度末から180日以内に受益者宛に送
付されます。
ファンドの運用履歴、日々の純資産価格、受益証券の販売および買戻価格ならびに評価の停止といったファン
ドまたは管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行
会社の登記上の事務所において公表されています。
ルクセンブルグの商業および法人登記所（以下「ＲＣＳ」といいます。）への約款の変更に関する預託通知
は、公式な発表とみなされる中央電子プラットフォーム「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソ
シアシオン」（以下「ＲＥＳＡ」といいます。）に公告されます。約款の全文は管理会社の登記上の事務所にお
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いて無料で入手することができます。また、ＲＣＳにおいて、約款（その変更を含みます。）を閲覧することが
でき、その写しを入手することができます。
受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグの法律により要求される
範囲において、新聞および／またはＲＥＳＡに公告されます。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとします。受益者の権利については、英文目論見書
および約款に記載されています。
2013年法に従い、および英文目論見書に開示されない範囲について、以下の情報は、ファンドの年次および半
期報告書における開示により、または管理会社のウェブサイトにおいて、受益者に対し定期的に提供され、ま
た、重要と判断される場合、受益者に対して通知がなされます。
・ファンド資産のうち、その非流動性により特別な指針の対象となる資産の比率
・ファンドの流動性の管理に係る新規の指針
・ファンドのリスク特性の変更および管理会社がそのリスクの管理に用いるリスク管理システムの変更
・(1）ファンドのために管理会社が使用することができるレバレッジの上限、(2）その上限の変更、(3）レバ
レッジ使用可能な条件およびレバレッジの使用制限、(4）関連するリスクに対し使用できるレバレッジの種
類
・担保を再利用する権利やレバレッジを組む場合に付与される保証
・ファンドが用いるレバレッジの総額
金融セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会のレギュ
レーション（ＥＵ）2019／2088（改訂済）ならびに施行規則により要求されるとおり、ファンドの英文目論見書
において開示されていない場合には、すべての関連する情報は、ファンドの年次報告書および半期報告書または
管理会社のウェブサイトにおいて受益者に対して定期的に提供されるものとします。
② 日本における開示
(a）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長に
提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、かかる書類を金融商品取引法に基づく有価証
券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、閲覧することができます。
ファンド証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付し
なければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場合は、請
求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書を
いいます。）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、ファンドの各会計年度終了後６か月以内に有価証券
報告書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項
について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者
およびその他希望する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができます。なお、代行協会
員は、日本証券業協会に外国証券の選別基準に関する確認書を提出しています。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号、改正済）（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドにかかる
一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする
とき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに
管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項
につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
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(b）日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款の変更をしようとする場合であってその内容が重大なものである場合等において
は、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければなり
ません。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社または販売取扱会社を通
じて日本の受益者に通知されます。
上述のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は、代行協
会員のホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服しています。
監督の主な内容は次のとおりです。
① 登録の届出の受理
(a) ルクセンブルグにおいて設立されたすべての規制された投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録し
なければなりません。
(b) ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令に適合しなければなりません。ルク
センブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金融機関をＵＣＩＴＳの支払代理人として任
命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定の書類を提出することで、ルク
センブルグ国内においてその投資信託証券を販売することができます。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁からＣＳＳ
Ｆに対して通知が送付された旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能とな
ります。
ファンドは、2010年法上のパートⅡの投資信託として設定されており、ＥＵ加盟国においては公衆に対する販
売は行われません。
2010年法第88条第１項のもとで、ファンドは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ規則」といい
ます。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に規定される、ＡＩＦとしての資格
を有しています。
(c) 外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたは
ルクセンブルグから個人投資家に対してその受益証券を販売するためには、投資家の保護を保証するためにＥＵ
加盟国において法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服していなければなりません。
さらにこれらの投資信託は、ＣＳＳＦにより、2010年法に規定されるものと同等と見なされる監督に服してい
なければなりません。
(d）ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグの機関投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に規定される適用規則
ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に従ってなされるものとします。
② 登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令・ＣＳＳＦの告示を遵守しない場合、その登録が拒絶または取り消さ
れることがあります。
また、ルクセンブルグの投資信託の運用者または投資信託もしくはその管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求
される専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されることがあります。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグの地方裁判所の決定により、ファ
ンドは解散および清算されることがあります。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要とされる場合）その他の書類は、事前にＣＳＳＦに
提出されなければなりません。ＣＳＳＦは、目論見書およびその他の書類が適用される法律、規則、ＣＳＳＦの告
示に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に電磁的査証を付してそれを証
明します。
④ 財務状況およびその他の情報に関する監督
投資者に提供およびＣＳＳＦに提出された投資信託の財務状況、その他の情報の正確性を確保するため、投資信
託は、公認監査人の監査を受けなければなりません。公認監査人は、財務状況またはその他の情報が不完全または
不正確であると判断した場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負います。公認監査人は、ＣＳＳＦが要求
するすべての情報（投資信託の帳簿またはその他の記録を含みます。）をＣＳＳＦに提出しなければなりません。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、日本の株式市場のパフォーマンスを、異なる６つの外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英
ポンド、ＮＺドルおよびカナダドル）で追求することです。
通常の市場環境においては、ファンドはその資産の少なくとも90％を、日本株式市場の典型的な指標の一つであ
る日経平均株価「日経225」に沿うパッシブ（受動的）な投資方法に基づき、日本の株式に分散投資し、および一定
の範囲において日本株の株価指数先物取引にも投資します。
12のコースの全資産は、一つのプール（「共通ポートフォリオ」。以下に定義されます。）で運用され、プール
内の資産は、各々のコースの純資産総額に基づき12のコースに帰属します。さらに、ファンドの各コースは、日本
円を売り各々の表示通貨を買う為替取引を行うために、為替先渡取引を利用します。
この為替先渡取引の利用により、ファンドの各コースにおいては、二通貨間（日本円と各表示通貨）の為替先渡
取引期間の金利差から利益またはコストが発生します。一般的に、それぞれの表示通貨の金利よりも日本円金利が
低い場合には、利益が発生し、逆にそれぞれの表示通貨の金利よりも日本円金利が高い場合には、コストが発生し
ます。
ファンドは通常の市場環境においては、上記の投資方針に従うべく努めますが、日本の株式に投資される実際の
ファンドの資産比率はしばしば変動することがあります。ファンドは、ファンドの効率的な運用のために、日経225
株価指数先物取引のような日本の株価指数先物取引を利用することがあります。
ファンドは、「投資制限」に記載された投資制限を遵守します。
ファンドは、一時的な防衛的手段として、またはファンド証券の買戻しへの対応もしくは為替の実現損に備え
て、現金や銀行預金を保有し、短期国債、ＣＤ、ＣＰなどのような質の高い短期投資対象に投資することがありま
す。
ファンドは、日本株や株価指数先物取引への投資の目標として日経225を使用しますが、ファンドの各コースのパ
フォーマンスはそれぞれの表示通貨ベースで見た場合、この目標（日経225）のパフォーマンスと必ずしも一致する
ものではありません。目標とファンドの各コースのパフォーマンスの相違は、各コースについて行われる為替取引
や、ファンドが行う流動資産への投資などにより生じる場合があります。
管理会社は、ファンドの共通ポートフォリオの日本株や株価指数先物取引への投資のパフォーマンス（諸費用控
除前）は、日本円ベースでみた場合、目標に近いものとなろうと考えていますが、野村アセットマネジメント株式
会社（以下「投資運用会社」または「野村アセットマネジメント」といいます。）は、このパフォーマンスが目標
のパフォーマンスに対して一定の範囲内となるとの保証をするものではありません。
投資目的および方針の変更
管理会社が、ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、ＣＳＳＦの承認を受
領後に、当該事項を英文目論見書に盛り込み、かつ、当該重大な変更の効力が発生する１か月前までに、受益者に
対し通知されるものとします。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生
日までに、当該ファンド受益証券の買戻しを行うことができます。
（２）【投資対象】
ファンドは、典型的な日本株式市場の指標の一つである日経平均株価「日経225」に沿うパッシブ（受動的）な投
資方法に基づき、主に、日本の株式に分散投資し、一定の範囲において日本株の株価指数先物取引にも投資しま
す。
受益証券の コース
ファンド証券は、６つの異なった通貨建てで、12種類の受益証券として発行されます。
各通貨毎に分配型・成長型の２つのコースがあります。
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各 コース 証券の為替取引
各コース証券に帰属するファンド資産（その大半は日本円建てです。）は、日本円を売り各コース証券の表示通
貨を買う為替取引を（可能な範囲で）行います。
これら６通貨での12種類のコース証券の資産は同一の有価証券の共通ポートフォリオに投資されます。６通貨の
コースの違いは、日本円と各表示通貨との間で行う為替取引に、異なる通貨を使用する点です。
各コース証券の純資産総額と当該為替取引における日本円売りの額はかならずしも一致しませんが、管理会社
は、通常、当該日本円売りの額の純資産総額の円建て部分に対する比率が90％から110％となるよう調整を行う意向
です。また、管理会社は、共通ポートフォリオの価値の変動または各コース証券の販売・買戻しの水準の変動によ
り、当該為替取引の比率が純資産総額の当該コースの円建て部分の90％を下回ったり110％を超える場合にはいつで
も、当該範囲内（通常約100％）に戻す意向です。
各コース証券は、当該コースの表示通貨に対し円安時においても円高時においても上記の通り特に為替取引が行
われるものであり、したがって、各コース証券は当該コースの表示通貨に対する円安から投資家を実質的に保護す
る一方、円高による利益の享受についても大きく制限されます。
ファンド証券に投資するため日本円を該当する表示通貨に交換する投資家は、当該表示通貨と日本円との為替変
動の直接の影響を受けることに留意する必要があります。
「日経平均株価（日経225）」の著作権等について
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であ
り、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作
権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞
社に帰属しています。
③「野村通貨選択型日経225投信」は、管理会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社
は、その運用および「野村通貨選択型日経225投信」の取引に関して、一切の責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延
または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える
権利および公表を停止する権利を有しています。
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（３）【運用体制】
管理会社は、ファンド運営の管理権限を有し最終責任を負うことを条件として、ファンド資産の運用を野村ア
セットマネジメントに委託しており、野村アセットマネジメントはその裁量により、ファンド資産の運用などを行
います。
野村アセットマネジメントは、日本において先駆的な投資顧問会社であり、証券投資信託の委託者の業務および
有価証券等に関する投資運用業務を行っています。野村アセットマネジメントは、1959年野村證券投資信託委託株
式会社として設立され、1997年10月１日に投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して商号を野村アセッ
ト・マネジメント投信株式会社と変更し、2000年11月１日に野村アセットマネジメント株式会社となりました。野
村アセットマネジメントは、日本国内および海外の多様な投資家に投資助言、資産運用およびその他関連サービス
を提供しています。2023年８月末日時点において、野村アセットマネジメントの運用資産の総額は、国内外におけ
る株式および債券を含め約68兆2,432億円です。
投資運用契約は、他方当事者への３か月前までの書留郵便で書面による予告通知をもって投資運用会社または管
理会社によって解約することができます。
また、ファンドの管理および保管に関するその他の委任事務は、関係する契約書に定められた条項に基づき、管
理会社の取締役会が管理権限を有し、最終的な責任を負います。
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投資運用会社における内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
※ファンドの運用体制等は2023年９月末日現在のものであり、随時変更されます。
（４）【分配方針】
Ａコース証券、Ｃコース証券、Ｅコース証券、Ｇコース証券、Ｉコース証券、Ｋコース証券：
ファンドの投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から、毎月あるいは随時、分配を行うこ
とができますが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドの他の資産からも分配
を行うことができます。
※
これら分配型の各コースは、毎月10日（当日が評価日 でない場合はその直前の評価日。以下「分配基準日」とい
います。）現在の受益者に対して、安定的な分配を行う予定です。なお、1月と7月には純資産価格水準を勘案して
追加的に分配を行う場合があります。
（注）「安定的な分配を行う予定」としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや純資産
価格が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、純資産価格の水準、運用の状況等に
よっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
Ｂコース証券、Ｄコース証券、Ｆコース証券、Ｈコース証券、Ｊコース証券、Ｌコース証券：
ファンドの投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から、毎年あるいは随時、分配を行うこ
とができますが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドの他の資産からも分配
を行うことができます。
※
これら成長型の各コースは、毎年７月10日（当日が評価日 でない場合はその直前の評価日。以下「分配基準日」
といいます。）現在の受益者に対して、分配を行う予定です。
※「評価日」とは、ルクセンブルグ、ロンドンおよびニューヨークでの銀行営業日かつ日本における販売会社の
営業日（毎年12月24日を除きます。）をいいます。
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・分配後のファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律で規定された投資信託の最低額（1,250,000ユーロ）の日
本円相当額を下回る場合には分配は行うことができません。
・分配の行われる日から５年が経過しても請求がなされない場合、受益者は当該分配を受け取る権利を失い、分配
金はファンド資産に組み込まれます。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
Ⅰ．有価証券への投資
１．管理会社は、同一発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の20％を超える場合、当該発
行体の発行する証券にファンド資産を投資することはできません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（以下
「ＯＥＣＤ」といいます。）加盟国もしくはその地方機関、地域的または世界的なＥＵの公的国際機関が発行ま
たは保証する証券には適用されません。
２．管理会社は、ファンドのために、同一の発行体の発行済証券の15％を超えて取得することはできません。ただ
し、かかる制限は関連する証券の取得時に適用されるものとします。かかる15％の上限を超える場合、市況およ
び流動性に照らし投資運用会社が慎重に検討し是正すべきであるとみなした場合には、ファンドの受益者の利益
を考慮して、管理会社はかかる状況の是正を優先しなければなりません。ただし、本制限は、ＯＥＣＤ加盟国も
しくはその地方機関、地域的または世界的なＥＵの公的国際機関が発行または保証する証券には適用されませ
ん。
３．管理会社は、ファンドのために、支配権または経営権を目的とする投資は行いません。また、そのような購入
の結果ファンドと管理会社が管理する他のファンドと合わせて、いずれかの会社または法人のいずれかの種類の
株式を発行済み総数の15％を超えて所有することとなるような購入はできません。もっとも、この制限は、ＯＥ
ＣＤ加盟国、ＥＵの現地当局や地域的または世界的な公的国際機関が発行または保証する証券には適用されませ
ん。
４．管理会社は、ファンドのために不動産を購入しません。
５．管理会社は、商品、商品取引、または商品もしくは商品についての権利を表章する証券に関する取引を行って
はならず、本制限上、かかる商品には、貴金属およびこれらを表章する証書も含まれます。ただし、管理会社
は、商品により担保されている証券および商品に投資しまたは商品を取引きする会社の証券を売買することがで
きます。ただし、本制限は、適用法令および約款の定める範囲内で管理会社が金融商品、株価指数ならびに外国
為替の金融先物取引および先物予約（ならびにこれらに関するオプション取引）の売買を行うことを妨げるもの
ではありません。
６．管理会社は、証券を信用で購入しません（ただし、管理会社は組入証券売買の精算のため必要な短期与信を受
けることができます。）。また、証券の空売りを行いません。ただし、管理会社は、先物取引および先物予約
（ならびにこれらに関するオプション取引）に関し、当初および継続証拠金を預託することができます。
７．管理会社が借入れを行う場合、その総額は、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。借入れ
は、一時的措置としてなされる場合に限るものとします。
８．管理会社は、上記７．の借入れに関連して必要な場合を除いては、ファンドのために所有または保有される証
券に担保権、質権または抵当権を設定し、またいかなる方法であれ当該証券を債務の担保として譲渡しないもの
とします。ただし、将来発行時もしくは後日引渡約定による証券の売買、およびオプションの売り、または先物
予約もしくは先物取引の売買に関する担保設定は、資産への担保権設定とはみなされません。
９．欧州連合加盟国（以下「ＥＵ加盟国」ということがあります。）または欧州連合非加盟国におけるその他の市
場同様、金融商品取引市場において指令2014／65／ＥＵの第４条１項21号にいう公認の証券取引所またはその他
の市場並びに定期的に取引が行われ、一般に認められかつ開かれている他国における規制市場（以下「規制ある
市場」といいます。）で取引されていない証券にファンドの純資産総額の15％を超えて投資することはできませ
ん。ただし、本制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方機関、地域的または世界的なＥＵの公的国際機関が発
行または保証する証券には適用されません。
10．管理会社は、ファンドの資産をもって証券を引受けまたは下引受けを行うことはできません。ただし、組入証
券の処分に関し、管理会社が適用される証券法に基づき引受人であるとみなされる場合についてはこの限りでは
ありません。
11．管理会社は、他のオープン・エンド型の投資信託の受益証券にファンドの純資産総額の10%を限度として投資す
ることができます。管理会社により運用されている、または共通の経営もしくは管理により、または直接もしく
は間接の実質的保有により管理会社と関係ある会社により運用されている、投資信託の受益証券の取得は、当該
投資信託が特定の地域または経済分野への投資を専門とする場合にのみ許されます。その場合、管理会社は、当
該受益証券に関する取引に対しいかなる手数料または費用も課しません。
12．ファンドの投資対象は、日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」といいます。）の規則に基づき、「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則
として、各区分における単一の発行体および／または取引相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10％
を超えないものとし、また、単一の発行体および／または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産総
額の20％を超えてはなりません。投資運用会社および管理会社は、必要な場合には、ＪＳＤＡの規則に基づくか
かる制限を遵守するためにファンドの投資対象を調整するものとします。
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13．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定義されます。）により、金利、通貨の価格、金融商品市
場における相場およびその他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得るリスクに対応する額として、Ｊ
Ｓ ＤＡの規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資運用会社と協議の上または投資運用会社が決定
した方法に従って計算された額が純資産総額を超える場合には、デリバティブ取引は禁じられます。
Ⅱ．投資の技法と手段
１．管理会社は、法律、規則または行政上の慣例により設定された条件および制限の下で譲渡性のある証券に関す
る技法と手段を用いることができます。ただし、この技法と手段は、効率的な組入証券の運用の目的で使用され
る場合に限ります。
ａ）管理会社は、以下の場合を除いて、証券のオプションを購入することはできません。
ⅰ）当該オプションが証券取引所に上場されているか、または規制ある市場で取引きされている場合で、かつ
ⅱ）当該オプションの取得価格（プレミアム）が、ファンドの純資産総額の15％を超えない場合。
ｂ）管理会社は、ファンドのために、当該証券がすでに保有されているか、ファンドが同等のコール・オプショ
ンまたはかかる契約から生じる責任を十分にカバーすることを確保できるワラント等の他の手段を有している
場合、証券のコール・オプションを売却することができます。
２．管理会社は、ファンドのために、ヘッジ目的以外にあらゆる金融商品の先物契約やオプションの取引を行うこ
とができます。ただし、当該売買契約の総額と譲渡性証券に関するコール・オプションとプット・オプションの
付与に関する契約総額は、常にファンドの純資産総額を超えないものとします。
上記において、譲渡性証券に関するコール・オプションを付与する場合でファンドが対象となる証券を保有す
る場合は、上記の総額の計算に含めないものとします。
かかる文脈において、譲渡性証券に関するオプション以外の契約総額とは、以下のように定義されるものとし
ます。
－当該契約にかかる契約総額とは、各々の満期を考慮せずに、同一の金融商品にかかる契約のネット未払い額
（売買ポジション相殺後）とします。
－オプションにかかる取引総額とは、各々の満期を考慮せずに、個別の対象資産にかかるネットのカバーされて
いないポジションの行使価格の総額とします。
現存するコール・オプションおよびプット・オプションの取得に支払ったプレミアムの総額は、上記１．での
譲渡性証券にかかるコール・オプションまたはプット・オプション取得に支払ったプレミアムと合計して、ファ
ンド純資産総額の15%を超えてはならないものとします。
３．管理会社は、ファンドのために、為替リスクのヘッジを目的として、為替の予約・先物取引を行い、コール・
オプションを売り、プット・オプションを買うことができます。ただし、一通貨に関する取引は、ヘッジされる
通貨建てのファンドの証券およびその他の資産の総評価額を超えてはならず、また当該資産が保有される期間を
超えてはなりません。ただし、当該証券および他の資産の通貨建てに関する上記の制限は、「投資方針」に記載
された異なったコース証券のヘッジのための特定の通貨取引には適用されません。管理会社は、当該コストが
ファンドにとり有利である場合（同一の取引相手方との契約により）クロス取引を通じ関係通貨を買いまたは通
貨スワップ契約を締結することができます。これらの取引または為替は、証券取引所に上場されているか、また
は規制ある市場で取引されているもののみを対象として行うものとします。ただし、管理会社は、当該種類の取
引に習熟した格付けの高い金融機関と為替予約またはスワップ契約を行うことができます。
４．ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係ルクセンブルグ法、または施
行令、告示、ＣＳＳＦの見解といった、具体的にはＵＣＩが利用する譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法
および商品に適用されるＣＳＳＦ告示08／356の規定）（これらの法令が随時改正または代替される新法令））に
より許容される最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、管理会社は、ファンドのために、追加の収益
を生み出す目的またはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸付取引および買戻し権付の売買取引、レ
ポ契約・逆レポ契約の取引を行うことができます。
これらの取引に関連してファンドのために管理会社が受領する現金担保を、場合に応じ、上記のＣＳＳＦ告示
のセクションⅠ．ｃ）ａ）に記載される規定に従い、（a）日々純資産価額を計算し、かつＡＡＡまたはそれと同
等に格付けされるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、（b）短期性銀行預金、
（c）2008年２月８日付の大公国規則で定義される短期金融商品、（d）ＥＵ加盟国、スイス、カナダ、日本、も
しくは米国、またはそれらの地方自治体、または地域的もしくは世界規模のＥＵに関わる国際機関が発行または
保証する短期債券、（e）十分な流動性を提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および（f）逆レポ
契約取引に対し、ファンドの投資目的と相容れる方法で再投資することができます。
証券金融取引および金融商品の再使用の透明性に関するレギュレーション（ＥＵ）2015／2365および改訂レ
ギュレーション（ＥＵ）No648／2012（以下「ＳＦＴレギュレーション」といいます。）に定義される証券金融取
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引またはトータル・リターン・スワップをファンドが使用する場合、ＳＦＴレギュレーションにより要求される
全ての情報は、管理会社の登記上の事務所にて、閲覧を請求出来ます。
管理会社は、ファンドのために、上記２．および３．にいう取引を行うことができますが、これらの取引は、
規制ある市場で取引されている契約を対象とする場合に限って行うものとします。上記１．ないし３．のオプ
ションに関しては、管理会社は、ファンドのために、当該取引がファンドにとってより有利である場合または必
要とされる性質のオプションが取引されていない場合、この種の取引に参加している信用力のある金融機関とＯ
ＴＣオプション取引を行うことができます。
ファンドが2010年法およびその他適用される法令またはＣＳＳＦからの告示に基づく投資制限を遵守している
場合には、管理会社は、ファンド資産の一部である証券に付随する引受権を行使する際、上記の投資制限比率を
遵守する必要はありません。
管理会社の不可抗力により、または新株等引受権の行使の結果、上記の比率を超えた場合、管理会社は、証券
の売却に際して、ファンドの受益者の利益に留意しつつ、ＣＳＳＦの告示02／77に基づくかかる事態の是正を優
先させます。
保有制限の適合性判断においては、レポ契約は、担保として機能する裏付証券への投資対象とのみみなされま
す。
管理会社は、ファンドのために、（a）管理会社、（b）その関係法人、（c）管理会社もしくはその関係法人の
取締役、または（d）それらの主要株主（自己もしくは他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問
わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本
人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付を
なし、または金銭の貸与を受けてはなりません。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国
際的に承認された証券市場または国際的に承認された金融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相
場に基づき決定された価格、または（ⅱ）競争価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除きます。
上記制限に従った債務証券または証書の取得による場合を除き、管理会社は、金銭の貸付けを行いまたは第三
者の保証人となることはできません。
管理会社は、ファンド受益者以外の自己または第三者の利益を目的とする取引などの、ファンドの受益者の利
益保護に反し、またはファンド資産の公正な運用に反するような取引は行いません。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となる、または利
益に反しない投資制限を随時課すことができます。
ファンドは、先物ポジションへの投資を通じてレバレッジを利用することができます。
ファンドのレバレッジ利用により、市場および金利変動リスクが増大することがあります。
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３【投資リスク】
(1）リスク要因
一般事項
管理会社は、リスク管理システムを用いており、また、ファンドのリスクを監視する様々なリスク管理プロセスも有
しています。
投資家はファンドの投資目的を十分に理解してください。投資家は（投資を行う前に）本書に記載された投資目的全
般にともなうリスクを理解してください。
投資家は、ファンドの受益証券の価格、またそこからの収入は、値上がり・上昇する、あるいは値下がり・下落する
ものであることを理解してください。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。過去の実績は必ずし
も将来の結果を示すものではなく、ファンドは中長期的な投資としてお考えください。ファンドの資産は外貨建てと
なっていますので、日本円から投資する場合は、その投資価値はその時々の為替レートにも左右されます。また、為替
レートの変動により、投資先の海外の投資対象の価値が増減します。場合によっては、投資家の保有する証券の価値が
なくなることもあります。
ファンドの投資目的が達成されるという保証はありません。ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者に帰属し
ます。
市場変動および集中リスク
ファンドは主に日本株式や株価指数先物取引に投資しますので、ファンドの受益証券の純資産価格は日本の証券市場
の価格変動に大きく影響されます。
流動性リスク
流動性リスクは、ファンドの投資対象の流動性（以下「市場流動性」といいます。）とファンドが受益証券の買戻し
のために提示する条件（以下「資産流動性」といいます。）の不一致から生じます。
市場流動性は、ファンドの投資対象が取引される市場における取引高の影響を受けます。取引高は、市場の動向、投
資家の否定的な見方、または規制当局の介入を受けて大きく変動することがあり、そのために当該市場の流動性が低下
する場合があります。これにより、買い手を見つけることができない、または低い価格でしか売却することができない
おそれがあり、その結果、ファンドの価値に悪影響を及ぼす、またはファンドが他の投資機会を獲得できない可能性が
あります。
資産流動性リスクとは、市場の緊張状態、極めて多額の買戻請求、または管理会社が制御できないその他の要因によ
り、ファンドが以下の状況に陥るリスクです。
（i） 市場が緊張状態にある、または管理会社が制御できないその他の状況（「第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続
等、純資産価格の決定の停止」の項で定義されます。）により、一時的に受益証券の買戻しを停止せざるをえな
い状況
（ii）不利な時期および／または条件で投資対象を売却せざるをえない状況
為替変動リスク
各コースは６通貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、ＮＺドルまたはカナダドル）のいずれかで表示され、各
コースの資産の大半について、日本円を売り各コース証券の表示通貨を買う為替取引が行われますが、各コースの純資
産価格は、当該コースの表示通貨の日本円に対する為替変動の影響を受けることがあります。
為替交換リスク
各コースは６通貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、ＮＺドルまたはカナダドル）のいずれかで表示されます。
しかし、通常の状況においては、ファンドは（受益証券の発行に際し）受領する外貨を日本円に交換し投資を行い、投
資家から受益証券買戻しの請求があった場合には日本円を当該受益証券の表示通貨に交換します。このような為替取引
が常に発生し、投資家に多大な不都合（為替取引コスト）を生じさせるかもしれません。
先物取引とオプション
ファンドは、その効率的な運用のために、「投資制限」に記載ある証券の先物取引やオプションあるいは証券指数の
先物取引を利用します。また、ファンドは市場リスク・為替リスクを回避等するために先物取引やオプション、為替先
渡契約を利用します。
ファンドの資産は、「投資制限」に記載ある範囲でのみ投資されます。
先物取引は高いリスクが伴います。先物取引の建て玉に対して当初証拠金は比較的少額であり、この取引は「レバ
レッジが効いている」あるいは「ギアがかかって」います。比較的小さな市場の動きでも大きな作用があり、投資家に
とって有利にも不利にも働きます。損切り幅を小さくする意図で一定の注文を出したくても、市場環境でこれらの注文
の執行が不可能であり、注文が出せないことがあります。
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オプションの取引にも高いリスクが伴います。一般に、オプションの売りはオプションの買いに比べてかなり大きな
リスクを伴います。オプションの売り手は固定のプレミアムを得ますが、オプションの売り手はその額を上回る損失を
被ることがあります。
ファンドが先物取引やオプションの空売りで証拠金を必要とする場合、為替レートや価格が逆に動くと、ファンドに
とってそのような支払いが経済的に不利な場合であっても、追加証拠金や変動証拠金を支払わなければならないことが
あります。ファンドは、ポジションを維持するためのオプションや先物取引の委託証拠金率を満たすために、その他の
資産を売却しなければならないことや、経済的に不利な時期にポジションを解消しなければならないこともあります。
税制
投資家は、特に、ある市場での証券の売却代金や利子配当の受け取り代金は、その市場の当局により源泉徴収課税を
含めて、税金、課徴金、公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれないことにご注意ください。現在の法解釈
や実務の理解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファン
ドは、本書日付現在あるいは投資、評価あるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課されることがあり
得ます。
潜在的な利益相反
投資運用会社および投資運用会社の最終的持株会社あるいはその（世界的に見て）関連子会社等（以下「関連子会社
等」という。）は、投資運用会社あるいは関連子会社等が直接・間接に利害を有し、それがファンドに対する投資運用
会社の義務と潜在的に利益相反となるような取り引きを行う場合があります。
ルクセンブルグの法律（2013年法を含みます。）の特段の定めがない限り、投資運用会社もその関連子会社等も、
ファンドに対して、このような潜在的利益相反について事前通知する必要はありませんし、このような取り引きあるい
は関連する取り引きに関して得た利益や手数料・報酬をファンドに支払う義務も、その他特段の取り決めがない限り投
資運用報酬を割り引く義務もありません。
投資運用会社は、潜在的利益相反がなければファンドにとって同等以上の条件で、このような取り引きを行うように
します。
当局の規制や内部方針により、管理会社は、投資運用会社が運用する他の口座または投資信託では利用可能な投資機
会を得られないことがあります。
利益相反はまた、保管受託銀行と評価代理人が、同一の事業体であるということによって発生することがあります。
しかし、保管受託銀行の業務は、評価代理人の業務とは機能的かつ階層的に分離されています。潜在的な利益相反の特
定、管理および監視は、管理会社の方針および手法に基づき実施されますが、保管受託銀行および評価代理人の業務を
行うにあたっては、2013年法の規定を遵守し、また、当該利益相反の公正かつ対等な立場での解決を目指します。
管理会社は、特定された利益相反を、自社の利益相反方針に従い管理および監視し、要求される範囲において2013年
法に従い受益者に開示します。
担保要件によるリスク
ファンドは、為替先渡取引に関して、取引相手方に担保として有価証券および／または現金の差し入れを要求される
場合があります。この場合、ファンドの投資比率は、担保を差し入れた分、低下します。このように、担保設定により
ファンドの収益が減少する可能性があります。
証券貸付、買戻取引権の売買およびレポ・逆レポ契約の取引に関連した特定のリスク
これらの手法や商品の利用は一定のリスクを伴っており、かかるリスクの一部については本項の各文節に挙げられて
いますが、その利用により得ることを追求する目的が達成されるとの確約はできません。
ファンドが買付人として行為する逆レポ取引や買戻権の売買取引に関しては、証券の買付先である取引相手の破綻の
場合は、（Ａ）買付証券の価格が、当該証券の不適正な価格付け、市場価格の不利な推移、当該証券の発行体の信用格
付の悪化、または当該証券の取引市場の非流動性によるかを問わず、当初支払われた資金を下回ることになるというリ
スク、（Ｂ）（ⅰ）過剰な規模もしくは期間の取引における資金の焦付き、（ⅱ）満期時の資金回収の遅延により、
ファンドが買戻請求、証券買付、もしくはより一般的には再投資に対応する能力を制限することがあるというリスクが
存在することを投資家は特に承知していなければなりません。
ファンドが売付人として行為するレポ取引や買戻権の売買に関しては、証券の売付先である取引相手の破綻の場合
は、（Ａ）取引相手に売付けられた証券の価格が、当該証券の価格の市場での値上がりまたはその発行体の信用格付の
向上によるかを問わず、当初の受取資金を上回ることになるというリスク、（Ｂ）（ⅰ）過剰な規模もしくは期間の取
引における投資持分の焦付き、（ⅱ）売付け証券の満期時の回収の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義
務または買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限することがあるというリスクが存在することを投資家は
特に承知していなければなりません。
証券貸付取引に関しては、投資家は、（Ａ）ファンドにより貸し付けられる証券の借り手が当該証券を返還すること
ができない場合は、受け取った担保物件が、当該担保物件の不適正な価格付け、当該担保物件の価格の不利な市場動
向、当該担保物件の発行体の信用格付の悪化、または当該担保物件の取引市場の非流動性によるかを問わず、貸し出さ
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れた証券の価格を下回る価格で換金されることになりうるというリスク、（Ｂ）現金担保の再投資の場合は、かかる再
投資は、（ⅰ）相応のリスクを伴ったレバレッジおよび損失リスクやボラティリティ・リスクを生み出すことがあり、
（ⅱ） ファンドの目的と相容れないマーケット・エクスポージャーをもたらすことがあり、または（ⅲ）回収額が担保
物件の金額を下回るというリスク、また（Ｃ）貸付証券の返還の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義務
または買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限するというリスクが存在することを投資家は特に承知して
いなければなりません。
ファンドのリスク特性
ファンドは、日本の上場株式への投資により、日経225のボラティリティおよび価格変動にさらされます。このリスク
は、流動性のある投資対象への投資、また分散投資することで軽減されます。先物ポジションへのエクスポージャーに
より、ファンドはレバレッジをかけることがありますが、ファンドの純資産総額の範囲で行われる限定的なものです。
ファンドの信用リスクは限定的です。ファンドの信用リスクは、日本市場への集中リスクに限定されます。
ファンドの投資対象（上場株式、先物および為替先渡）の特性により、ファンドのカウンターパーティーリスクは限
定的です。
ファンドは、日本の極めて流動性の高い株式に投資します。ファンドの投資対象の流動性リスクは限定的です。
流動性リスクに関しては、市場が緊迫し流動性が欠如する場合を除き、ファンドの投資対象が、評価リスクにさらさ
れることはありません。
デリバティブ取引
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的以外の目的で、日本証券業協会の規則に定められたデリバティブ
取引を行っています。ＡＩＦＭＤと委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号（改訂済）（以下「委員会委任規則」といい
ます。）において詳細なリスク管理のガイドラインがなく、管理会社はＵＣＩＴＳに係るＥＵ指令への準拠に基づき、
デリバティブ取引のリスクを管理しています。
レバレッジ
委員会委任規則および2013年法に従い、「レバレッジ」は、現金もしくは証券の借入れを通じて、もしくはデリバ
ティブ・ポジションの使用によるもの、またはその他の方法によるかを問わず、ＡＩＦＭの管理するＡＩＦのエクス
ポージャーを増加させる手法として定義されます。
委員会委任規則は、委員会委任規則第７条に定める「グロス法」および委員会委任規則第８条に定める「コミットメ
ント法」の２種類の計算方法に基づいてＡＩＦＭがレバレッジを監視することを要求しています。どちらの方法におい
ても、レバレッジは、ファンドのポジションの市場価格の絶対値の合計として計算され、ＡＩＦの純資産総額に対する
エクスポージャーの比率として表示されます。個々の金融デリバティブ商品の市場価格は、同等の対象ポジションの
個々の市場価格（絶対値で表示）により転換されるものとします。金融デリバティブ商品の転換規則は、委員会委任規
則別紙Ⅱに定める既定の算式に基づいています。
コミットメント法では、ＡＩＦのエクスポージャーを計算する際、以下の条件のすべてを満たす場合には、ヘッジ取
引が考慮されるものとします。
ａ）ヘッジ取引に関するポジションがリターンを生み出すことを目的とせず、かつ、一般的リスクおよび特定のリス
クが相殺されていること。
ｂ）ＡＩＦのレベルにおいて市場リスクの検証可能な軽減があること。
ｃ）デリバティブ商品に関連する一般的リスクおよび特定のリスク（もしあれば）が相殺されていること。
ｄ）同一の資産クラスに関連するヘッジ取引であること。
ｅ）ヘッジ取引がストレスのかかった市場状況において有効であること。
前項に従い、為替ヘッジの目的で用いられ、増分エクスポージャー、レバレッジまたはその他のリスクを追加しない
デリバティブ商品は、計算に含まれないものとします。
委員会委任規則の意味する範囲では、ファンドは、大幅なレバレッジをかけられていないと考えられています。した
がって、ＡＩＦＭがファンドのために用いることができるレバレッジの予想最大レベルは、通常の市場状況において、
かつ、受益証券の発行および買戻しにより要求される場合を除き、「コミットメント」法を用いた場合は純資産総額の
200％を超えないものとし、「グロス」法を用いた場合は純資産総額の400％を超えないものとします。
ファンドのレバレッジを計算する目的において、
－コミットメント法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法で
す。これは、すべてのポジションのエクスポージャーを考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従って各デリ
バティブ商品のポジションを当該デリバティブの原資産における同等のポジションに転換し、ネッティングおよび
ヘッジ取引を適用し、借入れ（委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）に基づいて計算されるその他の
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取引を含み、エクスポージャーを増加させるもの）の再投資により生じるエクスポージャーを計算します（以下
「コミットメント法」といいます。）。
－グロス法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法です。これ
は、すべてのポジションの価値を考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従ってデリバティブ商品を当該デリ
バティブの原資産における同等のポジションに転換し、現金借入れの再投資により生じるエクスポージャー（換金
された投資証券の市場価格または委員会委任規則別紙Ｉの(1）および(2）に記載の現金借入総額のうちいずれか高
いほうで表示されます。）を含み、委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）のレポ契約または逆レポ契
約および証券貸付取引もしくは証券借入取引またはその他の取引におけるポジションを含みますが、（ⅰ）ファン
ドの基準通貨で保有される極めて流動性の高い投資対象である現金および現金等価物（既知の金額の現金に容易に
換金することができ、価値の変動リスクがわずかであり、かつリターンが３か月物の質の高い国債の利率を超えな
いもの）の価値は除外し、（ⅱ）（ⅰ）に記載の現金または現金等価物としての借入であり、かつその支払金額が
判明しているものについても除外します（以下「グロス法」といいます。）。
グロス法は、ファンドの純資産総額（ＮＡＶ）と比較したファンド資産の全体的なエクスポージャーを強調するのに
対し、コミットメント法は、投資運用会社が用いるヘッジおよびネッティングの技法の見方を提供します。受益者は、
レバレッジがファンドに対する特有のリスク指標であると考えてはなりません。高いレバレッジが必ずしも高いリスク
を意味するものではなく、逆に、低いレバレッジが必ずしも低いリスクを意味するものではありません。レバレッジに
関する情報は、投資家がファンドに投資する前に完全なリスク／リターン分析を行うことに利用できるものではありま
せん。
疑義を避けるために付言すると、上記のレバレッジ計算方法および関連する制限は、委員会委任規則およびルクセン
ブルグの適用法に基づいており、約款に定められた投資制限とは無関係です。したがって、ファンドは、引き続き約款
に定められた投資制限を遵守して管理されます。
〈その他留意事項〉
＊ファンドは、市場の急変時において、本書に記載する投資プロセスに従った運用を一時的に行うことができない場合
があります。
＊投資運用会社は、日経225をモニターし、日経225が提供されなくなると判断する合理的な兆候がある、もしくは実際
に提供されなくなった場合はその旨を管理会社に通知し、対象地域、セクター配分、構成銘柄数および／またはリスク
とリターンの特性といった基準を考慮し、管理会社に１つもしくは複数の代替的な指数を提供します。管理会社は、投
資運用会社と協議の上、暫定ベースで、上記の基準に基づいて新しい代替的な指数を決定し、その代替的な指数を適用
するために必要とされるすべての手続きを行います。
＊コンピュータ・システム関連の不慮の出来事に起因する市場リスクまたはシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
＊分配額は変動しますので、状況によっては、分配金が支払われないことがあります。
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(2）リスクに対する管理体制
投資運用会社である野村アセットマネジメントにおけるリスクマネジメント体制は以下の通りです。
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
パフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行います。
◆運用リスクの管理
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行うことにより、適切な管
理を行います。
リスク管理体制図
※上記の管理体制等は2023年９月末日現在のものであり、随時変更されます。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
純資産価格の３％以下です。
② 日本国内における申込手数料
申込金額に対して、2.20％（税込）以内
申込手数料とは、ファンドおよびそれに関連する投資環境に関する説明および情報提供等、ならびに購入に関
する事務コストの対価として、購入時に販売会社へ支払われるものです。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外において買戻し手数料は、徴収されません。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内において買戻し手数料は、徴収されません。
（３）【管理報酬等】
① 管理報酬および投資運用報酬
管理会社は、四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％の日本円による管理報酬をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有します。
管理報酬とは、（ⅰ）ファンドの投資運用業務、管理事務、マーケティング活動の監督およびモニタリング、な
らびに（ⅱ）ファンドの信託期間中の管理全般に関する業務の対価として管理会社へ支払われるものです。
投資運用会社である野村アセットマネジメントは、四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率
0.40％の日本円による投資運用報酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有します。
投資運用報酬とは、ファンドに関する投資判断等、目論見書に記載される投資目的および投資方針の達成をめざ
