キャピタル・インターナショナル株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/21－2023/09/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/21－2023/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/03/21－2023/09/20) |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月14日 提出
【計算期間】 第2特定期間(自 2023年3月21日至 2023年9月20日)
【ファンド名】 キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米
ドル売り円買い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為
替ヘッジなし）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６
回決算／米ドル売り円買い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６
回決算／為替ヘッジなし）
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により各１兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意
のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
● マザーファンドへの投資を通じて、内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがありま
す。）に投資を行ない、実質的に世界各国の非投資適格格付けの社債およびエマージング債券（以下「ハ
イ・インカム債券」ということがあります。）等へ分散投資をすることで、信託財産の中長期的な成長を
目指します。
● 投資対象ファンド
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCh-JPY）
キャピタル・グロー
・・・世界各国のハイ・インカム債券等に投資を行ないます。
バル・ハイインカム
債券ファンドＡコー
追加型証券投資信託
ス（成長型／米ドル
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
売り円買い）
・・・ わが国の短期債券等に投資を行ないます。
※ 実質投資割合は、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCh-JPY）を高位に維持することを基本とします。
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスC）
キャピタル・グロー
・・・世界各国のハイ・インカム債券等に投資を行ないます。
バル・ハイインカム
債券ファンドＢコー
追加型証券投資信託
ス（成長型／為替
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
ヘッジなし）
・・・ わが国の短期債券等に投資を行ないます。
※ 実質投資割合は、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスC）を高位に維持することを基本とします。
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCfdmh-JPY）
キャピタル・グロー
・・・世界各国のハイ・インカム債券等に投資を行ないます。
バル・ハイインカム
債券ファンドＣコー
追加型証券投資信託
ス（分配型年６回決
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
算／米ドル売り円買
・・・ わが国の短期債券等に投資を行ないます。
い）
※ 実質投資割合は、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCfdmh-JPY）を高位に維持することを基本とします。
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCfdm）
キャピタル・グロー
・・・世界各国のハイ・インカム債券等に投資を行ないます。
バル・ハイインカム
債券ファンドＤコー
追加型証券投資信託
ス（分配型年６回決
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
算／為替ヘッジな
・・・ わが国の短期債券等に投資を行ないます。
し）
※ 実質投資割合は、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）（クラスCfdm）を高位に維持することを基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
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ファンドの名称は、略称で表示しております。ファンドの正式名称は、以下をご参照ください。また、以下同様に略称でいう
ことがあります。
正式名称 略称
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買
「Ａコース」
い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジな
「Ｂコース」
し）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ド
「Ｃコース」
ル売り円買い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替
「Ｄコース」
ヘッジなし）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い） 「Ａコースマザー」
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし） 「Ｂコースマザー」
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買
「Ｃコースマザー」
い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型） 「Ｄコースマザー」
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 「日本短期債券ファンド」
※以下、「Ａコースマザー」、「Ｂコースマザー」、「Ｃコースマザー」および「Ｄコースマザー」を総称して、ま
たは各マザーファンドを「マザーファンド」ということがあります。
● ファンドごとに異なる米ドル売り円買いの有無と決算頻度等
販売会社指定のコース間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行
なわない場合、全てのコースを取扱っていない場合があります。
米ドル売り円買いの有無
実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ド
｢Ａコース」 ル売り円買いの為替取引を行なう「GHIO（クラスCh-JPY）」に実質的に投資し
ます。
対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわない「GHIO（クラスC）」
｢Ｂコース」
に実質的に投資します。
実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ド
｢Ｃコース」 ル売り円買いの為替取引を行なう「GHIO（クラスCfdmh-JPY）」に実質的に投
資します。
対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわない「GHIO（クラス
｢Ｄコース」
Cfdm）」に実質的に投資します。
※ 米ドル売り円買いとは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引
を行なうことをいいます。従って、保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないま
せん。
ファンドの名称は、略称で表示しております。ファンドの正式名称は、以下をご参照ください。また、以下同様に略称でいう
ことがあります。
正式名称 略称
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）（ク
「GHIO（クラスCh-JPY）」
ラスCh-JPY）
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）（ク
「GHIO（クラスC）」
ラスC）
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キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）（ク
「GHIO（クラスCfdmh-JPY）」
ラスCfdmh-JPY）
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）（ク
「GHIO（クラスCfdm）」
ラスCfdm）
※以下、上記ファンド（クラス）を「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）」、「GHIO」、「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）（ク
ラスCh-JPY）／（クラスC）／（クラスCfdmh-JPY）／（クラスCfdm）」、「GHIO（クラスCh-JPY）／（クラス
C）／（クラスCfdmh-JPY）／（クラスCfdm）」ということがあります。
決算頻度と分配方針
｢Ａコース」
成長型ファンドです。
年２回（毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日））決算し、分
配方針に基づき分配を行ないます。
｢Ｂコース」
｢Ｃコース」
分配型ファンドです。
年６回（毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各20日（休業日の場合は翌営
業日））決算し、分配方針に基づき分配を行ないます。
｢Ｄコース」
※ 収益分配は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定しますが、分配を行なわないこともあります。
＜ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下のとおりです。＞
＊
● 世界各国の非投資適格格付け の社債およびエマージング債券を主要投資対象とします。
＊複数の格付けが付与されている場合は、低い方の格付けを基準とします。
主として世界各国のハイ・インカム債券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
● 複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定
的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。
・運用体制（運用プロセスの概念図）
＊
● 「GHIO（クラスCh-JPY）」「GHIO（クラスCfdmh-JPY）」は、米ドル売り円買い の為替取引を行ないま
す。また、「GHIO（クラスC）」「GHIO（クラスCfdm）」は原則として対円での為替ヘッジを目的とした為
替取引を行ないません。
＊米ドル売り円買いとは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ド
ル売り円買いの為替取引を行なうことをいいます。従って、保有する実質的な外貨建資産について対円
での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。
商品分類
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「Ａコース」「Ｂコース」「Ｃコース」「Ｄコース」の商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 資産複合
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運
用されるファンド」をいいます。
・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
・債券とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表
「Ａコース」「Ｂコース」の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（債券））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
「Ｃコース」「Ｄコース」の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（債券））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
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す。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資
信託証券へ投資することにより、内外の債券を主要投資対象とするためです。
・年２回とは「目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・年６回（隔月）とは「目論見書または投資信託約款において、年６回（隔月）決算する旨の記載があるも
の」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２
条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
（２）【ファンドの沿革】
2022年12月15日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人
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②ファンドに関する契約の概要
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作
成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるもの
です。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業
務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受
益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等に
ついて規定しています。
③ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組
みです。
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・マザーファンドの運用成果は、ベビーファンドに反映されます。
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2023年12月14日現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
「Ａコースマザー」 キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＦ（米ド
に投資を行なうその他の ル売り円買い）
ベビーファンド 2015年12月30日設定
「Ｂコースマザー」
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＦ
に投資を行なうその他の
2023年８月18日設定
ベビーファンド
「Ｃコースマザー」
に投資を行なうその他の ありません。
ベビーファンド
「Ｄコースマザー」
に投資を行なうその他の ありません。
ベビーファンド
④委託会社の概況（2023年10月31日現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
c.資本金の額：４億5,000万円
d.沿革
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 証券投資顧問業者登録
1987年9月 投資一任業務認可取得
2006年2月 投資信託委託業務認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店
における事業譲受
e.大株主の状況
株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市
所有株式数：56,400株
所有比率：100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「Ａコース」の投資方針
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）を主要投資対象としま
す。
ｂ）投資態度
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キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）への投資を通じて、世界
各国の債券等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とす
る 投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）の組入比率は、高
位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「Ｂコース」の投資方針
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）を主要投資対象とします。
ｂ）投資態度
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）への投資を通じて、世界各
国の債券等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする
投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）の組入比率は、高位
を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「Ｃコース」の投資方針
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）を主要投資対象
とします。
ｂ）投資態度
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）への投資を通じ
て、世界各国の債券等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資
対象とする投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）の組入比
率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「Ｄコース」の投資方針
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）を主要投資対象とします。
ｂ）投資態度
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）への投資を通じて、世界各国の債券
等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託
証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）の組入比率は、高位を維持し
ます。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※マザーファンドおよびマザーファンドが投資する投資信託証券の投資方針は、（２）投資対象「＜参考情報
１＞マザーファンドの投資方針等」および「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等」をご参照くださ
い。
（２）【投資対象】
「Ａコース」の投資対象
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとします。）の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
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a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「Ａコースマザー」の受益証券の
ほ か、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。）に投資することを指図しま
す。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
「Ｂコース」の投資対象
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとします。）の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「Ｂコースマザー」の受益証券の
ほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。）に投資することを指図しま
す。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
「Ｃコース」の投資対象
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとします。）の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「Ｃコースマザー」の受益証券の
ほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。）に投資することを指図しま
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
「Ｄコース」の投資対象
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとします。）の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「Ｄコースマザー」の受益証券の
ほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。）に投資することを指図しま
す。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
＜参考情報１＞マザーファンドの投資方針等
「Ａコースマザー」の投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（Ｌ
ＵＸ）（クラスCh-JPY）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないま
