株式会社北洋銀行 四半期報告書 第168期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月16日
第168期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社北洋銀行
North Pacific Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
（011）261-1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
（011）261-1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区大手町１丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
61,333 64,320 65,083 124,461 126,734
連結経常収益 百万円
9,638 11,321 8,642 19,247 17,312
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
6,224 7,505 6,643
百万円 ―― ――
純利益
親会社株主に帰属する当期
11,756 9,647
百万円 ―― ―― ――
純利益
15,891
連結中間包括利益 百万円 △ 19,478 △ 425 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 15,380 △ 9,099
454,293 398,876 404,844 421,072 407,324
連結純資産額 百万円
12,593,226 11,964,982 12,696,545 13,543,823 12,520,974
連結総資産額 百万円
1,157.14 1,026.42 1,041.63 1,072.55 1,047.18
１株当たり純資産額 円
16.02 19.46 17.25
１株当たり中間純利益 円 ―― ――
30.26 25.03
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ――
潜在株式調整後１株
16.01 19.45 17.24
円 ―― ――
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
30.25 25.02
円 ―― ―― ――
当たり当期純利益
3.57 3.30 3.15 3.07 3.22
自己資本比率 ％
営業活動による
749,046 215,313 1,736,166
百万円 △ 1,880,624 △ 1,362,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
104,915
百万円 △ 135,655 △ 384,595 △ 16,138 △ 171,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,002 △ 2,819 △ 17,150 △ 4,026 △ 4,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
3,447,530 2,292,505 2,586,240 4,311,587 2,772,672
百万円
物の中間期末(期末)残高
3,079 2,976 2,879 2,959 2,867
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,361 ] [ 1,277 ] [ 1,202 ] [ 1,339 ] [ 1,250 ]
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を（中
間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
は、１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2021年度中間連結会計
期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第166期中 第167期中 第168期中 第166期 第167期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
50,343 53,342 52,733 100,820 103,119
経常収益 百万円
9,676 12,538 8,910 17,852 17,835
経常利益 百万円
6,506 8,588 7,266
中間純利益 百万円 ―― ――
11,076 10,507
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
436,564 383,575 389,099 403,690 391,383
純資産額 百万円
12,561,372 11,932,182 12,655,043 13,511,805 12,485,921
総資産額 百万円
9,793,425 10,121,944 10,493,698 10,570,550 10,832,981
預金残高 百万円
7,406,180 7,728,519 7,721,211 7,420,532 7,762,579
貸出金残高 百万円
1,414,054 1,594,005 2,013,188 1,484,796 1,589,448
有価証券残高 百万円
5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 円
3.47 3.21 3.07 2.98 3.13
自己資本比率 ％
2,654 2,553 2,421 2,542 2,442
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,139 ] [ 1,048 ] [ 975 ] [ 1,117 ] [ 1,022 ]
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計
で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、回復ペースに鈍化が見られる海外経済の影響を受けつつも
緩やかに回復しています。個人消費は、物価上昇が重石となりつつも、消費者マインドの改善が見られるなかで持
ち直しています。設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しています。輸出は、このところ持ち直しの動き
が見られます。
物価面では、国内企業物価指数の前年同月比は伸び率の鈍化が続く半面、消費者物価指数の前年同月比は３％台
で高止まりが続いています。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債
利回りは0.7％台後半まで上昇しました。対ドル円相場は、149円台まで円安が進行しました。
次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。住宅投資は減少していま
す。公共投資は増加しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。個人消費は、緩やかに増加していま
す。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しが続いています。雇用情勢は、人手不足感が強
まっています。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行及びリース業の経営成績を主な要因として、経常収
益が650億円と前第２四半期連結累計期間比７億円増加、経常費用は564億円と同34億円増加いたしました。その
結果、経常利益は86億円と前第２四半期連結累計期間比26億円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は66億
円と同８億円減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、有価証券等利息配当金や預け金利息の減少を主因に経常収益は527億円と前第２四半期
連結累計期間比６億円減少いたしました。
経常費用は、TSUBASA基幹系システム共同化に伴う物件費の増加や個別貸倒引当金繰入の増加などから438億円