し、約款および適用される法令に従って行うファンド資産の投資および再投資業務の対価として投資運用会社へ支
払われるものです。
第18会計年度の管理報酬は10,238,061円、投資運用報酬は136,502,208円でした。
② 保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.07％の日本円による保管報酬を、ファンドの資
産から四半期末毎に後払で受領する権利を有します。保管報酬とは、（ⅰ）ファンド資産である金融商品およびそ
の他資産の保管業務、（ⅱ）キャッシュ・フローの監視業務、ならびに（ⅲ）選定された監督・監視業務の実施へ
の対価として保管受託銀行へ支払われるものです。保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テ
レックス、電報および郵送料を含みますがそれらに限定されません。）ならびにファンド資産の保管を委託された
銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが負担します。
第18会計年度の保管報酬は24,300,595円でした。
③ 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05％の日本円による管理事務代行報酬を
ファンドの資産から四半期毎に後払で受領する権利を有します。管理事務代行報酬とは、（ⅰ）ファンドの純資産
価格の計算業務、（ⅱ）ファンドの会計書類作成業務、（ⅲ）法務およびファンド会計管理業務、（ⅳ）マネーロ
ンダリングおよびテロリストへの資金供与防止業務、（ⅴ）法令遵守に関するモニタリング、（ⅵ）受益者名簿の
管理、（ⅶ）収益分配業務、（ⅷ）ファンドの購入・換金（買戻し）等受付け業務、ならびに（ⅸ）記録管理業務
への対価として管理事務代行会社へ支払われるものです。管理事務代行会社が負担したすべての合理的な立替費用
（電話、テレックス、電報および郵送料を含みますがそれらに限定されません。）は、ファンドが負担します。
第18会計年度の管理事務代行報酬は17,054,013円でした。
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④ 評価代理人報酬
評価代理人はその役割についていかなる報酬も受領しません。
⑤ 代行協会員報酬
代行協会員は、四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.30％の日本円による代行協会員報酬を
ファンドの資産から四半期毎に後払で受領する権利を有します。
代行協会員報酬とは、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書および運用報告書の販売会社への送付ならび
にこれらに付随する業務の対価として代行協会員へ支払われるものです。
第18会計年度の代行協会員報酬は102,317,538円でした。
⑥ 販売会社報酬
各販売会社は、ファンドの資産から、四半期中のファンドの日々の純資産総額（ただし、日本における当該販売
会社が販売し、当該四半期中に買戻されていない受益証券に帰属するもの）の平均額の年率0.20％の日本円による
報酬を四半期毎に後払で受領する権利を有します。
販売会社報酬とは、ファンドの販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、受益者に対する購入後の
ファンドおよびそれに関連する投資環境に関する説明および情報提供等の業務に関する対価として販売会社へ支払
われるものです。
第18会計年度の販売会社報酬は68,185,428円でした。
（４）【その他の手数料等】
ファンドまたは各コースは、次の費用を負担します。
(a）ファンド資産および収益に課せられる一切の税金。
(b）ファンドの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の銀行手数料。
(c）代行協会員が負担した合理的な額の立替費用および実費。
(d）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が支払った合理的な法律関係費用。
(e）ファンドの法律上または規制上の義務を履行するために必要な業務に対する合理的な報酬。
(f）その他、次の費用を含む管理費用。
・券面または確認書の準備・印刷費。
・ファンドまたはファンド証券の販売に関し管轄権を有する一切の監督当局（各地の証券業協会を含みます。）
に対し約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むファンドに関するその他一切の書類を作成、提出お
よび印刷する費用。
・上記監督当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の諸報告書等を実
質的な保有者を含む受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配付する費用。
・日本のブローカーおよび販売取扱会社に対し販売会社が販売用として有価証券届出書および目論見書を印刷・
送付するための費用。
・会計、記帳および日々の純資産価格計算に要する費用。
・受益者への通知・公告を作成しかつ配付する費用。
・弁護士の報酬（ファンドに関する契約書の作成業務、目論見書等の開示・届出書類作成業務、監督当局への届
出に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価）および監査人の報酬（ファンド会計書類を監査し、年
次監査報告書を作成する業務の対価）。
・日本の適用法上求められる書類および各国の証券業協会の諸規則上、管理会社が作成すべき書類の作成費用。
・以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、ファンド証券の募集または販売に関して直接生じた一切の
広告宣伝費およびその他の費用は除きます。
ファンドの純資産価額に対する比率で表示されない報酬・費用は、各コースに帰属する純資産価額の割合に応じ
て各コース証券に帰属します。
すべての経常費用は、まず収益から控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファンド資産の順序で控除されま
す。その他の経費は５年を超えない期間にわたり償却することができます。
第18会計年度のその他の費用は55,847,052円でした。
（５）【課税上の取扱い】
本ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に対す
る課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取
扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めし
ます。
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
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(3）日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014年１月１日以後 2038年１月１日以後
（注）
15.315％
所得税 15％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315％ 20％
（注）復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできますが、
確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じ
です。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含
みます。）については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税
法別表第一に掲げる内国法人をいいます。）を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されま
す。
2014年１月１日以後 2038年１月１日以後
所得税 15.315％ 15％
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とさ
れ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）
に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014年１月１日以後 2038年１月１日以後
所得税 15.315％ 15％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315％ 20％
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択す
ることにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能で
す。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5）と同様の取扱いとな
ります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税
務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税される
ことは一切ありません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2023年９月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（円） （％）
普通株式 日本 32,526,531,460 88.72
現金・その他の資産（負債控除後） 4,134,326,214 11.28
合計（純資産総額） 36,660,857,674 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（上位30銘柄）
（2023年９月末日現在）
投資
取得価額 (円） 時価 (円）
保有株数
順位 銘柄 種類 国名 業種 比率
（株）
単価 金額 単価 金額
(％)
ファーストリ 普通
1 日本 小売・百貨店 102,000 9,753.33 994,839,488 32,590.00 3,324,180,000 9.07
テイリング 株式
東京エレクト 普通
2 日本 電子および半導体 102,000 5,694.04 580,792,016 20,440.00 2,084,880,000 5.69
ロン 株式
インターネットお
ソフトバンク 普通
3 日本 よびソフトウェア 204,000 2,684.00 547,535,103 6,335.00 1,292,340,000 3.53
グループ 株式
サービス
アドバンテス 普通
4 日本 電子および半導体 272,000 1,332.98 362,569,946 4,181.00 1,137,232,000 3.10
ト 株式
普通
5 ＫＤＤＩ 日本 通信 204,000 1,969.29 401,735,667 4,577.00 933,708,000 2.55
株式
普通 機械および産業設
6 ダイキン工業 日本 34,000 8,980.76 305,345,849 23,475.00 798,150,000 2.18
株式 備
普通
7 信越化学工業 日本 化学 170,000 1,851.86 314,815,637 4,343.00 738,310,000 2.01
株式
普通 電気製品および部
8 ファナック 日本 170,000 2,818.66 479,171,643 3,893.00 661,810,000 1.81
株式 品
普通
9 ＴＤＫ 日本 電子および半導体 102,000 3,109.10 317,128,626 5,542.00 565,284,000 1.54
株式
普通 医薬品、化粧品、
10 テルモ 日本 136,000 1,932.70 262,847,125 3,963.00 538,968,000 1.47
株式 医療品
普通
11 京セラ 日本 電子および半導体 68,000 5,221.03 355,030,277 7,587.00 515,916,000 1.41
株式
普通 医薬品、化粧品、
12 中外製薬 日本 102,000 1,558.17 158,933,422 4,624.00 471,648,000 1.29
株式 医療品
リクルート
普通
13 ホールディン 日本 その他サービス 102,000 3,053.75 311,482,917 4,609.00 470,118,000 1.28
株式
グス
普通
14 トヨタ自動車 日本 自動車 170,000 1,349.92 229,486,786 2,677.50 455,175,000 1.24
株式
普通 医薬品、化粧品、
15 第一三共 日本 102,000 1,506.91 153,704,774 4,106.00 418,812,000 1.14
株式 医療品
ソニーグルー 普通
16 日本 電子および半導体 34,000 6,065.25 206,218,509 12,240.00 416,160,000 1.14
プ 株式
アステラス製 普通 医薬品、化粧品、
17 日本 170,000 1,225.90 208,402,270 2,074.00 352,580,000 0.96
薬 株式 医療品
普通
18 セコム 日本 その他サービス 34,000 6,761.73 229,898,868 10,140.00 344,760,000 0.94
株式
普通
19 本田技研工業 日本 自動車 204,000 1,114.66 227,391,166 1,682.00 343,128,000 0.94
株式
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投資
取得価額 (円） 時価 (円）
保有株数
順位 銘柄 種類 国名 業種 比率
（株）
単価 金額 単価 金額
(％)
インターネットお
ＮＴＴデータ 普通
20 日本 よびソフトウェア 170,000 1,210.42 205,771,959 2,004.50 340,765,000 0.93
グループ 株式
サービス
普通 電気製品および部
21 日東電工 日本 34,000 7,623.52 259,199,706 9,808.00 333,472,000 0.91
株式 品
普通
22 デンソー 日本 自動車 136,000 1,168.63 158,933,277 2,401.00 326,536,000 0.89
株式
レーザーテッ 普通
23 日本 電子および半導体 13,600 23,270.00 316,472,000 23,270.00 316,472,000 0.86
ク 株式
バンダイナム
普通
24 コホールディ 日本 その他製造 102,000 2,184.15 222,782,924 3,042.00 310,284,000 0.85
株式
ングス
普通
25 豊田通商 日本 各種貿易会社 34,000 3,250.73 110,524,784 8,795.00 299,030,000 0.82
株式
富士フイルム
普通
26 ホールディン 日本 写真および光学 34,000 4,739.88 161,155,823 8,658.00 294,372,000 0.80
株式
グス
普通 医薬品、化粧品、
27 エーザイ 日本 34,000 5,417.94 184,210,030 8,304.00 282,336,000 0.77
株式 医療品
インターネットお
コナミグルー 普通
28 日本 よびソフトウェア 34,000 3,871.55 131,632,603 7,887.00 268,158,000 0.73
プ 株式
サービス
普通
29 キッコーマン 日本 食品および飲料 34,000 3,089.08 105,028,701 7,844.00 266,696,000 0.73
株式
普通
30 オリンパス 日本 写真および光学 136,000 1,167.78 158,818,570 1,941.50 264,044,000 0.72
株式
②【投資不動産物件】
該当事項ありません（2023年９月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません（2023年９月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末ならびに2022年10月から2023年９月までの期間における各月末の純資産の推移は以下のとおりで
す。
Ａコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第９会計年度末
195,633 29,263 6.50 972
（2014年５月20日）
第10会計年度末
204,803 30,634 9.09 1,360
（2015年５月20日）
第11会計年度末
151,068 22,597 7.39 1,105
（2016年５月20日）
第12会計年度末
145,520 21,767 8.56 1,280
（2017年５月20日）
第13会計年度末
145,561 21,773 10.03 1,500
（2018年５月20日）
第14会計年度末
117,082 17,513 9.32 1,394
（2019年５月20日）
第15会計年度末
92,377 13,818 8.76 1,310
（2020年５月20日）
第16会計年度末
88,727 13,272 10.59 1,584
（2021年５月20日）
第17会計年度末
74,434 11,134 9.29 1,390
（2022年５月20日）
第18会計年度末
74,594 11,158 10.68 1,598
（2023年５月20日）
2022年10月末日 69,642 10,417 9.60 1,436
11月末日 70,131 10,490 9.74 1,457
12月末日 65,190 9,751 9.07 1,357
2023年１月末日 67,735 10,132 9.48 1,418
２月末日 67,705 10,127 9.51 1,423
３月末日 69,158 10,345 9.77 1,461
４月末日 70,507 10,546 10.03 1,500
５月末日 73,840 11,045 10.71 1,602
６月末日 78,808 11,788 11.51 1,722
７月末日 70,262 10,510 10.28 1,538
８月末日 74,010 11,070 10.11 1,512
９月末日 71,383 10,677 9.92 1,484
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Ｂコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第９会計年度末
160,274 23,974 8.78 1,313
（2014年５月20日）
第10会計年度末
149,954 22,430 12.46 1,864
（2015年５月20日）
第11会計年度末
120,799 18,069 10.26 1,535
（2016年５月20日）
第12会計年度末
100,543 15,039 11.99 1,793
（2017年５月20日）
第13会計年度末
89,437 13,378 14.18 2,121
（2018年５月20日）
第14会計年度末
68,081 10,184 13.42 2,007
（2019年５月20日）
第15会計年度末
53,589 8,016 13.12 1,962
（2020年５月20日）
第16会計年度末
55,971 8,372 17.84 2,669
（2021年５月20日）
第17会計年度末
51,234 7,664 16.92 2,531
（2022年５月20日）
第18会計年度末
55,995 8,376 19.96 2,986
（2023年５月20日）
2022年10月末日 49,584 7,417 17.43 2,607
11月末日 49,893 7,463 17.74 2,654
12月末日 46,712 6,987 16.59 2,482
2023年１月末日 48,976 7,326 17.41 2,604
２月末日 49,154 7,352 17.54 2,624
３月末日 51,019 7,631 18.09 2,706
４月末日 52,495 7,852 18.66 2,791
５月末日 54,988 8,225 20.03 2,996
６月末日 56,279 8,418 21.60 3,231
７月末日 53,811 8,049 21.49 3,214
８月末日 52,714 7,885 21.24 3,177
９月末日 52,073 7,789 20.95 3,134
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｃコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千豪ドル 百万円 豪ドル 円
第９会計年度末
165,496 15,898 6.15 591
（2014年５月20日）
第10会計年度末
179,950 17,286 8.87 852
（2015年５月20日）
第11会計年度末
128,897 12,382 7.25 696
（2016年５月20日）
第12会計年度末
130,207 12,508 8.48 815
（2017年５月20日）
第13会計年度末
121,246 11,647 9.98 959
（2018年５月20日）
第14会計年度末
100,694 9,673 9.19 883
（2019年５月20日）
第15会計年度末
88,010 8,454 8.62 828
（2020年５月20日）
第16会計年度末
78,974 7,586 10.52 1,011
（2021年５月20日）
第17会計年度末
64,350 6,181 9.25 889
（2022年５月20日）
第18会計年度末
65,117 6,255 10.56 1,014
（2023年５月20日）
2022年10月末日 61,053 5,865 9.51 914
11月末日 61,469 5,905 9.63 925
12月末日 57,030 5,478 8.96 861
2023年１月末日 59,404 5,706 9.35 898
２月末日 59,346 5,701 9.38 901
３月末日 60,546 5,816 9.64 926
４月末日 62,005 5,956 9.91 952
５月末日 64,867 6,231 10.59 1,017
６月末日 67,506 6,485 11.36 1,091
７月末日 60,080 5,771 10.25 985
８月末日 58,547 5,624 10.06 966
９月末日 57,133 5,488 9.88 949
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｄコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千豪ドル 百万円 豪ドル 円
第９会計年度末
65,815 6,322 9.23 887
（2014年５月20日）
第10会計年度末
67,461 6,480 13.48 1,295
（2015年５月20日）
第11会計年度末
57,482 5,522 11.18 1,074
（2016年５月20日）
第12会計年度末
56,159 5,395 13.17 1,265
（2017年５月20日）
第13会計年度末
49,821 4,786 15.66 1,504
（2018年５月20日）
第14会計年度末
43,253 4,155 14.68 1,410
（2019年５月20日）
第15会計年度末
35,065 3,368 14.01 1,346
（2020年５月20日）
第16会計年度末
36,833 3,538 18.86 1,812
（2021年５月20日）
第17会計年度末
32,732 3,144 17.71 1,701
（2022年５月20日）
第18会計年度末
34,638 3,327 20.56 1,975
（2023年５月20日）
2022年10月末日 32,186 3,092 18.11 1,740
11月末日 32,460 3,118 18.40 1,768
12月末日 30,258 2,907 17.17 1,649
2023年１月末日 31,159 2,993 17.98 1,727
２月末日 31,304 3,007 18.10 1,739
３月末日 32,073 3,081 18.65 1,792
４月末日 32,995 3,169 19.24 1,848
５月末日 33,895 3,256 20.62 1,981
６月末日 35,734 3,433 22.21 2,133
７月末日 35,177 3,379 22.07 2,120
８月末日 34,415 3,306 21.75 2,089
９月末日 33,720 3,239 21.43 2,059
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｅコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ユーロ 百万円 ユーロ 円
第９会計年度末
9,442 1,492 5.88 929
（2014年５月20日）
第10会計年度末
11,501 1,817 8.29 1,310
（2015年５月20日）
第11会計年度末
8,646 1,366 6.73 1,063
（2016年５月20日）
第12会計年度末
9,719 1,536 7.68 1,213
（2017年５月20日）
第13会計年度末
5,604 885 8.84 1,397
（2018年５月20日）
第14会計年度末
4,839 765 8.04 1,270
（2019年５月20日）
第15会計年度末
3,931 621 7.70 1,217
（2020年５月20日）
第16会計年度末
3,775 596 10.23 1,616
（2021年５月20日）
第17会計年度末
3,506 554 9.19 1,452
（2022年５月20日）
第18会計年度末
3,302 522 10.49 1,657
（2023年５月20日）
2022年10月末日 3,404 538 9.42 1,488
11月末日 3,297 521 9.55 1,509
12月末日 3,045 481 8.90 1,406
2023年１月末日 3,124 494 9.30 1,469
２月末日 3,137 496 9.33 1,474
３月末日 3,222 509 9.58 1,514
４月末日 3,304 522 9.84 1,555
５月末日 3,214 508 10.52 1,662
６月末日 3,415 540 11.31 1,787
７月末日 3,090 488 10.24 1,618
８月末日 3,045 481 10.07 1,591
９月末日 2,929 463 9.89 1,563
42/214
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｆコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ユーロ 百万円 ユーロ 円
第９会計年度末
5,794 915 7.91 1,250
（2014年５月20日）
第10会計年度末
5,538 875 11.31 1,787
（2015年５月20日）
第11会計年度末
4,342 686 9.31 1,471
（2016年５月20日）
第12会計年度末
4,673 738 10.74 1,697
（2017年５月20日）
第13会計年度末
4,550 719 12.48 1,972
（2018年５月20日）
第14会計年度末
4,300 679 11.44 1,808
（2019年５月20日）
第15会計年度末
3,637 575 11.01 1,740
（2020年５月20日）
第16会計年度末
3,512 555 14.80 2,338
（2021年５月20日）
第17会計年度末
3,192 504 13.85 2,188
（2022年５月20日）
第18会計年度末
3,285 519 15.93 2,517
（2023年５月20日）
2022年10月末日 2,951 466 14.08 2,225
11月末日 2,994 473 14.29 2,258
12月末日 2,793 441 13.34 2,108
2023年１月末日 2,916 461 13.96 2,206
２月末日 2,923 462 14.04 2,218
３月末日 3,008 475 14.45 2,283
４月末日 3,084 487 14.88 2,351
５月末日 3,147 497 15.97 2,523
６月末日 3,348 529 17.22 2,721
７月末日 3,325 525 17.11 2,703
８月末日 3,272 517 16.87 2,665
９月末日 3,218 508 16.61 2,624
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｇコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千英ポンド 百万円 英ポンド 円
第９会計年度末
1,456 266 5.98 1,092
（2014年５月20日）
第10会計年度末
1,678 306 8.40 1,533
（2015年５月20日）
第11会計年度末
1,254 229 6.76 1,234
（2016年５月20日）
第12会計年度末
1,122 205 7.78 1,420
（2017年５月20日）
第13会計年度末
1,062 194 9.03 1,648
（2018年５月20日）
第14会計年度末
820 150 8.29 1,513
（2019年５月20日）
第15会計年度末
552 101 7.91 1,444
（2020年５月20日）
第16会計年度末
620 113 10.32 1,884
（2021年５月20日）
第17会計年度末
523 95 9.28 1,694
（2022年５月20日）
第18会計年度末
595 109 10.57 1,929
（2023年５月20日）
2022年10月末日 535 98 9.51 1,736
11月末日 543 99 9.64 1,760
12月末日 505 92 8.98 1,639
2023年１月末日 528 96 9.37 1,710
２月末日 530 97 9.41 1,718
３月末日 544 99 9.66 1,763
４月末日 559 102 9.92 1,811
５月末日 597 109 10.60 1,935
６月末日 636 116 11.38 2,077
７月末日 573 105 10.26 1,873
８月末日 569 104 10.09 1,842
９月末日 567 103 9.89 1,805
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｈコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千英ポンド 百万円 英ポンド 円
第９会計年度末
1,497 273 8.46 1,544
（2014年５月20日）
第10会計年度末
1,734 317 12.07 2,203
（2015年５月20日）
第11会計年度末
1,423 260 9.86 1,800
（2016年５月20日）
第12会計年度末
1,381 252 11.45 2,090
（2017年５月20日）
第13会計年度末
1,209 221 13.41 2,448
（2018年５月20日）
第14会計年度末
1,062 194 12.42 2,267
（2019年５月20日）
第15会計年度末
1,238 226 11.90 2,172
（2020年５月20日）
第16会計年度末
1,151 210 16.08 2,935
（2021年５月20日）
第17会計年度末
969 177 15.18 2,771
（2022年５月20日）
第18会計年度末
1,088 199 17.59 3,211
（2023年５月20日）
2022年10月末日 957 175 15.47 2,824
11月末日 973 178 15.72 2,869
12月末日 908 166 14.68 2,680
2023年１月末日 952 174 15.38 2,807
２月末日 958 175 15.49 2,827
３月末日 987 180 15.96 2,913
４月末日 1,017 186 16.45 3,003
５月末日 1,074 196 17.65 3,222
６月末日 1,151 210 19.02 3,472
７月末日 1,145 209 18.92 3,453
８月末日 1,186 216 18.69 3,411
９月末日 1,212 221 18.42 3,362
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｉコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ＮＺドル 百万円 ＮＺドル 円
第９会計年度末
191,844 17,111 5.89 525
（2014年５月20日）
第10会計年度末
202,640 18,073 8.45 754
（2015年５月20日）
第11会計年度末
144,191 12,860 6.91 616
（2016年５月20日）
第12会計年度末
142,036 12,668 8.11 723
（2017年５月20日）
第13会計年度末
136,526 12,177 9.60 856
（2018年５月20日）
第14会計年度末
112,558 10,039 8.85 789
（2019年５月20日）
第15会計年度末
95,717 8,537 8.46 755
（2020年５月20日）
第16会計年度末
96,422 8,600 10.48 935
（2021年５月20日）
第17会計年度末
77,331 6,897 9.28 828
（2022年５月20日）
第18会計年度末
82,036 7,317 10.55 941
（2023年５月20日）
2022年10月末日 77,146 6,881 9.50 847
11月末日 77,187 6,884 9.63 859
12月末日 71,481 6,375 8.97 800
2023年１月末日 74,321 6,629 9.36 835
２月末日 74,271 6,624 9.38 837
３月末日 75,903 6,770 9.64 860
４月末日 77,561 6,918 9.91 884
５月末日 80,918 7,217 10.59 945
６月末日 84,612 7,547 11.37 1,014
７月末日 75,406 6,725 10.27 916
８月末日 73,966 6,597 10.08 899
９月末日 72,224 6,442 9.90 883
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｊコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ＮＺドル 百万円 ＮＺドル 円
第９会計年度末
25,933 2,313 9.23 823
（2014年５月20日）
第10会計年度末
27,119 2,419 13.61 1,214
（2015年５月20日）
第11会計年度末
22,214 1,981 11.37 1,014
（2016年５月20日）
第12会計年度末
21,197 1,891 13.48 1,202
（2017年５月20日）
第13会計年度末
19,619 1,750 16.09 1,435
（2018年５月20日）
第14会計年度末
17,277 1,541 15.11 1,348
（2019年５月20日）
第15会計年度末
14,631 1,305 14.54 1,297
（2020年５月20日）
第16会計年度末
14,657 1,307 19.63 1,751
（2021年５月20日）
第17会計年度末
13,772 1,228 18.52 1,652
（2022年５月20日）
第18会計年度末
15,256 1,361 21.69 1,935
（2023年５月20日）
2022年10月末日 13,741 1,226 18.98 1,693
11月末日 13,968 1,246 19.29 1,720
12月末日 13,053 1,164 18.04 1,609
2023年１月末日 13,502 1,204 18.91 1,687
２月末日 13,538 1,207 19.05 1,699
３月末日 13,948 1,244 19.65 1,753
４月末日 14,305 1,276 20.29 1,810
５月末日 14,952 1,334 21.78 1,943
６月末日 15,996 1,427 23.51 2,097
７月末日 15,917 1,420 23.39 2,086
８月末日 15,606 1,392 23.08 2,059
９月末日 15,164 1,352 22.78 2,032
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｋコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千カナダドル 百万円 カナダドル 円
第９会計年度末
2,537 281 5.96 660
（2014年５月20日）
第10会計年度末
2,974 329 8.40 930
（2015年５月20日）
第11会計年度末
2,143 237 6.76 749
（2016年５月20日）
第12会計年度末
2,176 241 7.81 865
（2017年５月20日）
第13会計年度末
2,237 248 9.11 1,009
（2018年５月20日）
第14会計年度末
1,984 220 8.38 928
（2019年５月20日）
第15会計年度末
1,685 187 7.95 880
（2020年５月20日）
第16会計年度末
1,937 215 10.33 1,144
（2021年５月20日）
第17会計年度末
1,549 172 9.27 1,027
（2022年５月20日）
第18会計年度末
1,414 157 10.53 1,166
（2023年５月20日）
2022年10月末日 1,449 160 9.52 1,054
11月末日 1,440 159 9.63 1,066
12月末日 1,329 147 8.96 992
2023年１月末日 1,258 139 9.35 1,035
２月末日 1,262 140 9.38 1,039
３月末日 1,294 143 9.63 1,066
４月末日 1,329 147 9.89 1,095
５月末日 1,328 147 10.57 1,171
６月末日 1,411 156 11.33 1,255
７月末日 1,276 141 10.24 1,134
８月末日 1,254 139 10.07 1,115
９月末日 1,231 136 9.88 1,094
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｌコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千カナダドル 百万円 カナダドル 円
第９会計年度末
2,743 304 8.09 896
（2014年５月20日）
第10会計年度末
3,484 386 11.58 1,282
（2015年５月20日）
第11会計年度末
2,943 326 9.46 1,048
（2016年５月20日）
第12会計年度末
1,923 213 11.03 1,221
（2017年５月20日）
第13会計年度末
1,705 189 12.98 1,437
（2018年５月20日）
第14会計年度末
1,448 160 12.15 1,345
（2019年５月20日）
第15会計年度末
1,405 156 11.74 1,300
（2020年５月20日）
第16会計年度末
1,561 173 15.88 1,759
（2021年５月20日）
第17会計年度末
1,429 158 14.99 1,660
（2022年５月20日）
第18会計年度末
1,558 173 17.55 1,943
（2023年５月20日）
2022年10月末日 1,413 156 15.39 1,704
11月末日 1,437 159 15.65 1,733
12月末日 1,333 148 14.61 1,618
2023年１月末日 1,399 155 15.33 1,698
２月末日 1,409 156 15.44 1,710
３月末日 1,455 161 15.91 1,762
４月末日 1,457 161 16.41 1,817
５月末日 1,514 168 17.61 1,950
６月末日 1,633 181 18.96 2,100
７月末日 1,618 179 18.85 2,087
８月末日 1,598 177 18.61 2,061
９月末日 1,571 174 18.35 2,032
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース証券 Ｂコース証券
米ドル 円 米ドル 円
第９会計年度 0.12 17.95 0.03 4.49
第10会計年度 0.12 17.95 0.02 2.99
第11会計年度 0.12 17.95 0.02 2.99
第12会計年度 0.12 17.95 0.06 8.97
第13会計年度 0.13 19.45 0.06 8.97
第14会計年度 0.24 35.90 0.09 13.46
第15会計年度 0.49 73.29 0.13 19.45
第16会計年度 1.40 209.41 0.12 17.95
第17会計年度 0.85 127.14 0.11 16.45
第18会計年度 0.38 56.84 0.22 32.91
2022年10月 0.03 4.49 － －
11月 0.03 4.49 － －
12月 0.04 5.98 － －
2023年１月 0.04 5.98 － －
２月 0.04 5.98 － －
３月 0.04 5.98 － －
４月 0.04 5.98 － －
５月 0.05 7.48 － －
６月 0.05 7.48 － －
７月 1.21 180.99 0.15 22.44
８月 0.05 7.48 － －
９月 0.05 7.48 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｃコース証券 Ｄコース証券
豪ドル 円 豪ドル 円
第９会計年度 0.12 11.53 0.03 2.88
第10会計年度 0.12 11.53 0.03 2.88
第11会計年度 0.12 11.53 0.02 1.92
第12会計年度 0.12 11.53 0.07 6.72
第13会計年度 0.13 12.49 0.07 6.72
第14会計年度 0.24 23.05 0.10 9.61
第15会計年度 0.26 24.98 0.15 14.41
第16会計年度 1.17 112.39 0.12 11.53
第17会計年度 0.72 69.16 0.12 11.53
第18会計年度 0.29 27.86 0.23 22.09
2022年10月 0.02 1.92 － －
11月 0.03 2.88 － －
12月 0.03 2.88 － －
2023年１月 0.03 2.88 － －
２月 0.03 2.88 － －
３月 0.03 2.88 － －
４月 0.03 2.88 － －
５月 0.03 2.88 － －
６月 0.04 3.84 － －
７月 1.09 104.71 0.16 15.37
８月 0.04 3.84 － －
９月 0.04 3.84 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｅコース証券 Ｆコース証券
ユーロ 円 ユーロ 円
第９会計年度 0.12 18.96 0.03 4.74
第10会計年度 0.12 18.96 0.02 3.16
第11会計年度 0.12 18.96 0.02 3.16
第12会計年度 0.12 18.96 0.05 7.90
第13会計年度 0.12 18.96 0.06 9.48
第14会計年度 0.12 18.96 0.08 12.64
第15会計年度 0.12 18.96 0.11 17.38
第16会計年度 0.19 30.02 0.10 15.80
第17会計年度 0.47 74.26 0.09 14.22
第18会計年度 0.19 30.02 0.18 28.44
2022年10月 0.01 1.58 － －
11月 0.01 1.58 － －
12月 0.01 1.58 － －
2023年１月 0.02 3.16 － －
２月 0.02 3.16 － －
３月 0.02 3.16 － －
４月 0.03 4.74 － －
５月 0.03 4.74 － －
６月 0.03 4.74 － －
７月 1.05 165.90 0.12 18.96
８月 0.03 4.74 － －
９月 0.03 4.74 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｇコース証券 Ｈコース証券
英ポンド 円 英ポンド 円
第９会計年度 0.12 21.90 0.03 5.48
第10会計年度 0.12 21.90 0.02 3.65
第11会計年度 0.12 21.90 0.02 3.65
第12会計年度 0.12 21.90 0.06 10.95
第13会計年度 0.12 21.90 0.06 10.95
第14会計年度 0.12 21.90 0.08 14.60
第15会計年度 0.12 21.90 0.12 21.90
第16会計年度 0.45 82.14 0.11 20.08
第17会計年度 0.54 98.57 0.10 18.25
第18会計年度 0.30 54.76 0.20 36.51
2022年10月 0.02 3.65 － －
11月 0.02 3.65 － －
12月 0.03 5.48 － －
2023年１月 0.03 5.48 － －
２月 0.03 5.48 － －
３月 0.03 5.48 － －
４月 0.04 7.30 － －
５月 0.04 7.30 － －
６月 0.04 7.30 － －
７月 1.11 202.61 0.14 25.55
８月 0.05 9.13 － －
９月 0.05 9.13 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｉコース証券 Ｊコース証券
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
第９会計年度 0.12 10.70 0.03 2.68
第10会計年度 0.22 19.62 0.03 2.68
第11会計年度 0.18 16.05 0.03 2.68
第12会計年度 0.12 10.70 0.07 6.24
第13会計年度 0.12 10.70 0.07 6.24
第14会計年度 0.23 20.51 0.10 8.92
第15会計年度 0.14 12.49 0.15 13.38
第16会計年度 1.03 91.87 0.13 11.59
第17会計年度 0.70 62.43 0.12 10.70
第18会計年度 0.41 36.57 0.24 21.41
2022年10月 0.03 2.68 － －
11月 0.03 2.68 － －
12月 0.04 3.57 － －
2023年１月 0.04 3.57 － －
２月 0.04 3.57 － －
３月 0.04 3.57 － －
４月 0.04 3.57 － －
５月 0.05 4.46 － －
６月 0.05 4.46 － －
７月 1.10 98.11 0.17 15.16
８月 0.05 4.46 － －
９月 0.05 4.46 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｋコース証券 Ｌコース証券
カナダドル 円 カナダドル 円
第９会計年度 0.12 13.29 0.03 3.32
第10会計年度 0.12 13.29 0.02 2.21
第11会計年度 0.12 13.29 0.02 2.21
第12会計年度 0.12 13.29 0.06 6.64
第13会計年度 0.12 13.29 0.06 6.64
第14会計年度 0.21 23.26 0.08 8.86
第15会計年度 0.23 25.47 0.12 13.29
第16会計年度 0.50 55.37 0.10 11.07
第17会計年度 0.56 62.01 0.10 11.07
第18会計年度 0.41 45.40 0.19 21.04
2022年10月 0.03 3.32 － －
11月 0.04 4.43 － －
12月 0.04 4.43 － －
2023年１月 0.04 4.43 － －
２月 0.04 4.43 － －
３月 0.04 4.43 － －
４月 0.04 4.43 － －
５月 0.04 4.43 － －
６月 0.05 5.54 － －
７月 1.07 118.49 0.14 15.50
８月 0.05 5.54 － －
９月 0.05 5.54 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
設定来累計
コース 通貨
（2023年９月末日現在）
Ａコース証券 米ドル 8.65
Ｂコース証券 米ドル 1.71
Ｃコース証券 豪ドル 8.40
Ｄコース証券 豪ドル 1.80
Ｅコース証券 ユーロ 5.90
Ｆコース証券 ユーロ 1.52
Ｇコース証券 英ポンド 6.94
Ｈコース証券 英ポンド 1.62
Ｉコース証券 ＮＺドル 8.78
Ｊコース証券 ＮＺドル 1.85
Ｋコース証券 カナダドル 6.96
Ｌコース証券 カナダドル 1.58
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
会計年度 収益率（％）
第９会計年度 －7.9
第10会計年度 41.7
第11会計年度 －17.4
第12会計年度 17.5
第13会計年度 18.7
Ａコース証券
第14会計年度 －4.7
第15会計年度 －0.8
第16会計年度 36.9
第17会計年度 －4.2
第18会計年度 19.1
第９会計年度 －7.9
第10会計年度 42.1
第11会計年度 －17.5
第12会計年度 17.4
第13会計年度 18.8
Ｂコース証券
第14会計年度 －4.7
第15会計年度 －1.3
第16会計年度 36.9
第17会計年度 －4.5
第18会計年度 19.3
第９会計年度 －6.3
第10会計年度 46.2
第11会計年度 －16.9
第12会計年度 18.6
第13会計年度 19.2
Ｃコース証券
第14会計年度 －5.5
第15会計年度 －3.4
第16会計年度 35.6
第17会計年度 －5.2
第18会計年度 17.3
第９会計年度 －6.2
第10会計年度 46.4
第11会計年度 －16.9
第12会計年度 18.4
第13会計年度 19.4
Ｄコース証券
第14会計年度 －5.6
第15会計年度 －3.5
第16会計年度 35.5
第17会計年度 －5.5
第18会計年度 17.4
第９会計年度 －8.0
第10会計年度 43.0
第11会計年度 －17.4
第12会計年度 15.9
第13会計年度 16.7
Ｅコース証券
第14会計年度 －7.7
第15会計年度 －2.7
第16会計年度 35.3
第17会計年度 －5.6
第18会計年度 16.2
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 収益率（％）
第９会計年度 －7.9
第10会計年度 43.2
第11会計年度 －17.5
第12会計年度 15.9
第13会計年度 16.8
Ｆコース証券
第14会計年度 －7.7
第15会計年度 －2.8
第16会計年度 35.3
第17会計年度 －5.8
第18会計年度 16.3
第９会計年度 －7.3
第10会計年度 42.5
第11会計年度 －18.1
第12会計年度 16.9
第13会計年度 17.6
Ｇコース証券
第14会計年度 －6.9
第15会計年度 －3.1
第16会計年度 36.2
第17会計年度 －4.8
第18会計年度 17.1
第９会計年度 －7.4
第10会計年度 42.9
第11会計年度 －18.1
第12会計年度 16.7
第13会計年度 17.6
Ｈコース証券
第14会計年度 －6.8
第15会計年度 －3.2
第16会計年度 36.1
第17会計年度 －5.0
第18会計年度 17.2
第９会計年度 －6.2
第10会計年度 47.2
第11会計年度 －16.1
第12会計年度 19.1
第13会計年度 19.9
Ｉコース証券
第14会計年度 －5.4
第15会計年度 －2.8
第16会計年度 36.1
第17会計年度 －4.8
第18会計年度 18.1
第９会計年度 －6.4
第10会計年度 47.8
第11会計年度 －16.2
第12会計年度 19.2
第13会計年度 19.9
Ｊコース証券
第14会計年度 －5.5
第15会計年度 －2.8
第16会計年度 35.9
第17会計年度 －5.0
第18会計年度 18.4
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 収益率（％）
第９会計年度 －7.3
第10会計年度 43.0
第11会計年度 －18.1
第12会計年度 17.3
第13会計年度 18.2
Ｋコース証券
第14会計年度 －5.7
第15会計年度 －2.4
第16会計年度 36.2
第17会計年度 －4.8
第18会計年度 18.0
第９会計年度 －7.4
第10会計年度 43.4
第11会計年度 －18.1
第12会計年度 17.2
第13会計年度 18.2
Ｌコース証券
第14会計年度 －5.8
第15会計年度 －2.4
第16会計年度 36.1
第17会計年度 －5.0
第18会計年度 18.3
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当りの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当りの純資産価格
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（％）
Ａコース証券 5.8
2014 年
Ｂコース証券 6.0
Ｃコース証券 8.7
Ｄコース証券 8.9
Ｅコース証券 6.1
Ｆコース証券 6.3
Ｇコース証券 6.5
Ｈコース証券 6.6
Ｉコース証券 9.2
Ｊコース証券 9.6
Ｋコース証券 6.5
Ｌコース証券 6.6
Ａコース証券 9.0
2015 年
Ｂコース証券 8.9
Ｃコース証券 10.9
Ｄコース証券 10.9
Ｅコース証券 9.3
Ｆコース証券 9.3
Ｇコース証券 8.9
Ｈコース証券 8.8
Ｉコース証券 12.0
Ｊコース証券 12.0
Ｋコース証券 9.2
Ｌコース証券 9.3
Ａコース証券 －0.1
2016 年
Ｂコース証券 0.0
Ｃコース証券 0.5
Ｄコース証券 0.6
Ｅコース証券 －0.8
Ｆコース証券 －0.7
Ｇコース証券 －0.9
Ｈコース証券 －0.7
Ｉコース証券 1.1
Ｊコース証券 1.2
Ｋコース証券 －0.9
Ｌコース証券 －0.9
Ａコース証券 20.7
2017 年
Ｂコース証券 20.8
Ｃコース証券 21.7
Ｄコース証券 21.8
Ｅコース証券 18.5
Ｆコース証券 18.6
Ｇコース証券 19.4
Ｈコース証券 19.4
Ｉコース証券 21.9
Ｊコース証券 22.0
Ｋコース証券 20.5
Ｌコース証券 20.7
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
期間 収益率（％）
Ａコース証券 －10.2
2018 年
Ｂコース証券 －10.3
Ｃコース証券 －10.8
Ｄコース証券 －10.9
Ｅコース証券 －12.7
Ｆコース証券 －12.7
Ｇコース証券 －11.8
Ｈコース証券 －11.9
Ｉコース証券 －10.3
Ｊコース証券 －10.4
Ｋコース証券 －11.3
Ｌコース証券 －11.3
Ａコース証券 21.4
2019 年
Ｂコース証券 21.6
Ｃコース証券 19.8
Ｄコース証券 20.0
Ｅコース証券 17.9
Ｆコース証券 17.9
Ｇコース証券 18.6
Ｈコース証券 18.8
Ｉコース証券 20.0
Ｊコース証券 20.2
Ｋコース証券 20.3
Ｌコース証券 20.5
Ａコース証券 16.0
2020 年
Ｂコース証券 16.5
Ｃコース証券 13.8
Ｄコース証券 14.0
Ｅコース証券 15.7
Ｆコース証券 15.8
Ｇコース証券 15.4
Ｈコース証券 15.4
Ｉコース証券 14.8
Ｊコース証券 14.8
Ｋコース証券 15.0
Ｌコース証券 15.2
Ａコース証券 4.7
2021 年
Ｂコース証券 5.2
Ｃコース証券 4.1
Ｄコース証券 4.3
Ｅコース証券 4.1
Ｆコース証券 4.1
Ｇコース証券 4.4
Ｈコース証券 4.6
Ｉコース証券 4.2
Ｊコース証券 4.6
Ｋコース証券 4.5
Ｌコース証券 4.7
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
期間 収益率（％）
Ａコース証券 －7.4
2022 年
Ｂコース証券 －7.5
Ｃコース証券 －8.7
Ｄコース証券 －8.8
Ｅコース証券 －9.6
Ｆコース証券 －9.6
Ｇコース証券 －8.6
Ｈコース証券 －8.7
Ｉコース証券 －7.9
Ｊコース証券 －8.1
Ｋコース証券 －8.0
Ｌコース証券 －8.1
Ａコース証券 26.7
2023 年
Ｂコース証券 27.2
Ｃコース証券 25.4
Ｄコース証券 25.7
Ｅコース証券 25.3
Ｆコース証券 25.4
Ｇコース証券 25.9
Ｈコース証券 26.4
Ｉコース証券 26.6
Ｊコース証券 27.2
Ｋコース証券 26.1
Ｌコース証券 26.6