す。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の債券等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・グローバ
ル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCh-JPY）」を高位に維持することを基本とし
ます。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
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②運用の指図範囲
a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラスCh-JPY）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
「Ｂコースマザー」の投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（Ｌ
ＵＸ）（クラスC）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないます。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の債券等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・グローバ
ル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスC）」を高位に維持することを基本としま
す。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラスC）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
「Ｃコースマザー」の投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（Ｌ
ＵＸ）（クラスCfdmh-JPY）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ない
ます。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の債券等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・グローバ
ル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCfdmh-JPY）」を高位に維持することを基本
とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラスCfdmh-JPY）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および
次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
「Ｄコースマザー」の投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（Ｌ
ＵＸ）（クラスCfdm）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないま
す。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の債券等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・グローバ
ル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCfdm）」を高位に維持することを基本としま
す。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラスCfdm）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の有
価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用するこ
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との指図ができます。
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵ
Ｘ）（クラスCh-JPY）／（クラスC）／（クラスCfdmh-JPY）／（クラスCfdm）
形態等 ルクセンブルク籍／円建／外国投資信託証券／会社型／欧州の持続可能性に関する開
示規則８条適合
信託期間 無期限（1999年5月7日設定＊）
＊キャピタル･インターナショナル・グローバル・ハイ・イールド・ファンドの設定日
です。同ファンドは、2002年9月6日に本ファンドに併合されました。
投資対象 世界各国の非投資適格格付け＊の社債およびエマージング債券を主要投資対象としま
す。
＊複数の格付けが付与されている場合は、低い方の格付けを基準とします。
投資態度 ・主として世界各国の非投資適格格付けの社債およびエマージング債券に投資を行な
い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
・投資にあたっては、サステナビリティ・リスクを勘案し、温室効果ガス排出量およ
び環境・社会・ガバナンス（ESG）や社会的規範を考慮した運用を行ないます。
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵ
Ｘ）（クラスCh-JPY）／（クラスCfdmh-JPY）
・実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売
り円買いの為替取引を行ないます。
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵ
Ｘ）（クラスC）／（クラスCfdm）
・原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。
・原則として非投資適格格付けの社債およびエマージング債券以外への投資は、純資
産総額の50％以下とします。
・原則としてハイブリッド証券（株式もしくは優先株への転換条件が付与された転換
社債等）、株式等への投資は、純資産総額の10％以下とします。
・同一発行体の発行する証券への投資は、原則として取得時においてファンドの純資
産総額の10％を上限とします。
・クレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ等に投資を行なうことがありま
す。
分配方針 キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵ
Ｘ）（クラスCh-JPY）／（クラスC）
・原則、分配を行ないません。
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵ
Ｘ）（クラスCfdmh-JPY）／（クラスCfdm）
・取締役会が、配当金を分配するよう推奨します。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託会社報酬中から支弁します。
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、2023年10月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 追加型証券投資信託／契約型
信託期間 無期限（2007年9月26日設定）
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投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックス＊をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は、行ないません。
・ 有価証券先物取引等を行なうことができます。
・ スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費 等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年７月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13％（税抜）
配分（年率／税抜）委託会社：0.10％、販売会社：0.01％、受託会社：0.02％
委託会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
上記は、2023年10月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックスに関する知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社（以下「NFRC」）に帰属しております。また、NFRCは、ファンドの運用成果に関して
一切の責任を負うものではありません。
（３）【運用体制】
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用開発部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンド
の組入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
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②内部管理体制
内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用開発部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委
員会）でレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2023年10月31日現在）
運用開発部（５名）／法務コンプライアンス部（２名）／オペレーション部（８名）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
③関係法人に関する管理体制
受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にか
かる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資
産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
１．「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCh-
JPY）／（クラスC）／（クラスCfdmh-JPY）／（クラスCfdm）」
運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーおよびキャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エルが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりで
す。
投資哲学
「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場
を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な
視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ない
ます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざま
な投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構
成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
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２．「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
運用は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、運用戦略・管理委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定
し、担当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディ
ング部は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファン
ドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、運用部門内の管
理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況の
モニタリングを行ない、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図る他、運用部から独立した管理担当部
署による各種モニタリング結果がファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じてフィードバックさ
れ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行なわれます。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
ニタリング・評価を行ない、この結果は商品企画委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※上記は2023年10月31日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
「Ａコース」「Ｂコース」は、毎年３月20日および９月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、「Ｃ
コース」「Ｄコース」は、毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に
決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
a．分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信
託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きま
す。）に相当する額を含みます。
b．収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a．配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（マ
ザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下
「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
＊１
a．一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。
＊１
b．自動けいぞく投資コース
＊２
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 （取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に
従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資され
ます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細
は、販売会社にお問い合わせください。
＊１ 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。
＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあります。
収益分配金に関する留意事項
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● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収
益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①+②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分
配対象額となります。
収益調整金：追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘
定です。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
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普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）
の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手数料等及び税金」の「課税上の取扱い」をご参照ください。
（５）【投資制限】
「Ａコース」「Ｂコース」「Ｃコース」「Ｄコース」の投資制限等
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・投資信託証券への実質投資割合（マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。）に
は、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・株式への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・外貨建資産への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・デリバティブの直接利用は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・信用リスク集中回避のための投資制限（約款第17条）
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入（約款第20条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返
還するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
・資金の借入れ（約款第27条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、また
は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含
みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないもの
とします。
②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有
価証券等の売却または解約等もしくは有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額
の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される
日からその翌営業日までとします。
⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考情報＞「Ａコースマザー」「Ｂコースマザー」「Ｃコースマザー」「Ｄコースマザー」の投資制限等
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は、行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引は、原則行ないません。
・信用リスク集中回避のための投資制限
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返
還するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限等は、(2)投資対象「＜参考情報２＞投資対象ファンドの
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概要等」をご参照ください。
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、値動きのある有価証券
等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動します
ので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響によ
り、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、債券等の発行体の業績や信用
度、金利の変動、市場の需給関係等を反映して変動します。債券等には債務不履行等となるリスクもありま
す。当ファンドが実質的に投資している債券等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投
資元本を割り込むことがあります。なお、非投資適格格付けの債券については、投資適格格付けの債券と比較
して、価格が大きく変動する可能性や債務不履行等が生じるリスクが高いと想定されます。
● 為替変動リスク
「Ａコース」「Ｃコース」が実質的に投資する「グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）
（クラスCh-JPY）／（クラスCfdmh-JPY）」は、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ
同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。従って、当該外国投資信託証券が保有する実質的な米
ドル建て資産については、為替変動の影響は低減されます（ただし、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。）が、当該外国投資信託証券が保有する実質的な米ドル建て以外の資産については、米ドル
に対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。なお、為替取引を行なうにあたり取引コスト（「取引コ
スト」とは、為替取引を行なう通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当
分収益が低下します。）がかかります。
「Ｂコース」「Ｄコース」が実質的に投資する「グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）
（クラスC）／（クラスCfdm）」は、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、
為替変動リスクがあります。
新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動
リスクがあります。
これら為替変動の影響は、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 金利変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう債券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基