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2023年の場合は９月末日）の１口当りの純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加え
た額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当りの純資産価格（分配落の額）
※ファンドにはベンチマークはありません。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
運用実績等については別途月次レポート等が作成されている場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中の販売および買戻しの実績、ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次のとおりです。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
4,242,962 6,632,655 30,119,186
第９会計年度
(4,242,962) (6,632,655) (30,119,186)
1,041,458 8,637,249 22,523,395
第10会計年度
(1,041,458) (8,637,249) (22,523,395)
1,651,237 3,736,687 20,437,945
第11会計年度
(1,651,237) (3,736,687) (20,437,945)
772,336 4,212,079 16,998,202
第12会計年度
(772,336) (4,212,079) (16,998,202)
846,046 3,335,339 14,508,909
第13会計年度
(846,046) (3,335,339) (14,508,909)
Ａコース証券
276,746 2,224,900 12,560,755
第14会計年度
(276,746) (2,224,900) (12,560,755)
265,451 2,275,887 10,550,319
第15会計年度
(265,451) (2,275,887) (10,550,319)
43,008 2,215,450 8,377,877
第16会計年度
(43,008) (2,215,450) (8,377,877)
146,674 514,711 8,009,840
第17会計年度
(146,674) (514,711) (8,009,840)
82,561 1,106,360 6,986,041
第18会計年度
(82,561) (1,106,360) (6,986,041)
9,914,249 7,621,289 18,255,561
第９会計年度
(9,914,249) (7,621,289) (18,255,561)
2,633,390 8,853,210 12,035,741
第10会計年度
(2,633,390) (8,853,210) (12,035,741)
2,460,571 2,726,257 11,770,055
第11会計年度
(2,460,571) (2,726,257) (11,770,055)
753,496 4,139,570 8,383,981
第12会計年度
(753,496) (4,139,570) (8,383,981)
673,326 2,750,613 6,306,694
第13会計年度
(673,326) (2,750,613) (6,306,694)
Ｂコース証券
397,547 1,632,889 5,071,352
第14会計年度
(397,547) (1,632,889) (5,071,352)
112,995 1,100,299 4,084,048
第15会計年度
(112,995) (1,100,299) (4,084,048)
70,255 1,016,215 3,138,088
第16会計年度
(70,255) (1,016,215) (3,138,088)
103,411 212,871 3,028,628
第17会計年度
(103,411) (212,871) (3,028,628)
175,160 397,964 2,805,824
第18会計年度
(175,160) (397,964) (2,805,824)
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
1,073,527 6,750,273 26,897,980
第９会計年度
(1,073,527) (6,750,273) (26,897,980)
146,516 6,749,843 20,294,653
第10会計年度
(146,516) (6,749,843) (20,294,653)
670,242 3,192,582 17,772,313
第11会計年度
(670,242) (3,192,582) (17,772,313)
236,339 2,647,020 15,361,632
第12会計年度
(236,339) (2,647,020) (15,361,632)
252,205 3,470,115 12,143,722
第13会計年度
(252,205) (3,470,115) (12,143,722)
Ｃコース証券
414,014 1,598,187 10,959,549
第14会計年度
(414,014) (1,598,187) (10,959,549)
801,050 1,551,560 10,209,039
第15会計年度
(801,050) (1,551,560) (10,209,039)
120,167 2,821,221 7,507,985
第16会計年度
(120,167) (2,821,221) (7,507,985)
90,634 645,142 6,953,477
第17会計年度
(90,634) (645,142) (6,953,477)
18,680 804,668 6,167,489
第18会計年度
(18,680) (804,668) (6,167,489)
1,354,506 3,024,928 7,132,344
第９会計年度
(1,354,506) (3,024,928) (7,132,344)
583,031 2,709,846 5,005,529
第10会計年度
(583,031) (2,709,846) (5,005,529)
931,753 794,016 5,143,266
第11会計年度
(931,753) (794,016) (5,143,266)
143,450 1,023,899 4,262,817
第12会計年度
(143,450) (1,023,899) (4,262,817)
112,723 1,193,307 3,182,233
第13会計年度
(112,723) (1,193,307) (3,182,233)
Ｄコース証券
139,075 375,321 2,945,987
第14会計年度
(139,075) (375,321) (2,945,987)
214,638 657,756 2,502,869
第15会計年度
(214,638) (657,756) (2,502,869)
87,323 637,599 1,952,593
第16会計年度
(87,323) (637,599) (1,952,593)
35,630 140,198 1,848,025
第17会計年度
(35,630) (140,198) (1,848,025)
10,960 174,289 1,684,696
第18会計年度
(10,960) (174,289) (1,684,696)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
79,435 308,798 1,604,365
第９会計年度
(79,435) (308,798) (1,604,365)
42,700 260,336 1,386,729
第10会計年度
(42,700) (260,336) (1,386,729)
54,010 155,942 1,284,797
第11会計年度
(54,010) (155,942) (1,284,797)
75,005 93,818 1,265,984
第12会計年度
(75,005) (93,818) (1,265,984)
1,950 634,130 633,804
第13会計年度
(1,950) (634,130) (633,804)
Ｅコース証券
29,600 61,470 601,934
第14会計年度
(29,600) (61,470) (601,934)
46,708 138,084 510,558
第15会計年度
(46,708) (138,084) (510,558)
1,990 143,665 368,883
第16会計年度
(1,990) (143,665) (368,883)
28,676 16,090 381,469
第17会計年度
(28,676) (16,090) (381,469)
2,600 69,385 314,684
第18会計年度
(2,600) (69,385) (314,684)
116,800 332,598 732,663
第９会計年度
(116,800) (332,598) (732,663)
23,425 266,470 489,618
第10会計年度
(23,425) (266,470) (489,618)
33,635 57,015 466,238
第11会計年度
(33,635) (57,015) (466,238)
14,606 45,770 435,074
第12会計年度
(14,606) (45,770) (435,074)
8,915 79,396 364,593
第13会計年度
(8,915) (79,396) (364,593)
Ｆコース証券
38,330 26,949 375,974
第14会計年度
(38,330) (26,949) (375,974)
232,155 277,810 330,319
第15会計年度
(232,155) (277,810) (330,319)
4,625 97,616 237,328
第16会計年度
(4,625) (97,616) (237,328)
4,451 11,300 230,479
第17会計年度
(4,451) (11,300) (230,479)
2,550 26,743 206,286
第18会計年度
(2,550) (26,743) (206,286)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
20,463 91,758 243,659
第９会計年度
(20,463) (91,758) (243,659)
1,758 45,688 199,729
第10会計年度
(1,758) (45,688) (199,729)
4,000 18,260 185,469
第11会計年度
(4,000) (18,260) (185,469)
710 41,883 144,296
第12会計年度
(710) (41,883) (144,296)
740 27,407 117,629
第13会計年度
(740) (27,407) (117,629)
Ｇコース証券
800 19,515 98,914
第14会計年度
(800) (19,515) (98,914)
900 30,055 69,759
第15会計年度
(900) (30,055) (69,759)
100 9,800 60,059
第16会計年度
(100) (9,800) (60,059)
100 3,850 56,309
第17会計年度
(100) (3,850) (56,309)
0 0 56,309
第18会計年度
(0) (0) (56,309)
30,210 54,395 177,030
第９会計年度
(30,210) (54,395) (177,030)
4,330 37,697 143,663
第10会計年度
(4,330) (37,697) (143,663)
15,980 15,310 144,333
第11会計年度
(15,980) (15,310) (144,333)
3,110 26,843 120,600
第12会計年度
(3,110) (26,843) (120,600)
2,851 33,330 90,121
第13会計年度
(2,851) (33,330) (90,121)
Ｈコース証券
2,440 7,070 85,491
第14会計年度
(2,440) (7,070) (85,491)
38,790 20,294 103,987
第15会計年度
(38,790) (20,294) (103,987)
1,295 33,675 71,607
第16会計年度
(1,295) (33,675) (71,607)
430 8,225 63,812
第17会計年度
(430) (8,225) (63,812)
559 2,535 61,836
第18会計年度
(559) (2,535) (61,836)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
350,680 8,047,127 32,569,151
第９会計年度
(350,680) (8,047,127) (32,569,151)
32,080 8,612,018 23,989,213
第10会計年度
(32,080) (8,612,018) (23,989,213)
575,515 3,685,223 20,879,505
第11会計年度
(575,515) (3,685,223) (20,879,505)
19,160 3,391,636 17,507,029
第12会計年度
(19,160) (3,391,636) (17,507,029)
36,901 3,324,141 14,219,789
第13会計年度
(36,901) (3,324,141) (14,219,789)
Ｉコース証券
15,510 1,513,779 12,721,520
第14会計年度
(15,510) (1,513,779) (12,721,520)
18,320 1,430,451 11,309,389
第15会計年度
(18,320) (1,430,451) (11,309,389)
2,930 2,110,306 9,202,013
第16会計年度
(2,930) (2,110,306) (9,202,013)
14,014 878,626 8,337,401
第17会計年度
(14,014) (878,626) (8,337,401)
1,988 560,268 7,779,121
第18会計年度
(1,988) (560,268) (7,779,121)
114,878 1,299,613 2,809,662
第９会計年度
(114,878) (1,299,613) (2,809,662)
43,270 860,853 1,992,079
第10会計年度
(43,270) (860,853) (1,992,079)
239,403 277,245 1,954,237
第11会計年度
(239,403) (277,245) (1,954,237)
6,800 388,708 1,572,329
第12会計年度
(6,800) (388,708) (1,572,329)
17,000 370,009 1,219,320
第13会計年度
(17,000) (370,009) (1,219,320)
Ｊコース証券
28,450 104,555 1,143,215
第14会計年度
(28,450) (104,555) (1,143,215)
8,135 145,195 1,006,155
第15会計年度
(8,135) (145,195) (1,006,155)
7,588 267,138 746,605
第16会計年度
(7,588) (267,138) (746,605)
28,280 31,161 743,724
第17会計年度
(28,280) (31,161) (743,724)
4,933 45,425 703,232
第18会計年度
(4,933) (45,425) (703,232)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
28,480 100,690 426,097
第９会計年度
(28,480) (100,690) (426,097)
11,860 83,915 354,042
第10会計年度
(11,860) (83,915) (354,042)
5,110 42,310 316,842
第11会計年度
(5,110) (42,310) (316,842)
11,300 49,580 278,562
第12会計年度
(11,300) (49,580) (278,562)
6,700 39,690 245,572
第13会計年度
(6,700) (39,690) (245,572)
Ｋコース証券
1,419 10,169 236,822
第14会計年度
(1,419) (10,169) (236,822)
4,600 29,583 211,839
第15会計年度
(4,600) (29,583) (211,839)
1,100 25,428 187,511
第16会計年度
(1,100) (25,428) (187,511)
3,100 23,550 167,061
第17会計年度
(3,100) (23,550) (167,061)
310 33,129 134,242
第18会計年度
(310) (33,129) (134,242)
144,690 236,287 339,105
第９会計年度
(144,690) (236,287) (339,105)
56,200 94,460 300,845
第10会計年度
(56,200) (94,460) (300,845)
37,540 27,275 311,110
第11会計年度
(37,540) (27,275) (311,110)
4,950 141,700 174,360
第12会計年度
(4,950) (141,700) (174,360)
120 43,150 131,330
第13会計年度
(120) (43,150) (131,330)
Ｌコース証券
0 12,200 119,130
第14会計年度
(0) (12,200) (119,130)
4,065 3,595 119,600
第15会計年度
(4,065) (3,595) (119,600)
4,100 25,405 98,295
第16会計年度
(4,100) (25,405) (98,295)
3,750 6,700 95,345
第17会計年度
(3,750) (6,700) (95,345)
850 7,433 88,762
第18会計年度
(850) (7,433) (88,762)
（注）（ ）の数は本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数です。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(a）海外における申込手続き等
ファンド証券１口当りの販売価格は、当該評価日の１口当りの純資産価格です。そして当該証券を販売した銀行およ
び金融機関に支払われる純資産価格の3.0％以下の販売手数料が加えられます。販売手数料は、ファンド証券が販売され
る国の法令や実務慣行で許容される上限を超過してはなりません。
買付代金の支払は、申込みが受諾された日から起算し６評価日以内または管理会社が単独の裁量で随時決定するその
他の期間に、ＡおよびＢコース証券については米ドル、ＣおよびＤコース証券については豪ドル、ＥおよびＦコース証
券についてはユーロ、ＧおよびＨコース証券については英ポンド、ＩおよびＪコース証券についてはＮＺドル、Ｋおよ
びＬコース証券についてはカナダドルで行うものとします。
ファンド証券の最低申込単位は、いかなる申込においても100口以上１口単位、または管理会社が単独の裁量で随時決
定するその他の口数です。
評価日の日本時間午後３時（当該評価日のルクセンブルグ夏時間午前７時またはルクセンブルグ冬時間午前８時）ま
でに日本の販売会社または管理会社の事務所で受領された買付注文は、当該評価日に決定される１口当りの純資産価格
で受諾されます。かかる締切時間の後に受領された買付注文は、翌評価日に受諾されたものとみなされます。
日本の販売会社は、上記締切時間までに受領した買付注文を、ルクセンブルグ時間の正午、または管理会社が単独の
裁量で随時決定するその他の時間までにルクセンブルグの管理会社に取り次ぎます。販売会社は、かかる締切時間後に
受領した申込みを、翌評価日に管理会社に取り次ぎます。
管理会社またはその委託先は、記名式でのみファンド証券を発行します。
券面の発行の請求がない場合、投資家は、ファンド証券の券面の発行を請求しなかったものとみなされ、代わりに受
益者である旨の確認書が交付されます。各券面（発行された場合）には管理会社またはその委託先および保管受託銀行
の署名が必要ですが、当該両署名は複写によることができます。
券面または確認書は、買付代金の支払いがなされてからルクセンブルグの銀行の７営業日以内に、投資家のリスクに
おいて、管理会社またはその委託先から投資家または投資家の銀行に対して交付されます。
管理会社は、いつでもその裁量により、特定の国または地域に居住する個人または設立された法人に対するファンド
証券の発行を一時的に中断、完全に中止、もしくは制限すること、またはファンド証券の発行を全面的に制限すること
ができます。管理会社はまた、ファンドの全受益者およびファンドの保護のために必要な場合には、特定の個人または
法人によるファンド証券の取得を禁止することができます。
管理会社は、(a）ファンド証券の申込みをその裁量において拒否すること、または(b）ファンド証券の購入または保
有を禁止された受益者からいつでもファンド証券を買い戻すことができます。
ファンド証券はアメリカ合衆国1933年証券法（以下「証券法」といいます。）に基づく登録がされておらず、また
ファンドはアメリカ合衆国1940年投資会社法（以下「投資会社法」といいます。）に基づく登録もされていません。
ファンド証券は、直接または間接にアメリカ合衆国、その領土もしくは属領において、または証券法上および投資会社
法上の登録義務の一定の免除規定に依拠し、管理会社の同意を得た資格あるアメリカ合衆国の機関を除くアメリカ合衆
国人（証券法に基づくレギュレーションＳに定義されます。）に対して募集、販売、移転または交付することはできま
せん。ファンド証券またはファンド証券上の権利は他のアメリカ合衆国人により実質的に所有されることはできませ
ん。アメリカ合衆国人に対するファンド証券の販売および移転はファンドの約款により制限されており、管理会社が証
券法の遵守を確保するために適切と判断する場合、管理会社はアメリカ合衆国人が保有するファンド証券の買戻しを行
い、またアメリカ合衆国人への移転の登録を拒絶することができます。
(b）日本における申込手続き等
日本においては、本書第一部証券情報、(7）申込期間に記載される期間中、評価日に第一部証券情報に従ってファン
ド証券の申込みの取扱いが行われます。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資家に交付し、投資
家は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。午後３時までに申込みが行われ、
かつ申込みについての販売取扱会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み受付分とします。上記の締切時間
を過ぎた申込みは、受付けられません。販売の単位は100口以上１口単位です。
ファンド証券１口当りの販売価格は、原則として、管理会社が当該申込みを受領した日の１口当りの純資産価格で
す。日本における約定日は販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常申込日の日本における翌国内営業日）で
あり、約定日から起算して４営業日目に受渡しを行うものとし、当該払込期日までに、申込金額および申込金額に対し
て2.20％（税込）以内の申込手数料を支払わなくてはなりません。
買付代金の支払いは、日本円の場合、各コースの表示通貨（外貨）との換算レートは、約定日における東京外国為替
市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また当該外貨で支払うこともできます。
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なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の定め
る外国証券の取引に関する規則中に規定される「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合しなくなっ
た ときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができません。
また、管理会社または販売会社は、投資者によるファンド証券の買付けまたは転換の注文がマーケット・タイミング
（不公正な裁定取引）であるとの疑義が生じた場合は、当該注文を受付けない場合があります。
なお、転換（スイッチング）の手続き等は以下のとおりです。
(a）海外における申込手続き等
一つのコース証券から他のコース証券に転換（スイッチング）を希望する受益者は、評価日に、転換のための取消
不能の転換請求書を（発行されている場合は）受益証券の券面とともに提出して、管理会社に対してファンド証券の
他のコース証券への転換を請求することができます。当該請求書には、転換される口数を指定するものとします。た
だし、最低転換請求口数は100口以上です。転換により発行される口数は、転換請求が日本時間午後３時（当該評価日
のルクセンブルグ夏時間午前７時またはルクセンブルグ冬時間午前８時）までに受領された場合、転換請求が受領さ
れた評価日の各コース証券のそれぞれの純資産価格に基づき以下のとおり決定されます。（上記締切時間の後に受領
された転換請求は、翌評価日に受諾されたものとみなされます。）
Ｎ１＝（１－Ｃ）ＮＡＶ２×Ｎ２／ＮＡＶ１
Ｎ１： 端数を含む転換により発行されるファンド証券口数。端数は発行されません。転換に伴い生ずる端数に
起因する残余金額は、現金で支払われます。
Ｎ２： 転換前のファンド証券の口数。
ＮＡＶ１：転換により発行されるファンド証券の適用純資産価格。
ＮＡＶ２：転換を請求されたファンド証券の適用純資産価格。
ただし、ＮＡＶ１かＮＡＶ２のいずれかが当該評価日の適用為替レートで換算されます。
Ｃ： 転換手数料は、転換を請求されたファンド証券の純資産価額の最大1.5％とします。転換手数料は、上述
のとおりファンド証券の口数が計算される際に管理会社により自動的に差し引かれ、かつ管理会社によ
り日本における販売会社に支払われます。転換（スイッチング）にかかわる税金が課される場合は、管
理会社または販売会社が、税金相当額を源泉徴収するか差し引きます。
(b）日本における申込手続き等
日本においては、当面、転換（スイッチング）の取扱いは行いません。
２【買戻し手続等】
(a）海外における買戻し手続き等
受益者は、評価日に、ファンド証券の買戻しを請求できます。
ただし、後記「純資産価格の決定の停止」において詳しく記載されるとおり、管理会社がファンドのコース証券の純
資産価格の決定を停止している期間中において、買戻しが停止されることがあります。
買戻し請求は管理会社または販売会社に対し、書面でなされなければなりません。
評価日の日本時間午後３時（当該評価日のルクセンブルグ夏時間午前７時またはルクセンブルグ冬時間午前８時）ま
でに日本の販売会社または管理会社の事務所で受領された買戻請求は、当該評価日に決定される１口当りの純資産価格
で受諾されます。かかる締切時間の後に受領された買戻請求は、翌評価日に受諾されたものとみなされます。
日本の販売会社は、上記締切時間までに受領した買戻請求を、ルクセンブルグ時間の正午、または管理会社が単独の
裁量で随時決定するその他の時間までにルクセンブルグの管理会社に取り次ぎます。販売会社は、かかる締切時間後に
受領した買戻請求を、翌評価日に管理会社に取り次ぎます。
買戻しの単位は、１口単位です。買戻手数料はありません。
管理会社は、通常の場合、ファンド証券の買戻しを買戻請求後遅滞なく行うため、ファンドの流動性を適切な水準に
保持することを確保するものとします。
買戻代金は、買戻日の各コース証券の純資産価格によって、投資家の買付代金を上回る場合も下回る場合もありま
す。
買戻代金の支払は、買戻請求が管理会社または販売取扱会社により受諾（ファンド証券の券面が発行されている場
合、券面の受領を含みます。）された日から起算して６評価日目または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の
期間までに、保管受託銀行またはその代理人により、ＡおよびＢコース証券については米ドル、ＣおよびＤコース証券
については豪ドル、ＥおよびＦコース証券についてはユーロ、ＧおよびＨコース証券については英ポンド、ＩおよびＪ
コース証券についてはＮＺドル、ＫおよびＬコース証券についてはカナダドルで行われます。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、管理会社が受益者からの
買戻し請求に随時応じられるだけのファンドのポートフォリオの流動性を通常確保しています。
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(b）日本における買戻し手続き等
日本における受益者は、評価日に、ファンド証券の買戻しを請求することができます。買戻請求は、手数料なしで、
販売取扱会社を通じて管理会社に対し、評価日に行うことができます。午後３時までに申込みが行われ、かつ申込みに
ついての販売取扱会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み受付分とします。上記の締切時間を過ぎた申込
みは、受付けられません。
ファンド証券１口当りの買戻価格は、原則として、管理会社が買戻請求を受領した日に計算されるファンド証券１口
当りの純資産価格とし、支払いは日本円の場合、各コースの表示通貨（外貨）との換算レートは、約定日における東京
外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また当該外貨で受け取ることもできます。ファンド証券の買戻
しは１口単位とします。買戻し時の費用（信託財産留保金）はかかりません。
ご換金（買戻し）代金の支払いは、約定日から起算して日本の４営業日目からとなります。
買戻しに関して、クローズド期間、大口解約の制限等はありません。
純資産価格の決定の停止
ファンド証券の発行会社（管理会社）は、以下の場合、ファンド証券の１口当り時価（純資産価格）の決定を一時的
に停止、ファンド証券の販売、買戻しおよび転換を一時的に停止することができます。
(a）ファンド資産のかなりの部分について、その評価のベースとなる一つもしくは複数の証券取引所もしくは市場、ま
たは、その表示通貨を取引する一つもしくは複数の外国為替市場が、通常の休日以外の日に閉鎖されたり取引が制限
もしくは停止された場合。
(b）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨・金融上の事由のため、またはファンド証券の発行会社（管理会社）の責任
および監督が及ばない何らかの状況が生じた結果、ファンドの投資家（受益者）の利益に重大な損害を及ぼすことな
く、ファンド資産の売却が正当にまたは正常に実行できない場合。
(c）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能が故障している場合、または何らかの理由で
ファンドの資産の評価が規定されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。
(d）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が実行不可能な場合ま
たはファンド資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。
さらに、管理会社は、各コース証券に帰属する、ファンドが保有する為替先渡取引もしくはその他のヘッジ取引の価
格の決定が不可能な期間は、随時、当該コース証券の純資産価格の決定を停止することができます。
これらの停止は買付、買戻しおよび転換を申し込んだ受益者に通知され、必要な場合において、前記「第二部 ファ
ンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (5）開示制度の概要①(b) 受益者に対する開示」に記載され
ているとおり、公告されます。
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マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関して、適用あるルクセンブルグの法律および規則（マネー・ロ
ンダリングおよびテロ資金調達の防止に関する2004年11月12日付改正法、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の
防止に関する2010年２月１日付大公国規則、2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02および適用あるＣＳＳＦ告示ならび
に各々の改正、置換または補足を含みますが、これらに限られません。）に基づき、金融セクターのあらゆる専門家に
対して、ＵＣＩをマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達を目的として使用することを防止する義務が課されていま
す。かかる規定の制定により、ルクセンブルグ籍のＵＣＩの登録事務代行会社は、ルクセンブルグの法律および規則に
従い、購入者の身元確認を含む適切な顧客デュー・デリジェンスを行わなければなりません。登録事務代行会社は、購
入者に対し、かかる身元確認を実施するために必要な文書の提出を要求することができます。
顧客を代理する仲介機関を通じてファンド証券の申込みが行われる場合、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達
の防止に関する2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02第３条に従って、強化されたデュー・デリジェンスが実施されま
す。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入の申請は受諾され
ず、買戻しの場合は買戻し金額の支払い手続が遅延します。管理会社および管理事務代行会社は、いずれも、申請者が
文書を提出しなかったことまたは不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合またはかか
る取引が処理されなかった場合、一切の責任を負いません。
受益者は、関連する法令に基づくその時点の顧客デュー・デリジェンス要件に基づき、随時、追加または最新の身元
確認書類の提出を要求されることがあります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの受益証券の１口当り価格、発行価格および買戻価格（「純資産価格」）は、評価日毎に、ＡおよびＢ
コース証券は米ドル建てで、ＣおよびＤコース証券は豪ドル建てで、ＥおよびＦコース証券はユーロ建てで、Ｇお
よびＨコース証券は英ポンド建てで、ＩおよびＪコース証券はＮＺドル建てで、ＫおよびＬコース証券はカナダド
ル建てで決定されます。
全コース証券に共通するファンドの組入証券およびその他の資産（「共通ポートフォリオ」）は日本円で評価さ
れます。全コースに共通の報酬・費用などは必要に応じ日本円に換算・評価され、共通ポートフォリオに反映され
ます。全コース証券は、評価日の直前の日の各コースに帰属するファンドの純資産総額の割合で共通ポートフォリ
オに算入されるものとします。
各コース証券に帰属する金額は、当該評価日に適用される為替レートで各コースの表示通貨に転換され、(1) 各
コース証券のためになされた特定のヘッジ取引の結果生じた費用、支出、利得または損失を減じ、または加算し、
(2) 各コース証券についてのファンドの報酬および費用を減じることで調整され、各コースについてなされた分配
金を減じて、残額が各コース証券に帰属する純資産総額となります。
各コース証券１口当り価格（純資産価格）は、評価日毎に各コースの資産から負債（ファンド証券の発行会社
（管理会社）がその積立を必要または適切であると判断する引当金を含みます。）を控除した額を純資産価格の決
定時における当該コースの発行済証券の総口数で除することにより決定されます。可能な限りにおいて、投資収
益、支払利息、手数料およびその他の負債（管理報酬を含みます。）が日割りで計算されます。
ファンドの資産は、以下のものを含むものとみなされます。
(a）すべての手持現金または預金およびそれらの発生済利息。
(b）すべての手形・小切手および未収金（売却後引渡未了の証券の売却代金も含みます。）
(c）ファンドのために所有または購入契約済みのすべての債券、確定日払約束手形、株式、ディベンチャー・ス
トック、新株引受権、ワラント、オプション、先物契約ならびにその他の投資資産および証券。
(d）ファンドが受領すべきすべての株式、株式配当、現金配当および分配金。（ただし、管理会社は、ファンドの
ために、配当落ち、権利落ちでの取引、その他類似の実務による証券の市場価格の変動に関し調整することがで
きます。）
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(e）利息が当該証券の元本金額に含まれているか反映されている場合を除き、ファンドが所有する利付証券から発
生するすべての利息。
(f）すべての為替予約取引または他のヘッジ取引。
(g）未償却のファンドの設立費。
(h）前払費用を含むあらゆる種類・性質のその他のすべての資産。
ファンドの負債は、以下のものを含むものとみなされます。
(a）すべての借入金、未払手形および未払金。
(b）すべての発生済みまたは未払管理費。（管理会社報酬、投資運用報酬、販売会社報酬、保管報酬、代行協会員
報酬、支払代理人・登録・名義書換事務代行会社および発行会社代理人報酬、源泉税およびその他の諸税を含み
ます。）
(c）請求済、未請求のどちらであっても現金または財産の支払義務を負う契約上のすべての期限到来済債務を含む
すべての知れたる債務。（評価日が分配金受領権者決定のための基準日以降である場合に管理会社がファンドに
代わって宣言した分配金の未払額を含みます。）
(d）管理会社が随時決定する評価日における総資産および収益に基づく適切な納税引当金ならびに管理会社の取締
役会の授権および承認あるときはその他の準備金。
(e）ファンドの受益証券により表章される負債を除くあらゆる種類、性質のファンドのその他一切の負債。かかる
負債額を決定する際、管理会社は、１年またはその他の期間についての定期的または経常的性質の管理費および
その他の費用を予め計算し、当該期間にその均等割当金額を計上することができます。
コース証券１口当り時価（純資産価格）は、各評価日のルクセンブルグ時間午後６時頃に管理事務代行会社によ
り計算され、管理会社の登記上の事務所で評価日に入手可能です。
純資産価格は、ファンドのために、管理会社の取締役、権限ある役員または代表者によって認証され、かかる認
証は、明白な誤りがない限り最終的なものです。
上記ファンド資産は、以下の方法によって評価されます。
(1）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場にお
いて入手可能な直近の終値により評価されます。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市
場で取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の
終値により評価されます。
(2）証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それら
の入手可能な直近の市場価格によって評価されます。
(3）相場価格が入手できないか、または上記（1）および（2）に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評
価されます。
(4）株価指数先物取引は規制ある市場での入手可能な取引最終値で評価されます。
(5）現金およびその他の流動資産は、額面価額に発生した利息を加え評価されます。
(6）日本円以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な直近の売買相場の仲値で日本円に換算され
ます。
(7）オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価されます。
(8）残存期間１年以内の短期金融商品は、（ⅰ）市場価格または（ⅱ）市場価格が入手できない場合または適切で
ない場合には、償却原価で評価されます。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な
評価のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されています。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負います。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において保管されます。
ファンド証券の保管を販売会社に委託した日本の投資家のファンド証券またはその確認書は、保管受託銀行に販売
会社名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
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（３）【信託期間】 （存続期間）
ファンドの存続期間は2026年５月20日までです。
ただし、ファンドは、管理会社と保管受託銀行の合意により、いつでも、信託期間の終了前に償還することも、
また信託期間を延長することもできます。さらに、ファンドはルクセンブルグ法に定められている強制清算事由が
生じた場合にも償還します。さらに、コース証券の発行済口数が100万口を下回る場合管理会社は（投資運用会社と
協議の上）、当該コースを償還することができます。ファンドは、受益者、その相続人または受取人の要求によっ
ては償還されません。償還通知は、ルクセンブルグの官報である ＲＥＳＡおよび管理会社と保管受託銀行が共同
で決定する適切な発行部数をもつ少なくとも２つの新聞に公告されます。ただし、そのうち少なくとも１紙はルク
センブルグの新聞でなければなりません。償還の場合、管理会社は、受益者の最善の利益に鑑みファンド資産を換
金し、保管受託銀行は、管理会社が発する指示に基づき、受益者にその保有ファンド証券数に応じて純清算手取金
（全ての償還費用控除後）を分配します。ルクセンブルグの法律に規定されるとおり、清算結了時に払い戻しのた
め提出されなかったファンド証券に対応する清算手取金は、規定期間を経過するまで、ルクセンブルグの供託機関
に保管されます。ファンドの償還状態を招く状況が発生し次第、管理会社によるファンド証券の発行は停止されま
す。ファンド証券の買戻しは、受益者間の平等な取扱いが確保されている場合可能です。
なお、受益者への償還金の支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続き等の進捗によってはさ
らに時間を要する場合があります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間（会計年度）は毎年５月20日に終了します。
（５）【その他】
①約款の変更
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができます。変更は、
約款変更関連書類に別途規定されない限り、変更文書がＲＣＳに預託された旨の通知がＲＥＳＡに公告された５日
後に効力を生じます。
②関係法人との契約の更改等に関する手続き
（ⅰ）投資運用契約
他方当事者への３か月前までの書留郵便で書面による予告通知をもって投資運用会社または管理会社によって解
約することができます。同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法にしたがい解釈されます。
管理会社および投資運用会社は、ルクセンブルグ地方裁判所の非専属的管轄権に服することについて同意してい
ます。
（ⅱ）保管および支払代行契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の90日以上前に、書留郵便で書面による通知を交付または送付することによ
り、保管および支払代行契約を解約することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法にしたがい解釈されます。
（ⅲ）投資信託業務契約
各当事者は、相手方当事者に、契約終了の効力発生日の90日前までに、書面による通知を交付または書留郵便で
送付することにより、投資信託業務契約を終了することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法にしたがい解釈されます。
（ⅳ）評価代理人契約
評価代理人契約は、各当事者が60日以上前までに書面による通知を相手方当事者に行うことで、いつでも終了さ
せることができ、評価代理人契約に基づき通知を正当に送達した日から60日後に終了するものとします。
さらに相手方当事者が、評価代理人契約の条項に関し重大な違反を犯しており、当該違反の是正を要求する通知
の送達後30日以内に当該違反を是正しないなどの場合には、各当事者は評価代理人契約に基づき相手方当事者に正
当に送達した書面による通知により即時に評価代理人契約を終了することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法にしたがい解釈されます。
（ⅴ）代行協会員契約
代行協会員契約は、他の当事者に対し、３か月前に書面による終了通知をなすことにより解約することができま
す。ただし、日本において代行協会員の指定が要求されている限り、管理会社のための日本における後任の代行協
会員が指定されることを条件とします。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法にしたがい解釈されます。
（ⅵ）受益証券販売・買戻契約
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受益証券販売・買戻契約は一方の当事者が他の当事者に対し、書面による通知を３か月前になすことにより解約
することができます。
管理会社は、同契約の終了が受益者の最善の利益になるとみなす場合、直ちに同契約を終了させることができま
す。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法にしたがい解釈されます。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が受益権をファンドに対し直接行使するためには、ファンド証券名義人として登録されていなければなり
ません。従って、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券登録名義人と
して登録していないため、自らファンドに対し直接受益権を行使することはできません。これら日本の受益者は外
国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社を通じて自己のために受益権を行使させることができます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行います。
受益者が有する主な権利は次のとおりです。
①分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社が決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為す
る管理会社に請求する権利を有します。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属しま
す。
②買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、販売会社を通じて管理会社に請求する権利を有します。
③残余財産分配請求権
ファンドが償還または清算された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応
じて残余財産の分配を請求する権利を有します。
（注）約款には受益者集会に関する規定はありません。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対す
る請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に消滅します。
業務提供業者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社、登録・名義書換代行会社および発行会社代
理人、支払代行会社、評価代理人、ファンドの監査人、もしくは管理会社により随時任命されたファンドま
たは管理会社の他の業務提供業者に対する直接の契約上の権利は一切ありません。2010年法および2013年法
に基づき、受益者の保管受託銀行に対する責任追及は、管理会社を通じて行われます。受益者がかかる旨の
書面による通知を行ったにもかかわらず、管理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場
合、当該受益者は、保管受託銀行の責任を直接追及することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制約はありません。
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（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において
①管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則
上の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
②日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切
の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人なら
びに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造、同 大西 信治
東京都千代田丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会
社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ. ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ. ファンドの原文の財務書類は、日本円および各コース証券の基準通貨で表示されています。
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（１）【2023年５月20日終了年度】
①【貸借対照表】
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
純資産計算書
2023年５月20日現在
（日本円で表示）
注記
資産
投資有価証券－時価
２ 32,728,073,400
（取得価額：19,679,069,442円）
銀行預金 3,483,468,433
先物契約未実現利益 13 400,546,330
先渡為替契約未実現利益 12 964,719,886
デリバティブに係る未収証拠金 588,391,969
未収収益 237,644,076
464,975
その他の未収金
38,403,309,069
資産合計
負債
先渡為替契約未実現損失 12 7,940,818
銀行預金に係る支払利息 541,020
受益証券買戻未払金 174,732,174
ブローカーへの未払金 909,113,150
101,230,120
未払費用 ９
1,193,557,282
負債合計
37,209,751,787
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
１口当たり純資産価格 発行済受益証券数 純資産
（口数）
Ａコース証券（米ドル建て） 10.68 6,986,041 74,594,220
Ｂコース証券（米ドル建て） 19.96 2,805,824 55,995,154
Ｃコース証券（豪ドル建て） 10.56 6,167,489 65,117,003
Ｄコース証券（豪ドル建て） 20.56 1,684,696 34,637,662
Ｅコース証券（ユーロ建て） 10.49 314,684 3,302,499
Ｆコース証券（ユーロ建て） 15.93 206,286 3,285,267
Ｇコース証券（英ポンド建て） 10.57 56,309 594,925
Ｈコース証券（英ポンド建て） 17.59 61,836 1,087,764
Ｉコース証券（ＮＺドル建て） 10.55 7,779,121 82,035,959
Ｊコース証券（ＮＺドル建て） 21.69 703,232 15,256,253
Ｋコース証券（カナダドル建て） 10.53 134,242 1,414,165
Ｌコース証券（カナダドル建て） 17.55 88,762 1,557,714
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
運用計算書
2023年５月20日に終了した年度
（日本円で表示）
注記
収益
8,946,666
証券貸付取引収益
569,659,444
受領配当金（源泉税控除後）
578,606,110
収益合計
費用
投資運用報酬 ４ 136,502,208
代行協会員報酬および販売会社報酬 ５、８ 170,502,966
管理事務代行報酬 ７ 17,054,013
保管報酬 ６ 24,300,595
銀行預金に係る支払利息 8,217,707
コルレス銀行報酬 6,299,431
管理報酬 ３ 10,238,061
法務報酬 684,808
海外登録費用 9,600,000
現金支出費 6,816,422
専門家報酬 5,254,703
印刷費および公告費 143,390
年次税 11 17,168,007
1,662,584
その他の費用
414,444,895
費用合計
164,161,215
純投資収益
投資有価証券に係る実現純利益 15 2,110,844,125
先物契約に係る実現純利益 212,886,180
1,922,810,367
外貨および先渡為替契約に係る実現純利益
4,246,540,672
当期実現純利益
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 15 2,101,738,331
先物契約に係る未実現純損益の変動 414,207,370
1,243,029,921
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
3,758,975,622
当期未実現純利益
8,169,677,509
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
2023年５月20日に終了した年度
（日本円で表示）
注記
33,619,638,898
期首現在純資産
純投資収益 164,161,215
当期実現純利益 4,246,540,672
3,758,975,622
当期未実現純利益
8,169,677,509
運用の結果による純資産の純増加
受益証券の発行手取金 577,618,134
(4,162,912,979)
受益証券の買戻支払金
(3,585,294,845)
(994,269,775)
受益者に支払われた分配金 10
37,209,751,787
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
発行済受益証券数の変動表
2023年５月20日に終了した年度
（無監査）
Ａコース証券
期首現在発行済受益証券数 8,009,840
発行受益証券数 82,561
(1,106,360)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 6,986,041
Ｂコース証券
期首現在発行済受益証券数 3,028,628
発行受益証券数 175,160
(397,964)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,805,824
Ｃコース証券
期首現在発行済受益証券数 6,953,477
発行受益証券数 18,680
(804,668)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 6,167,489
Ｄコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,848,025
発行受益証券数 10,960
(174,289)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,684,696
Ｅコース証券
期首現在発行済受益証券数 381,469
発行受益証券数 2,600
(69,385)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 314,684
Ｆコース証券
期首現在発行済受益証券数 230,479
発行受益証券数 2,550
(26,743)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 206,286
Ｇコース証券
期首現在発行済受益証券数 56,309
発行受益証券数 0
0
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 56,309
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｈコース証券
期首現在発行済受益証券数 63,812
発行受益証券数 559
(2,535)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 61,836
Ｉコース証券
期首現在発行済受益証券数 8,337,401
発行受益証券数 1,988
(560,268)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 7,779,121
Ｊコース証券
期首現在発行済受益証券数 743,724
発行受益証券数 4,933
(45,425)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 703,232
Ｋコース証券
期首現在発行済受益証券数 167,061
発行受益証券数 310
(33,129)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 134,242
Ｌコース証券
期首現在発行済受益証券数 95,345
発行受益証券数 850
(7,433)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 88,762
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
統計情報
2023年５月20日現在
（無監査）
2023年 2022年 2021年
期末現在純資産（日本円建て） 37,209,751,787 33,619,638,898 35,839,262,063
Ａコース証券（米ドル建て）
期末現在純資産 74,594,220 74,434,361 88,727,222
期末現在１口当たり純資産価格 10.68 9.29 10.59
Ｂコース証券（米ドル建て）
期末現在純資産 55,995,154 51,233,597 55,970,818
期末現在１口当たり純資産価格 19.96 16.92 17.84
Ｃコース証券（豪ドル建て）
期末現在純資産 65,117,003 64,350,263 78,973,932
期末現在１口当たり純資産価格 10.56 9.25 10.52
Ｄコース証券（豪ドル建て）
期末現在純資産 34,637,662 32,731,661 36,832,786
期末現在１口当たり純資産価格 20.56 17.71 18.86
Ｅコース証券（ユーロ建て）
期末現在純資産 3,302,499 3,505,787 3,774,503
期末現在１口当たり純資産価格 10.49 9.19 10.23
Ｆコース証券（ユーロ建て）
期末現在純資産 3,285,267 3,192,185 3,511,657
期末現在１口当たり純資産価格 15.93 13.85 14.80
Ｇコース証券（英ポンド建て）
期末現在純資産 594,925 522,681 619,513
期末現在１口当たり純資産価格 10.57 9.28 10.32
Ｈコース証券（英ポンド建て）
期末現在純資産 1,087,764 968,543 1,151,290
期末現在１口当たり純資産価格 17.59 15.18 16.08
Ｉコース証券（ＮＺドル建て）
期末現在純資産 82,035,959 77,331,440 96,421,990
期末現在１口当たり純資産価格 10.55 9.28 10.48
Ｊコース証券（ＮＺドル建て）
期末現在純資産 15,256,253 13,771,991 14,657,155
期末現在１口当たり純資産価格 21.69 18.52 19.63
Ｋコース証券（カナダドル建て）
期末現在純資産 1,414,165 1,549,066 1,937,070
期末現在１口当たり純資産価格 10.53 9.27 10.33
Ｌコース証券（カナダドル建て）
期末現在純資産 1,557,714 1,428,803 1,561,294
期末現在１口当たり純資産価格 17.55 14.99 15.88
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
財務書類に対する注記
2023年５月20日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上
の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者
（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の
共有体である。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分
別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
管理会社は、ファンドのために、12種類のクラス受益証券を発行している。すなわち、
米ドル建てのＡコース証券（分配型）（以下「Ａコース証券」という。）、
米ドル建てのＢコース証券（成長型）（以下「Ｂコース証券」という。）、
豪ドル建てのＣコース証券（分配型）（以下「Ｃコース証券」という。）、
豪ドル建てのＤコース証券（成長型）（以下「Ｄコース証券」という。）、
ユーロ建てのＥコース証券（分配型）（以下「Ｅコース証券」という。）、
ユーロ建てのＦコース証券（成長型）（以下「Ｆコース証券」という。）、
英ポンド建てのＧコース証券（分配型）（以下「Ｇコース証券」という。）、
英ポンド建てのＨコース証券（成長型）（以下「Ｈコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＩコース証券（分配型）（以下「Ｉコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＪコース証券（成長型）（以下「Ｊコース証券」という。）、
カナダドル建てのＫコース証券（分配型）（以下「Ｋコース証券」という。）、および
カナダドル建てのＬコース証券（成長型）（以下「Ｌコース証券」という。）である。
全コース証券の全受益証券を、合わせて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属するファンド資産は、日本円を売り各コース証券の表示通貨を買う為替取引を（可能な範囲で）行
う。
ファンド証券の所有権は、ファンドが保有する広範囲にわたる有価証券に投資する機会を受益者に与える。同じコース証
券の受益証券はすべて、分配、買戻しおよび清算手取金に関して同等の権利を有する。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（「2010年法」）の
パートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有し
ている。
ファンドの存続期間は、当初2011年５月20日までであったが、直近では2019年11月20日付で2026年５月20日までに延長さ
れている。
ファンドの投資目的は、日本の株式市場のパフォーマンスを、異なる６つの外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、
ＮＺドルおよびカナダドル）で追求することである。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90％を、日経平均株価「日経225」に沿うパッシブ
（受動的）な投資方法に基づき、日本の株式に分散投資し、一定の範囲において日本株の株価指数先物取引にも投資する。
12のコースの全資産は、一つのプール（「共通ポートフォリオ」）で運用され、プール内の資産は、各々のコースの純資
産総額に基づき12のコースに帰属する。さらに、ファンドの各コースは、日本円を売り各々の表示通貨を買う為替取引を行
うために、為替先渡取引を利用する。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグにおける法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針
が含まれている。
投資有価証券
（ａ）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されて
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いる場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価され
る。
（ｂ）証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可
能な直近の市場価格によって評価される。
（ｃ）相場価格が入手できないか、または上記（ａ）および／または（ｂ）に記載される価格が当該有価証券の公正な市場
価格を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格に基づき評価される。
（ｄ）株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
（ｅ）現金およびその他の流動資産は、額面額に発生した利息を加え評価される。
（ｆ）オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
（ｇ）残存期間１年以内の短期金融商品は、（ⅰ）市場価格または（ⅱ）市場価格が入手できない場合または適切でない場
合には、償却原価で評価される。
異常な事態により、上述の評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は当該通貨で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および
負債は、年度末現在で適用される為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日
の適正な実勢為替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建て投資証券取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、投資証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる部
分を区分しない。かかる変動は、投資証券による実現および未実現損益に計上される。
2023年５月20日現在の為替レート：
0.01089 豪ドル
１円 ＝
0.00975 カナダドル
１円 ＝
0.00671 ユーロ
１円 ＝
0.00583 英ポンド
１円 ＝
0.01158 ＮＺドル
１円 ＝
0.00723 米ドル
１円 ＝
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結
果生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債とし
て計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。未実現利益は純資産計算書上で資
産として計上され、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額
との差額に等しい実現損益を計上する。
注３－管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％の管理報酬を日本円でファンドの純資産
から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注４－投資運用報酬
投資運用会社は、投資運用・顧問業務について、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.40％の投
資運用報酬を日本円でファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.30％の報酬を日本円でファンドの資産から
四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注６－保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.07％の保管報酬を日本円でファンドの資産から四半期末
毎に後払で受領する権利を有する。保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵
送料を含むがそれらに限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、
ファンドまたは各コース証券が適切に負担する。
注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05％の管理事務代行報酬を日本円でファンドの資産
から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。管理事務代行会社が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレック
ス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）は、ファンドまたは各コース証券が適切に負担する。
注８－販売会社報酬
各販売会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額（ただし、日本における当該販売会社が販売し、当該四半期
中に買戻されていない受益証券に帰属するもの）の平均額の年率0.20％の報酬を日本円でファンドの資産から四半期末毎に
後払で受領する権利を有する。
注９－未払費用
（日本円）
投資運用報酬 33,544,623
代行協会員報酬および販売会社報酬 41,900,465
管理事務代行報酬 4,190,951
保管報酬 5,871,053
管理報酬 2,515,944
海外登録費用 4,103,183
現金支出費 1,675,112
専門家報酬 4,690,482
2,738,307
年次税
未払費用 101,230,120
注10－分配
Ａコース証券、Ｃコース証券、Ｅコース証券、Ｇコース証券、Ｉコース証券、Ｋコース証券
当該コース証券に関して、管理会社は、純投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から毎月または随
時分配を宣言することができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分
配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、安定的な月次分配を行う予定である。毎月10日が評価日でない場合は、そ
の直前の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。管理会社は、１月および７月に、当該各コース証券の純資産額を勘
案して追加的に分配を行う場合がある。
Ｂコース証券、Ｄコース証券、Ｆコース証券、Ｈコース証券、Ｊコース証券、Ｌコース証券
当該コース証券に関して、管理会社は、純投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から毎年または随
時分配を宣言することができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分
配を行うことができる。
管理会社は、毎年７月10日現在の受益者に対して年次分配を行う予定である。７月10日が評価日でない場合は、その直前
の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。
分配の結果、ファンドの純資産総額が、ルクセンブルグ法によって要求される、投資信託の純資産の最低額の日本円相当
額を下回る場合には、分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2023年５月20日に終了した年度に、ファンドは総額994,269,775円を分配した。
注11－税金
ファンドは、ルクセンブルグの法律に従って課税される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対し年
率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者
（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
た個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
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注12－先渡為替契約
2023年５月20日現在、ファンドは、注１に記述のとおり各コース証券に属する資産の為替取引を行うために利用した、以
下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
米ドル 2,030,534 日本円 274,195,246 2023年６月８日 5,987,852
ＮＺドル 1,549,032 日本円 128,310,754 2023年６月８日 5,004,166
米ドル 1,981,396 日本円 268,732,236 2023年６月８日 4,670,569
米ドル 1,984,987 日本円 268,732,236 2023年６月20日 4,651,547
豪ドル 1,509,493 日本円 134,496,509 2023年６月８日 3,765,441
ＮＺドル 1,481,398 日本円 125,021,618 2023年６月８日 2,472,517
ＮＺドル 1,484,134 日本円 125,021,618 2023年６月20日 2,457,322
豪ドル 1,519,074 日本円 137,886,177 2023年６月８日 1,253,326
豪ドル 1,521,159 日本円 137,886,177 2023年６月20日 1,246,207
米ドル 2,216,215 日本円 305,322,044 2023年６月８日 482,202
米ドル 2,220,239 日本円 305,322,044 2023年６月20日 461,994
カナダドル 45,423 日本円 4,497,412 2023年６月８日 149,269
ユーロ 102,684 日本円 15,156,559 2023年６月８日 112,789
ユーロ 102,799 日本円 15,156,559 2023年６月20日 112,040
カナダドル 45,002 日本円 4,518,688 2023年６月８日 84,928
カナダドル 45,072 日本円 4,518,688 2023年６月20日 84,623
英ポンド 25,000 日本円 4,216,176 2023年６月８日 62,881
英ポンド 25,313 日本円 4,285,610 2023年６月８日 47,103
英ポンド 25,352 日本円 4,285,610 2023年６月20日 46,780
カナダドル 49,758 日本円 5,088,993 2023年６月８日 1,089
カナダドル 49,836 日本円 5,088,993 2023年６月20日 830
英ポンド 28,385 日本円 4,858,236 2023年６月８日 185
英ポンド 28,429 日本円 4,858,236 2023年６月20日 (162)
ユーロ 111,020 日本円 16,518,376 2023年６月８日 (9,359)
ユーロ 111,144 日本円 16,518,376 2023年６月20日 (10,302)
ユーロ 96,732 日本円 14,394,805 2023年６月８日 (10,491)
豪ドル 1,675,138 日本円 153,608,040 2023年６月８日 (173,896)
豪ドル 1,677,450 日本円 153,608,040 2023年６月20日 (180,461)
ＮＺドル 1,638,493 日本円 141,441,756 2023年６月８日 (427,493)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
ＮＺドル 1,641,598 日本円 141,441,756 2023年６月20日 (437,486)
米ドル 59,502,246 日本円 7,912,855,351 2023年６月８日 297,554,990
ＮＺドル 44,354,101 日本円 3,625,475,794 2023年６月８日 191,786,862
豪ドル 45,958,268 日本円 4,054,573,138 2023年６月８日 154,970,658
米ドル 61,382,837 日本円 8,308,680,320 2023年６月20日 145,313,239
ＮＺドル 45,586,792 日本円 3,839,404,096 2023年６月20日 76,250,321
豪ドル 46,966,334 日本円 4,256,901,469 2023年６月20日 38,861,128
カナダドル 1,316,140 日本円 128,534,536 2023年６月８日 6,101,744
ユーロ 3,094,192 日本円 455,700,025 2023年６月８日 4,412,511
英ポンド 781,148 日本円 129,667,233 2023年６月８日 4,035,132
ユーロ 2,978,917 日本円 439,374,276 2023年６月20日 3,076,946
カナダドル 1,419,404 日本円 142,308,967 2023年６月20日 2,655,496
英ポンド 770,029 日本円 130,164,023 2023年６月20日 1,421,348
日本円 15,420,440 ＮＺドル 178,756 2023年６月８日 36,056
日本円 16,011,703 豪ドル 175,037 2023年６月20日 1,960
日本円 182,796 ＮＺドル 2,119 2023年６月８日 428
日本円 2,357,792 豪ドル 25,775 2023年６月20日 289
日本円 141,468 豪ドル 1,546 2023年６月20日 18
日本円 23,091 ユーロ 155 2023年６月８日 (17)
日本円 11,028 ユーロ 75 2023年６月８日 (147)
日本円 75,285 ユーロ 508 2023年６月８日 (256)
日本円 215,023 米ドル 1,564 2023年６月20日 (449)
日本円 44,132 ＮＺドル 521 2023年６月８日 (750)
日本円 89,654 ＮＺドル 1,051 2023年６月８日 (799)
日本円 239,793 ユーロ 1,618 2023年６月８日 (814)
日本円 93,283 ＮＺドル 1,093 2023年６月８日 (831)
日本円 148,746 ユーロ 1,008 2023年６月８日 (1,146)
日本円 102,969 カナダドル 1,020 2023年６月20日 (1,204)
日本円 145,732 ユーロ 991 2023年６月８日 (1,632)
日本円 138,127 米ドル 1,019 2023年６月８日 (2,480)
日本円 516,857 ユーロ 3,500 2023年６月８日 (3,600)
日本円 496,199 豪ドル 5,475 2023年６月20日 (4,593)
日本円 577,613 豪ドル 6,373 2023年６月20日 (5,315)
日本円 379,992 英ポンド 2,252 2023年６月８日 (5,525)
日本円 745,060 ユーロ 5,049 2023年６月８日 (5,736)
日本円 681,591 ＮＺドル 8,078 2023年６月８日 (13,644)
日本円 1,388,023 ユーロ 9,458 2023年６月８日 (18,478)
日本円 1,491,157 豪ドル 16,524 2023年６月８日 (22,357)
日本円 11,697,249 米ドル 85,108 2023年６月20日 (24,419)
日本円 2,755,151 豪ドル 30,450 2023年６月20日 (29,950)
日本円 2,314,178 ＮＺドル 27,427 2023年６月８日 (46,325)
日本円 5,742,419 豪ドル 63,364 2023年６月20日 (53,151)
日本円 2,245,285 米ドル 16,753 2023年６月８日 (66,472)
日本円 2,534,704 米ドル 18,860 2023年６月８日 (67,691)
日本円 43,059,809 米ドル 313,301 2023年６月20日 (89,890)
日本円 5,841,118 ＮＺドル 69,022 2023年６月８日 (99,231)
日本円 11,716,722 豪ドル 129,493 2023年６月20日 (127,365)
日本円 6,951,560 米ドル 51,350 2023年６月８日 (133,964)
日本円 14,296,650 米ドル 104,744 2023年６月８日 (156,466)
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未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
日本円 16,859,202 米ドル 123,518 2023年６月８日 (184,511)
日本円 7,066,461 米ドル 52,728 2023年６月８日 (209,206)
日本円 12,920,236 ＮＺドル 153,567 2023年６月８日 (296,333)
日本円 17,535,597 米ドル 129,532 2023年６月８日 (337,929)
日本円 11,917,470 米ドル 88,924 2023年６月８日 (352,822)
日本円 66,942,437 豪ドル 741,811 2023年６月８日 (1,003,687)
日本円 44,724,952 米ドル 333,725 2023年６月８日 (1,324,100)
日本円 111,301,502 米ドル 821,100 2023年６月８日 (1,997,883)
米ドル 1,376,780 日本円 185,033,389 2023年６月８日 4,941,434
米ドル 34,617 日本円 4,639,404 2023年６月８日 137,351
6,315
豪ドル 4,274 日本円 385,217 2023年６月８日
956,779,068
注13－先物契約
2023年５月20日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現利益
通貨 契約数 銘柄 満期日
（日本円） （日本円）
ロング・ポジション
4,480,500,000 400,546,330
日本円 145 先物 日経225大阪取引所 2023年６月
4,480,500,000 400,546,330
400,546,330
注14－証券貸付
管理会社は、2006年６月19日付の契約によってノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.を証券貸付代行会社として任命し
た。証券貸付収入は、当該契約に従って確定され、後払いで日次ベースにより計上される。2023年５月20日現在、ファンド
は、時価8,527,930円の証券を貸付けていた。現金担保は、証券貸付の時価の105％に相当する額で、証券貸付代行会社が受
領し保有している。
注15－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2023年５月20日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
(日本円)
投資有価証券に係る実現利益 2,595,966,530
(485,122,405)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 2,110,844,125
(日本円)
投資有価証券に係る未実現利益の変動 3,953,991,050
(1,852,252,719)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 2,101,738,331
注16－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
2023年５月20日に終了した年度中に、投資有価証券の売買に関して、ファンドが計上した費用はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
投資有価証券明細表
2023年５月20日現在
（日本円で表示）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
日本
普通株式
108,000 ファーストリテイリング 1,053,359,458 3,681,720,000 9.89
108,000 東京エレクトロン 614,956,252 2,001,240,000 5.38
216,000 ソフトバンクグループ 579,743,050 1,118,664,000 3.01
72,000 アドバンテスト 383,897,590 1,001,520,000 2.69
36,000 ダイキン工業 323,307,370 985,320,000 2.65
216,000 ＫＤＤＩ 425,367,177 965,520,000 2.59
180,000 ファナック 507,358,210 842,580,000 2.26
180,000 信越化学工業 333,334,204 769,140,000 2.07
144,000 テルモ 278,308,721 598,176,000 1.61
108,000 ＴＤＫ 335,783,251 557,280,000 1.50
72,000 京セラ 375,914,411 543,672,000 1.46
108,000 第一三共 162,746,231 536,868,000 1.44
36,000 ソニーグループ 218,349,010 489,240,000 1.31
108,000 リクルートホールディングス 329,805,442 478,872,000 1.29
180,000 アステラス製薬 220,661,227 408,240,000 1.10
108,000 中外製薬 168,282,447 389,556,000 1.05
108,000 バンダイナムコホールディングス 235,887,802 365,904,000 0.98
36,000 日東電工 274,446,748 363,600,000 0.98
180,000 トヨタ自動車 242,986,009 352,710,000 0.95
180,000 エヌ・ティ・ティ・データ 217,876,192 352,260,000 0.95
36,000 セコム 243,422,331 335,700,000 0.90
144,000 オリンパス 168,160,839 328,896,000 0.88
36,000 デンソー 168,282,293 307,332,000 0.83
36,000 オムロン 209,525,917 303,984,000 0.82
36,000 エーザイ 195,045,914 299,988,000 0.81
36,000 富士フイルムホールディングス 170,635,577 296,676,000 0.80
36,000 キッコーマン 111,206,860 296,280,000 0.80
18,000 ＨＯＹＡ 251,025,453 296,100,000 0.80
72,000 本田技研工業 240,767,117 281,232,000 0.76
36,000 コナミグループ 139,375,697 276,840,000 0.74
86,400 エムスリー 263,518,075 273,801,600 0.74
3,600 ＳＭＣ 212,183,151 269,784,000 0.73
3,600 キーエンス 236,327,420 249,336,000 0.67
36,000 資生堂 132,532,580 247,248,000 0.66
28,800 村田製作所 277,812,157 232,646,400 0.63
36,000 トレンドマイクロ 168,279,589 231,120,000 0.62
36,000 セブン＆アイ・ホールディングス 151,914,971 229,860,000 0.62
36,000 塩野義製薬 120,983,751 224,676,000 0.60
36,000 日産化学 104,644,093 223,920,000 0.60
36,000 豊田通商 117,026,242 221,400,000 0.60
72,000 ネクソン 208,275,883 220,680,000 0.59
36,000 任天堂 198,384,369 215,172,000 0.58
28,800 ニデック 251,540,525 212,313,600 0.57
36,000 安川電機 77,218,676 211,680,000 0.57
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
36,000 ブリヂストン 112,617,222 203,580,000 0.55
36,000 ヤマハ 110,409,999 200,880,000 0.54
36,000 アサヒグループホールディングス 99,191,448 199,800,000 0.54
36,000 三菱商事 105,013,238 199,260,000 0.54
36,000 オリエンタルランド 163,886,114 193,536,000 0.52
36,000 花王 150,720,210 189,288,000 0.51
36,000 味の素 64,995,345 185,436,000 0.50
54,000 キヤノン 225,999,821 184,464,000 0.50
36,000 大塚ホールディングス 178,918,275 177,156,000 0.48
36,000 伊藤忠商事 60,108,059 173,700,000 0.47
36,000 スズキ 117,579,025 168,552,000 0.45
36,000 電通グループ 128,870,681 166,320,000 0.45
36,000 武田薬品工業 201,441,428 160,920,000 0.43
36,000 三井物産 72,230,076 158,652,000 0.43
54,000 東京海上ホールディングス 86,790,444 154,467,000 0.42
72,000 セイコーエプソン 186,164,611 153,576,000 0.41
36,000 太陽誘電 81,042,876 149,220,000 0.40
36,000 大和ハウス工業 78,566,406 127,548,000 0.34
36,000 小松製作所 86,131,365 122,580,000 0.33
36,000 ヤマハ発動機 75,301,563 121,860,000 0.33
36,000 日立建機 93,138,673 120,960,000 0.33
36,000 住友不動産 102,226,065 115,956,000 0.31
36,000 日本たばこ産業 81,794,863 109,656,000 0.29
36,000 積水ハウス 60,198,621 104,796,000 0.28
36,000 イオン 81,332,130 102,186,000 0.27
36,000 コムシスホールディングス 64,083,557 101,412,000 0.27
36,000 三井不動産 85,270,932 97,416,000 0.26
36,000 日本航空 93,088,167 97,236,000 0.26
36,000 協和キリン 53,615,105 96,876,000 0.26
36,000 住友商事 57,306,998 95,310,000 0.26
18,000 京成電鉄 39,764,830 94,320,000 0.25
7,200 ＳＣＲＥＥＮホールディングス＊ 41,492,016 93,600,000 0.25
36,000 ミネベアミツミ 42,903,057 93,564,000 0.25
36,000 横河電機 62,332,730 92,844,000 0.25
36,000 ヤマトホールディングス 72,589,235 92,628,000 0.25
36,000 丸井グループ 66,265,590 88,416,000 0.24
36,000 オリックス 88,702,127 86,724,000 0.23
36,000 ＳＵＢＡＲＵ 47,562,875 83,304,000 0.22
36,000 日本取引所グループ 95,930,706 83,088,000 0.22
18,000 ＴＯＴＯ 51,290,839 81,900,000 0.22
18,000 住友金属鉱山 62,603,930 78,858,000 0.21
36,000 キリンホールディングス 61,205,577 77,706,000 0.21
ルネサス エレクトロニクス
36,000 69,109,222 76,464,000 0.21
18,000 大日本印刷 59,696,641 73,800,000 0.20
36,000 クボタ 46,522,054 72,720,000 0.20
36,000 丸紅 28,746,591 71,514,000 0.19
36,000 クレディセゾン 123,431,546 69,012,000 0.19
18,000 日本ハム 56,279,928 68,760,000 0.18
3,600 富士通＊ 36,175,815 65,124,000 0.18
36,000 日清製粉グループ本社 45,758,277 63,684,000 0.17
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
18,000 三菱倉庫 55,076,811 63,630,000 0.17
36,000 三菱電機 39,665,050 63,180,000 0.17
36,000 日本碍子 68,415,396 62,928,000 0.17
3,600 東海旅客鉄道 39,019,009 61,326,000 0.16
36,000 住友電気工業 56,149,426 60,930,000 0.16
36,000 日揮ホールディングス 66,842,731 59,976,000 0.16
7,200 日立製作所＊ 30,855,759 59,767,200 0.16
14,400 日本電信電話 28,108,696 59,385,600 0.16
36,000 三菱地所 76,076,066 58,392,000 0.16
36,000 ニコン 70,133,233 56,232,000 0.15
18,000 横浜ゴム 27,850,946 55,530,000 0.15
18,000 ニチレイ 27,910,170 54,990,000 0.15
36,000 ソフトバンク 44,670,698 54,486,000 0.15
36,000 三越伊勢丹ホールディングス 40,527,868 54,036,000 0.15
18,000 凸版印刷 41,628,480 52,974,000 0.14
パナソニック ホールディングス
36,000 67,583,756 52,704,000 0.14
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
10,800 39,273,438 50,922,000 0.14
ングス
36,000 アマダ 26,276,556 49,860,000 0.13
36,000 クラレ 44,641,147 47,628,000 0.13
14,400 明治ホールディングス 26,369,246 46,944,000 0.13
7,200 オークマ＊ 40,285,751 46,800,000 0.13
36,000 アルプスアルパイン 57,354,669 45,360,000 0.12
7,200 荏原製作所＊ 22,544,362 45,144,000 0.12
7,200 富士電機＊ 22,708,063 44,136,000 0.12
36,000 東海カーボン 30,345,308 44,028,000 0.12
36,000 カシオ計算機 59,364,724 43,632,000 0.12
7,200 ＳＯＭＰＯホールディングス 25,279,306 43,394,400 0.12
36,000 ジェイテクト 60,603,247 42,480,000 0.11
36,000 大林組 29,845,820 41,148,000 0.11
36,000 リコー 59,673,908 40,824,000 0.11
14,400 出光興産＊ 53,474,897 39,902,400 0.11
36,000 宝ホールディングス 30,039,664 38,556,000 0.10
18,000 小田急電鉄 30,402,662 38,178,000 0.10
18,000 鹿島建設 21,841,529 37,548,000 0.10
7,200 京王電鉄＊ 29,562,925 37,440,000 0.10
36,000 日本郵政 44,589,166 37,278,000 0.10
36,000 しずおかフィナンシャルグループ 38,602,723 37,116,000 0.10
7,200 ＡＧＣ 42,681,001 36,000,000 0.10
18,000 髙島屋 44,042,908 35,532,000 0.10
10,800 川崎汽船 25,593,015 35,208,000 0.09
18,000 東急 26,731,896 34,974,000 0.09
36,000 フジクラ 28,088,659 34,668,000 0.09
36,000 旭化成 30,071,257 34,236,000 0.09
10,800 商船三井＊ 31,729,480 33,858,000 0.09
7,200 大成建設 20,224,375 33,768,000 0.09
36,000 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 40,137,611 33,368,400 0.09
10,800 日本郵船＊ 26,079,582 32,724,000 0.09
36,000 千葉銀行 30,556,035 32,076,000 0.09
28,800 サイバーエージェント 42,353,903 31,795,200 0.09
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
7,200 ＤＯＷＡホールディングス＊ 32,814,997 31,608,000 0.08
18,000 東京建物 17,882,228 31,356,000 0.08
36,000 清水建設 27,064,118 31,284,000 0.08
36,000 日本精工 31,176,212 31,212,000 0.08
36,000 シャープ 48,233,000 31,032,000 0.08
18,000 いすゞ自動車 19,424,316 30,708,000 0.08
18,000 東ソー 22,500,327 30,330,000 0.08
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
3,600 22,793,681 29,880,000 0.08
3,600 東日本旅客鉄道 29,174,275 29,030,400 0.08
36,000 シチズン時計 29,791,562 29,016,000 0.08
7,200 サッポロホールディングス＊ 22,022,748 28,332,000 0.08
36,000 松井証券 28,497,832 28,080,000 0.08
10,800 日本電気硝子＊ 52,150,621 27,453,600 0.07
36,000 東レ 28,286,734 27,064,800 0.07
7,200 東武鉄道＊ 20,671,734 26,676,000 0.07
36,000 東急不動産ホールディングス 33,099,896 26,532,000 0.07
Ｊ.フロント リテイリング
18,000 30,773,503 26,514,000 0.07
7,200 三井化学 24,108,143 25,344,000 0.07
36,000 住友ファーマ＊ 44,362,747 25,164,000 0.07
36,000 大和証券グループ本社 33,927,975 22,968,000 0.06
3,600 日本電気 19,945,472 22,788,000 0.06
7,200 住友重機械工業＊ 29,068,095 22,680,000 0.06
36,000 ニッスイ 18,394,124 22,464,000 0.06
3,600 西日本旅客鉄道 19,190,173 21,866,400 0.06
36,000 楽天グループ 42,541,666 21,852,000 0.06
14,400 ＩＮＰＥＸ 30,787,297 21,600,000 0.06
10,800 ディー・エヌ・エー 23,226,735 21,297,600 0.06
7,200 東京瓦斯 18,094,567 21,276,000 0.06
3,600 東宝 11,057,341 20,772,000 0.06
3,600 三井住友フィナンシャルグループ 29,215,308 20,304,000 0.05
36,000 日野自動車 27,289,144 20,232,000 0.05
3,600 三菱重工業＊ 17,163,426 19,936,800 0.05
36,000 王子ホールディングス 21,048,718 19,548,000 0.05
36,000 コンコルディア・フィナンシャルグループ 18,772,801 19,512,000 0.05
7,200 日本製鋼所＊ 29,040,041 19,476,000 0.05
7,200 デンカ＊ 18,648,119 19,440,000 0.05
7,200 ふくおかフィナンシャルグループ＊ 20,312,083 19,087,200 0.05
3,600 三井住友トラスト・ホールディングス 32,909,285 18,608,400 0.05
36,000 日産自動車 34,864,954 18,417,600 0.05
36,000 野村ホールディングス 50,624,041 17,816,400 0.05
ジーエス・ユアサ コーポレーション＊
7,200 13,428,294 17,704,800 0.05
36,000 コニカミノルタ 39,980,963 17,388,000 0.05
36,000 ＥＮＥＯＳホールディングス 17,229,096 16,927,200 0.05
7,200 大阪瓦斯＊ 14,814,547 16,092,000 0.04
7,200 トクヤマ＊ 9,978,427 15,811,200 0.04
36,000 住友化学 24,696,348 15,336,000 0.04
18,000 三菱ケミカルグループ 13,524,656 14,522,400 0.04
7,200 Ｔ＆Ｄホールディングス 20,079,331 14,054,400 0.04
3,600 住友大阪セメント＊ 12,248,267 12,294,000 0.03
3,600 ＩＨＩ＊ 10,588,702 12,114,000 0.03
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
7,200 長谷工コーポレーション＊ 9,933,767 11,966,400 0.03
3,600 三井金属鉱業 17,495,897 11,376,000 0.03
3,600 ＡＮＡホールディングス 13,676,046 11,152,800 0.03
36,000 ＮＴＮ 22,820,680 10,908,000 0.03
7,200 帝人 18,157,309 10,310,400 0.03
3,600 日本製鉄 13,715,680 10,236,600 0.03
3,600 川崎重工業＊ 11,379,887 10,177,200 0.03
3,600 双日 7,175,283 10,148,400 0.03
3,600 第一生命ホールディングス＊ 5,672,220 9,194,400 0.02
3,600 あおぞら銀行＊ 8,088,906 9,090,000 0.02
3,600 ＤＩＣ＊ 11,220,929 9,090,000 0.02
3,600 古河電気工業 18,452,721 8,751,600 0.02
3,600 太平洋セメント＊ 12,527,701 8,697,600 0.02
3,600 三菱マテリアル 14,787,455 8,632,800 0.02
7,200 マツダ＊ 15,192,211 8,474,400 0.02
3,600 ＵＢＥ 10,283,577 8,121,600 0.02
3,600 レゾナック・ホールディングス 12,638,026 7,642,800 0.02
3,600 みずほフィナンシャルグループ 19,272,257 7,477,200 0.02
3,600 ＳＵＭＣＯ 11,425,412 7,034,400 0.02
ジェイ エフ イー ホールディングス
3,600 12,340,992 6,418,800 0.02
3,600 大平洋金属＊ 20,017,467 5,954,400 0.02
7,200 日立造船＊ 5,517,144 5,846,400 0.02
3,600 中部電力 8,414,444 5,821,200 0.02
3,600 関西電力 7,633,359 5,457,600 0.01
14,400 Ｚホールディングス 7,929,585 5,195,520 0.01
3,600 日本製紙＊ 5,232,241 3,952,800 0.01
3,600 神戸製鋼所 9,038,054 3,945,600 0.01
3,600 りそなホールディングス 8,112,425 2,359,080 0.01
3,600 日本板硝子＊ 12,601,521 2,293,200 0.01
3,600 三井Ｅ＆Ｓ 9,038,391 1,800,000 0.00
3,600 東京電力ホールディングス＊ 7,312,241 1,710,000 0.00
5,706,831 1,663,200 0.00
3,600 三菱自動車工業＊
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
日本合計
公認の証券取引所への上場を認可された
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
譲渡性のある証券合計
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
投資有価証券合計
＊ 一部が貸し出されている有価証券
(1) 数量は受益証券の口数／株式数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2023年５月20日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
日本
情報技術 29.70
一般消費財・サービス 16.92
資本財・サービス 14.53
ヘルスケア 8.76
素材 5.43
金融 4.89
生活必需品 4.50
電気通信サービス 2.90
エネルギー 0.20
0.13
公益事業
87.96
87.96
投資合計
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Net Assets
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 32,728,073,400
(at cost: JPY 19,679,069,442)
Cash at banks
3,483,468,433
Unrealised gain on future contracts
13 400,546,330
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
12 964,719,886
Margin receivable on derivatives
588,391,969
Accrued income
237,644,076
Other receivable 464,975
Total Assets 38,403,309,069
LIABILITIES
Unrealised loss on forward foreign exchange contracts
12 7,940,818
Interest paid on bank accounts
541,020
Payable for repurchases
174,732,174
Payable to brokers
909,113,150
Accrued expenses 101,230,120
9
1,193,557,282
Total Liabilities
NET ASSETS 37,209,751,787
Represented by units as follows:
Net Asset Value per Number of Units
Net Assets
Unit Outstanding
Class A units (in USD)
10.68 6,986,041 74,594,220
Class B units (in USD)
19.96 2,805,824 55,995,154
Class C units (in AUD)
10.56 6,167,489 65,117,003
Class D units (in AUD)
20.56 1,684,696 34,637,662
Class E units (in EUR)
10.49 314,684 3,302,499
Class F units (in EUR)
15.93 206,286 3,285,267
Class G units (in GBP)
10.57 56,309 594,925
Class H units (in GBP)
17.59 61,836 1,087,764
Class I units (in NZD)
10.55 7,779,121 82,035,959
Class J units (in NZD)
21.69 703,232 15,256,253
Class K units (in CAD)
10.53 134,242 1,414,165
Class L units (in CAD)
17.55 88,762 1,557,714
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Operations
for the year ended May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
Notes
INCOME
Income from securities lending transactions
8,946,666
Dividends received (net of withholding tax) 569,659,444
Total Income 578,606,110
EXPENSES
Investment Manager fees
4 136,502,208
Agent Company and Distributor fees 5, 8
170,502,966
Administrator fees
7 17,054,013
Depositary fees
6 24,300,595
Interest paid on bank accounts
8,217,707
Correspondent bank fees
6,299,431
Management Company fees
3 10,238,061
Legal fees
684,808
Overseas registration fees
9,600,000
Out-of-pocket expenses
6,816,422
Professional fees
5,254,703
Printing and publication fees
143,390
Subscription tax
11 17,168,007
Other expenses 1,662,584
Total Expenses 414,444,895
NET INVESTMENT INCOME
164,161,215
Net realised profit on investments
15 2,110,844,125
Net realised profit on future contracts
212,886,180
Net realised profit on foreign currencies and on forward foreign exchange
1,922,810,367
contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR 4,246,540,672
Change in net unrealised result on investments
15 2,101,738,331
Change in net unrealised result on future contracts
414,207,370
Change in net unrealised result on forward foreign exchange contracts 1,243,029,921