準価額が下落することがあります。経済環境にもよりますが、一般的に債券等は金利が上昇した場合には価格
が下落し、金利が低下した場合には価格が上昇する傾向にあり、基準価額の変動要因となります。ただし、そ
の価格変動は経済情勢や企業業績動向等により異なり、また債券の場合には残存期間・発行条件等によっても
異なります。
● 信用リスク
債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場
合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
● デリバティブに関するリスク
当ファンドが実質的に投資する外国投資信託証券は、デリバティブとよばれる金融派生商品を売買することが
あります。当該商品の取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含みます。）等の影響により、予め定められた
条件で取引が履行されない、取引の決済の際に反対売買ができない場合等には、ファンドの資産価値が減少
し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格で
の取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。特に新興
国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあ
ります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● 当ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口または純資産総額が50 億円を下回ることになった場
合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、
信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
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● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、
お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消
すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水
準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動
向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
※前記（４）分配方針「収益分配金に関する留意事項」をご参照ください。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド（マザーファンドの投資対象ファンドを含む。）が有する
リスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり
ません。
● 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす
可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
＜リスク管理体制＞
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
す。
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 投資制限等の遵守状況や組入資産の流動性リスクを含む運用状況
についてファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリ
ング等を行ない、管理徹底を図っております。なお、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、
取締役会等が監督します。
オペレーション部 運用開発部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託
財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（１）ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー（投資委員会）を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないま
す。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コ
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ントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目
的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘
柄 の検証を行ないます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す
指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャー
がポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
（２）リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
（３）カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行
におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
＜コンプライアンス＞
①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なも
のか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部
門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済
指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報
等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
２．三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行な
うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、
ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施す
るとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。リスク管理委
員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・
管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
③内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※上記は2023年10月31日現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が定めた手数
料率（ 3.3％（税抜3.00％）以内 ）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせいただくか、
申込手数料を記載した書面等をご覧ください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価
として、販売会社にお支払いいただく費用です。
・自動けいぞく投資契約（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を再
投資する場合は、無手数料とします。
・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
・当ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得に、取得手数料お
よび信託財産留保額はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
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・当ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金
手数料および信託財産留保額はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して
年率1.562％（税抜1.42％） の信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき
に当ファンドから支払われ、その支払先への配分等は下記のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
役務の内容 委託した資金の運用等の 交付運用報告書等各種書 運用財産の管理、委託会
対価として 類の送付、口座内での 社からの指図の実行等の
ファンドの管理、購入後 対価として
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.70％ 0.70％ 0.02％
・マザーファンドに信託報酬はかかりません。
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
当ファンドの信託報酬 年率1.562％（税抜1.42％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％程度
実質的な負担（＊３） 年率1.569％程度（税込）
（＊１）キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCh-
JPY）／（クラスC）／（クラスCfdmh-JPY）／（クラスCfdm）の投資顧問会社への報酬は、委託会社
が支払います。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりませんが、後記「（４）その他の手数料
等」に表示するファンド管理費用（上限年率0.15％）が別途かかります。
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.143％（税抜0.13％）を上限とする信託報酬
がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担す
る信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。
（＊３）当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁することができます。
１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息
２．信託財産に関する法定開示のための監査費用
３．信託財産に関する法定開示のための法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書および
運用報告書その他法令により必要とされる書類）の作成および印刷費用等
４．投資対象ファンドにかかる費用
ⅰ 有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等
ⅱ 投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用
②上記１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受ける
ことができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえ
で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができま
す。ただし、委託会社が受領できる上記２．および３．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資
産総額に年10,000分の５の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額
については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額
は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額
とともに信託財産からご負担いただきます。
④上記４．ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適
正な額または料率に基づく額とします。
⑤上記４．ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象
ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額とします。ただし、当該費用は当該
投資対象ファンドの合計純資産額に対して年率10,000分の15を超えないものとします。
当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等
の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応
じて異なるため、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2023年10月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告
不要制度が適用されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
普通分配金 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分
離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象とな
ります。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約および償還等による 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
譲渡益 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座の詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
● 繰越控除、損益通算
確定申告による場合･･･換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申
告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失
額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合･･･源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可
能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、
特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要
件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、
2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除制度
当ファンドは、配当控除制度は適用されません。
＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
● 益金不算入制度
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係
る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつ
ど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が「普通分配金」となります。
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※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 62,061,752 100.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △61,572 △0.09
合計(純資産総額) 62,000,180 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 591,749,796 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △95,963 △0.01
合計(純資産総額) 591,653,833 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,148,845 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △11,825 △0.10
合計(純資産総額) 11,137,020 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 67,666,599 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △21,049 △0.03
合計(純資産総額) 67,645,550 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,070,932 0.01
投資証券 ルクセンブルク 29,570,350,488 99.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 27,560,670 0.09
合計(純資産総額) 29,601,982,090 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,999 0.00
投資証券 ルクセンブルク 590,972,772 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 898,580 0.15
合計(純資産総額) 591,876,351 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,999 0.04
投資証券 ルクセンブルク 11,128,155 99.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,812 0.14
合計(純資産総額) 11,148,966 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年10月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,999 0.00
投資証券 ルクセンブルク 67,569,492 99.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 93,488 0.13
合計(純資産総額) 67,667,979 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
2023年10月31日現在
資産の種類 国/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
米国 3,011,775,050 1.40
株式 ブラジル 211,466,348 0.10
英国 86,129,220 0.04
米国 83,671,110,775 38.88
メキシコ 12,937,629,334 6.01
ブラジル 12,385,117,060 5.76
南アフリカ 7,531,779,149 3.50
インドネシア 7,175,166,185 3.33
コロンビア 6,484,480,241 3.01
中国 4,949,148,899 2.30
マレーシア 4,009,682,498 1.86
ドミニカ共和国 3,745,014,479 1.74
カナダ 2,856,668,959 1.33
ペルー 2,855,282,476 1.33
パナマ 2,801,556,057 1.30
ハンガリー 2,793,938,955 1.30
タイ 2,735,215,723 1.27
韓国 2,409,380,389 1.12
イスラエル 2,354,080,972 1.09
チェコ共和国 2,285,368,000 1.06
オマーン 2,200,527,279 1.02
チリ 2,138,041,037 0.99
ポーランド 2,115,302,651 0.98
英国 1,973,797,870 0.92
アラブ首長国連邦 1,933,193,355 0.90
トルコ 1,809,243,617 0.84
フィリピン 1,764,531,809 0.82
チュニジア 1,650,503,960 0.77
インド 1,642,815,599 0.76
アルゼンチン 1,512,069,963 0.70
スプラ ナショナル
1,410,331,752 0.66
ルーマニア 1,250,883,449 0.58
コートジボワール 1,222,750,547 0.57
ザンビア 1,173,302,398 0.55
債券
エジプト 1,131,982,902 0.53
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セネガル 1,040,367,451 0.48
ホンジュラス 952,558,219 0.44
ルクセンブルク 817,211,694 0.38
スリランカ 796,280,854 0.37
コスタ リカ
741,471,126 0.34
ケニア 706,381,169 0.33
オランダ 647,370,704 0.30
オーストラリア 624,398,270 0.29
パラグアイ 598,869,749 0.28
ナミビア 566,885,912 0.26
ウクライナ 548,737,060 0.26
香港 525,697,510 0.24
セルビア 514,915,517 0.24
カザフスタン 380,964,370 0.18
ブルガリア 380,836,861 0.18
フランス 327,192,765 0.15
モロッコ 324,444,840 0.15
ギリシャ 319,076,186 0.15
グアテマラ 300,298,661 0.14
アンゴラ 235,925,013 0.11
アルバニア 229,634,867 0.11
ヨルダン 212,291,297 0.10
モンゴル 193,121,277 0.09
スペイン 175,580,074 0.08
ジョージア 170,030,057 0.08
ボスニア・ヘルツェゴビナ 135,588,823 0.06
ガーナ 129,493,666 0.06
ガボン 105,373,495 0.05
ドイツ 90,062,882 0.04
ロシア 81,088,640 0.04