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 3,758,975,622
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 8,169,677,509
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
Notes
Net assets at the beginning of the year 33,619,638,898
NET INVESTMENT INCOME
164,161,215
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
4,246,540,672
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 3,758,975,622
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 8,169,677,509
Proceeds from subscriptions of units
577,618,134
Payments for repurchase of units (4,162,912,979)
(3,585,294,845)
Dividend paid to unitholders (994,269,775)
10
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 37,209,751,787
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended May 20, 2023
(Unaudited)
Class A units
Number of units outstanding at the beginning of the year
8,009,840
Number of units issued
82,561
Number of units repurchased (1,106,360)
Number of units outstanding at the end of the year 6,986,041
Class B units
Number of units outstanding at the beginning of the year
3,028,628
Number of units issued
175,160
Number of units repurchased (397,964)
Number of units outstanding at the end of the year 2,805,824
Class C units
Number of units outstanding at the beginning of the year
6,953,477
Number of units issued
18,680
Number of units repurchased (804,668)
6,167,489
Number of units outstanding at the end of the year
Class D units
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,848,025
Number of units issued
10,960
(174,289)
Number of units repurchased
Number of units outstanding at the end of the year 1,684,696
Class E units
Number of units outstanding at the beginning of the year
381,469
Number of units issued
2,600
Number of units repurchased (69,385)
Number of units outstanding at the end of the year 314,684
Class F units
Number of units outstanding at the beginning of the year
230,479
Number of units issued
2,550
Number of units repurchased (26,743)
Number of units outstanding at the end of the year 206,286
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended May 20, 2023
(Unaudited)
Class G units
Number of units outstanding at the beginning of the year
56,309
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year 56,309
Class H units
Number of units outstanding at the beginning of the year
63,812
Number of units issued
559
Number of units repurchased (2,535)
Number of units outstanding at the end of the year 61,836
Class I units
Number of units outstanding at the beginning of the year
8,337,401
Number of units issued
1,988
Number of units repurchased (560,268)
7,779,121
Number of units outstanding at the end of the year
Class J units
Number of units outstanding at the beginning of the year
743,724
Number of units issued
4,933
(45,425)
Number of units repurchased
Number of units outstanding at the end of the year 703,232
Class K units
Number of units outstanding at the beginning of the year
167,061
Number of units issued
310
Number of units repurchased (33,129)
Number of units outstanding at the end of the year 134,242
Class L units
Number of units outstanding at the beginning of the year
95,345
Number of units issued
850
Number of units repurchased (7,433)
Number of units outstanding at the end of the year 88,762
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statistical Information
as at May 20, 2023
(Unaudited)
2023 2022 2021
Net Assets at the end of the year (in JPY)
37,209,751,787 33,619,638,898 35,839,262,063
Class A units (in USD)
Net Assets at the end of the year
74,594,220 74,434,361 88,727,222
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.68 9.29 10.59
Class B units (in USD)
Net Assets at the end of the year
55,995,154 51,233,597 55,970,818
Net Asset Value per unit at the end of the year
19.96 16.92 17.84
Class C units (in AUD)
Net Assets at the end of the year
65,117,003 64,350,263 78,973,932
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.56 9.25 10.52
Class D units (in AUD)
Net Assets at the end of the year
34,637,662 32,731,661 36,832,786
Net Asset Value per unit at the end of the year
20.56 17.71 18.86
Class E units (in EUR)
Net Assets at the end of the year
3,302,499 3,505,787 3,774,503
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.49 9.19 10.23
Class F units (in EUR)
Net Assets at the end of the year
3,285,267 3,192,185 3,511,657
Net Asset Value per unit at the end of the year
15.93 13.85 14.80
Class G units (in GBP)
Net Assets at the end of the year
594,925 522,681 619,513
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.57 9.28 10.32
Class H units (in GBP)
Net Assets at the end of the year
1,087,764 968,543 1,151,290
Net Asset Value per unit at the end of the year
17.59 15.18 16.08
Class I units (in NZD)
Net Assets at the end of the year
82,035,959 77,331,440 96,421,990
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.55 9.28 10.48
Class J units (in NZD)
Net Assets at the end of the year
15,256,253 13,771,991 14,657,155
Net Asset Value per unit at the end of the year
21.69 18.52 19.63
Class K units (in CAD)
Net Assets at the end of the year
1,414,165 1,549,066 1,937,070
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.53 9.27 10.33
Class L units (in CAD)
Net Assets at the end of the year
1,557,714 1,428,803 1,561,294
Net Asset Value per unit at the end of the year
17.55 14.99 15.88
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023
Note 1 - Organisation
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund (hereinafter referred to as the“Fund”) organised in and under the laws
of the Grand-Duchy of Luxembourg as a mutual investment fund ( fonds commun de placement ), is an unincorporated
co-proprietorship of its transferable securities and other assets, managed in the interest of its co-owners
(hereinafter referred to as the“Unitholders”) by Global Funds Management S.A. (hereinafter referred to as the
“Management Company”), a société anonyme incorporated under the laws of Grand-Duchy of Luxembourg and having
its registered office in Hesperange, Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the Fund are segregated from those
of the Management Company and from those of other funds managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the“2013 Law”).
The Management Company on behalf of the Fund issues twelve classes of Units (each a“Class of Units”), namely:
Class A Units denominated in USD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class A Units”);
Class B Units denominated in USD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class B Units”);
Class C Units denominated in AUD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class C Units”);
Class D Units denominated in AUD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class D Units”);
Class E Units denominated in EUR (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class E Units”);
Class F Units denominated in EUR (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class F Units”);
Class G Units denominated in GBP (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class G Units”);
Class H Units denominated in GBP (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class H Units”);
Class I Units denominated in NZD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class I Units”);
Class J Units denominated in NZD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class J Units”);
Class K Units denominated in CAD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class K Units”);
and Class L Units denominated in CAD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class L Units”).
All Units of all Classes of Units are together known as the“Units”.
The portion of the assets attributable to each Class of Units is hedged to the extent possible to the reference
currency of each Class of Units.
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 1 - Organisation (continued)
The ownership of Units affords Unitholders the opportunity to have their investment spread over the entire range
of securities held by the Fund. All Units of the same Class of Units have equal rights as to distributions,
repurchase, and proceeds in a liquidation.
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as may be amended (the“ 2010 Law”), as well as an alternative
investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Fund was initially established for a period expiring on May 20, 2011. The duration of the Fund has however
been extended for the last time on November 20, 2019 to expire on May 20, 2026.
The investment objective of the Fund is to pursue the performance of Japanese equity market trend in 6 different
currencies, United States dollar, Australian dollar, Euro, United Kingdom sterling pound, New Zealand dollar and
Canadian dollar.
Under normal market conditions, the Fund invests at least 90% of its total net assets in diversified Japanese
equity securities and, to a limited extent, in Japanese equity index futures. The Fund uses passive investment
management measures in line with the Nikkei stock price average of 225 stocks (“Nikkei 225”).
The total net assets of the 12 Classes of Units are managed in one pool (the“Common Portfolio”) and the pool is
divided into 12 parts attributable to each Class of Units. Additionally, for each Class of Units, forward foreign
currency contracts are entered into, in order to protect the assets attributable to the relevant Class of Units
against the currency fluctuation between the relevant currency of denomination of the relevant Class of Units and
Japanese Yen.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
INVESTMENTS IN SECURITIES
a) securities listed on a stock exchange or traded on any other Regulated Market are valued at the last available
closing price on such exchange or market. If a security is listed on several stock exchanges or markets, the
last available closing price at the stock exchange or market which constitutes the main market for such
securities, is determining;
b) securities not listed on any stock exchange or traded on any Regulated Market are valued at their last
available market price;
c) securities for which no price quotation is available or for which the price referred to in a) and/or b) is not
representative of the fair market value, are valued prudently, and in good faith on the basis of their
reasonably foreseeable sales prices;
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
d) equity index futures are valued at the last available price on the Regulated Market on which they are traded;
e) cash and other liquid assets are valued at their face value with accrued interest;
f) units or shares of open-ended undertakings for collective investment are valued on the basis of the latest
reported Net Asset Value; and
g) short-term investments that have a remaining maturity of one year or less may be valued (i) at market value or
(ii) where market value is not available or not representative, at amortized cost.
In the event that extraordinary circumstances render valuations as aforesaid impracticable or inadequate, the
Management Company is authorized, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve a fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in JAPANESE YEN (“JPY”) and its financial statements are expressed in
this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than JPY are translated into JPY at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than JPY are translated into
JPY at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than JPY are translated into JPY at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at May 20, 2023:
1 JPY
= 0.01089 AUD
1 JPY
= 0.00975 CAD
1 JPY
= 0.00671 EUR
1 JPY
= 0.00583 GBP
1 JPY
= 0.01158 NZD
1 JPY
= 0.00723 USD
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are recognised
in the Statement of Operations. Unrealised gains are reported as an asset and unrealised losses are reported as a
liability in the Statement of Net Assets.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in cash or
securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value of the contract are
recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future contract to reflect the value of the
contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains are incurred.
Unrealised gains are recorded as an asset and unrealised losses as a liability in the Statement of Net Assets.
When the contract is closed, the Fund records a realised gain or loss equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed.
Note 3 - Management Company fees
The Management Company is entitled to a management fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter at an annual rate of 0.03% of the average daily total net assets of the Fund in JPY during the
relevant quarter.
Note 4 - Investment Manager fees
The Investment Manager receives for its management and advisory services a fee out of the assets of the Fund at
the end of each quarter at an annual rate of 0.40% of the average daily total net assets of the Fund in JPY
during the relevant quarter.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to a fee payable, out of the assets of the Fund, at the end of each quarter, at an
annual rate of 0.30% of the average daily total net assets of the Fund in JPY during the relevant quarter.
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 6 - Depositary fees
The Depositary is entitled to a Depositary fee payable out of the assets of the Fund, at the end of each quarter,
at an annual rate of 0.07% of the average daily total net assets of the Fund payable in JPY. Any reasonable
disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and postage
expenses) incurred by the Depositary and any custody charges of banks and financial institutions to whom custody
of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund or each Class of Units as appropriate.
Note 7 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive an administrator fee payable out of the assets of the Fund, at the end
of each quarter, at an annual rate of 0.05% of the average daily total net assets of the Fund payable in JPY. Any
reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and
postage expenses) incurred by the Administrator, will be borne by the Fund or each Class of Units as appropriate.
Note 8 - Distributor fees
Each of the Distributor is entitled to a fee payable, out of the assets of the Fund, at the end of each quarter, at an annual
rate of 0.20% of the average daily total net assets of the Fund in JPY during the relevant quarter attributable to the Units
sold by the relevant Distributor in Japan and not repurchased during the relevant quarter.
Note 9 - Accrued expenses
JPY
Investment Manager fees
33,544,623
Agent Company and Distributor fees
41,900,465
Administrator fees
4,190,951
Depositary fees
5,871,053
Management Company fees
2,515,944
Overseas registration fees
4,103,183
Out-of-pocket expenses
1,675,112
Professional fees
4,690,482
Subscription tax
2,738,307
Accrued expenses
101,230,120
Note 10 - Distributions
Class A, C, E, G, I and K Units
For these Classes of Units, the Management Company may declare monthly or other interim distributions out of the net
investment income, and net realised and unrealised capital gains and, if considered necessary to maintain a reasonable
level of distributions, out of any other funds available for distribution.
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Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
The Management Company has the intention to make stable monthly distributions to Unitholders, as of the 10th day of each
month. If such day is not a Valuation Day, distribution is made to Unitholders as of the immediately preceding Valuation
Day. The Management Company considers to distribute in January and July, additional amounts, considering the current Net
Asset Value of each of these Classes of Units.
Class B, D, F, H, J and L Units
For these Classes of Units, the Management Company may declare annual or other interim distributions out of the net
investment income, and net realised and unrealised capital gains and, if considered necessary to maintain a reasonable
level of distributions, out of any other funds available for distribution.
th
The Management Company has the intention to make annual distributions to Unitholders, as of 10 July each year. If such day
is not a Valuation Day, distribution is made to Unitholders as of the immediately preceding Valuation Day.
No distribution may be made as a result of which the total net assets of the Fund would fall below the equivalent
in JPY of the minimum amount of the net assets of undertakings for collective investment, as required by
Luxembourg law.
Distributions not claimed within five years from their due date will lapse and revert to the Fund.
For the year ended May 20, 2023, the Fund distributed a total amount of JPY 994,269,775.
Note 11 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to a subscription tax ( taxe d'abonnement ) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or a permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
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Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 12 - Forward foreign exchange contracts
As at May 20, 2023, the Fund had the following open forward foreign exchange contracts which were used to hedge
the portion of assets attributable to each Class of Units to their respective reference currency as described in
note 1:
Unrealised Gain /
Currency
Currency
Amount Bought Amount Sold Maturity Date
Sold (Loss) in JPY
Bought
June 08, 2023
USD 2,030,534 JPY 274,195,246 5,987,852
June 08, 2023
NZD 1,549,032 JPY 128,310,754 5,004,166
June 08, 2023
USD 1,981,396 JPY 268,732,236 4,670,569
June 20, 2023
USD 1,984,987 JPY 268,732,236 4,651,547
June 08, 2023
AUD 1,509,493 JPY 134,496,509 3,765,441
June 08, 2023
NZD 1,481,398 JPY 125,021,618 2,472,517
June 20, 2023
NZD 1,484,134 JPY 125,021,618 2,457,322
June 08, 2023
AUD 1,519,074 JPY 137,886,177 1,253,326
June 20, 2023
AUD 1,521,159 JPY 137,886,177 1,246,207
June 08, 2023
USD 2,216,215 JPY 305,322,044 482,202
June 20, 2023
USD 2,220,239 JPY 305,322,044 461,994
June 08, 2023
CAD 45,423 JPY 4,497,412 149,269
June 08, 2023
EUR 102,684 JPY 15,156,559 112,789
June 20, 2023
EUR 102,799 JPY 15,156,559 112,040
June 08, 2023
CAD 45,002 JPY 4,518,688 84,928
June 20, 2023
CAD 45,072 JPY 4,518,688 84,623
June 08, 2023
GBP 25,000 JPY 4,216,176 62,881
June 08, 2023
GBP 25,313 JPY 4,285,610 47,103
June 20, 2023
GBP 25,352 JPY 4,285,610 46,780
June 08, 2023
CAD 49,758 JPY 5,088,993 1,089
June 20, 2023
CAD 49,836 JPY 5,088,993 830
June 08, 2023
GBP 28,385 JPY 4,858,236 185
June 20, 2023
GBP 28,429 JPY 4,858,236 (162)
June 08, 2023
EUR 111,020 JPY 16,518,376 (9,359)
June 20, 2023
EUR 111,144 JPY 16,518,376 (10,302)
June 08, 2023
EUR 96,732 JPY 14,394,805 (10,491)
June 08, 2023
AUD 1,675,138 JPY 153,608,040 (173,896)
June 20, 2023
AUD 1,677,450 JPY 153,608,040 (180,461)
June 08, 2023
NZD 1,638,493 JPY 141,441,756 (427,493)
June 20, 2023
NZD 1,641,598 JPY 141,441,756 (437,486)
June 08, 2023
USD 59,502,246 JPY 7,912,855,351 297,554,990
June 08, 2023
NZD 44,354,101 JPY 3,625,475,794 191,786,862
June 08, 2023
AUD 45,958,268 JPY 4,054,573,138 154,970,658
June 20, 2023
USD 61,382,837 JPY 8,308,680,320 145,313,239
June 20, 2023
NZD 45,586,792 JPY 3,839,404,096 76,250,321
June 20, 2023
AUD 46,966,334 JPY 4,256,901,469 38,861,128
June 08, 2023
CAD 1,316,140 JPY 128,534,536 6,101,744
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 12 - Forward foreign exchange contracts (continued)
Unrealised Gain /
Currency
Currency
Amount Bought Amount Sold Maturity Date
Sold (Loss) in JPY
Bought
June 08, 2023
EUR 3,094,192 JPY 455,700,025 4,412,511
June 08, 2023
GBP 781,148 JPY 129,667,233 4,035,132
June 20, 2023
EUR 2,978,917 JPY 439,374,276 3,076,946
June 20, 2023
CAD 1,419,404 JPY 142,308,967 2,655,496
June 20, 2023
GBP 770,029 JPY 130,164,023 1,421,348
June 08, 2023
JPY 15,420,440 NZD 178,756 36,056
June 20, 2023
JPY 16,011,703 AUD 175,037 1,960
June 08, 2023
JPY 182,796 NZD 2,119 428
June 20, 2023
JPY 2,357,792 AUD 25,775 289
June 20, 2023
JPY 141,468 AUD 1,546 18
June 08, 2023
JPY 23,091 EUR 155 (17)
June 08, 2023
JPY 11,028 EUR 75 (147)
June 08, 2023
JPY 75,285 EUR 508 (256)
June 20, 2023
JPY 215,023 USD 1,564 (449)
June 08, 2023
JPY 44,132 NZD 521 (750)
June 08, 2023
JPY 89,654 NZD 1,051 (799)
June 08, 2023
JPY 239,793 EUR 1,618 (814)
June 08, 2023
JPY 93,283 NZD 1,093 (831)
June 08, 2023
JPY 148,746 EUR 1,008 (1,146)
June 20, 2023
JPY 102,969 CAD 1,020 (1,204)
June 08, 2023
JPY 145,732 EUR 991 (1,632)
June 08, 2023
JPY 138,127 USD 1,019 (2,480)
June 08, 2023
JPY 516,857 EUR 3,500 (3,600)
June 20, 2023
JPY 496,199 AUD 5,475 (4,593)
June 20, 2023
JPY 577,613 AUD 6,373 (5,315)
June 08, 2023
JPY 379,992 GBP 2,252 (5,525)
June 08, 2023
JPY 745,060 EUR 5,049 (5,736)
June 08, 2023
JPY 681,591 NZD 8,078 (13,644)
June 08, 2023
JPY 1,388,023 EUR 9,458 (18,478)
June 08, 2023
JPY 1,491,157 AUD 16,524 (22,357)
June 20, 2023
JPY 11,697,249 USD 85,108 (24,419)
June 20, 2023
JPY 2,755,151 AUD 30,450 (29,950)
June 08, 2023
JPY 2,314,178 NZD 27,427 (46,325)
June 20, 2023
JPY 5,742,419 AUD 63,364 (53,151)
June 08, 2023
JPY 2,245,285 USD 16,753 (66,472)
June 08, 2023
JPY 2,534,704 USD 18,860 (67,691)
June 20, 2023
JPY 43,059,809 USD 313,301 (89,890)
June 08, 2023
JPY 5,841,118 NZD 69,022 (99,231)
June 20, 2023
JPY 11,716,722 AUD 129,493 (127,365)
June 08, 2023
JPY 6,951,560 USD 51,350 (133,964)
June 08, 2023
JPY 14,296,650 USD 104,744 (156,466)
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 12 - Forward foreign exchange contracts (continued)
Unrealised Gain /
Currency
Currency
Amount Bought Amount Sold Maturity Date
Sold (Loss) in JPY
Bought
June 08, 2023
JPY 16,859,202 USD 123,518 (184,511)
June 08, 2023
JPY 7,066,461 USD 52,728 (209,206)
June 08, 2023
JPY 12,920,236 NZD 153,567 (296,333)
June 08, 2023
JPY 17,535,597 USD 129,532 (337,929)
June 08, 2023
JPY 11,917,470 USD 88,924 (352,822)
June 08, 2023
JPY 66,942,437 AUD 741,811 (1,003,687)
June 08, 2023
JPY 44,724,952 USD 333,725 (1,324,100)
June 08, 2023
JPY 111,301,502 USD 821,100 (1,997,883)
June 08, 2023
USD 1,376,780 JPY 185,033,389 4,941,434
June 08, 2023
USD 34,617 JPY 4,639,404 137,351
June 08, 2023 6,315
AUD 4,274 JPY 385,217
956,779,068
Note 13 - Future contracts
As at May 20, 2023, the Fund had the following open future contracts:
Number of Market value in Unrealised
Maturity date
Currency Description
Gain in JPY
contracts JPY
Long Positions
FUT NIKKEI 225 (OSE) June 2023 4,480,500,000 400,546,330
JPY 145
4,480,500,000 400,546,330
400,546,330
Note 14 - Securities lending
The Management Company has appointed Nomura Bank (Luxembourg) S.A. as Securities Lending Agent by an agreement
dated June 19, 2006. Security lending income is fixed under such agreement and is recorded on a daily basis in
arrears. As at May 20, 2023, the Fund had lent securities with a market value of JPY 8,527,930. Cash collateral
is received and held by the Securities Lending Agent for an amount equivalent to 105% of the market value of the
securities lent.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2023 (continued)
Note 15 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended May 20, 2023, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set out
in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
JPY
Realised profit on investments
2,595,966,530
Realised loss on investments
(485,122,405)
Net realised profit on investments
2,110,844,125
JPY
Change in unrealised profit on investments
3,953,991,050
Change in unrealised loss on investments
(1,852,252,719)
Change in net unrealised result on investments
2,101,738,331
Note 16 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any other
charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific investment
transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are excluded from the
transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year
ended May 20, 2023.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Investments
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING
JAPAN
ORDINARY SHARE
FAST RETAILING
108,000 1,053,359,458 3,681,720,000 9.89
TOKYO ELECTRON LTD
108,000 614,956,252 2,001,240,000 5.38
SOFTBANK GROUP
216,000 579,743,050 1,118,664,000 3.01
ADVANTEST CORP
72,000 383,897,590 1,001,520,000 2.69
DAIKIN INDUSTRIES LTD
36,000 323,307,370 985,320,000 2.65
KDDI CORP
216,000 425,367,177 965,520,000 2.59
FANUC CORPORATION
180,000 507,358,210 842,580,000 2.26
SHIN-ETSU CHEMICAL CO LTD
180,000 333,334,204 769,140,000 2.07
TERUMO CORP
144,000 278,308,721 598,176,000 1.61
TDK CORP
108,000 335,783,251 557,280,000 1.50
KYOCERA CORP
72,000 375,914,411 543,672,000 1.46
DAIICHI SANKYO CO LTD
108,000 162,746,231 536,868,000 1.44
SONY GROUP CORP
36,000 218,349,010 489,240,000 1.31
RECRUIT HOLDINGS CO LTD
108,000 329,805,442 478,872,000 1.29
ASTELLAS PHARMA INC
180,000 220,661,227 408,240,000 1.10
CHUGAI PHARMACEUTICAL CO LTD
108,000 168,282,447 389,556,000 1.05
BANDAI NAMCO HOLDINGS INC
108,000 235,887,802 365,904,000 0.98
NITTO DENKO CORP
36,000 274,446,748 363,600,000 0.98
TOYOTA MOTOR CORP
180,000 242,986,009 352,710,000 0.95
NTT DATA CORP
180,000 217,876,192 352,260,000 0.95
SECOM CO LTD
36,000 243,422,331 335,700,000 0.90
OLYMPUS CORP
144,000 168,160,839 328,896,000 0.88
DENSO CORP
36,000 168,282,293 307,332,000 0.83
OMRON CORP
36,000 209,525,917 303,984,000 0.82
EISAI CO LTD
36,000 195,045,914 299,988,000 0.81
FUJIFILM HOLDINGS CORP
36,000 170,635,577 296,676,000 0.80
KIKKOMAN CORP
36,000 111,206,860 296,280,000 0.80
HOYA CORP
18,000 251,025,453 296,100,000 0.80
HONDA MOTOR CO LTD
72,000 240,767,117 281,232,000 0.76
KONAMI GROUP CORP
36,000 139,375,697 276,840,000 0.74
M3 INC
86,400 263,518,075 273,801,600 0.74
SMC CORP.