銀行預金、その他資産（負債控除後） 10,089,598,629 4.69
合計 215,181,016,599 100.00
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）の
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2023年7月24日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
40,141,200 2.46
国債証券
社債券 日本 1,497,572,000 91.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,648,176 5.86
合計(純資産総額) 1,633,361,376 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2023年7月24日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・グローバル・ハイイ 50,432,108 1.2687 63,987,681 1.2306 62,061,752 100.09
受益証券 ンカム債券マザーファンド（米ド
ル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.09
合計 100.09
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・グローバル・ハイイ 542,143,652 1.1092 601,382,317 1.0915 591,749,796 100.01
受益証券 ンカム債券マザーファンド（為替
ヘッジなし）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・グローバル・ハイイ 11,501,956 1.0018 11,522,659 0.9693 11,148,845 100.10
受益証券 ンカム債券マザーファンド（分配
型／米ドル売り円買い）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
合計 100.10
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・グローバル・ハイイ 61,688,941 1.1159 68,839,655 1.0969 67,666,599 100.03
受益証券 ンカム債券マザーファンド（分配
型）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.03
合計 100.03
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・グローバ 5,073,841.882 5,863.7 29,751,534,166 5,828 29,570,350,488 99.89
ブルク ル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラスCh-
JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 3,887,074 1.0494 4,079,095 1.0473 4,070,932 0.01
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.01
投資証券 99.89
合計 99.90
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・グローバ 69,330.452 8,478.51 587,819,051 8,524 590,972,772 99.84
ブルク ル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラスC）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 4,774 1.0475 5,000 1.0473 4,999 0.00
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.84
合計 99.84
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）
32/141
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・グローバ 1,596.579 7,484.64 11,949,825 6,970 11,128,155 99.81
ブルク ル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラス
Cfdmh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 4,774 1.0475 5,000 1.0473 4,999 0.04
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.04
投資証券 99.81
合計 99.85
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）
a.上位30銘柄
2023年10月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・グローバ 8,363.596 7,760.46 64,905,412 8,079 67,569,492 99.85
ブルク ル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ（ＬＵＸ）（クラス
Cfdm）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 4,774 1.0475 5,000 1.0473 4,999 0.00
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.85
合計 99.86
（参考）キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2023年10月31日現在
利率(%)
国/地域（上段） 投資
順 （上段） 評価単価（上段）
評価金額 （円）
銘柄 資産（中段） 数量 比率
位 償還日 通貨（下段）
業種/種類（下段） (%)
（下段）
南アフリカ
79.55
SOUTH AFRICA GVT ZAR
8.875
1 債券 500,390,000 3,147,737,938 1.46
南アフリカ・ラン
8.875% 02-28-35
2035/2/28
ド
国債・政府機関債等
米国
ROTECH HEALTHCARE - 105
2 株式 153,793 2,407,060,381 1.12
INC. - 米ドル
ヘルスケア
ブラジル
BRAZIL NTNF BRL 10.0% 10.0 941.786
3 債券 8,540,000 2,374,582,985 1.10
01-01-29 2029/1/1 ブラジル・レアル
国債・政府機関債等
33/141
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メキシコ
BONOS MEXICAN MXN
8.5 87.377
4 債券 273,000,000 1,969,515,864 0.92
8.5% 11-18-38
2038/11/18 メキシコ・ペソ
国債・政府機関債等
ブラジル
BRAZIL NTNF BRL 10.0% 10.0 96.741
5 債券 65,300,000 1,865,095,779 0.87
01-01-27 2027/1/1 ブラジル・レアル
国債・政府機関債等
メキシコ
UTD MEX ST GVT GLOBAL
6.35 95.3288
6 債券 13,000,000 1,847,263,235 0.86
6.35% 02-09-35
2035/2/9 米ドル
国債・政府機関債等
ブラジル
BRAZIL NTNB BRL I/L
6.0 4191.4635
7 債券 1,260,000 1,559,241,856 0.72
6.0% 08-15-50
2050/8/15 ブラジル・レアル
国債・政府機関債等
チェコ共和国
CZECH GOVT BOND CZK
1.95 72.6346
8 債券 319,400,000 1,494,751,974 0.69
1.95% 07-30-37
2037/7/30 チェコ・コルナ
国債・政府機関債等
ブラジル
BRAZIL NTNB BRL I/L
6.0 4188.5858
9 債券 1,130,000 1,397,407,630 0.65
6.0% 08-15-26
2026/8/15 ブラジル・レアル
国債・政府機関債等
オマーン
OMAN GOVT BOND 144A
6.25 97.2782
10 債券 9,050,000 1,312,276,109 0.61
LIFE 6.25% 01-25-31
2031/1/25 米ドル
国債・政府機関債等
TEVA PHARMACEUTICAL
イスラエル
FINANCE NETHERLANDS
5.125 87.1435
11 債券 9,345,000 1,213,879,066 0.56
III BV SR UNSEC
2029/5/9 米ドル
社債
5.125% 05-09-29
米国
US TREASURY BOND
3.875 92.2656
12 債券 8,600,000 1,182,767,809 0.55
3.875% 08-15-33
2033/8/15 米ドル
国債・政府機関債等
南アフリカ
88
SOUTH AFRICA GVT ZAR
8.0
13 債券 168,900,000 1,175,336,123 0.55
南アフリカ・ラン
8.0% 01-31-30
2030/1/31
ド
国債・政府機関債等
韓国
KOREA NDFB 3212 KRW
4.25 99.5658
14 債券 10,653,700,000 1,170,395,245 0.54
4.25% 12-10-32
2032/12/10 韓国ウォン
国債・政府機関債等
MEXICO (UNITED
メキシコ
6.338 86.9059
MEXICAN STATES) GO
15 債券 9,000,000 1,165,877,183 0.54
2053/5/4 米ドル
6.338% 05-04-53
国債・政府機関債等
米国
US TREASURY NOTE 4.5% 4.5 98.957
16 債券 7,800,000 1,150,541,605 0.53
11-15-25 2025/11/15 米ドル
国債・政府機関債等
INDONESIA GOVT BOND インドネシア
104.758
8.25
17 IDR FR78 8.25% 05-15- 債券 114,882,000,000 1,128,954,414 0.52
インドネシア・ル
2029/5/15
ピア
29 国債・政府機関債等
NGL ENERGY OPERATING
LLC 144A LIFE SR SEC
18 7.5 2026/2/1 米国 債券 社債 7,711,000 98.128 米ドル 1,127,884,402 0.52
1ST LIEN 7.5% 02-01-
26
TITULOS DE TESORERIA コロンビア
5.75 83.1918
19 COP UNSEC 5.75% 11- 債券 36,686,000,000 1,119,131,704 0.52
2027/11/3 コロンビア・ペソ
03-27 国債・政府機関債等
ポーランド
95.2744
POLAND GOVT BOND PLN
3.75
20 債券 32,955,000 1,116,858,085 0.52
ポーランド・ズロ
3.75% 05-25-27
2027/5/25
チ
国債・政府機関債等
CENTRAL BANK OF
チュニジア
5.625 92.98
TUNISIA EUR REG S SR
21 債券 7,333,000 1,079,031,600 0.50
2024/2/17 ユーロ
UNSEC 5.625% 02-17-24
国債・政府機関債等
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メキシコ
BONOS MEXICAN MXN
8.5 93.328
22 債券 132,700,000 1,022,545,375 0.48
8.5% 05-31-29
2029/5/31 メキシコ・ペソ
国債・政府機関債等
トルコ
TURKEY REP OF 4.25% 4.25 91.7239
23 債券 7,264,000 993,160,560 0.46
04-14-26 2026/4/14 米ドル
国債・政府機関債等
中国
CHINA GOVT BOND CNY
3.12 101.1043
24 債券 48,100,000 990,558,854 0.46
3.12% 10-25-52
2052/10/25 中国元
国債・政府機関債等
韓国
KOREA NDFB 2709 KRW
3.125 96.5726
25 債券 9,043,500,000 963,634,059 0.45
3.125% 09-10-27
2027/9/10 韓国ウォン
国債・政府機関債等
ペルー
PERU PEN 6.15% 08-12- 6.15 91.3578
26 債券 26,632,000 945,299,714 0.44
32 2032/8/12 ペルー・ソル
国債・政府機関債等
INDONESIA GOVT BOND インドネシア
107.7
8.25
27 IDR FR72 8.25% 05-15- 債券 93,121,000,000 940,807,030 0.44
インドネシア・ル
2036/5/15
ピア
36 国債・政府機関債等
DISH NETWORK CORP
米国
11.75 98.8884
144A LIFE SR SEC 1ST
28 債券 6,245,000 920,531,763 0.43
2027/11/15 米ドル
LIEN 11.75% 11-15-27
社債
アラブ首長国連邦
EMIRATE OF ABU DHABI
2.5 86.1103
29 債券 7,000,000 898,492,092 0.42
REG S 2.5% 09-30-29
2029/9/30 米ドル
国債・政府機関債等
メキシコ
BONOS MEXICAN MXN
7.5 91.704
30 債券 118,000,000 893,449,465 0.42
7.5% 06-03-27
2027/6/3 メキシコ・ペソ
国債・政府機関債等
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）の
純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2023年7月24日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第348回利付国債（10 0.1 2027/9/20 国債 40,000 100.353 40,141,200 2.46
年）
日本 第35回フランス相互 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 98.688 98,688,000 6.04
信用連合銀行（ＢＦＣ
Ｍ）円貨社債（2021）
日本 第6回ビー・ピー・ 1.258 2024/1/25 社債券 100,000 100.32 100,320,000 6.14
シー・イー・エス・エー
(非上位円貨社債）
(2019)
日本 第509回関西電力（一 0.47 2027/5/25 社債券 100,000 100.207 100,207,000 6.14
般担保付）
日本 第14回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.891 99,891,000 6.12
ホールディングス（社
債間限定同順位特約
付）
日本 第15回楽天グループ 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 94.535 94,535,000 5.79
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第67回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.425 99,425,000 6.09
（社債間限定同順位
特約付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.917 99,917,000 6.12
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第78回伊藤忠商事 0.785 2024/5/30 社債券 100,000 100.551 100,551,000 6.16
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.979 99,979,000 6.12
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第80回ホンダファイナ 0.26 2026/6/19 社債券 100,000 100.038 100,038,000 6.12
ンス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第29回ＳＢＩホール 1 2025/7/22 社債券 100,000 100.14 100,140,000 6.13
ディングス（社債間限
定同順位特約付）
日本 第96回トヨタファイナ 0.06 2026/4/15 社債券 100,000 99.577 99,577,000 6.10
ンス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第42回リコーリース 0.39 2027/6/1 社債券 100,000 100.221 100,221,000 6.14
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第32回三菱ＵＦＪリー 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000 6.16
ス（社債間限定同順
位特約付）
日本 第27回野村ホール 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.466 103,466,000 6.33
ディングス
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2023年7月24日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2023年 3月20日) 97,262 97,262 0.9726 0.9726
第2期 (2023年 9月20日) 52,534,915 52,534,915 0.9772 0.9772
2022年12月末日 98,403 ― 0.9840 ―
2023年 1月末日 101,542 ― 1.0154 ―
2月末日 98,307 ― 0.9831 ―
3月末日 98,701 ― 0.9870 ―
4月末日 98,971 ― 0.9897 ―
5月末日 8,384,311 ― 0.9781 ―
6月末日 12,913,653 ― 0.9960 ―
7月末日 42,379,904 ― 1.0025 ―
8月末日 47,659,174 ― 0.9890 ―
9月末日 61,384,315 ― 0.9581 ―
10月末日 62,000,180 ― 0.9445 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 (2023年 3月20日) 95,113 95,113 0.9511 0.9511
第2期 (2023年 9月20日) 487,269,871 487,269,871 1.1011 1.1011
2022年12月末日 95,890 ― 0.9589 ―
2023年 1月末日 97,402 ― 0.9740 ―
2月末日 98,820 ― 0.9882 ―
3月末日 97,098 ― 0.9710 ―
4月末日 10,814,840 ― 0.9894 ―
5月末日 34,933,863 ― 1.0141 ―
6月末日 89,161,595 ― 1.0685 ―
7月末日 159,290,152 ― 1.0661 ―
8月末日 318,502,421 ― 1.0990 ―
9月末日 530,710,117 ― 1.0913 ―
10月末日 591,653,833 ― 1.0802 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2023年 3月20日) 97,351 97,851 0.9735 0.9785
第2特定期間 (2023年 9月20日) 11,531,000 11,566,431 0.9763 0.9793
2022年12月末日 98,930 ― 0.9893 ―
2023年 1月末日 101,917 ― 1.0192 ―
2月末日 98,843 ― 0.9884 ―
3月末日 99,229 ― 0.9872 ―
4月末日 11,613,888 ― 0.9833 ―
5月末日 11,473,070 ― 0.9714 ―
6月末日 11,688,317 ― 0.9896 ―
7月末日 11,838,932 ― 1.0024 ―
8月末日 11,685,686 ― 0.9894 ―
9月末日 11,299,987 ― 0.9567 ―
10月末日 11,137,020 ― 0.9429 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2023年 3月20日) 94,598 95,098 0.9460 0.9510
第2特定期間 (2023年 9月20日) 67,584,409 67,729,880 1.0935 1.0965
2022年12月末日 95,890 ― 0.9589 ―
2023年 1月末日 97,392 ― 0.9739 ―
2月末日 98,800 ― 0.9880 ―
3月末日 97,086 ― 0.9658 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 10,842,214 ― 0.9855 ―
5月末日 42,065,259 ― 1.0108 ―
6月末日 46,585,615 ― 1.0721 ―
7月末日 60,032,544 ― 1.0635 ―
8月末日 66,583,627 ― 1.0930 ―
9月末日 66,988,925 ― 1.0839 ―
10月末日 67,645,550 ― 1.0727 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2022年12月15日～2023年 3月20日 0.0000
第2期 2023年 3月21日～2023年 9月20日 0.0000
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2022年12月15日～2023年 3月20日 0.0000
第2期 2023年 3月21日～2023年 9月20日 0.0000
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2022年12月15日～2023年 3月20日 0.0050
第2特定期間 2023年 3月21日～2023年 9月20日 0.0030
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
期 特定期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2022年12月15日～2023年 3月20日 0.0050
第2特定期間 2023年 3月21日～2023年 9月20日 0.0030
（注）各特定期間の1口当たりの分配金は、特定期間中の各計算期間末の分配金を加算した金額です。
③【収益率の推移】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2022年12月15日～2023年 3月20日 △2.7
第2期 2023年 3月21日～2023年 9月20日 0.5
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
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期 計算期間 収益率（％）
第1期 2022年12月15日～2023年 3月20日 △4.9
第2期 2023年 3月21日～2023年 9月20日 15.8
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
期 特定期間 収益率（％）
第1特定期間 2022年12月15日～2023年 3月20日 △2.2
第2特定期間 2023年 3月21日～2023年 9月20日 0.6
(注)第1特定期間の収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
期 特定期間 収益率（％）
第1特定期間 2022年12月15日～2023年 3月20日 △4.9
第2特定期間 2023年 3月21日～2023年 9月20日 15.9
(注)第1特定期間の収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以
下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2022年12月15日～2023年 3月20日 100,000 ― 100,000
第2期 2023年 3月21日～2023年 9月20日 53,662,634 ― 53,762,634
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2022年12月15日～2023年 3月20日 100,000 ― 100,000
第2期 2023年 3月21日～2023年 9月20日 442,427,630 ― 442,527,630
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
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第1特定期間 2022年12月15日～2023年 3月20日 100,000 ― 100,000
第2特定期間 2023年 3月21日～2023年 9月20日 11,711,039 ― 11,811,039
(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 特定期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1特定期間 2022年12月15日～2023年 3月20日 100,000 ― 100,000
第2特定期間 2023年 3月21日～2023年 9月20日 61,704,774 ― 61,804,774
(注)第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）取得の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取
消すことができます。
・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの
受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会
社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
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通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受 益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行ないます。
（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいま
す。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」とい
います。）の２つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資家は、申込みをする際に、どち
らかのコースを選択します。販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもっ
て、積立方式による取得の申込みを取扱う場合があります。また、全てのコースを取扱っていない場
合、コースの名称が異なる場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販
売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結してい
ただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得すること
ができます。
（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
（６）申込手数料がかかります。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、当該申込手数料はかかり
ません。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
（７）販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。
・申込不可日には、スイッチングの申込みはできません。
・スイッチングによる換金の場合においても、通常の換金と同様に、課税対象となります。
・販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合、全てのファンドを取扱っていない場
合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）換金の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取
消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを
受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財
産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制
限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合がありま
す。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受
益権をもって行なうものとします。
（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）換金手数料は、かかりません。
（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。
お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算
信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。
②有価証券等の評価基準および評価方法等
マザーファンドについては、基準価額で評価します。
外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ます。
為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
します。
（主要投資対象ファンドにおける評価方法等）
主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しておりま
す。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲
載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、キャピタル・グローバル・ハイインカム
債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）は「グロハイＡ」、キャピタル・グローバル・ハ
イインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）は「グロハイＢ」、キャピタル・グロー
バル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）は「グロハイ
Ｃ」、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジ
なし）は「グロハイＤ」で表記されています。
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電話番号 03-6366-1300（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
④運用報告書
委託会社は、３月および９月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益
者に交付します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2022年12月15日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
「Ａコース」「Ｂコース」は、原則として毎年３月21日から９月20日まで、９月21日から翌年３月20日までと
します。「Ｃコース」「Ｄコース」は、原則として毎年１月21日から３月20日まで、３月21日から５月20日ま
で、５月21日から７月20日まで、７月21日から９月20日まで、９月21日から11月20日までおよび11月21日から
翌年１月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2023年３月20日までとし、その翌日
から次の計算期間が開始されるものとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認め
るとき、または換金により受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなった
場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
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らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定に
従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益
者は、本a.によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、ファンドの約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合（投信法
第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことが
できるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。な
お、ファンドの約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場
合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、ファンドの約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
⑧公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なう
ことができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
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す。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を
異にすることにより差異を生ずることはありません。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日ま
での間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行
を請求することができます。詳細は、前記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
（６）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2023年3月21日か
ら2023年9月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年3月21日から
2023年9月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
500 163,261
コール・ローン
97,147 52,487,681
親投資信託受益証券
42,000
-
未収入金
97,647 52,692,942
流動資産合計
97,647 52,692,942
資産合計
負債の部
流動負債
2,152
未払受託者報酬 -
385 151,022
未払委託者報酬
4,853
-
その他未払費用
385 158,027
流動負債合計
385 158,027
負債合計
純資産の部
元本等
100,000 53,762,634
元本
剰余金
△ 2,738 △ 1,227,719
期末剰余金又は期末欠損金（△）
97,262 52,534,915
元本等合計
97,262 52,534,915
純資産合計
97,647 52,692,942
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
営業収益
△ 2,353 △ 376,581
有価証券売買等損益
△ 2,353 △ 376,581
営業収益合計
営業費用
155
支払利息 -
2,152
受託者報酬 -
385 151,022
委託者報酬
4,874
-
その他費用
385 158,203
営業費用合計
△ 2,738 △ 534,784
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,738 △ 534,784
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,738 △ 534,784
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 2,738
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
690,197
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
690,197
-
額
- -
分配金
△ 2,738 △ 1,227,719
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
１. 当該計算期間の末日 100,000口 53,762,634口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 2,738円 元本の欠損 1,227,719円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9726円 1口当たり純資産額 0.9772円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,726円) (1万口当たり純資産額) (9,772円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A －円 費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C －円 収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D －円 分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円
当ファンドの期末残存口数 F 100,000口 当ファンドの期末残存口数 F 53,762,634口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目 自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △2,334 △373,759
合計 △2,334 △373,759
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
期首元本額 100,000円 100,000円
期中追加設定元本額 －円 53,662,634円
期中一部解約元本額 －円 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザー 41,267,145 52,487,681
証券 ファンド（米ドル売り円買い）
合計 41,267,145 52,487,681
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
500 99,898,574
コール・ローン
94,993 388,282,317
親投資信託受益証券
95,493 488,180,891
流動資産合計
95,493 488,180,891
資産合計
負債の部
流動負債
12,428
未払受託者報酬 -
380 870,124
未払委託者報酬
273
未払利息 -
28,195
-
その他未払費用
380 911,020
流動負債合計
380 911,020
負債合計
純資産の部
元本等
100,000 442,527,630
元本
剰余金
44,742,241
△ 4,887
期末剰余金又は期末欠損金（△）
95,113 487,269,871
元本等合計
95,113 487,269,871
純資産合計
95,493 488,180,891
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
営業収益
12,755,207
△ 4,507
有価証券売買等損益
12,755,207
△ 4,507
営業収益合計
営業費用
2,405
支払利息 -
12,428
受託者報酬 -
380 870,124
委託者報酬
28,198
-
その他費用
380 913,155
営業費用合計
11,842,052
△ 4,887
営業利益又は営業損失（△）
11,842,052
△ 4,887
経常利益又は経常損失（△）
11,842,052
△ 4,887
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 4,887
32,905,076
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,905,076
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
44,742,241
△ 4,887
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
１. 当該計算期間の末日 100,000口 442,527,630口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 4,887円 元本の欠損 －円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9511円 1口当たり純資産額 1.1011円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,511円) (1万口当たり純資産額) (11,011円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A －円 費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 11,841,391円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C －円 収益調整金額 C 32,911,641円
分配準備積立金額 D －円 分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,753,032円
当ファンドの期末残存口数 F 100,000口 当ファンドの期末残存口数 F 442,527,630口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,011.29円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目 自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,487 12,755,207
合計 △4,487 12,755,207
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
期首元本額 100,000円 100,000円
期中追加設定元本額 －円 442,427,630円
期中一部解約元本額 －円 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザー 349,489,035 388,282,317
証券 ファンド（為替ヘッジなし）
合計 349,489,035 388,282,317
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1特定期間 第2特定期間
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
1,000 11,973
コール・ローン
97,238 11,522,659
親投資信託受益証券
40,000
-
未収入金
98,238 11,574,632
流動資産合計
98,238 11,574,632
資産合計
負債の部
流動負債
500 11,811
未払収益分配金
434
未払受託者報酬 -
387 30,424
未払委託者報酬
963
-
その他未払費用
887 43,632
流動負債合計
887 43,632
負債合計
純資産の部
元本等
100,000 11,811,039
元本
剰余金
△ 2,649 △ 280,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
97,351 11,531,000
元本等合計
97,351 11,531,000
純資産合計
98,238 11,574,632
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
営業収益
△ 1,762 △ 66,192
有価証券売買等損益