3,600 212,183,151 269,784,000 0.73
KEYENCE CORP
3,600 236,327,420 249,336,000 0.67
SHISEIDO CO LTD
36,000 132,532,580 247,248,000 0.66
MURATA MANUFACTURING CO LTD
28,800 277,812,157 232,646,400 0.63
TREND MICRO INC
36,000 168,279,589 231,120,000 0.62
SEVEN & I HOLDINGS CO LTD
36,000 151,914,971 229,860,000 0.62
SHIONOGI & CO LTD
36,000 120,983,751 224,676,000 0.60
NISSAN CHEMICAL
36,000 104,644,093 223,920,000 0.60
TOYOTA TSUSHO CORP
36,000 117,026,242 221,400,000 0.60
NEXON CO LTD
72,000 208,275,883 220,680,000 0.59
NINTENDO CO LTD
36,000 198,384,369 215,172,000 0.58
(1)
Quantity represents a number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Investments (continued)
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
JAPAN (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
NIDEC CORPORATION
28,800 251,540,525 212,313,600 0.57
YASKAWA ELECTRIC CORPORATION
36,000 77,218,676 211,680,000 0.57
BRIDGESTONE CORP
36,000 112,617,222 203,580,000 0.55
YAMAHA CORP
36,000 110,409,999 200,880,000 0.54
ASAHI GROUP HOLDINGS
36,000 99,191,448 199,800,000 0.54
MITSUBISHI CORP
36,000 105,013,238 199,260,000 0.54
ORIENTAL LAND CO LTD
36,000 163,886,114 193,536,000 0.52
KAO CORP
36,000 150,720,210 189,288,000 0.51
AJINOMOTO CO INC
36,000 64,995,345 185,436,000 0.50
CANON INC
54,000 225,999,821 184,464,000 0.50
OTSUKA HOLDINGS CO LTD
36,000 178,918,275 177,156,000 0.48
ITOCHU CORP
36,000 60,108,059 173,700,000 0.47
SUZUKI MOTOR CORP
36,000 117,579,025 168,552,000 0.45
DENTSU GROUP INC
36,000 128,870,681 166,320,000 0.45
TAKEDA PHARMACEUTICAL CO LTD
36,000 201,441,428 160,920,000 0.43
MITSUI & CO LTD
36,000 72,230,076 158,652,000 0.43
TOKIO MARINE HOLDINGS INC
54,000 86,790,444 154,467,000 0.42
SEIKO EPSON CORP
72,000 186,164,611 153,576,000 0.41
TAIYO YUDEN CO LTD
36,000 81,042,876 149,220,000 0.40
DAIWA HOUSE INDUSTRY CO LTD
36,000 78,566,406 127,548,000 0.34
KOMATSU LTD
36,000 86,131,365 122,580,000 0.33
YAMAHA MOTOR CO LTD
36,000 75,301,563 121,860,000 0.33
HITACHI CONST MACH CO LTD
36,000 93,138,673 120,960,000 0.33
SUMITOMO REALTY & DEV CO LTD
36,000 102,226,065 115,956,000 0.31
JAPAN TOBACCO INC
36,000 81,794,863 109,656,000 0.29
SEKISUI HOUSE LTD
36,000 60,198,621 104,796,000 0.28
AEON CO LTD
36,000 81,332,130 102,186,000 0.27
COMSYS HOLDINGS CORP
36,000 64,083,557 101,412,000 0.27
MITSUI FUDOSAN CO LTD
36,000 85,270,932 97,416,000 0.26
JAPAN AIRLINES CO LTD
36,000 93,088,167 97,236,000 0.26
KYOWA KIRIN CO LTD
36,000 53,615,105 96,876,000 0.26
SUMITOMO CORP
36,000 57,306,998 95,310,000 0.26
KEISEI ELECTRIC RAILWAY CO LTD
18,000 39,764,830 94,320,000 0.25
*
SCREEN HOLDINGS CO LTD
7,200 41,492,016 93,600,000 0.25
MINEBEA MITSUMI
36,000 42,903,057 93,564,000 0.25
YOKOGAWA ELECTRIC CORP
36,000 62,332,730 92,844,000 0.25
YAMATO HOLDINGS CO LTD
36,000 72,589,235 92,628,000 0.25
MARUI GROUP CO LTD
36,000 66,265,590 88,416,000 0.24
ORIX CORP
36,000 88,702,127 86,724,000 0.23
SUBARU CORP
36,000 47,562,875 83,304,000 0.22
JAPAN EXCHANGE GROUP INC
36,000 95,930,706 83,088,000 0.22
TOTO LTD
18,000 51,290,839 81,900,000 0.22
(1)
Quantity represents a number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Investments (continued)
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
JAPAN (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
SUMITOMO METAL MINING CO LTD
18,000 62,603,930 78,858,000 0.21
KIRIN HOLDINGS CO LTD
36,000 61,205,577 77,706,000 0.21
RENESAS ELECTRONICS CORP
36,000 69,109,222 76,464,000 0.21
DAI NIPPON PRINTING CO LTD
18,000 59,696,641 73,800,000 0.20
KUBOTA CORP
36,000 46,522,054 72,720,000 0.20
MARUBENI CORP
36,000 28,746,591 71,514,000 0.19
CREDIT SAISON CO LTD
36,000 123,431,546 69,012,000 0.19
NH FOODS LTD
18,000 56,279,928 68,760,000 0.18
*
FUJITSU LTD
3,600 36,175,815 65,124,000 0.18
NISSHIN SEIFUN GROUP INC
36,000 45,758,277 63,684,000 0.17
MITSUBISHI LOGISTICS CORP
18,000 55,076,811 63,630,000 0.17
MITSUBISHI ELECTRIC CORP
36,000 39,665,050 63,180,000 0.17
NGK INSULATORS LTD
36,000 68,415,396 62,928,000 0.17
CENTRAL JAPAN RAILWAY CO
3,600 39,019,009 61,326,000 0.16
SUMITOMO ELECTRIC IND LTD
36,000 56,149,426 60,930,000 0.16
JGC HOLDINGS COR
36,000 66,842,731 59,976,000 0.16
*
HITACHI LTD
7,200 30,855,759 59,767,200 0.16
NIPPON TELG & TEL CORP
14,400 28,108,696 59,385,600 0.16
MITSUBISHI ESTATE CO LTD
36,000 76,076,066 58,392,000 0.16
NIKON CORP
36,000 70,133,233 56,232,000 0.15
YOKOHAMA RUBBER CO LTD
18,000 27,850,946 55,530,000 0.15
NICHIREI CORP
18,000 27,910,170 54,990,000 0.15
SOFTBANK CORP
36,000 44,670,698 54,486,000 0.15
ISETAN MITSUKOSHI HOLDINGS LTD
36,000 40,527,868 54,036,000 0.15
TOPPAN INC
18,000 41,628,480 52,974,000 0.14
PANASONIC HOLDINGS
36,000 67,583,756 52,704,000 0.14
MS&AD INSURANCE GROUP HOLDINGS
10,800 39,273,438 50,922,000 0.14
AMADA CO LTD
36,000 26,276,556 49,860,000 0.13
KURARAY CO LTD
36,000 44,641,147 47,628,000 0.13
MEIJI HOLDINGS CO LTD
14,400 26,369,246 46,944,000 0.13
*
OKUMA CORP
7,200 40,285,751 46,800,000 0.13
ALPS ALPINE CO LTD
36,000 57,354,669 45,360,000 0.12
*
EBARA CORP
7,200 22,544,362 45,144,000 0.12
*
FUJI ELECTRIC CO LTD
7,200 22,708,063 44,136,000 0.12
TOKAI CARBON CO LTD
36,000 30,345,308 44,028,000 0.12
CASIO COMPUTER CO LTD
36,000 59,364,724 43,632,000 0.12
SOMPO HOLDINGS INC
7,200 25,279,306 43,394,400 0.12
JTEKT CORP
36,000 60,603,247 42,480,000 0.11
OBAYASHI CORP
36,000 29,845,820 41,148,000 0.11
RICOH CO LTD
36,000 59,673,908 40,824,000 0.11
*
IDEMITSU KOSAN CO LTD
14,400 53,474,897 39,902,400 0.11
TAKARA HOLDINGS INC
36,000 30,039,664 38,556,000 0.10
(1)
Quantity represents a number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Investments (continued)
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
JAPAN (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
ODAKYU ELECTRIC RAILWAY CO LTD
18,000 30,402,662 38,178,000 0.10
KAJIMA CORP
18,000 21,841,529 37,548,000 0.10
*
KEIO CORP
7,200 29,562,925 37,440,000 0.10
JAPAN POST HOLDINGS CO LTD
36,000 44,589,166 37,278,000 0.10
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP
36,000 38,602,723 37,116,000 0.10
AGC INC
7,200 42,681,001 36,000,000 0.10
TAKASHIMAYA CO LTD
18,000 44,042,908 35,532,000 0.10
KAWASAKI KISEN KAISHA LTD
10,800 25,593,015 35,208,000 0.09
TOKYU CORP
18,000 26,731,896 34,974,000 0.09
FUJIKURA LTD
36,000 28,088,659 34,668,000 0.09
ASAHI KASEI CORPORATION
36,000 30,071,257 34,236,000 0.09
*
MITSUI O.S.K. LINES LTD
10,800 31,729,480 33,858,000 0.09
TAISEI CORP
7,200 20,224,375 33,768,000 0.09
MITSUBISHI UFJ FINANCIAL GROUP
36,000 40,137,611 33,368,400 0.09
*
NIPPON YUSEN KK
10,800 26,079,582 32,724,000 0.09
CHIBA BANK LTD
36,000 30,556,035 32,076,000 0.09
CYBERAGENT INC
28,800 42,353,903 31,795,200 0.09
*
DOWA HOLDINGS CO LTD
7,200 32,814,997 31,608,000 0.08
TOKYO TATEMONO CO LTD
18,000 17,882,228 31,356,000 0.08
SHIMIZU CORP
36,000 27,064,118 31,284,000 0.08
NSK LIMITED
36,000 31,176,212 31,212,000 0.08
SHARP CORP
36,000 48,233,000 31,032,000 0.08
ISUZU MOTORS LTD
18,000 19,424,316 30,708,000 0.08
TOSOH CORP
18,000 22,500,327 30,330,000 0.08
NIPPON EXPRESS HOLDINGS INC
3,600 22,793,681 29,880,000 0.08
EAST JAPAN RAILWAY CO
3,600 29,174,275 29,030,400 0.08
CITIZEN WATCH CO LTD
36,000 29,791,562 29,016,000 0.08
*
SAPPORO HOLDINGS LTD
7,200 22,022,748 28,332,000 0.08
MATSUI SECURITIES CO LTD
36,000 28,497,832 28,080,000 0.08
*
NIPPON ELECTRIC GLASS CO LTD
10,800 52,150,621 27,453,600 0.07
TORAY INDUSTRIES INC
36,000 28,286,734 27,064,800 0.07
*
TOBU RAILWAY CO LTD
7,200 20,671,734 26,676,000 0.07
TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORP
36,000 33,099,896 26,532,000 0.07
J.FRONT RETAILING CO LTD
18,000 30,773,503 26,514,000 0.07
MITSUI CHEMICALS INC
7,200 24,108,143 25,344,000 0.07
*
SUMITOMO PHARMA
36,000 44,362,747 25,164,000 0.07
DAIWA SECURITIES GROUP INC
36,000 33,927,975 22,968,000 0.06
NEC CORP
3,600 19,945,472 22,788,000 0.06
*
SUMITOMO HEAVY IND
7,200 29,068,095 22,680,000 0.06
NISSUI CO
36,000 18,394,124 22,464,000 0.06
WEST JAPAN RAILWAY COMPANY
3,600 19,190,173 21,866,400 0.06
RAKUTEN GROUP INC
36,000 42,541,666 21,852,000 0.06
(1)
Quantity represents a number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Investments (continued)
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
JAPAN (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
INPEX CORP
14,400 30,787,297 21,600,000 0.06
DENA CO LTD
10,800 23,226,735 21,297,600 0.06
TOKYO GAS CO LTD
7,200 18,094,567 21,276,000 0.06
TOHO CO LTD
3,600 11,057,341 20,772,000 0.06
SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP INC
3,600 29,215,308 20,304,000 0.05
HINO MOTORS LTD
36,000 27,289,144 20,232,000 0.05
*
MITSUBISHI HEAVY IND LTD
3,600 17,163,426 19,936,800 0.05
OJI HOLDINGS CORPORATION
36,000 21,048,718 19,548,000 0.05
CONCORDIA FINANCIAL GROUP LTD
36,000 18,772,801 19,512,000 0.05
*
JAPAN STEEL WORKS LTD
7,200 29,040,041 19,476,000 0.05
*
DENKA CO LTD
7,200 18,648,119 19,440,000 0.05
*
FUKUOKA FINANCIAL GROUP INC
7,200 20,312,083 19,087,200 0.05
SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS INC
3,600 32,909,285 18,608,400 0.05
NISSAN MOTOR CO LTD
36,000 34,864,954 18,417,600 0.05
NOMURA HOLDINGS INC
36,000 50,624,041 17,816,400 0.05
*
GS YUASA CORP
7,200 13,428,294 17,704,800 0.05
KONICA MINOLTA INC
36,000 39,980,963 17,388,000 0.05
ENEOS HOLDINGS INC
36,000 17,229,096 16,927,200 0.05
*
OSAKA GAS CO LTD
7,200 14,814,547 16,092,000 0.04
*
TOKUYAMA CORP
7,200 9,978,427 15,811,200 0.04
SUMITOMO CHEMICAL CO LTD
36,000 24,696,348 15,336,000 0.04
MITSUBISHI CHEMICAL GROUP
18,000 13,524,656 14,522,400 0.04
T&D HOLDINGS INC
7,200 20,079,331 14,054,400 0.04
*
SUMITOMO OSAKA CEMENT CO LTD
3,600 12,248,267 12,294,000 0.03
*
IHI CORPORATION
3,600 10,588,702 12,114,000 0.03
*
HASEKO CORP
7,200 9,933,767 11,966,400 0.03
MITSUI MINING & SMELTING CO LTD
3,600 17,495,897 11,376,000 0.03
ANA HOLDINGS CO LTD
3,600 13,676,046 11,152,800 0.03
NTN CORP
36,000 22,820,680 10,908,000 0.03
TEIJIN LTD
7,200 18,157,309 10,310,400 0.03
NIPPON STEEL COR
3,600 13,715,680 10,236,600 0.03
*
KAWASAKI HEAVY INDUSTRIES LTD
3,600 11,379,887 10,177,200 0.03
SOJITZ CORPORATION
3,600 7,175,283 10,148,400 0.03
*
DAI-ICHI LIFE HOLDINGS INC
3,600 5,672,220 9,194,400 0.02
*
AOZORA BANK LTD
3,600 8,088,906 9,090,000 0.02
*
DIC CORP
3,600 11,220,929 9,090,000 0.02
FURUKAWA ELECTRIC CO LTD
3,600 18,452,721 8,751,600 0.02
*
TAIHEIYO CEMENT CORP
3,600 12,527,701 8,697,600 0.02
MITSUBISHI MATERIALS CORP
3,600 14,787,455 8,632,800 0.02
*
MAZDA MOTOR CORP
7,200 15,192,211 8,474,400 0.02
UBE CORP
3,600 10,283,577 8,121,600 0.02
RESONAC HOLDINGS CO
3,600 12,638,026 7,642,800 0.02
(1)
Quantity represents a number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Investments (continued)
as at May 20, 2023
(expressed in JAPANESE YEN)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
JAPAN (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
MIZUHO FINANCIAL GROUP INC
3,600 19,272,257 7,477,200 0.02
SUMCO CORP
3,600 11,425,412 7,034,400 0.02
JFE HOLDINGS INC
3,600 12,340,992 6,418,800 0.02
*
PACIFIC METAL CO LTD
3,600 20,017,467 5,954,400 0.02
*
HITACHI ZOSEN CORPORATION
7,200 5,517,144 5,846,400 0.02
CHUBU ELEC POWER CO INC
3,600 8,414,444 5,821,200 0.02
KANSAI ELECTRIC POWER CO INC
3,600 7,633,359 5,457,600 0.01
Z HOLDINGS CORP
14,400 7,929,585 5,195,520 0.01
*
NIPPON PAPER INDUSTRIES CO LTD
3,600 5,232,241 3,952,800 0.01
KOBE STEEL LTD
3,600 9,038,054 3,945,600 0.01
RESONA HOLDINGS INC
3,600 8,112,425 2,359,080 0.01
*
NIPPON SHEET GLASS CO LTD
3,600 12,601,521 2,293,200 0.01
MITSUI E&S CO LTD
3,600 9,038,391 1,800,000 0.00
*
TOKYO ELEC POWER CO HLDGS INC
3,600 7,312,241 1,710,000 0.00
*
MITSUBISHI MOTORS CORP 5,706,831 1,663,200 0.00
3,600
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
Total JAPAN
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
Total TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO
19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
OFFICIAL EXCHANGE LISTING
Total Investments 19,679,069,442 32,728,073,400 87.96
*
The securities are partially lent.
(1)
Quantity represents a number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Economic and Geographical Division of Investments
as at May 20, 2023
Economic and Geographical Division In % of Net Assets
JAPAN
Information Technology
29.70
Consumer Discretionary
16.92
Industrials 14.53
Health Care
8.76
Materials 5.43
Financials 4.89
Consumer Staples
4.50
Telecommunication Services
2.90
Energy 0.20
0.13
Utilities
87.96
Total Investments 87.96
122/214
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2022年５月20日終了年度】
①【貸借対照表】
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
純資産計算書
2022年５月20日現在
（日本円で表示）
注記
資産
投資有価証券－時価
２ 31,195,228,020
（取得価額：20,247,962,393円）
銀行預金 1,959,810,767
先渡為替契約未実現利益 12 36,116,891
デリバティブに係る未収証拠金 676,485,207
未収収益 237,756,219
受益証券発行未収金 117,087
480,596
その他の未収金
34,105,994,787
資産合計
負債
先物契約未実現損失 13 13,661,040
先渡為替契約未実現損失 12 322,367,744
銀行預金に係る支払利息 468,020
受益証券買戻未払金 50,129,694
99,729,391
未払費用 ９
486,355,889
負債合計
33,619,638,898
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
１口当たり純資産価格 発行済受益証券数 純資産
（口数）
Ａコース証券（米ドル建て） 9.29 8,009,840 74,434,361
Ｂコース証券（米ドル建て） 16.92 3,028,628 51,233,597
Ｃコース証券（豪ドル建て） 9.25 6,953,477 64,350,263
Ｄコース証券（豪ドル建て） 17.71 1,848,025 32,731,661
Ｅコース証券（ユーロ建て） 9.19 381,469 3,505,787
Ｆコース証券（ユーロ建て） 13.85 230,479 3,192,185
Ｇコース証券（英ポンド建て） 9.28 56,309 522,681
Ｈコース証券（英ポンド建て） 15.18 63,812 968,543
Ｉコース証券（ＮＺドル建て） 9.28 8,337,401 77,331,440
Ｊコース証券（ＮＺドル建て） 18.52 743,724 13,771,991
Ｋコース証券（カナダドル建て） 9.27 167,061 1,549,066
Ｌコース証券（カナダドル建て） 14.99 95,345 1,428,803
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
運用計算書
2022年５月20日に終了した年度
（日本円で表示）
注記
収益
証券貸付取引収益 9,154,753
512,877,386
受領配当金（源泉税控除後）
522,032,139
収益合計
費用
投資運用報酬 ４ 136,928,463
代行協会員報酬および販売会社報酬 ５、８ 171,035,098
管理事務代行報酬 ７ 17,107,252
保管報酬 ６ 24,385,390
銀行預金に係る支払利息 7,887,013
コルレス銀行報酬 4,637,023
管理報酬 ３ 10,270,029
法務報酬 618,678
海外登録費用 9,600,000
現金支出費 6,837,700
専門家報酬 4,214,834
印刷費および公告費 131,614
年次税 11 17,531,308
2,028,818
その他の費用
413,213,220
費用合計
108,818,919
純投資収益
投資有価証券に係る実現純利益 15 2,036,691,944
先物契約に係る実現純損失 (82,461,680)
3,428,711,552
外貨および先渡為替契約に係る実現純利益
5,382,941,816
当期実現純利益
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 15 (3,584,968,055)
先物契約に係る未実現純損益の変動 21,738,960
(273,200,710)
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
(3,836,429,805)
当期未実現純損失
1,655,330,930
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
財務書類に対する注記
2022年５月20日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上
の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者
（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の
共有体である。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分
別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
管理会社は、ファンドのために、12種類のクラス受益証券を発行している。すなわち、
米ドル建てのＡコース証券（分配型）（以下「Ａコース証券」という。）、
米ドル建てのＢコース証券（成長型）（以下「Ｂコース証券」という。）、
豪ドル建てのＣコース証券（分配型）（以下「Ｃコース証券」という。）、
豪ドル建てのＤコース証券（成長型）（以下「Ｄコース証券」という。）、
ユーロ建てのＥコース証券（分配型）（以下「Ｅコース証券」という。）、
ユーロ建てのＦコース証券（成長型）（以下「Ｆコース証券」という。）、
英ポンド建てのＧコース証券（分配型）（以下「Ｇコース証券」という。）、
英ポンド建てのＨコース証券（成長型）（以下「Ｈコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＩコース証券（分配型）（以下「Ｉコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＪコース証券（成長型）（以下「Ｊコース証券」という。）、
カナダドル建てのＫコース証券（分配型）（以下「Ｋコース証券」という。）、および
カナダドル建てのＬコース証券（成長型）（以下「Ｌコース証券」という。）である。
全コース証券の全受益証券を、合わせて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属するファンド資産は、日本円を売り各コース証券の表示通貨を買う為替取引を（可能な範囲で）行
う。
ファンド証券の所有権は、ファンドが保有する広範囲にわたる有価証券に投資する機会を受益者に与える。同じコース証
券の受益証券はすべて、分配、買戻しおよび清算手取金に関して同等の権利を有する。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（「2010年法」）の
パートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有し
ている。
ファンドの存続期間は、当初2011年５月20日までであったが、直近では2019年11月20日付で2026年５月20日までに延長さ
れている。
ファンドの投資目的は、日本の株式市場のパフォーマンスを、異なる６つの外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、
ＮＺドルおよびカナダドル）で追求することである。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90％を、日経平均株価「日経225」に沿うパッシブ
（受動的）な投資方法に基づき、日本の株式に分散投資し、一定の範囲において日本株の株価指数先物取引にも投資する。
12のコースの全資産は、一つのプール（「共通ポートフォリオ」）で運用され、プール内の資産は、各々のコースの純資
産総額に基づき12のコースに帰属する。さらに、ファンドの各コースは、日本円を売り各々の表示通貨を買う為替取引を行
うために、為替先渡取引を利用する。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグにおける法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針
が含まれている。
投資有価証券
（ａ）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されて
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いる場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価され
る。
（ｂ）証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可
能な直近の市場価格によって評価される。
（ｃ）相場価格が入手できないか、または上記（ａ）および／または（ｂ）に記載される価格が当該有価証券の公正な市場
価格を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格に基づき評価される。
（ｄ）株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
（ｅ）現金およびその他の流動資産は、額面額に発生した利息を加え評価される。
（ｆ）オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
（ｇ）残存期間１年以内の短期金融商品は、（ⅰ）市場価格または（ⅱ）市場価格が入手できない場合または適切でない場
合には、償却原価で評価される。
異常な事態により、上述の評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は当該通貨で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および
負債は、年度末現在で適用される為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日
の適正な実勢為替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建て投資証券取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、投資証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる部
分を区分しない。かかる変動は、投資証券による実現および未実現損益に計上される。
2022年５月20日現在の為替レート：
0.01115 豪ドル
１円 ＝
0.01003 カナダドル
１円 ＝
0.00741 ユーロ
１円 ＝
0.00629 英ポンド
１円 ＝
0.01226 ＮＺドル
１円 ＝
0.00783 米ドル
１円 ＝
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結
果生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債とし
て計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。未実現利益は純資産計算書上で資
産として計上され、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額
との差額に等しい実現損益を計上する。
注３－管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％の管理報酬を日本円でファンドの純資産
から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注４－投資運用報酬
投資運用会社は、投資運用・顧問業務について、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.40％の投
資運用報酬を日本円でファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.30％の報酬を日本円でファンドの資産から
四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
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注６－保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.07％の保管報酬を日本円でファンドの資産から四半期末
毎に後払で受領する権利を有する。保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵
送料を含むがそれらに限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、
ファンドまたは各コース証券が適切に負担する。
注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05％の管理事務代行報酬を日本円でファンドの資産
から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。管理事務代行会社が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレック
ス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）は、ファンドまたは各コース証券が適切に負担する。
注８－販売会社報酬
各販売会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額（ただし、日本における当該販売会社が販売し、当該四半期
中に買戻されていない受益証券に帰属するもの）の平均額の年率0.20％の報酬を日本円でファンドの資産から四半期末毎に
後払で受領する権利を有する。
注９－未払費用
（日本円）
投資運用報酬 33,539,416
代行協会員報酬および販売会社報酬 41,894,098
管理事務代行報酬 4,190,308
保管報酬 5,870,143
管理報酬 2,515,549
海外登録費用 3,556,433
現金支出費 1,674,871
専門家報酬 4,276,055
2,212,518
年次税
未払費用 99,729,391
注10－分配
Ａコース証券、Ｃコース証券、Ｅコース証券、Ｇコース証券、Ｉコース証券、Ｋコース証券
当該コース証券に関して、管理会社は、純投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から毎月または随
時分配を宣言することができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分
配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、安定的な月次分配を行う予定である。毎月10日が評価日でない場合は、そ
の直前の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。管理会社は、１月および７月に、当該各コース証券の純資産額を勘
案して追加的に分配を行う場合がある。
Ｂコース証券、Ｄコース証券、Ｆコース証券、Ｈコース証券、Ｊコース証券、Ｌコース証券
当該コース証券に関して、管理会社は、純投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から毎年または随
時分配を宣言することができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分
配を行うことができる。
管理会社は、毎年７月10日現在の受益者に対して年次分配を行う予定である。７月10日が評価日でない場合は、その直前
の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。
分配の結果、ファンドの純資産総額が、ルクセンブルグ法によって要求される、投資信託の純資産の最低額の日本円相当
額を下回る場合には、分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2022年５月20日に終了した年度に、ファンドは総額1,814,097,165円を分配した。
注11－税金
ファンドは、ルクセンブルグの法律に従って課税される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対し年
率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者
（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
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た個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注12－先渡為替契約
2022年５月20日現在、ファンドは、注１に記述のとおり各コース証券に属する資産の為替取引を行うために利用した、以
下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
ＮＺドル 45,923,771 日本円 3,716,705,365 2022年６月21日 21,391,314
豪ドル 48,743,400 日本円 4,357,145,574 2022年６月21日 11,527,207
ユーロ 3,350,464 日本円 451,682,433 2022年６月21日 836,042
英ポンド 690,712 日本円 109,084,500 2022年６月21日 655,525
カナダドル 1,506,670 日本円 150,226,426 2022年６月９日 (192,975)
カナダドル 1,489,465 日本円 148,798,412 2022年６月21日 (553,712)
英ポンド 802,231 日本円 128,908,600 2022年６月９日 (1,395,653)
ユーロ 3,359,345 日本円 456,690,251 2022年６月９日 (3,031,137)
米ドル 63,321,656 日本円 8,090,502,501 2022年６月９日 (10,924,174)
豪ドル 48,826,423 日本円 4,467,843,512 2022年６月９日 (90,549,692)
米ドル 63,097,226 日本円 8,151,644,018 2022年６月21日 (104,328,233)
ＮＺドル 46,012,540 日本円 3,858,969,511 2022年６月９日 (111,156,468)
日本円 23,983,675 米ドル 184,233 2022年６月９日 476,315
日本円 21,695,970 米ドル 167,900 2022年６月９日 272,633
日本円 19,440,925 米ドル 150,480 2022年６月21日 248,955
日本円 8,997,604 米ドル 69,116 2022年６月９日 178,692
日本円 13,760,705 ＮＺドル 167,604 2022年６月９日 109,024
日本円 12,090,247 ＮＺドル 147,258 2022年６月９日 95,790
日本円 872,455 ＮＺドル 10,281 2022年６月９日 34,993
日本円 2,727,776 米ドル 21,114 2022年６月21日 34,931
日本円 9,455,478 米ドル 73,865 2022年６月21日 34,858
日本円 3,343,639 豪ドル 36,920 2022年６月21日 34,650
日本円 3,184,605 豪ドル 35,160 2022年６月21日 33,357
日本円 4,351,111 ＮＺドル 53,070 2022年６月９日 28,454
日本円 3,084,476 ＮＺドル 37,560 2022年６月９日 25,139
日本円 2,399,052 豪ドル 26,490 2022年６月21日 24,861
日本円 2,889,176 豪ドル 31,990 2022年６月21日 22,042
日本円 1,995,541 豪ドル 22,032 2022年６月21日 20,902
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未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
日本円 523,615 ユーロ 3,814 2022年６月９日 8,547
日本円 1,173,557 カナダドル 11,736 2022年６月９日 4,892
日本円 215,134 米ドル 1,656 2022年６月９日 3,835
日本円 108,640 ＮＺドル 1,293 2022年６月９日 3,274
日本円 128,072 ユーロ 930 2022年６月９日 2,481
日本円 435,747 米ドル 3,404 2022年６月21日 1,606
日本円 108,793 米ドル 843 2022年６月21日 1,278
日本円 90,307 英ポンド 563 2022年６月９日 805
日本円 59,752 米ドル 463 2022年６月21日 702
日本円 167,055 カナダドル 1,670 2022年６月９日 697
日本円 277,317 カナダドル 2,778 2022年６月９日 685
日本円 129,023 米ドル 1,008 2022年６月９日 317
日本円 61,377 ユーロ 453 2022年６月９日 135
日本円 1,559 ＮＺドル 18 2022年６月９日 47
日本円 151,020 ＮＺドル 1,864 2022年６月９日 (807)
日本円 302,719 豪ドル 3,387 2022年６月21日 (907)
日本円 19,201,688 豪ドル 214,790 2022年６月９日 (54,257)
日本円 27,432,391 ＮＺドル 338,920 2022年６月21日 (154,971)
ＮＺドル 1,780 日本円 143,079 2022年６月９日 1,906
米ドル 917 日本円 117,293 2022年６月９日 (288)
ユーロ 919 日本円 125,051 2022年６月９日 (946)
米ドル 895 日本円 115,211 2022年６月９日 (1,013)
ＮＺドル 3,636 日本円 298,525 2022年６月９日 (2,366)
ユーロ 930 日本円 128,072 2022年６月９日 (2,481)
米ドル 2,152 日本円 279,674 2022年６月９日 (4,986)
豪ドル 5,545 日本円 503,247 2022年６月９日 (6,083)
(6,595)
豪ドル 1,747 日本円 163,214 2022年６月９日
(286,250,853)
注13－先物契約
2022年５月20日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現（損失）
通貨 契約数 銘柄 満期日
（日本円） （日本円）
ロング・ポジション
2,409,300,000 (13,661,040)
日本円 90 先物 日経225大阪取引所 2022年６月
2,409,300,000 (13,661,040)
(13,661,040)
注14－証券貸付
管理会社は、2006年６月19日付の契約によってノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.を証券貸付代行会社として任命し
た。証券貸付収入は、当該契約に従って確定され、後払いで日次ベースにより計上される。2022年５月20日現在、ファンド
は、時価10,014,840円の証券を貸付けていた。現金担保は、証券貸付の時価の105％に相当する額で、証券貸付代行会社が受
領し保有している。
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注15－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2022年５月20日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
(日本円)
投資有価証券に係る実現利益 2,303,048,960
(266,357,016)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 2,036,691,944
(日本円)
投資有価証券に係る未実現利益の変動 1,716,543,323
(5,301,511,378)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 (3,584,968,055)
注16－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
2022年５月20日に終了した年度中に、投資有価証券の売買に関して、ファンドが計上した費用はなかった。
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Net Assets
as at May 20, 2022
(expressed in JAPANESE YEN)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 31,195,228,020
(at cost: JPY 20,247,962,393)
Cash at banks
1,959,810,767
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
12 36,116,891
Margin receivable on derivatives
676,485,207
Accrued income
237,756,219
Receivable for subscriptions
117,087
Other receivable 480,596
Total Assets 34,105,994,787
LIABILITIES
Unrealised loss on future contracts
13 13,661,040
Unrealised loss on forward foreign exchange contracts
12 322,367,744
Interest paid on bank accounts
468,020
Payable for repurchases
50,129,694
Accrued expenses 99,729,391
9
486,355,889
Total Liabilities
NET ASSETS 33,619,638,898
Represented by units as follows:
Net Asset Value per Number of Units
Net Assets
Unit Outstanding
Class A units (in USD)
9.29 8,009,840 74,434,361
Class B units (in USD)
16.92 3,028,628 51,233,597
Class C units (in AUD)
9.25 6,953,477 64,350,263
Class D units (in AUD)
17.71 1,848,025 32,731,661
Class E units (in EUR)
9.19 381,469 3,505,787
Class F units (in EUR)
13.85 230,479 3,192,185
Class G units (in GBP)
9.28 56,309 522,681
Class H units (in GBP)
15.18 63,812 968,543
Class I units (in NZD)
9.28 8,337,401 77,331,440
Class J units (in NZD)
18.52 743,724 13,771,991
Class K units (in CAD)
9.27 167,061 1,549,066
Class L units (in CAD)
14.99 95,345 1,428,803
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Statement of Operations
for the year ended May 20, 2022
(expressed in JAPANESE YEN)
Notes
INCOME
Income from securities lending transactions
9,154,753
Dividends received (net of withholding tax) 512,877,386
Total Income 522,032,139
EXPENSES
Investment Manager fees
4 136,928,463
Agent Company and Distributor fees 5, 8
171,035,098
Administrator fees
7 17,107,252
Depositary fees
6 24,385,390
Interest paid on bank accounts
7,887,013
Correspondent bank fees
4,637,023
Management Company fees
3 10,270,029
Legal fees
618,678
Overseas registration fees
9,600,000
Out-of-pocket expenses
6,837,700
Professional fees
4,214,834
Printing and publication fees
131,614
Subscription tax
11 17,531,308
Other expenses 2,028,818
Total Expenses 413,213,220
NET INVESTMENT INCOME
108,818,919
Net realised profit on investments
15 2,036,691,944
Net realised loss on future contracts
(82,461,680)
Net realised profit on foreign currencies and on forward foreign exchange
3,428,711,552
contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR 5,382,941,816
Change in net unrealised result on investments
15 (3,584,968,055)
Change in net unrealised result on future contracts
21,738,960
Change in net unrealised result on forward foreign exchange contracts (273,200,710)
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (3,836,429,805)
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 1,655,330,930
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022
Note 1 - Organisation
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund (hereinafter referred to as the“Fund”) organised in and under the laws
of the Grand-Duchy of Luxembourg as a mutual investment fund ( fonds commun de placement ), is an unincorporated
co-proprietorship of its transferable securities and other assets, managed in the interest of its co-owners
(hereinafter referred to as the“Unitholders”) by Global Funds Management S.A. (hereinafter referred to as the
“Management Company”), a société anonyme incorporated under the laws of Grand-Duchy of Luxembourg and having
its registered office in Hesperange, Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the Fund are segregated from those
of the Management Company and from those of other funds managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the“2013 Law”).