△ 1,762 △ 66,192
営業収益合計
営業費用
31
支払利息 -
1,121
受託者報酬 -
387 78,441
委託者報酬
2,474
-
その他費用
387 82,067
営業費用合計
△ 2,149 △ 148,259
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,149 △ 148,259
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,149 △ 148,259
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 2,649
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
93,700
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
93,700
-
額
500 35,431
分配金
△ 2,649 △ 280,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間 第2特定期間
項目
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
１. 当該特定期間の末日 100,000口 11,811,039口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 2,649円 元本の欠損 280,039円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.9735円 1口当たり純資産額 0.9763円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,735円) (1万口当たり純資産額) (9,763円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年5月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 613円 費用控除後の配当等収益額 A 44,357円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C －円 収益調整金額 C 13,669円
分配準備積立金額 D －円 分配準備積立金額 D 113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,139円
当ファンドの期末残存口数 F 100,000口 当ファンドの期末残存口数 F 11,810,849口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 61.30円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 49.21円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 500円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,810円
第3期
自 2023年5月23日
至 2023年7月20日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,450円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 20,338円
後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 13,669円
分配準備積立金額 D 32,660円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 185,117円
当ファンドの期末残存口数 F 11,810,953口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 156.71円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,810円
第4期
自 2023年7月21日
至 2023年9月20日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,822円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 13,670円
分配準備積立金額 D 159,638円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 270,130円
当ファンドの期末残存口数 F 11,811,039口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 228.69円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,811円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間 第2特定期間
項目 自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1特定期間 第2特定期間
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,743 △301,352
合計 △1,743 △301,352
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
期首元本額 100,000円 100,000円
期中追加設定元本額 －円 11,711,039円
期中一部解約元本額 －円 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザー 11,501,956 11,522,659
証券 ファンド（分配型／米ドル売り円買い）
合計 11,501,956 11,522,659
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1特定期間 第2特定期間
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
1,000 133,223
コール・ローン
94,478 67,559,655
親投資信託受益証券
125,000
-
未収入金
95,478 67,817,878
流動資産合計
95,478 67,817,878
資産合計
負債の部
流動負債
500 61,804
未払収益分配金
2,347
未払受託者報酬 -
380 164,012
未払委託者報酬
5,306
-
その他未払費用
880 233,469
流動負債合計
880 233,469
負債合計
純資産の部
元本等
100,000 61,804,774
元本
剰余金
5,779,635
△ 5,402
期末剰余金又は期末欠損金（△）
94,598 67,584,409
元本等合計
94,598 67,584,409
純資産合計
95,478 67,817,878
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
営業収益
5,427,299
△ 4,522
有価証券売買等損益
5,427,299
△ 4,522
営業収益合計
営業費用
331
支払利息 -
4,292
受託者報酬 -
380 300,350
委託者報酬
9,724
-
その他費用
380 314,697
営業費用合計
5,112,602
△ 4,902
営業利益又は営業損失（△）
5,112,602
△ 4,902
経常利益又は経常損失（△）
5,112,602
△ 4,902
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 5,402
817,906
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
817,906
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
500 145,471
分配金
5,779,635
△ 5,402
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間 第2特定期間
項目
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
１. 当該特定期間の末日 100,000口 61,804,774口
における受益権の総
数
２. 投資信託財産の計算 元本の欠損 5,402円 元本の欠損 －円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
３. 当該特定期間の末日 1口当たり純資産額 0.9460円 1口当たり純資産額 1.0935円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (9,460円) (1万口当たり純資産額) (10,935円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第1期 第2期
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年5月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 584円 費用控除後の配当等収益額 A 56,478円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 393,786円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C －円 収益調整金額 C 58,198円
分配準備積立金額 D －円 分配準備積立金額 D 84円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,546円
当ファンドの期末残存口数 F 100,000口 当ファンドの期末残存口数 F 27,218,285口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 58.40円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 186.83円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 500円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,218円
第3期
自 2023年5月23日
至 2023年7月20日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 452,413円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,889,746円
後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 641,584円
分配準備積立金額 D 423,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,406,873円
当ファンドの期末残存口数 F 56,449,275口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 603.49円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,449円
第4期
自 2023年7月21日
至 2023年9月20日
項目
費用控除後の配当等収益額 A 623,825円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,690,868円
後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 987,814円
分配準備積立金額 D 2,708,840円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,011,347円
当ファンドの期末残存口数 F 61,804,774口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 972.61円
1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,804円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間 第2特定期間
項目 自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1特定期間 第2特定期間
2023年3月20日現在 2023年9月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,483 2,487,414
合計 △4,483 2,487,414
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの特定期間における元本額の変動
第1特定期間 第2特定期間
自 2022年12月15日 自 2023年3月21日
項目
至 2023年3月20日 至 2023年9月20日
期首元本額 100,000円 100,000円
期中追加設定元本額 －円 61,704,774円
期中一部解約元本額 －円 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザー 60,521,057 67,559,655
証券 ファンド（分配型）
合計 60,521,057 67,559,655
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）」は、
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,115,713
投資信託受益証券 4,069,766
29,356,360,073
投資証券
29,440,545,552
流動資産合計
29,440,545,552
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 53,000,000
未払解約金 42,000
219
未払利息
53,042,219
流動負債合計
53,042,219
負債合計
純資産の部
元本等
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年9月20日現在
元本 23,104,820,851
剰余金
6,282,682,482
剰余金又は欠損金（△）
29,387,503,333
元本等合計
29,387,503,333
純資産合計
29,440,545,552
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 23,104,820,851口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.2719円
(1万口当たり純資産額) (12,719円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △9,329
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証券 785,411,773
合計 785,402,444
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年9月20日現在
同計算期間の期首元本額 24,322,776,636円
同計算期間の追加設定元本額 1,690,012,821円
同計算期間の一部解約元本額 2,907,968,606円
計算日の元本額※ 23,104,820,851円
※元本額の内訳
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＦ（米ドル売り円買い） 23,063,553,706円
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り
41,267,145円
円買い）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 3,887,074.00 4,069,766
券
投資信託受益証券 合計 3,887,074.00 4,069,766
投資証券 キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカ 4,873,233.744 29,356,360,073
ム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCh-
JPY）
投資証券 合計 4,873,233.744 29,356,360,073
合計 8,760,307.744 29,360,429,839
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）」は、「キャ
ピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 600,662
投資信託受益証券 4,998
387,776,978
投資証券
388,382,638
流動資産合計
388,382,638
資産合計
負債の部
流動負債
1
未払利息
1
流動負債合計
1
負債合計
純資産の部
元本等
元本 349,580,753
剰余金
38,801,884
剰余金又は欠損金（△）
388,382,637
元本等合計
388,382,637
純資産合計
388,382,638
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 349,580,753口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.1110円
(1万口当たり純資産額) (11,110円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2
投資証券 12,757,927
合計 12,757,925
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年9月20日現在
同計算期間の期首元本額 99,480円
同計算期間の追加設定元本額 349,481,273円
同計算期間の一部解約元本額 －円
計算日の元本額※ 349,580,753円
※元本額の内訳
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジ
349,489,035円
なし）
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＦ 91,718円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 4,774.00 4,998
券
投資信託受益証券 合計 4,774.00 4,998
投資証券 キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカ 44,695.364 387,776,978
ム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスC）
投資証券 合計 44,695.364 387,776,978
合計 49,469.364 387,781,976
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買
い）」は、「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,261
投資信託受益証券 4,998
11,502,785
投資証券
11,563,044
流動資産合計
11,563,044
資産合計
負債の部
流動負債
40,000
未払解約金
40,000
流動負債合計
40,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,501,956
剰余金
21,088
剰余金又は欠損金（△）
11,523,044
元本等合計
11,523,044
純資産合計
11,563,044
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 11,501,956口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0018円
(1万口当たり純資産額) (10,018円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2
投資証券 △383,040
合計 △383,042
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年9月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 98,981円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 11,567,041円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 164,066円
計算日の元本額※ 11,501,956円
※元本額の内訳
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／
11,501,956円
米ドル売り円買い）
附属明細表
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 4,774.00 4,998
券
投資信託受益証券 合計 4,774.00 4,998
投資証券 キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカ 1,587.467 11,502,785
ム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCfdmh-
JPY）
投資証券 合計 1,587.467 11,502,785
合計 6,361.467 11,507,783
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）」
は、「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
開示対象ファンドの計算期間末日及び特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 220,877
投資信託受益証券 4,998
67,461,125
投資証券
67,687,000
流動資産合計
67,687,000
資産合計
負債の部
流動負債
125,000
未払解約金
125,000
流動負債合計
125,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 60,521,057
剰余金
7,040,943
剰余金又は欠損金（△）
67,562,000
元本等合計
67,562,000
純資産合計
67,687,000
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年9月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 60,521,057口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.1163円
(1万口当たり純資産額) (11,163円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2023年3月21日
項目
至 2023年9月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2
投資証券 4,205,713
合計 4,205,711
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間及び特定期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年9月20日現在
同計算期間及び特定期間の期首元本額 98,961円
同計算期間及び特定期間の追加設定元本額 60,766,452円
同計算期間及び特定期間の一部解約元本額 344,356円
計算日の元本額※ 60,521,057円
※元本額の内訳
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／
60,521,057円
為替ヘッジなし）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 4,774.00 4,998
券
投資信託受益証券 合計 4,774.00 4,998
投資証券 キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカ 8,159.304 67,461,125
ム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）（クラスCfdm）
投資証券 合計 8,159.304 67,461,125
合計 12,933.304 67,466,123
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）」、「キャピタル・グローバル・
ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）」、「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド
（分配型／米ドル売り円買い）」および「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）」は、
円建ての「キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）」（ルクセンブルク籍
外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、2022年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプラ
イスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および
「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意
見の対象外であります。
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
投資明細表
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キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2022年12月31日現在
（USD）
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
91,796,889
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
147,820
その他収益 -
証券貸付収益 -
銀行預金利息 1,190,695
スワップ取引 730,486
収益小計 93,865,890
費用
運用報酬
10,582,858
管理手数料 554,346
年次税 427,958
専門家サービス 362,444
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 258,603
スワップ取引 663,001
税金費用 -
その他費用 77,980
印刷費用 57,392
当座貸越利息 *
-
費用小計 12,984,582
費用の払戻し 137,511
投資純利益／(損失) (a)
81,018,819
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 -71,864,103
金融先物取引 3,788,014
為替取引 -37,629,182
スワップ取引 1,128,924
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当期実現純利益／(損失) (b)
-104,576,347
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 -218,958,143
金融先物取引 95,397
スワップ取引 -2,168,874
為替取引 3,897,523
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
-217,134,097
当期損益 (a+b+c)
-240,691,625
配当金の分配 -22,680,583
-35,817,221
当期投資証券の差引増減額
1,743,396,782
期首純資産総額
1,444,207,353
期末純資産総額
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）」、「キャピタル・グ
ローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）」、「キャピタル・グローバル・ハイインカ
ム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）」および「キャピタル・グローバル・ハイインカム債券
マザーファンド（分配型）」の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本
短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算日直近の組入有価
証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社から
の資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2022年7月23日から2023年7月24日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2023 年 7 月 24 日現在）
評価額
額面
利率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 評価金額（円）
(千円 )
（％）
(円 )
日本 0.1 2027/9/20 国債 40,000 100.353 40,141,200
第348回利付国債（10年）
日本 第35回フランス相互信用 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 98.688 98,688,000
連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨
社債（2021）
日本 第6回ビー・ピー・シー・ 1.258 2024/1/25 社債券 100,000 100.32 100,320,000
イー・エス・エー(非上位円
貨社債）(2019)
日本 第509回関西電力（一般 0.47 2027/5/25 社債券 100,000 100.207 100,207,000
担保付）
日本 第14回セブン＆アイ・ホー 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 99.891 99,891,000
ルディングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第15回楽天グループ（社 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 94.535 94,535,000
債間限定同順位特約付）
日本 第67回神戸製鋼所（社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.425 99,425,000
間限定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 99.917 99,917,000
基金特定目的会社特定
社債（一般担保付）
日本 第78回伊藤忠商事（社債 0.785 2024/5/30 社債券 100,000 100.551 100,551,000
間限定同順位特約付）
日本 第37回丸井グループ（社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.979 99,979,000
債間限定同順位特約付）
日本 第80回ホンダファイナンス 0.26 2026/6/19 社債券 100,000 100.038 100,038,000
（社債間限定同順位特約
付）
日本 第29回ＳＢＩホールディン 1 2025/7/22 社債券 100,000 100.14 100,140,000
グス（社債間限定同順位
特約付）
日本 第96回トヨタファイナンス 0.06 2026/4/15 社債券 100,000 99.577 99,577,000
（社債間限定同順位特約
付）
日本 第42回リコーリース（社債 0.39 2027/6/1 社債券 100,000 100.221 100,221,000
間限定同順位特約付）
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日本 第32回三菱ＵＦＪリース（社 0.695 2024/10/25 社債券 100,000 100.617 100,617,000
債間限定同順位特約付）
日本 第27回野村ホールディン 2.107 2025/9/24 社債券 100,000 103.466 103,466,000
グス
合 計 1,540,000 1,537,713,200
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 62,109,955 円
Ⅱ 負債総額 109,775 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,000,180 円
Ⅳ 発行済口数 65,640,124 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9445 円
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 592,665,633 円
Ⅱ 負債総額 1,011,800 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 591,653,833 円
Ⅳ 発行済口数 547,720,557 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0802 円
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,157,287 円
Ⅱ 負債総額 20,267 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,137,020 円
Ⅳ 発行済口数 11,811,143 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9429 円
キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジなし）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,766,713 円
Ⅱ 負債総額 121,163 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,645,550 円
Ⅳ 発行済口数 63,059,972 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0727 円
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 29,691,982,412 円
Ⅱ 負債総額 90,000,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,601,982,090 円
Ⅳ 発行済口数 24,055,331,222 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2306 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（為替ヘッジなし）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 591,876,353 円
Ⅱ 負債総額 2 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 591,876,351 円
Ⅳ 発行済口数 542,235,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0915 円
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型／米ドル売り円買い）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,148,966 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,148,966 円
Ⅳ 発行済口数 11,501,956 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9693 円
（参考）キャピタル・グローバル・ハイインカム債券マザーファンド（分配型）
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,667,979 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,667,979 円
Ⅳ 発行済口数 61,688,941 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0969 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2023年7月24日現在
Ⅰ 資産総額 117,659,782 円
Ⅱ 負債総額 85,800 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 117,573,982 円
Ⅳ 発行済口数 112,115,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0487 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益権の帰属と受益証券の不発行
当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されませ
ん。
①当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振
替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権
の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
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ないます。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行ないます。
（２）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（３）名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
（４）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年10月31日現在）
資本金の額 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（2023年10月31日現在）
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補
充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中よ
り代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長１名、副社長、専務取締役およ
び常務取締役各１名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款に
よって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席
し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場
合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度
開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するも
のとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記
の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全
員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。
②投資運用の意思決定機構
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ファンドの運用体制は、運用開発部・運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファ
ンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用開発部・
運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コ
ミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年10月31日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 51 1,396,329
合計 51 1,396,329
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,264,622 3,979,510
2.前払費用 63,756 107,964
3.未収入金 *2 1,373,891 1,748,865
4.未収委託者報酬 2,786,802 4,072,717
5.未収運用受託報酬 354,533 376,732
6.立替金 16,235 17,121
－ 266,926
7.短期差入保証金
流動資産計 8,859,842 10,569,838
Ⅱ.固定資産
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1.有形固定資産 304,142 1,577,857
建物 *1 161,337 6,178
器具備品 *1 119,991 77,459
建設仮勘定 22,814 1,494,219
2.無形固定資産 692 458
692 458
ソフトウェア
3.投資その他の資産 626,847 819,706
(1)投資有価証券 100 602
(2)保険積立金 13,287 13,837
(3)長期差入保証金 285,265 410,744
(4)繰延税金資産 328,195 394,523
固定資産計 931,682 2,398,022
資産合計 9,791,524 12,967,860
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
33,032
1.預り金 32,729
4,158,089
2.未払金 2,837,219
(1)未払手数料 1,747,443 2,536,452
(2)その他未払金 *2 1,089,776 1,621,637
3.未払費用 146,154 293,251
4.未払法人税等 109,475 172,621
5.未払消費税等 64,688 271,202
6.賞与引当金 235,208 207,436
7.役員賞与引当金 40,000 48,360
－ 359,018
8.資産除去債務
流動負債計 3,465,476 5,543,012
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 － 80,173
2.退職給付引当金 1,707,705 1,954,618
3.役員退職慰労引当金 12,432 18,552
425,405 409,852
4.資産除去債務
固定負債計 2,145,543 2,463,197
負債合計 5,611,020 8,006,209
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 3,147,767 3,928,914
その他利益剰余金 3,147,767 3,928,914
3,928,914
繰越利益剰余金 3,147,767
株主資本計
4,180,504 4,961,651
純資産合計 4,180,504 4,961,651
負債・純資産合計 9,791,524 12,967,860
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 （自2022年7月1日
至2022年6月30日） 至2023年6月30日）
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注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 7,847,990 11,701,906
2.運用受託報酬 2,910,766 2,746,571
8,868,624 11,597,652
3.その他営業収益 *1*2
営業収益計 19,627,381 26,046,131
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 13,656,544 19,106,651
2.広告宣伝費 225,761 220,763
3.調査費 365,646 510,022
4.営業雑経費 39,318 107,691
(1)通信費 15,480 17,161
(2)印刷費 16,907 74,400
16,129
(3)協会費 6,930
営業費用計 14,287,270 19,945,129
Ⅲ.一般管理費
1.給料 3,015,782 2,782,268
(1)役員報酬 354,674 99,694
(2)給料・手当 1,269,743 1,638,552
(3)賞与 1,116,155 788,225
(4)賞与引当金繰入額 235,208 207,436
(5)役員賞与引当金繰
40,000
入額 48,360
2.交際費 11,293 26,279
3.寄付金 8,060 32,555
4.旅費交通費 60,811 124,133
5.租税公課 56,426 62,740