The Management Company on behalf of the Fund issues twelve classes of Units (each a“Class of Units”), namely:
Class A Units denominated in USD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class A Units”);
Class B Units denominated in USD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class B Units”);
Class C Units denominated in AUD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class C Units”);
Class D Units denominated in AUD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class D Units”);
Class E Units denominated in EUR (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class E Units”);
Class F Units denominated in EUR (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class F Units”);
Class G Units denominated in GBP (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class G Units”);
Class H Units denominated in GBP (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class H Units”);
Class I Units denominated in NZD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class I Units”);
Class J Units denominated in NZD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class J Units”);
Class K Units denominated in CAD (with monthly distributions) (hereinafter referred to as“Class K Units”);
and Class L Units denominated in CAD (with annual distributions) (hereinafter referred to as“Class L Units”).
All Units of all Classes of Units are together known as the“Units”.
The portion of the assets attributable to each Class of Units is hedged to the extent possible to the reference
currency of each Class of Units.
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 1 - Organisation (continued)
The ownership of Units affords Unitholders the opportunity to have their investment spread over the entire range
of securities held by the Fund. All Units of the same Class of Units have equal rights as to distributions,
repurchase, and proceeds in a liquidation.
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as may be amended (the“ 2010 Law”), as well as an alternative
investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Fund was initially established for a period expiring on May 20, 2011. The duration of the Fund has however
been extended for the last time on November 20, 2019 to expire on May 20, 2026.
The investment objective of the Fund is to pursue the performance of Japanese equity market trend in 6 different
currencies, United States dollar, Australian dollar, Euro, United Kingdom sterling pound, New Zealand dollar and
Canadian dollar.
Under normal market conditions, the Fund invests at least 90% of its total net assets in diversified Japanese
equity securities and, to a limited extent, in Japanese equity index futures. The Fund uses passive investment
management measures in line with the Nikkei stock price average of 225 stocks (“Nikkei 225”).
The total net assets of the 12 Classes of Units are managed in one pool (the“Common Portfolio”) and the pool is
divided into 12 parts attributable to each Class of Units. Additionally, for each Class of Units, forward foreign
currency contracts are entered into, in order to protect the assets attributable to the relevant Class of Units
against the currency fluctuation between the relevant currency of denomination of the relevant Class of Units and
Japanese Yen.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
INVESTMENTS IN SECURITIES
a) securities listed on a stock exchange or traded on any other Regulated Market are valued at the last available
closing price on such exchange or market. If a security is listed on several stock exchanges or markets, the
last available closing price at the stock exchange or market which constitutes the main market for such
securities, is determining;
b) securities not listed on any stock exchange or traded on any Regulated Market are valued at their last
available market price;
c) securities for which no price quotation is available or for which the price referred to in a) and/or b) is not
representative of the fair market value, are valued prudently, and in good faith on the basis of their
reasonably foreseeable sales prices;
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
d) equity index futures are valued at the last available price on the Regulated Market on which they are traded;
e) cash and other liquid assets are valued at their face value with accrued interest;
f) units or shares of open-ended undertakings for collective investment are valued on the basis of the latest
reported Net Asset Value; and
g) short-term investments that have a remaining maturity of one year or less may be valued (i) at market value or
(ii) where market value is not available or not representative, at amortized cost.
In the event that extraordinary circumstances render valuations as aforesaid impracticable or inadequate, the
Management Company is authorized, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve a fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in JAPANESE YEN (“JPY”) and its financial statements are expressed in
this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than JPY are translated into JPY at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than JPY are translated into
JPY at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than JPY are translated into JPY at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at May 20, 2022:
1 JPY
= 0.01115 AUD
1 JPY
= 0.01003 CAD
1 JPY
= 0.00741 EUR
1 JPY
= 0.00629 GBP
1 JPY
= 0.01226 NZD
1 JPY
= 0.00783 USD
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are recognised
in the Statement of Operations. Unrealised gains are reported as an asset and unrealised losses are reported as a
liability in the Statement of Net Assets.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in cash or
securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value of the contract are
recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future contract to reflect the value of the
contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains are incurred.
Unrealised gains are recorded as an asset and unrealised losses as a liability in the Statement of Net Assets.
When the contract is closed, the Fund records a realised gain or loss equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed.
Note 3 - Management Company fees
The Management Company is entitled to a management fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter at an annual rate of 0.03% of the average daily total net assets of the Fund in JPY during the
relevant quarter.
Note 4 - Investment Manager fees
The Investment Manager receives for its management and advisory services a fee out of the assets of the Fund at
the end of each quarter at an annual rate of 0.40% of the average daily total net assets of the Fund in JPY
during the relevant quarter.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to a fee payable, out of the assets of the Fund, at the end of each quarter, at an
annual rate of 0.30% of the average daily total net assets of the Fund in JPY during the relevant quarter.
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Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 6 - Depositary fees
The Depositary is entitled to a Depositary fee payable out of the assets of the Fund, at the end of each quarter,
at an annual rate of 0.07% of the average daily total net assets of the Fund payable in JPY. Any reasonable
disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and postage
expenses) incurred by the Depositary and any custody charges of banks and financial institutions to whom custody
of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund or each Class of Units as appropriate.
Note 7 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive an administrator fee payable out of the assets of the Fund, at the end
of each quarter, at an annual rate of 0.05% of the average daily total net assets of the Fund payable in JPY. Any
reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and
postage expenses) incurred by the Administrator, will be borne by the Fund or each Class of Units as appropriate.
Note 8 - Distributor fees
Each of the Distributor is entitled to a fee payable, out of the assets of the Fund, at the end of each quarter, at an annual
rate of 0.20% of the average daily total net assets of the Fund in JPY during the relevant quarter attributable to the Units
sold by the relevant Distributor in Japan and not repurchased during the relevant quarter.
Note 9 - Accrued expenses
JPY
Investment Manager fees
33,539,416
Agent Company and Distributor fees
41,894,098
Administrator fees
4,190,308
Depositary fees
5,870,143
Management Company fees
2,515,549
Overseas registration fees
3,556,433
Out-of-pocket expenses
1,674,871
Professional fees
4,276,055
Subscription tax
2,212,518
Accrued expenses
99,729,391
Note 10 - Distributions
Class A, C, E, G, I and K Units
For these Classes of Units, the Management Company may declare monthly or other interim distributions out of the net
investment income, and net realised and unrealised capital gains and, if considered necessary to maintain a reasonable
level of distributions, out of any other funds available for distribution.
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Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
The Management Company has the intention to make stable monthly distributions to Unitholders, as of the 10th day of each
month. If such day is not a Valuation Day, distribution is made to Unitholders as of the immediately preceding Valuation
Day. The Management Company considers to distribute in January and July, additional amounts, considering the current Net
Asset Value of each of these Classes of Units.
Class B, D, F, H, J and L Units
For these Classes of Units, the Management Company may declare annual or other interim distributions out of the net
investment income, and net realised and unrealised capital gains and, if considered necessary to maintain a reasonable
level of distributions, out of any other funds available for distribution.
th
The Management Company has the intention to make annual distributions to Unitholders, as of 10 July each year. If such day
is not a Valuation Day, distribution is made to Unitholders as of the immediately preceding Valuation Day.
No distribution may be made as a result of which the total net assets of the Fund would fall below the equivalent
in JPY of the minimum amount of the net assets of undertakings for collective investment, as required by
Luxembourg law.
Distributions not claimed within five years from their due date will lapse and revert to the Fund.
For the year ended May 20, 2022, the Fund distributed a total amount of JPY 1,814,097,165.
Note 11 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to a subscription tax ( taxe d'abonnement ) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or a permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
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Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 12 - Forward foreign exchange contracts
As at May 20, 2022, the Fund had the following open forward foreign exchange contracts which were used to hedge
the portion of assets attributable to each Class of Units to their respective reference currency as described in
note 1:
Unrealised Gain /
Currency
Currency
Amount Bought Amount Sold Maturity Date
Sold (Loss) in JPY
Bought
June 21, 2022
NZD 45,923,771 JPY 3,716,705,365 21,391,314
June 21, 2022
AUD 48,743,400 JPY 4,357,145,574 11,527,207
June 21, 2022
EUR 3,350,464 JPY 451,682,433 836,042
June 21, 2022
GBP 690,712 JPY 109,084,500 655,525
June 09, 2022
CAD 1,506,670 JPY 150,226,426 (192,975)
June 21, 2022
CAD 1,489,465 JPY 148,798,412 (553,712)
June 09, 2022
GBP 802,231 JPY 128,908,600 (1,395,653)
June 09, 2022
EUR 3,359,345 JPY 456,690,251 (3,031,137)
June 09, 2022
USD 63,321,656 JPY 8,090,502,501 (10,924,174)
June 09, 2022
AUD 48,826,423 JPY 4,467,843,512 (90,549,692)
June 21, 2022
USD 63,097,226 JPY 8,151,644,018 (104,328,233)
June 09, 2022
NZD 46,012,540 JPY 3,858,969,511 (111,156,468)
June 09, 2022
JPY 23,983,675 USD 184,233 476,315
June 09, 2022
JPY 21,695,970 USD 167,900 272,633
June 21, 2022
JPY 19,440,925 USD 150,480 248,955
June 09, 2022
JPY 8,997,604 USD 69,116 178,692
June 09, 2022
JPY 13,760,705 NZD 167,604 109,024
June 09, 2022
JPY 12,090,247 NZD 147,258 95,790
June 09, 2022
JPY 872,455 NZD 10,281 34,993
June 21, 2022
JPY 2,727,776 USD 21,114 34,931
June 21, 2022
JPY 9,455,478 USD 73,865 34,858
June 21, 2022
JPY 3,343,639 AUD 36,920 34,650
June 21, 2022
JPY 3,184,605 AUD 35,160 33,357
June 09, 2022
JPY 4,351,111 NZD 53,070 28,454
June 09, 2022
JPY 3,084,476 NZD 37,560 25,139
June 21, 2022
JPY 2,399,052 AUD 26,490 24,861
June 21, 2022
JPY 2,889,176 AUD 31,990 22,042
June 21, 2022
JPY 1,995,541 AUD 22,032 20,902
June 09, 2022
JPY 523,615 EUR 3,814 8,547
June 09, 2022
JPY 1,173,557 CAD 11,736 4,892
June 09, 2022
JPY 215,134 USD 1,656 3,835
June 09, 2022
JPY 108,640 NZD 1,293 3,274
June 09, 2022
JPY 128,072 EUR 930 2,481
June 21, 2022
JPY 435,747 USD 3,404 1,606
June 21, 2022
JPY 108,793 USD 843 1,278
June 09, 2022
JPY 90,307 GBP 563 805
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Note 12 - Forward foreign exchange contracts (continued)
Unrealised Gain /
Currency
Currency
Amount Bought Amount Sold Maturity Date
Sold (Loss) in JPY
Bought
June 21, 2022
JPY 59,752 USD 463 702
June 09, 2022
JPY 167,055 CAD 1,670 697
June 09, 2022
JPY 277,317 CAD 2,778 685
June 09, 2022
JPY 129,023 USD 1,008 317
June 09, 2022
JPY 61,377 EUR 453 135
June 09, 2022
JPY 1,559 NZD 18 47
June 09, 2022
JPY 151,020 NZD 1,864 (807)
June 21, 2022
JPY 302,719 AUD 3,387 (907)
June 09, 2022
JPY 19,201,688 AUD 214,790 (54,257)
June 21, 2022
JPY 27,432,391 NZD 338,920 (154,971)
June 09, 2022
NZD 1,780 JPY 143,079 1,906
June 09, 2022
USD 917 JPY 117,293 (288)
June 09, 2022
EUR 919 JPY 125,051 (946)
June 09, 2022
USD 895 JPY 115,211 (1,013)
June 09, 2022
NZD 3,636 JPY 298,525 (2,366)
June 09, 2022
EUR 930 JPY 128,072 (2,481)
June 09, 2022
USD 2,152 JPY 279,674 (4,986)
June 09, 2022
AUD 5,545 JPY 503,247 (6,083)
June 09, 2022 (6,595)
AUD 1,747 JPY 163,214
(286,250,853)
Note 13 - Future contracts
As at May 20, 2022, the Fund had the following open future contracts:
Unrealised
Number of Market value in
Maturity date
Currency Description
(Loss) in JPY
contracts JPY
Long Positions
FUT NIKKEI 225 (OSE) June 2022 2,409,300,000 (13,661,040)
JPY 90
2,409,300,000 (13,661,040)
(13,661,040)
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Notes to the Financial Statements as at May 20, 2022 (continued)
Note 14 - Securities lending
The Management Company has appointed Nomura Bank (Luxembourg) S.A. as Securities Lending Agent by an agreement dated June
19, 2006. Security lending income is fixed under such agreement and is recorded on a daily basis in arrears. As at May 20,
2022, the Fund had lent securities with a market value of JPY 10,014,840. Cash collateral is received and held by the
Securities Lending Agent for an amount equivalent to 105% of the market value of the securities lent.
Note 15 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended May 20, 2022, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set out in the
Statement of Operations of the Fund, is as follows:
JPY
Realised profit on investments
2,303,048,960
Realised loss on investments
(266,357,016)
Net realised profit on investments
2,036,691,944
JPY
Change in unrealised profit on investments
1,716,543,323
Change in unrealised loss on investments
(5,301,511,378)
Change in net unrealised result on investments
(3,584,968,055)
Note 16 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any other
charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific investment
transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are excluded from the
transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year ended May
20, 2022.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年９月末日現在）
Ⅰ 資産総額 37,480,861,777 円
Ⅱ 負債総額 820,004,103 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,660,857,674 円
Ａコース証券： 7,194,868 口
Ｂコース証券： 2,485,842 口
Ｃコース証券： 5,785,540 口
Ｄコース証券： 1,573,599 口
Ｅコース証券： 296,260 口
Ｆコース証券： 193,711 口
Ⅳ 発行済口数
Ｇコース証券： 57,339 口
Ｈコース証券： 65,791 口
Ｉコース証券： 7,295,481 口
Ｊコース証券： 665,717 口
Ｋコース証券： 124,582 口
Ｌコース証券： 85,602 口
Ａコース証券： 9.92米ドル 1,484 円
Ｂコース証券： 20.95米ドル
3,134 円
Ｃコース証券： 9.88豪ドル 949 円
Ｄコース証券： 21.43豪ドル
2,059 円
Ｅコース証券： 9.89ユーロ 1,563 円
Ｆコース証券： 16.61ユーロ
2,624 円
Ⅴ １口当りの純資産価格
Ｇコース証券： 9.89英ポンド 1,805 円
Ｈコース証券： 18.42英ポンド
3,362 円
Ｉコース証券： 9.90ＮＺドル 883 円
Ｊコース証券： 22.78ＮＺドル
2,032 円
Ｋコース証券： 9.88カナダドル 1,094 円
Ｌコース証券： 18.35カナダドル
2,032 円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1）ファンド証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会社の責任で必要
な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行われます。
名義書換の費用は徴収されません。
(2）受益者集会
受益者集会は開催されません。
(3）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができます。
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第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約5,925万円）で、2023年９月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ
（約395万円）の記名株式15株を発行済です。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役で構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役は管理会社の株主であるこ
とを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであ
り、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも
解任されることがあります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
いかなる会合においても、決議の議決権数が可否同数のときは、議長が、決定投票権を有します。
取締役会は、取締役の互選により会長１名を選任し、さらに、副会長１名ないし数名を選任することができます。取
締役会は、さらに、秘書役１名（取締役であることを要しません。）を選任し、取締役会および株主総会の議事録を保
管する責に任ずることができます。取締役会は、会長または取締役２名の招集により、招集通知に指定された場所で開
催されます。
取締役会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとします。会長不在の場合は、株主総会および
取締役会においては他の取締役を、また株主総会においては、当該株主総会の出席者の多数決でその他の者を、暫定的
議長として選任することができます。
取締役会は、随時管理会社の業務運営および経営に必要であると考えられるジェネラル・マネジャー１名、ジェネラ
ル・マネジャー補佐、または他の役員を含む管理会社の役員を任命することができます。より詳細に述べると、2010年
法第102条第１項（c）および2013年法第７条第１項（c）の要件に従い、取締役会は、管理会社の業務を効率的に行うた
めに少なくとも２名の役員（「授権された業務遂行役員」）を任命します。当該任命は、取締役会によりいつでも取り
消すことができます。授権された業務遂行役員は管理会社の取締役または株主であることを要しません。授権された業
務遂行役員は、管理会社の定款に別段の規定がある場合を除き、取締役会により付与された権限を有し、義務を負うも
のとします。
取締役会の書面による招集通知は、緊急の場合を除き、遅くとも開催時の24時間前に取締役全員に送付されます。緊
急の場合、招集通知に当該緊急事態の内容を記載します。かかる通知は、口頭による同意もしくは書面、ケーブル、電
報、テレックス、ファックスまたはその他の証明可能な電子的手段により各取締役の同意が得られた場合には、省略す
ることができます。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについ
ては、各々について個別の通知をする必要はありません。
取締役は、取締役会において、代理権を証明することのできる書面、電子メール、ケーブル、電報、テレックス、
ファックスまたは、その他の電子的手段により、他の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができます。取
締役は、当該取締役であることを確認できる電話会議またはテレビ会議により、取締役会に出席することができます。
当該手段は、当該取締役会の審議が中断されることなく接続された状態であり、取締役会への有効な参加を確保する技
術上の特性を満たすものとします。当該通信手段により離れた場所で開催される当該会議は、管理会社の登記上の事務
所で開催されたものとみなされるものとします。
取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理の他の取締役が代理出席した場合のみ、取締役会において適
法に審議しまたは行為することができます。
決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行われます。
当該取締役であることを確認できるビデオ会議またはその他の通信手段により取締役会に出席する取締役は、定足数
および多数決の計算において出席したものとみなされるものとします。
全取締役の合意により、全取締役が参加している電話会議は、本項のその他の規定に基づき有効な会議であるとみな
されるものとします。
取締役会は、ルクセンブルグ国内外で開催することができます。
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前述の規定にかかわらず、取締役会の決議は、書面により行うことができ、これは、決議事項が記載され、各取締役
が署名した１件の書類とするかまたは数件の書類とすることができます。かかる決議の日付は、最後の署名の日としま
す。これらすべてが議事録を形成し、決議の証拠となります。
投資運用会社は管理会社に投資運用業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取締役会の指図に従
います。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社（その単独株主はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.）は1991年７月８日付公正証書（1991年８月16日に
ルクセンブルグの官報であるメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンに公告）によりルクセンブル
グ大公国の法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款は、ルクセンブルグ商業および法人登記所（同
所にて、閲覧および写しの入手が可能）に預託されています。管理会社は期間を無期限として設立されました。その登記
上の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟です。管理会社は、
商業登記簿を登録第Ｂ37 359号としてルクセンブルグ地方裁判所に登録しています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩＴＳの管理、およびＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外におい
て設立されたＵＣＩの付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、ＡＩＦＭＤに定義されるＡＩＦに関し、2013年法第５条第２項および同法
別紙Iに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管および
管理または(d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しません。
管理会社は、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦの子
会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行うこ
ともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目的
の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆることを
実行することができます。
管理会社は、2010年法15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるＡＩＦＭとして認可されています。
管理会社は、ファンドの管理業務および運用業務（受益証券の発行および買戻しを含みます。）に従事します。管理会
社は、ファンドの投資運用業務を投資運用会社である野村アセットマネジメントに委託しており、また、ファンド資産の
保管業務、受益証券の純資産価額の計算およびその他の管理業務を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託して
います。
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管理会社は、2023年９月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の管理・運用を行っており、
管理投資信託財産額は約1.3兆円です。
（2023年９月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
２ 4,822,490,628.74 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
１ 1,750,559,568.90 豪ドル
１ 64,951,134.27 カナダドル
１ 344,254,426.40 ＮＺドル
１ 44,251,751.32 英ポンド
14 726,808,758.66 米ドル
ルクセンブルグ その他
９ 272,711,827.15 ユーロ
22 126,909,350,609 円
７ 295,706,573.68 豪ドル
２ 2,801,695.54 カナダドル
４ 109,085,290.20 ＮＺドル
２ 1,778,928.23 英ポンド
１ 22,032,773.93 メキシコ・ペソ
１ 1,074,215,194.75 トルコ・リラ
７ 287,615,753.80 米ドル
ケイマン その他
２ 104,738,602.05 ユーロ
３ 202,535,791.63 豪ドル
３ 66,133,826.36 ＮＺドル
合計 83
（注）メキシコ・ペソとトルコ・リラの円貨換算は、2023年９月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１メキシコ・ペソ＝8.52円、１トルコ・リラ＝5.47円）によります。
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該
財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2023年９月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝158.00円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2023年３月31日現在
（ユーロで表示）
2023年３月31日 2022年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 ３、10 497,573 78,617 558,448 88,235
10,377,457 1,639,638 10,432,308 1,648,305
銀行預金および手許現金 10
10,875,030 1,718,255 10,990,756 1,736,539
47,250 7,466 － －
前払金
15,000 2,370 － －
その他の資産 ６
10,937,280 1,728,090 10,990,756 1,736,539
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 59,250 375,000 59,250
準備金 1,492,500 235,815 1,607,500 253,985
1. 法定準備金 ５ 37,500 5,925 37,500 5,925
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b）その他の配当不能準備金 ５ 1,455,000 229,890 1,570,000 248,060
繰越（損）益 ５ 8,159,385 1,289,183 7,639,968 1,207,115
323,022 51,037 404,417 63,898
当期（損）益
10,349,907 1,635,285 10,026,885 1,584,248
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ７ 271,097 42,833 267,609 42,282
その他の債務
a）税務当局 ６ 281,579 44,489 665,320 105,121
34,697 5,482 30,942 4,889
b）社会保障当局
587,373 92,805 963,871 152,292
10,937,280 1,728,090 10,990,756 1,736,539
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2023年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2023年３月31日 2022年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
８、10 1,610,356 254,436 1,715,251 271,010
6. 人件費
(1,146,953) (181,219) (1,105,448) (174,661)
a）賃金および給与 ９ (1,043,479) (164,870) (1,008,702) (159,375)
b）社会保障費 ９ (103,474) (16,349) (96,746) (15,286)
ⅰ）年金に関するもの (54,933) (8,679) (59,605) (9,418)
ⅱ）その他の社会保障費 (48,541) (7,669) (37,141) (5,868)
8. その他の営業費用
(65,417) (10,336) (35,000) (5,530)
10. 固定資産の一部を構成するその他の
投資、その他の有価証券および貸付
金からの収益
a）関連会社 10 70,094 11,075 － －
b）a）に含まれないその他の収益 3,184 503 － －
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの 10 (11,085) (1,751) (25,782) (4,074)
b）その他の利息および類似の費用 (5,223) (825) (186) (29)
15. 損益に係る税金
６ (131,934) (20,846) (144,418) (22,818)
16. 税引後利益（損失）
323,022 51,037 404,417 63,898
323,022 51,037 404,417 63,898
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2023 年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）としてのライセンスを2014年２月14日付で得ている。さら
に当社は、2010年12月17日法（修正済）第15章に基づくライセンスを2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。非伝統
的資産に投資する投資信託の運用を行うため、当社のＡＩＦＭライセンスの範囲は2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。未実現利益は考慮されない。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
総利益（損失）
総利益（損失）には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－１年以内に支払期限が到来する売掛金
2023年３月31日現在、売掛金は、管理報酬248,341ユーロ（2022年３月31日：260,867ユーロ）、リスク管理サービス報
酬33,750ユーロ（2022年３月31日：40,937ユーロ）、ＡＩＦＭＤおよび報告手数料35,669ユーロ（2022年３月31日：
34,644ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「ＧＦＴＣ」）へのファンド業務報酬179,813ユーロ
（2022年３月31日：222,000ユーロ）で構成されている。注10も参照のこと。
注４－払込済資本金
2023年３月31日および2022年３月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2023年３月31日および2022年３月31日現在、当社は、自社株を購入していない。
注５－準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
*
前期利益の配分
－ － 404,417
富裕税準備金の取毀し － (375,000) 375,000
－ 260,000 (260,000)
富裕税準備金の配分
2023 年３月31日現在残高 37,500 1,455,000 8,159,385
* 2022 年６月14日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額）の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2022年６月14日に開催された年次総会により、2016年および2017年の富裕税準備金（375,000ユーロ）が全額取り毀さ
れ、2023年の富裕税準備金として260,000ユーロが設定された。
2023年３月31日現在、制限的準備金は1,455,000ユーロであり、これは2018年から2022年までの年度の富裕税の５倍に相
当する。（2022年３月31日：1,570,000ユーロ）
注６－税金
法人税率は18.19％（雇用基金への拠出金の７％を含む）に、エスペランジュの地方事業税率は6.75％に据え置かれた。
2023年３月31日現在、15,000ユーロの前払税がルクセンブルク税務当局に支払われた。
注７－１年以内に支払期限が到来する買掛金
2023年３月31日および2022年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、プロジェクト費用、
給与関連拠出金および所在地事務報酬で構成されている。
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注８－総利益（損失）
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した年度について、以下のとおり分析される。
2023 年 2022 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,879,455 1,992,878
コンサルタント料 － (5,536)
(269,099) (272,091)
その他の外部費用
1,610,356 1,715,251
2023年３月31日および2022年３月31日に終了した年度のサービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他の
報酬が含まれている。
2023年３月31日に終了した年度のその他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2022年３月31日終了年度：
97,175ユーロ）、海外規制費用０ユーロ（2022年３月31日終了年度：3,337ユーロ）、内部および外部の監査報酬90,410
ユーロ（2022年３月31日終了年度：92,170ユーロ）、法務報酬6,921ユーロ（2022年３月31日終了年度：5,203ユーロ）お
よびその他の費用74,593ユーロ（2022年３月31日終了年度：74,206ユーロ）で構成されている。
注９－スタッフ
2023年３月31日に終了した年度に、当社は８名（2022年３月31日に終了した年度：８名）の従業員を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2022年３月31日に終了した年度および2023年３月31日に終了した年度の一部の期間の当座預金口座はマイナス金利で、
その後はプラス金利が適用された。適用された金利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用され
るものと同じスプレッドを差し引いた後の利率である。
2014年２月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。2023年３月31日に終了した年度に、銀行により比例按分で請求さ
れた年額92,500ユーロ（付加価値税抜き）（2022年３月31日終了年度：92,500ユーロ）は、損益計算書の「総利益（損
失）」において控除されている。
同じ勘定科目のもとおよびＧＦＴＣと合意した2015年１月12日付のリスク管理サービス契約（改正済）に基づいて、当
社はファンド業務を386,000ユーロ（2022年３月31日：492,343ユーロ）で提供した。
注11－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2023年３月31日現在、約8,527百万ユーロ（2022年３月31日現在：10,059百万ユーロ）である。
注12－後発事象
決算日より後に重大な事象は発生していない。
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Balance Sheet for the year ended March 31, 2023
(expressed in Euro)
March 31, 2023 March 31, 2022
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) due and payable within one year 3, 10
497,573 558,448
10,377,457 10,432,308
Cash at bank and in hand
10
10,875,030 10,990,756
47,250 ---
PREPAYMENTS
15,000 ---
OTHER ASSETS
6
TOTAL (ASSETS) 10,937,280 10,990,756
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES March 31, 2023 March 31, 2022
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
4 375,000 375,000
Reserves 1,492,500 1,607,500
1. Legal reserve
5 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
5 1,455,000 1,570,000
Profit or loss brought forward
5 8,159,385 7,639,968
Profit or loss for the financial year 323,022 404,417
10,349,907 10,026,885
CREDITORS
Trade creditors
a) due and payable within one year
7 271,097 267,609
Other creditors
a) Tax authorities
6 281,579 665,320
34,697 30,942
b) Social security authorities
587,373 963,871
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,937,280 10,990,756
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2023
(expressed in Euro)
March 31, 2023 March 31, 2022
Note(s)
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,610,356 1,715,251
6. Staff costs
(1,146,953) (1,105,448)
a) salaries and wages
9 (1,043,479) (1,008,702)
b) social security costs
9 (103,474) (96,746)
i) relating to pensions
(54,933) (59,605)
ii) other social security costs
(48,541) (37,141)
8. Other operating expenses
(65,417) (35,000)
10. Income from other investments, other securities and
loans forming part of the fixed assets
a) affiliated undertakings
10 70,094 ---
b) other income not included under a)
3,184 ---
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
10 (11,085) (25,782)
b) other interest and similar expenses
(5,223) (186)
15. Tax on profit or loss
6 (131,934) (144,418)
16. Profit or loss after taxation
323,022 404,417
18. Profit for the financial year 323,022 404,417
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2023
Note 1 – General
GLOBALFUNDS MANAGEMENT S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage
investment fund exposed to non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2023 (continued)
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account. Unrealized gains are not taken into account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors due and payable within on year
As at March 31, 2023, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 248,341 (March 31, 2022: EUR
260,867), risk management services for EUR 33,750 (March 31, 2022: EUR 40,937), AIFMD and reporting fees for EUR
35,669 (March 31, 2022: 34,644), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 179,813 (March
31, 2022: EUR 222,000). Please also refer to Note 10.
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2023 and 2022, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2023 and 2022, the Company has not purchased its own
shares.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2023 (continued)
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Other Profit or loss
Legal
non available
reserve
brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2022
37,500 1,570,000 7,639,968
*
Allocation of previous year's profit
--- --- 404,417
Release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (375,000) 375,000
Allocation to NWT reserve --- 260,000 (260,000)
Balance as at March 31, 2023 37,500 1,455,000 8,159,385
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 14, 2022.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 14, 2022, the 2016 and 2017 NWT reserve was fully released for an
amount of EUR 375,000, and a NWT reserve of EUR 260,000 was constituted for 2023.
As at March 31, 2023, the restricted reserve amounted EUR 1,455,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2018 to 2022 (March 31, 2022: EUR 1,570,000).
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2023 (continued)
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
As at March 31, 2023, a tax advance of EUR 15,000 was paid to the Luxembourg Tax Administration.
Note 7 – Trade creditors due and payble within one year
As at March 31, 2023 and 2022, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note8 – Gross profit or loss
For the years ended March 31, 2023 and 2022, this caption can be analysed as follows:
2023 2022
EUR EUR
Services fees
1,879,455 1,992,878
Consultancy fees
--- (5,536)
Other external charges (269,099) (272,091)
1,610,356 1,715,251
For the years ended March 31, 2023 and 2022, the Services fees include the management fees, the risk management
fees and other fees.
For the year ended March 31, 2023, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR
97,175 (March 31, 2022: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 0 (March 31, 2022: EUR 3,337), internal and
external audit fees for EUR 90,410 (March 31, 2022: EUR 92,170), legal fees for EUR 6,921 (March 31, 2022: EUR
5,203) and other charges for EUR 74,593 (March 31, 2022: EUR 74,206).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2023, the Company has employed 8 persons (March 31, 2022: 8 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2023 (continued)
Note 10 – Related parties (continued)
Current accounts yielded negative interest for the year ended March 31, 2022 and for a portion of the year ended
March 31, 2023. Subsequently, positive interest rates were applied. The interest rates applied derived from the
short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable to non related parties’
clients.
The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2023 (March 31, 2022: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 386,000
(March 31, 2022: EUR 492,343).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,527 million as at March 31, 2023 (March 31, 2022: EUR 10,059 million).
Note 12 – Subsequent events
No significant event has occured after the closing date.