6.不動産賃借料 356,410 692,927
7.退職給付費用 239,309 282,447
8.役員退職慰労引当金繰
6,450
入額 6,450
9.固定資産減価償却費 40,134 143,926
10.器具備品賃借料 3,466 3,274
11.消耗品費 9,603 7,641
12.事務委託費 105,093 144,401
13.採用費 36,249 14,410
14.福利厚生費 312,099 348,942
15.共通発生経費負担額 322,777 446,687
17,662 7,301
16.諸経費
一般管理費計
4,601,631 5,126,388
営業利益 738,479 974,613
Ⅳ.営業外収益
1.受取利息及び配当金 4,412 4,413
営業外収益計 4,412 4,413
Ⅴ.営業外費用
82,369 38,836
1.為替差損
営業外費用計
82,369 38,836
経常利益 660,522 940,190
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Ⅵ.特別損失
－ 7,303
1.固定資産除却損
特別損失計
－ 7,303
税引前当期純利益 660,522 932,886
法人税、住民税及び事業税 156,015 218,068
法人税等調整額 △7,827 △66,328
当期純利益 512,334 781,146
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当期変動額
当期純利益 512,334 512,334 512,334 512,334
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 512,334 512,334 512,334 512,334
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当期変動額
当期純利益 781,146 781,146 781,146 781,146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 781,146 781,146 781,146 781,146
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,928,914 3,928,914 4,961,651 4,961,651
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
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など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時間算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
[会計上の見積りの変更]
１．資産除去債務の見積りの変更
現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。これにより2023年6月時点の流動負
債に含まれる資産除去債務は359,018千円となり、従来の方法と比べて当事業年度の減価償却費が
27,416千円減少しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 11,103千円 建物 1,983千円
器具備品 127,286千円 器具備品 136,966千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 1,373,891千円 未収入金 1,748,865千円
その他未払金 980,581千円 その他未払金 1,435,353千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
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*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 8,868,624千円 その他営業収益 11,597,652千円
支払手数料 8,092,082千円 支払手数料 11,047,635千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 192,372 千円 1年以内 523,835 千円
1年超 - 千円 1年超 547,017 千円
千円 千円
合計 192,372 合計 1,070,852
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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ります。 ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 短期差入
285,265 285,591 326 266,926 266,935 9
保証金 保証金
長期差入
△ 42,352
410,744 368,392
保証金
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似する金融商品は注記を省略しております。
似する金融商品は注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項
事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
インプットのうち、活発な市場における相場価
インプットのうち、活発な市場における相場価
格により算定した時価
格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
直接または間接的に観察可能なインプットを用
直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
るインプットを使用して算定した時価
るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
数使用している場合には、それらのインプットがそ
数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
時価(千円)
時価(千円)
区分
区分
レベル1 レベル2 レベル3
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入
短期差入
- 285,591 -
- 266,935 -
保証金
保証金
長期差入
- 368,392 -
保証金
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
の説明
の説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
で割引き算定する方法によっております。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
償還予定額
償還予定額
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金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て1年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬、短期差入保証金）は全て1
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内 年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定
であります。 は、5年超であります。
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
1.その他有価証券(2022年6月30日現在) 1.その他有価証券(2023年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 100 100 - 証券（証券 602 602 -
投資信託） 投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 100 0 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,692,415 千円 退職給付引当金の期首残高 1,707,705 千円
退職給付費用 239,309 千円 退職給付費用 282,447 千円
△ 203,174 △ 12,462
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
△ 20,845 △ 23,072
確定拠出年金制度への拠出額 千円 確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,707,705 1,954,618
退職給付引当金の期末残高 千円 退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 239,309千円 簡便法で計算した退職給付費用 282,447千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度20,845千円であります。 度23,072千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 506,090 千円 退職給付引当金 569,772 千円
役員退職慰労引当金 3,806 千円 役員退職慰労引当金 5,680 千円
賞与引当金 72,020 千円 賞与引当金 63,517 千円
資産除去債務 82,672 千円 減価償却超過額 7,780 千円
減損損失 18,061 千円 資産除去債務 109,687 千円
未払費用 126,102 千円 減損損失 11,217 千円
税務上の繰越欠損金（注 未払費用 195,507 千円
252,876 千円
2） 24,549
長期未払費用 千円
繰延税金資産小計 千円
1,061,631 繰延税金資産小計 千円
987,712
税務上の繰越欠損金に係る
将来減算一時差異等の合計
△ 95,795
千円 △ 593,189
千円
評価性引当額（注2）
に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△ 593,189
評価性引当額小計（注1） 千円
△ 637,641
千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 394,523 千円
△ 733,436
評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 328,195 千円
(注1) 評価性引当額が140,247千円減少しておりま
(注1)評価性引当額が262,099千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
△ 95,795
252,876 157,080
以内
1年超
- - -
2年以内
2年超
- - -
3年以内
3年超
- - -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
△ 95,795 (b) 157,080
合計 252,876
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金252,876千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について、繰延税金資産157,080千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2014年6月期に税引前当期純損
失を736,296千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 39.7 △ 15.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 12.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 3.9
住民税均等割 0.3 住民税均等割 0.2
期限切れの税務上の繰越欠損金 20.6 期限切れの税務上の繰越欠損金 0.5
△ 3.3 △ 4.0
租税特別措置法上の税額控除 租税特別措置法上の税額控除
その他 1.5 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 現本社事務所、および移転予定先の新本社事務
復費であります。 所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であり
ます。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間の終了を2023年10月末とし、割引 現本社事務所については、使用見込期間の終了
率は-0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算 を2023年8月末とし、割引率は-0.03%を使用して
しております。 資産除去債務の金額を計算しております。新本社
事務所については、使用見込期間の終了を2038年
7月末とし、割引率は0.76%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 257,857千円 期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 3,269千円 時の経過による調整額 △ 317千円
見積りの変更による増加額 164,277千円
見積りの変更による減少額 △ 66,070千円
期末残高 425,405千円
新たな資産除去債務の発生 409,852千円
期末残高 768,870千円
[収益認識関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
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1.収益の分解情報 1.収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。 当事業年度の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 7,847,990千円 委託者報酬 11,701,906千円
運用受託報酬 2,910,766千円 運用受託報酬 2,746,571千円
その他営業収益 8,868,624千円
その他営業収益 11,597,652千円
合計 19,627,381千円
合計 26,046,131千円
2.収益を理解するための基礎となる情報 2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要 収益を理解するための基礎となる情報は「重要
な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載 な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載
しております。 しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業 から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年 年度末において存在する顧客との契約から当事業年
度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び 度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しておりま 重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。 す。
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 10,700,669千円 日本 14,397,908千円
米国 8,868,624千円 米国 11,597,652千円
その他 58,087千円 その他 50,570千円
合計 19,627,381千円 合計 26,046,131千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 8,868,624千円 チ・アンド・マネジメ 11,597,652千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 8,868,624 1,373,891
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,092,082 656,745
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 322,777 322,777
ンク 5,082 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 2,666,674 手数 491,958
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 847,230 76,961
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 11,597,652 1,748,865
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 11,047,635 976,245
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 446,687 446,687
ンク 5,261 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 3,400,843 手数 664,158
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 994,385 178,067
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1株当たり純資産額 74,122.41円 1株当たり純資産額 87,972.53円
1株当たり当期純利益金額 9,083.93円 1株当たり当期純利益金額 13,850.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 512,334千円 当期純利益 781,146千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 512,334千円 普通株式に係る当期純利益 781,146千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）にお
いて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2023年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2022年12月31日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額：19,495百万円（2022年12月31日現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
※楽天証券株式会社は、2022年12月23日から当ファンドの募集の取扱い等を開始します。
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2023年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
※三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、委託会社による当初自己設定にかかる取得申込等の取扱いのみを行ないます。
①名称：北洋証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（2023年３月31日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行なっています。
（２）販売会社：当ファンドの募集、販売を行ない、一部解約金・償還金・収益分配金の支払等に関する事務
等を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、2023年3月21日から2023年9月20日において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 3月27日 臨時報告書
2023年 4月 3日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 5月29日 臨時報告書
2023年 6月16日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 6月16日 有価証券報告書
2023年 7月31日 臨時報告書
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年9月19日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日ま
での第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年11月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ド
ル売り円買い）の2023年3月21日から2023年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＡコース（成長型／米ドル売り円買い）の
2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年11月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替
ヘッジなし）の2023年3月21日から2023年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＢコース（成長型／為替ヘッジなし）の2023
年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年11月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回
決算／米ドル売り円買い）の2023年3月21日から2023年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＣコース（分配型年６回決算／米ドル売り円
買い）の2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年11月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回
決算／為替ヘッジなし）の2023年3月21日から2023年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・グローバル・ハイインカム債券ファンドＤコース（分配型年６回決算／為替ヘッジな
し）の2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
140/141
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
141/141