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４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、ファンドのために、(a）管理会社、(b）その関係法人、(c）管理会社もしくはその関係法人
の取締役、または（d）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自
己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは自己
の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをなし、または金銭の貸与
を受けてはなりません。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または
国際的に承認された金融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または（ⅱ）
競争価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除きます。
５【その他】
(1) 取締役の変更
取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであり、後任者が選
任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも解任されること
があります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
(2) 定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、定款の変更に適用される株主総会の決議が必要です。
(3) 事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの法令の規定に基づき、ＵＣＩＴＳ
およびＡＩＦを管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡することができます。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えることが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資運用会社
名称 野村アセットマネジメント株式会社（「野村アセットマネジメント」）
資本金の額 2023年９月末日現在、171億8,035万円
事業の内容 野村アセットマネジメントは、日本において先駆的な投資顧問会社であり、証券投資信託の委託者
の業務および有価証券等に関する投資運用業務を行っています。
野村アセットマネジメントは、1959年野村證券投資信託委託株式会社として設立され、1997年10月
１日に投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して商号を野村アセット・マネジメント投
信株式会社と変更し、2000年11月１日に野村アセットマネジメント株式会社となりました。野村ア
セットマネジメントは、日本国内および海外の多様な投資家に投資助言、資産運用およびその他関
連サービスを提供しています。
(2）保管受託銀行ならびに登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人
名称 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)
資本金の額 2023年９月末現在、2,800万ユーロ（約44億円）
事業の内容 管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行います。また、登録・名義書換・支払・
管理事務代行業務、発行会社代理人業務および評価代理人業務（純資産価格の計算を含みます。）
等を行います。
(3）日本における販売会社および代行協会員
名称 野村證券株式会社
資本金の額 2023年９月末現在、100億円
事業の内容 日本において第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集その他
金融商品取引業に関連する業務を行っています。なお、野村アセットマネジメント株式会社および
その他の投資運用業者発行の投資信託について、指定金融商品取引業者として、また、外国投資信
託について、販売会社および代行協会員として、それぞれの証券の販売・買戻しの取扱いを行って
います。
(4）日本における販売会社
名称 株式会社広島銀行
資本金の額 2023年３月末現在、54,573百万円
事業の内容 日本の銀行法に基づく普通銀行免許を有しており、また金融商品取引法に基づく登録金融機関（中
国財務局長（登金）第５号 日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会加入）とし
て、有価証券の売買、媒介、取次ぎまたは代理を含む第一種金融商品取引業にも従事しています。
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２【関係業務の概要】
(1）投資運用会社
投資運用会社はファンドに関する投資運用業務を行います。
ＣＳＳＦの事前の承認のもと、投資運用会社は、管理会社の承諾およびルクセンブルグの目論見書の更新を条件とし
て、管理業務の全部または一部を、自己の費用負担で他の会社へ委託することができます。
(2）保管受託銀行ならびに登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行います。また、登録・名義書換・支払・管理事務代行業
務、発行会社代理人業務（純資産価額の計算を含みます。）および評価代理人業務等を行います。
(3）日本における販売会社および代行協会員（野村證券株式会社）
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務および代行協会員業務を行います。
(4）日本における販売会社（株式会社広島銀行）
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務を行います。
３【資本関係】
(1）投資運用会社
該当事項はありません。
(2）保管受託銀行ならびに登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人
管理会社の株式の100％を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.が保有しています。
(3）日本における販売会社および代行協会員（野村證券株式会社）
該当事項はありません。
(4）日本における販売会社（株式会社広島銀行）
該当事項はありません。
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第３【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（2023年５月付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継
承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する2004年６月15
日法（改正済）
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009お
よび規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年12月19日付委員会委任
規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改
ベンチマーク規則 正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォー
マンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州
理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家情報
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国以
外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当するとみ
なされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示
が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の
公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲＥＳＡに切り替えられ
た
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣ
ＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関する2014年11
規則1286／2014 月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014（改正済）
ＲＡＩＦ 2016年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回り、かつ、
同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016年６月１日
付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
ＳＦＤＲ 金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する2019年11月27日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／2088（改正済）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
タクソノミー規則 規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に
関する2020年６月18日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2020／852
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および
行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会指令2009／65／Ｅ
指令2009／65／ＥＣ
Ｃ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣ
指令2014／91／ＥＵ
を改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、2010年法および2013年法を改正す
る2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補足する2015
年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令2009／65／ＥＣに基づき認可され、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券
を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する2005年７月13日法に
基づく年金基金
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行されて
いる場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行されていな
い場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を受けないルクセン
ブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概要であり、ルク
センブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律および規則の網羅的な分析で
はない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則、告示およびＦＡＱに
より補完される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規制およびＥＳＭ
Ａが発行する指針がＵＣＩに適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運用
に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用される。最後に、詳細な
規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および
一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
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３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下
「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可分の集合体で
ある。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者は、出資金額を上限とし
て責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」
と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、こ
の関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、ＦＣＰの受益
証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券を発行する。管
理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録簿への記帳に関する書面による
証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止
される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度
以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75（改訂済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければなら
ない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとして資格
を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべてのパートⅡ
ファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の
全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
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Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受託銀行が任命さ
れるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結す
る 保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につ
き責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合
にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた信用機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有していなければな
らない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行
を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他
の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＦＣＰのための職務
を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければなら
ない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにするこ
と。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みにおいてＦＣＰの
受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金が
ａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令
１
2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第
16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管受
託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰを代理する管理
会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登
録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するものであることが明確に確認できるようにする。
１
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧州理事
会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＦＣＰ
の所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘定
のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管
資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場合
でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための
換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意およ
び努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期
的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下の
すべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または第
三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守し
ている。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付け
られているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、
委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、
その職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託が必
要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した
場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下記Ｆの第４
段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保管される金融
商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにも
かかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明
できる場合は責任を負わない。
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保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行の
過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはな
い。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的に管理
会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの
職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門家
らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社および保管受託銀
行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業
務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視お
よびＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交
代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理
下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社
に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしく
は類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩ
Ｆを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ．３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に従って、投資運
用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポート
フォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件に
従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
(ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または販
売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければならな
い。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定される会社形態で設立される場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として設立されているこ
とが多い。
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規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得る
投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口に
つ き１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規約
を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない範
囲で適用される。
3.2.1.2 2010年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩＣＡＶの最低資本
金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010年法
パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳ
ＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを下回ってはなら
ない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる
最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込ま
れない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、ＳＩＣ
ＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月に２回、またはＣ
ＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。ＣＳＳＦによ
り承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督お
よび随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ．3.1.3Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行に対しても適用さ
れる。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなけ
ればならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って執行され
るようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を執行
すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の申込みにおいて
投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）
ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項
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ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持され
る預金口座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保
管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣＡＶを代理する
管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座
に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるように
する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣＡＶの所有権を
確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの
勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない
保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った
場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のた
めの換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ．3.1.3Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに言及された職務を
第三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管される金融商品
の保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して負う責
任に関して上記Ⅲ．3.1.3Ｆに記載されているのと同一の範囲において責任を負う。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる会社
も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡ
Ｖを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家ら
しく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社およ
び保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に
自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、
管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の
交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければなら
ない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処
分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
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会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（例えば、パートⅡファンド）
に従い管理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／
ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経
営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ．3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ．3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社
または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳとしての資格を有し、かつ、管理
会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し十分
な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定
されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、また
はＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる関係
が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法
令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合
は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面
にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶに付与
した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ．3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩ
ＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と読み替えられる。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を運
用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵守
しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子デー
タ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引や、自己勘定によ
る投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係
る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であるこ
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と、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保
するものとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコンパートメントま
たは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコンパートメントなど、それぞれが異
なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメントを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、他のコンパートメ
ントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオに連動する。この原則に基づき、設
立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当
該コンパートメントの投資家および債権者に対してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメ
ント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／540を発行した。当該告示に従
い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントおよび休止中のコンパー
トメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは分
配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造において、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証
券クラスについて同一であるが、各クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての
配当の分配の結果として、または、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取
引の締結の結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証券クラスの
資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。2017年１月30日付ＵＣＩＴＳの投資証券クラスに関す
るＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレベルでデリバティブ商品を用いる可能性がある一方で、この慣
行を(ⅰ）共通の投資目的、(ⅱ）連鎖がないこと、(ⅲ）事前決定および(ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象
とする旨規定している。かかるさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効率的な
構築である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に基づき発行され
たＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの
純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用
および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、
費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法により明示的に適用除外されていない限り）ＦＣＰの管
理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ）設立企画人の身元
(ⅱ）法人の形態および名称
(ⅲ）登録事務所
(ⅳ）法人の目的
(ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ）発行時に払込済の額
(ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
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(ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
(ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合
は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳ
Ｆは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
(xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびかかる者の権限の記
載
(xⅲ）法人の存続期間
(xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を問
わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
(ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の
法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって有効に設立されな
かった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を
負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性のある金融資
産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投資スキーム（受益
証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、
かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定されており、同一の範囲
においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告示11／512を制定している。同告示は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則
の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味において、かつ2002年法の
一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価す
るに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月
26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
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告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
を どのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論
見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブルグにお
ける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
(6）2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するす
べてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵ
ＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、ⅱ）低ボラティリ
ティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形
を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な
投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣＩＴＳ(A)の合
併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併ま
たは国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩに
は適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用してい
る。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦ
の事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効であ
り、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité limitée）、共同
会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative organisée comme
une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されなけれ
ばならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対し
なされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよ
びこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、か
かる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りで
ない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
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(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、ＡＩＦＭＤが
規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
てＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による授権を条件とし
ＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理に
おいて追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成され
る。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013年法第５条４項
に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならな
い。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額
の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
(ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリオを含むが、委託
を受けて運用するポートフォリオを除く。）
(ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリオを含むが、委託
を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、規則（ＥＵ）No.1093／2010、規則（ＥＵ）
No.575／2013、規則（ＥＵ）No.600／2014および規則（ＥＵ）No.806／2014を改正する、投資会社の健全性要件
に関する2019年11月27日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／2033第13条に規定される金額を下回っ
てはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50％
まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判
断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために
投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し十
分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分な評価を得てお
り、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的
な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認
可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳ
ＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
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(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、1993
年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを
問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定の
保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充たされないと判断
する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の
承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の
自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、
ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることが
できる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則
を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された
日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書お
よび現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣＩＴＳまたは顧
客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴＳ
の受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1(3)の業務に関し、信用機関および一定の投資会社の破綻に関する2015年12月18日付改正法パートⅢタイト
ルⅢの規定ならびに1993年法第22－１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、情
報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のため
に管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されてお
り、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合し
なければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力
関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者
に付与してはならない。
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ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなけ
ればならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家
の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければな
らない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはな
い。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないものと
する。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に
行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行
為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるよう
にしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進
しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理に合致し、こ
れを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬に関する方針および実務は、管
理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを
奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとす
る。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリ
スクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の性質、範囲、複
雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会社が管理するＵ
ＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家の、事業上の戦
略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているものと
する。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則を少なくとも年
１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当
する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の
構成員のみによって執り行われるものとする。
(d）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続の遵守につい
て、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされる。
(e）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるもの
とし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合は報酬委員会
の直接の監視下に置かれる。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門またはＵＣＩＴ
Ｓの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務
および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいて行われ
かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じ
て分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
(i）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
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(j）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相当部分とされ、
変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
(k）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものとし、失策につい
ては不問とする形で設計する。
(l）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するため、関連する現
在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動報酬の要素
の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の
所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等
の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たな
い場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受
ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰り延べ
られる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳの投資家に対し
て推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合致する
期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を受ける権利は、当
該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可能かつ事業部
門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発生す
る。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実績であっ
た場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回
収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致する
ものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式によ
る年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決めに含まれるリ
スク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な
影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同
じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払う
その種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは
投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおいて重要な管理会
社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資する
インセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管理会
社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含
む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執
行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を
担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従
業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期
的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従
い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公
用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
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管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条(1)に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範囲内で、1993年
法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国にお
いて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブ
ルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定め
ている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する要
件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／546とは異なり、Ｃ
ＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけで
なく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事
務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認するとともに、投
資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材を利用できるようにする必要性
を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っていることを
示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／698は、(ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員およ
び従業員の人数、ならびに(ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦお
よびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のために行われる投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよう要求してお
り、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の要件を、Ｍｉ
ＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの勧告を実施する告
示19／733を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの
実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示に添付される。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯの良
好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確にする
ものである。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要約されている。す
なわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画である。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
(ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のＥＵ加盟国で
設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないもの
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については、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販
売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
(ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り
消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政措置に関する決定に対し不服があ
る場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実
体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の
通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が
効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセン
ブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法の第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文書（以下
「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投資家情報文書なら
びにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提供され
なければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当
局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供され
なければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月および２か月以内に公
表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集または販売する者
および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資家
に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ」という。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、
パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの当初経過期間が規定されたが、この経過期
間は、2022年12月31日まで延長された。2023年１月１日以降、ＵＣＩＴＳは、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを作成しなければな
らない。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および標準化された情報
の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ）ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩ
Ｐの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む）あらゆる
種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年金商品お
よび配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、
仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合はＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される主な規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲガ
イドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議
会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則No.10－４（2022年７月27日付ＣＳＳＦ規則No.22－05により改正済）
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－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを実
施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－５（改正
済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509（ＣＳＳＦ告示21／778により改正済）
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012年
７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表されるすべての
ＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644（ＣＳＳＦ告示18／697により改正
済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25日
付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いら
れる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011）（改正済）
－ ＳＦＤＲ（金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する2019年11月27日付欧州議会および欧
州理事会規則（ＥＵ）2019／2088）（改正済）
－ タクソノミー規則（規則（ＥＵ）2019／2088を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に関する
2020年６月18日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2020／852）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなければ
ならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファンド
が認可される旨規定している。
(ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦによ
り認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとす
る。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承
認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理会社
により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、
2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を拒
否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出されて
から２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
(ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局によ
る監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要
に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的
に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以
外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022年１月30日、ＣＳＳＦは、規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）No.1286／
2014を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進に関する2019年６月20日付欧州議会および欧州理事会
規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）に基づくマーケティング・コミュニケーションに関するＥＳＭＡ指針（同指針は
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2021年８月２日に公表された。）の適用に関する告示22／795を公表した。この告示において、ＣＳＳＦは、当該マーケ
ティング・コミュニケーションのオンライン上の側面も考慮することにより、ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦのマーケティン
グ・ コミュニケーションがマーケティング・コミュニケーションであることの識別、ＵＣＩＴＳまたはＡＩＦの受益証
券／投資証券を購入する上でのリスクおよびリターンに関する等しく目立つ形での説明ならびにマーケティング・コ
ミュニケーションの公正、明確かつ誤解を招かない性質に関する共通原則を確立するＥＳＭＡ指針をＣＳＳＦが適用
し、取り入れることを確認している。
(ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいかんに
かかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示する
ことを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可能性
のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するものと
する。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在す
る場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブ
サイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨
の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、こ
れらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
(ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅶ）財務報告および監査
1915年法第461－６条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告
書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付
することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものと
し、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場
合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブルグ
の商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査人は、
その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が
当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を
負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは
知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報告
書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、
ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リス
ク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はま
た、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦
情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると述べてい
る。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取締役会およびＣ
ＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
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ＣＳＳＦは、そのリスク・ベースの監督を改善する観点から、2021年12月末に健全性上の目的およびＡＭＬ／ＣＦＴ
の目的において三つの告示を公表した。これらの告示は、ＣＳＳＦ告示02／81に定められる要件を修正（し、代替）す
る ものであり、見直された要件を他の規制を受ける事業体（ＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび投資ファンド運用会社）まで拡
大適用するものである。
－ ＣＳＳＦ告示21／788は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12
－02（改正済）第49条において言及される承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による新たな
ＡＭＬ／ＣＦＴ外部報告書の作成を導入するものである。
－ ＣＳＳＦ告示21／789は、すべての認可を受けた投資ファンド運用会社、自己運用ＳＩＣＡＶおよび自己運用ＡＩＦ
について新たな自己評価質問票（以下「ＳＡＱ」という。）を導入するものである。同告示は、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）の新たな要件を導入し、マネジメント・レターに適用される具体的な規制
上の枠組みを定めるものでもある。
－ ＣＳＳＦ告示21／790は、すべてのＵＣＩＴＳ、パートⅡファンド、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲについて新たなＳＡＱ
を導入するものである。同告示は、承認された法定監査人の新たな要件を導入し、マネジメント・レターに適用さ
れる具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
(ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を
検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきルクセ
ンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
(ⅸ）罰則規定およびその他の行政措置
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務管理
または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一
定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法の下、2010年法第148条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳＳＦは、下記(2)記載の制裁
およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、
ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する範
囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負う他の
自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大
な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人
の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を
作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の経営陣
により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応する種類
の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記ｅ）およびｆ）の上
限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェ
ブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任
を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用さ
れない。
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ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均衡性
に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさらさ
れ る場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による公表に
より、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合）制裁また
は措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、延期
される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
(4）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報および当該不服申立て
の結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁または措置を課
する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥＳ
ＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不服申
立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮す
るものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき責任を負うべき者
の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当する場
合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員で、これ
らの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護
すること
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ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および違反に責任を負う
２
べきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合に
おいても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、
かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法令の規定に基づいて清算
が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清
算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決
によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定は、
かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判
所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任され
た清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145条
第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事部
門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグの国立機関
であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
２
個人データの処理に係る個人の保護に関する2002年８月２日法は、データ保護国家委員会を設立し、また、個人データの処
理に関連する自然人の保護および当該データの自由な移動に関する2016年４月27日付欧州議会および欧州理事会規則（Ｅ
Ｕ）2016／679を施行し、また、労働法および公務員の昇進に関する処理の体制および条件ならびに手続を制定する2015年３
月25日付改正法を改正する、指令95／46／ＥＣ（一般データ保護規則）を廃止する、2018年８月１日付ルクセンブルグ法に
より廃止された点に留意されたい。
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4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出され
た後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付が公表された。
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資するこ
とを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
(ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦを運
用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないこと
を条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接的な
実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的また
は間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超えない
ＡＩＦ、もしくは
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦによ
りポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければなら
ない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定
し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、
ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、
元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期
的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦＭは、ＣＳＳ
Ｆにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ．1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このためパートⅡ
ファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、認可済み
ＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡＩＦを運用するこ
とにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任しな
いことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩ
ＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事しないものとす
る。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う年金基金および
退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
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ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わないリスク管理業
務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元およびこれら
の保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章（透明性要件）およ
び、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥ
Ｕ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販
売）を遵守する方法に関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する情報を含むものと
する。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な変更についてＣＳ
ＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示18／698ならびに投
資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金
供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ．3.4に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示19／733（上記Ⅳ．3.4に詳述される。）にも服する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a）ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
(b）2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c）2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d）2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e）2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f）2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供するルクセンブルグの団
体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用されるルクセンブルグ
の団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可されたＵＣ
ＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセンブルグに登録事務所を
有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、
ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ．３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件および遂行できる行為
について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
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管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative
organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）とし
て設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管
理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに
対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリス
トおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可された
管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投資信託、また
はＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の変動資本を有する投
資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業
務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人も
しくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しな
ければならない。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦの運
用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該管理
会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理会社が運
用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）に
規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択した場
合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わ
なければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される場
合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）に記載
される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する
管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益
のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得ているか
または登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力
関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力を生
じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外部ＡＩ
ＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のため、かか
る業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以
下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
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ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益
のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固定資本を
有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受けた管理会社として
ＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された管理会社
は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づ
き、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載さ
れる非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社に
適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源を有していなけれ
ばならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低
金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資され
る。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に必要
な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する
際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて
ＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010年法
第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一または
複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。承認された法定監
査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについての
あらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ．3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可されている
が、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。2013年法第18条に従い、以下の条件
が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は十分に良好な評
価および十分な経験を備えていなければならない。
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ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その条件が充足でき
ない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された組織に対してのみ委託されなけ
ればならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）の要件に加え
て、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために行為し、または
運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択され、ＡＩＦＭ
は委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即時
に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識
を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行
を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行さ
れるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と利益が相反するそ
の他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の潜在的相反リス
クから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響を受け
ないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程度ま
で、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可済
みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグのＡＩ
Ｆは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約
（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な変更
を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその両方を変更する際
の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務および投資家の
権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により生じる可能性があ
る利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優遇措置を受ける権
利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家の種別、および関連ある場合は、Ａ
ＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
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－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資証券の直近市場
価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な取り決めに関する
記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可
能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的開示の方法および
時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情報として開示
する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性に
関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得るレバレッジの上
限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該ＡＩＦが用いるレバレッ
ジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報を開示する。
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1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、各
会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟国に提供されなけ
ればならない。
３
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣ に基づき、年次財務報告書をその関係会計年度
末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益および費用計
算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが
役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引する主要な市場、Ａ
ＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各Ａ
ＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよびオペレーショ
ン・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億ユーロいずれかの
上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦお
よびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額が、各ＡＩＦについ
て５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦ
およびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下にあるレバレッジ
されていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべてのＡＩＦに関す
る詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジの全体的な水準、
現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバレッジ間の内訳、
ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および各ＡＩＦ
のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに対し、定期的かつ
逐次ベースで、Ⅴ．1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
３
指令2004/109／ＥＣとは、指令2001／34／ＥＣを改正する、規制市場において証券の取引が許可されている発行体に関する
情報に関連する透明性要件の調和に関する2004年12月15日付欧州議会および欧州理事会指令2004／109／ＥＣ（随時改正およ
び補足済）をいう。
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1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関する新保管受託制度
を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行のリストを拡張す
る。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使することができる買戻権
がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保管される資産に通常投資しないか、
または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に
対する支配権取得を目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡ
ＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行者に適合するその
他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加えて、適格性を
有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立された信用機関である。さらにル
クセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保護預かりおよび管
理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管理上の手続を含む
内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関す
る要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の内部組織お
よび良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の事項（ま
た一定の範囲では2007年法および／または2004年法）について明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとしての資格を有し、登
録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀行は、一定
の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保護預かりの対
象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦ
またはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を
回避する可能性は、非常に限られている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受
託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な
不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責任
を負う。
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1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３国に関する具体
的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセ
ンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これら
のＡＩＦを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟国からの認可を取
得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避することにより達成される。
さらに、ＡＩＦＭＳ第30ａ条（2013年法第28－１条および第28－２条により置き換えられ、2021年７月21日法により改
正済）により、ＥＵ ＡＩＦＭによるＥＵにおけるプレマーケティングに関する条件および届出手続が導入された。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有する。2010年法第
３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得する
ものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩＴ
Ｓ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売されることがあるＵ
ＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する種
類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り扱
われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥＣの公的国際機関
により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ．２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則
に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格
を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭか、指令2011／
61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭによっ
て運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭを任命することに
よって外部運用されるか、または(ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場合およびファンドの支配組織が外部
ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭ
としてみなされ、(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ）2013年法に基づく
認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
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2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用される。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合にのみ認
可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法
第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事前に認可されている場合にのみ認
可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、2013年法第３条に規
定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締役および
取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならびに年次報告書およ
び半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応じて、無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならない。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、2013年法第２章
に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦＭ（後記参照のこと。）としての
資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ．4.1.2に詳述されるとおり、2023年１月１日以降、ＥＵの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」につい
て助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対し
て、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2022年12月31日までの当初経過期間が規定された。2018年１
月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有す
る。2023年１月１日以降、個人投資家に対して助言、募集または販売が行われるパートⅡファンドは、ＰＲＩＩＰｓ
ＫＩＤを作成しなければならない。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当する場合、
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければなら
ない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
(ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を事前に受けな
ければならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファ
ンドが認可される旨規定している。
(ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の監督当局に服
していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただし、Ｃ
ＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に
応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継
続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブル
グ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022年１月30日、ＣＳＳＦは、規則（ＥＵ）No.345／2013、規則（ＥＵ）No.346／2013および規則（ＥＵ）
No.1286／2014を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進に関する2019年６月20日付欧州議会およ
び欧州理事会規則（ＥＵ）2019／1156（改正済）に基づくマーケティング・コミュニケーションに関するＥＳＭＡ
指針（同指針は2021年８月２日に公表された。）の適用に関する告示22／795を公表した。この告示において、ＣＳ
ＳＦは、当該マーケティング・コミュニケーションのオンライン上の側面も考慮することにより、ＵＣＩＴＳおよ
びＡＩＦのマーケティング・コミュニケーションがマーケティング・コミュニケーションであることの識別、ＵＣ
ＩＴＳまたはＡＩＦの受益証券／投資証券を購入する上でのリスクおよびリターンに関する等しく目立つ形での説
明ならびにマーケティング・コミュニケーションの公正、明確かつ誤解を招かない性質に関する共通原則を確立す
るＥＳＭＡ指針をＣＳＳＦが適用し、取り入れることを確認している。
(ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報
告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対し
て送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載す
るものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解
（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブ
ルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供
された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂
行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなけれ
ばならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間にお
ける投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみる
ことであると記載している。
ＣＳＳＦは、そのリスク・ベースの監督を改善する観点から、2021年12月末に健全性上の目的およびＡＭＬ／Ｃ
ＦＴの目的において三つの告示を公表した。これらの告示は、ＣＳＳＦ告示02／81に定められる要件を修正（し、
代替）するものであり、見直された要件を他の規制を受ける事業体（ＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび投資ファンド運用
会社）まで拡大適用するものである。
－ ＣＳＳＦ告示21／788は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する2012年12月14日付ＣＳＳＦ規
則12－02（改正済）第49条において言及される承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）によ
る新たなＡＭＬ／ＣＦＴ外部報告書の作成を導入するものである。
ＣＳＳＦ告示21／789は、すべての認可を受けた投資ファンド運用会社、自己運用ＳＩＣＡＶおよび自己運用Ａ
ＩＦについて新たな自己評価質問票（以下「ＳＡＱ」という。）を導入するものである。同告示は、承認され
た法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）の新たな要件を導入し、マネジメント・レターに適用される
具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
－ ＣＳＳＦ告示21／790は、すべてのＵＣＩＴＳ、パートⅡファンド、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲについて新たなＳ
ＡＱを導入するものである。同告示は、承認された法定監査人の新たな要件を導入し、マネジメント・レター
に適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
(ⅵ）財務報告書の提出
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定す
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるとと
もに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および
書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきル
クセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならな
い。
(ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務
管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／ま
たは、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年
間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ．4.2(ⅸ)項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連するパートⅡ
ファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家に対する販売が認められて
いるか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ．３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ．1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ．4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
Ⅵ．ルクセンブルグ投資信託に適用される持続可能な金融規制
１．ＳＦＤＲ
ＳＦＤＲは2021年３月10日に発効した。ＳＦＤＲは、金融市場参加者（「 金融市場参加者 」または「 ＦＭＰ 」の定義には
ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭが含まれる。）が運用している金融商品（例えば、ＵＣＩＴＳおよびＡＩＦ）に関する
持続可能性リスクの統合、持続可能性への悪影響の考慮および持続可能性関連情報の提供に関する金融市場参加者の透明性
要件について規定している。
ＳＦＤＲは、「事業体レベル」（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭのレベル）および「金融商品レベル」
（すなわち、関連するＵＣＩＴＳ管理会社またはＡＩＦＭが運用している投資信託のレベル）で特定の開示を行うことを義
務付けている。
ⅰ）ＳＦＤＲ第８条に基づく環境的特性および／もしくは社会的特性を促進するものであり、したがって何らかの形でＥ
ＳＧ手法をその投資戦略に取り入れており、かつ、目論見書において開示されるファンドの投資方針に当該ＥＳＧ手法を開
示している大部分のファンドを含む可能性が高い投資信託、またはⅱ）ＳＦＤＲ第９条に基づく持続可能な投資目的を有す
る投資信託（その目的が炭素排出量の削減であるファンドを含む。）については、追加の開示が義務付けられている。
ＳＦＤＲの主な目的の一つは、金融商品同士の比較可能性を確保し、いわゆる「グリーンウォッシング」を防ぐためにこ
れらの開示要件を調和させることである。
ＳＦＤＲは、指令2009／65／ＥＣおよびＡＩＦＭＤに基づく開示要件を補足するものであり、既存の法律上および規制上
のＵＣＩＴＳおよびＡＩＦＭＤの枠組みに取り入れられている。
2022年４月６日、ＥＵ委員会は、「著しい害を及ぼさない」原則に関する情報の内容および提示の詳細を定め、契約前文
書、ウェブサイトおよび定期報告書における持続可能性指標および持続可能性への悪影響に関する情報の内容、手法および
提示ならびに環境的特性または社会的特性の促進および持続可能な投資目的の促進に関する情報の内容および提示を定めた
規制技術基準に関する、欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／2088を補足する2022年４月６日付委員会委任規則
（ＥＵ）2022／1288を採択した（以下「ＳＦＤＲ ＲＴＳ」という。）。ＳＦＤＲ ＲＴＳは、2023年１月１日から適用されて
いる。
ＳＦＤＲ ＲＴＳには、ＳＦＤＲのいくつかの規定に関する詳細な実施策が含まれている。ＳＦＤＲ ＲＴＳでは、ⅰ）投資
決定がもたらす主な悪影響に関して考慮すべき持続可能性要因の一覧の導入ならびにⅱ）関連する開示の比較可能性を向上
させるために所定のテンプレート形式で開示することとなっているＳＦＤＲ第８条および第９条により義務付けられる目論
見書の開示、の二つの主要分野が取り扱われている。
ＳＦＤＲ ＲＴＳは、金融商品が化石燃料ガスおよび／または原子力エネルギーに投資するものであるかを識別するための
「はい／いいえ」で回答する質問を追加することにより、新たなＲＴＳ（テンプレート形式の契約前開示および定期的開示
の別紙を含む。）によって改正されている。
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２．タクソノミー規則
（気候変動関連の環境目的に関して）2022年１月１日以降、タクソノミー規則がＳＦＤＲの開示要件に追加された。タク
ソノミー規則は、金融システムにおけるすべての行為者にとっての共通の定義および用語を示す、持続可能な活動の明確か
つ詳細なＥＵ分類システム、すなわちタクソノミーの確立を図るものである。
タクソノミー規則は、どのような経済活動が環境的に持続可能なものとして適格であるかについての普遍的な枠組みを定
義している。タクソノミー規則には、投資の環境的持続可能性を判断する上で環境的に持続可能な経済活動の基準をどのよ
うにおよびどの程度用いるかに関する追加の開示要件が含まれている。
投資ファンド運用会社（ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭを含む。）および金融商品の募集を行う機関投資家は、投資
の環境的持続可能性を判断する上で環境的に持続可能な経済活動の基準をどのようにおよびどの程度用いるかを開示する必
要がある。開示された情報により、投資家が、すべての経済活動に占める環境的に持続可能な経済活動への投資の割合、ひ
いてはその投資の環境的持続可能性の程度を把握することができるようにする必要がある。
金融商品（ＵＣＩＴＳまたはＡＩＦなど）が環境目的に貢献する経済活動に投資する場合、開示する情報において、当該
金融商品の原投資が貢献する一または複数の環境目的ならびに当該金融商品の原投資が環境的に持続可能な経済活動のため
の資金をどのようにおよびどの程度調達するか（イネーブリング活動およびトランジション活動のそれぞれの比率に関する
詳細を含む。）を明確に述べる必要がある。
ＳＦＤＲと同様に、タクソノミー規則は、透明性を向上させ、環境的に持続可能な経済活動のための資金を調達する投資
の比率についてのＦＭＰによる最終投資家に向けた客観的な比較材料を提供することを目的としている。タクソノミー規則
は、契約前開示および定期的開示における透明性ならびにウェブサイトによる開示における透明性に関するルールにおける
ＳＦＤＲ開示要件を補足するものである。
さらに、タクソノミー規則を補足する委任法が欧州レベルで公表されている。
欧州およびルクセンブルグのレベルで、新たなまたは変更されつつある規制上の要件を市場に伝えるために定期的にＱ＆
ＡまたはＦＡＱが発行されている。
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第４【その他】
１．目論見書の記載事項
(1）目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態等および目論見書の使用を開始する日を
記載することがあります。
(2）目論見書の巻末に用語解説等を掲載することがあります。
(3）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称
を使用することがあります。
(4) 交付目論見書に以下の事項を記載する場合があります。
① 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
② ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は販売会社に請求すれば当該販売会社を通じて
交付される旨
③ ＥＤＩＮＥＴ（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されているため、詳細情報の内容
はhttps://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただける旨
④ ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はない旨
⑤ 金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項
⑥ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することが勧められる旨
⑦ 管理会社はファンド資産の運用にあたりファンドの投資制限を遵守する旨および投資制限の要点だけを述べた旨
⑧ 投資にあたっては「外国証券取引口座」が必要である旨および開設・口座管理料に関しては販売取扱会社に問い合
わせる旨
⑨ その他の詳細は請求目論見書で参照できる旨
⑩ 最新の運用実績を記載することがあります。
⑪ 投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、ファンド証券１口当り純資産価格の下落により、損
失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⑫ 投資信託は預貯金と異なります。
２．ファンド証券の券面の記載事項
主な項目は次のとおりです。
(1）ファンドの名称
(2）表章される口数
(3）署名（管理会社および保管受託銀行）
(4）管理会社の名称、登記事務所の所在地、登録番号、公開株式会社（société anonyme）である旨の表示
(5）約款のＲＥＳＡヘの掲載に関する情報
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監査報告書
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンドの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（以下「ファンド」とい
う。）の2022年５月20日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2022年５月20日現在の純資産計算書
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・2022年５月20日現在の投資有価証券明細表
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルク
センブルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年
７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告
書の「財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述
されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の国際独立性基準を含む職業
会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規
定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たして
いる。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査
報告書は含まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対し
ていかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または
我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかに
ついて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論
に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、
財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽
表示がない財務書類を作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任
を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、
それが適用される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、も
しくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企
業の会計基準を使用する責任を負う。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する法定監査人（R é viseur d'entreprises agr éé ）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用
したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、
当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基
づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況
に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した
場合、我々は当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が
不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手し
た監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原
因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引お
よび事象を適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2022年９月15日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アントワーヌ・ジョフロワ
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Audit report
To the Unitholders of
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of Nomura Multi Currency Japan Stock Fund (the “Fund”) as at 20 May 2022, and of the results
of its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 20 May 2022;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended;
・ the statement of investments as at 20 May 2022; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
“Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements”
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics
Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing
to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d ' entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit
report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a
guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control;
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・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 15 September 2022
Represented by
Antoine Geoffroy
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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監査報告書
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンドの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（以下「ファンド」とい
う。）の2023年５月20日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動につい
て真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2023年５月20日現在の純資産計算書
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・2023年５月20日現在の投資有価証券明細表
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルク
センブルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年
７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告
書の「財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述
されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の国際独立性基準を含む職業
会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規
定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たして
いる。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査
報告書は含まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対し
ていかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または
我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかに
ついて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論
に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、
財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽
表示がない財務書類を作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任
を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、
それが適用される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、も
しくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企
業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（R é viseur d'entreprises agr éé ）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用
したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、
当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定す
るために、監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基
づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況
に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した
場合、我々は当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が
不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手し
た監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原
因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引お
よび事象を適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2023年９月14日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アントワーヌ・ジョフロワ
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Audit report
To the Unitholders of
Nomura Multi Currency Japan Stock Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of Nomura Multi Currency Japan Stock Fund (the “Fund”) as at 20 May 2023, and of the results
of its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg
legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 20 May 2023;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended;
・ the statement of investments as at 20 May 2023; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
“Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements”
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics
Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
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Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing
to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d ' entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit
report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a
guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control;
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・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 14 September 2023
Represented by
Antoine Geoffroy
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管している。
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
Ｌ－5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下、「貴社」という。）の2023年３月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2023年３月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（R éviseur d'entreprises agr éé ）の責任」の項において詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
によって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した立場にあ
り、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のた
めの基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人（” réviseur d'entreprises agréé ”）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de r é vision agr éé ）
アントワン・ル・バー
ルクセンブルグ、2023年６月９日
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Independent auditor ' s report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2023, and the profit and loss account for the year then ended,
and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Company as at 31 March 2023, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “responsibilities
of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our
report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises agr éé ” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Antoine Le Bars
Luxembourg, 9 June 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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