と前第２四半期連結累計期間比30億円増加いたしました。
以上の結果、経常利益は89億円と前第２四半期連結累計期間比36億円減少し、中間純利益は72億円と同13億円
減少いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、リース売上高の増加を主因に経常収益が118億円と前第２四半期連結累計期間比４億
円増加、リース原価の増加を主因に経常費用が113億円と同３億円増加いたしました。その結果、経常利益は５
億円と前第２四半期連結累計期間比１億円増加、中間純利益は３億円と同微増となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆6,619億円と前連結会計年度末比416億
円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆7,731億円と前連結会計年度末比2,299億円減少いたしました。
有価証券は２兆131億円と前連結会計年度末比4,241億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は4,186億
円と前連結会計年度末比4,091億円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は12兆6,965億円と前連結会計年度末比1,755億円増加
し、負債は12兆2,917億円と同1,780億円増加いたしました。また、純資産は、4,048億円と前連結会計年度末比
24億円減少いたしました。
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国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の減少等を主因として前第２四半期連結累計期間比２億48百万
円減少の341億12百万円、役務取引等収支が同91百万円減少の69億65百万円、その他業務収支が国債等債券償還
益の増加等を主因として同２億86百万円増加の18億51百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比46百万円増加の２億54百万円、その他業務収
支が外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等を主因として同20億98百万円減少の△18億76百万円となりま
した。
この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減少の343億67百万円、役務
取引等収支が同75百万円減少の70億41百万円、その他業務収支が同18億12百万円減少の△25百万円となり、収支
合算では同20億88百万円減少の413億83百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 34,361 207 － 34,568
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 34,112 254 － 34,367
前第２四半期連結累計期間 34,756 445 0 35,201
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 34,507 552 0 35,059
前第２四半期連結累計期間 395 237 0 633
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 394 298 0 692
前第２四半期連結累計期間 7,056 60 － 7,116
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 6,965 75 － 7,041
前第２四半期連結累計期間 13,512 93 － 13,605
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 13,694 102 － 13,796
前第２四半期連結累計期間 6,455 33 － 6,488
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 6,728 26 － 6,755
前第２四半期連結累計期間 1,564 221 － 1,786
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,851 △1,876 － △25
前第２四半期連結累計期間 11,884 745 － 12,630
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 12,425 167 － 12,592
前第２四半期連結累計期間 10,319 524 － 10,843
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 10,574 2,044 － 12,618
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は136億94百万円、役務取引等費用は67億28百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比１億91百万円増加の137億96百万円、役務取引等費用は
同２億66百万円増加の67億55百万円となり、役務取引等収支は同75百万円減少の70億41百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 13,512 93 13,605
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 13,694 102 13,796
前第２四半期連結累計期間 5,322 6 5,329
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 5,569 27 5,596
前第２四半期連結累計期間 2,971 79 3,051
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 2,936 67 3,004
前第２四半期連結累計期間 597 0 597
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 804 1 806
前第２四半期連結累計期間 3,035 － 3,035
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 2,868 － 2,868
前第２四半期連結累計期間 66 － 66
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 64 － 64
前第２四半期連結累計期間 520 5 526
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 463 5 469
前第２四半期連結累計期間 6,455 33 6,488
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 6,728 26 6,755
前第２四半期連結累計期間 270 20 290
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 267 0 267
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 10,104,972 12,688 10,117,661
預金合計
当第２四半期連結会計期間 10,480,839 8,759 10,489,599
前第２四半期連結会計期間 8,143,560 － 8,143,560
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 8,645,790 － 8,645,790
前第２四半期連結会計期間 1,850,253 － 1,850,253
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,787,609 － 1,787,609
前第２四半期連結会計期間 111,159 12,688 123,848
うちその他
当第２四半期連結会計期間 47,439 8,759 56,199
前第２四半期連結会計期間 280,828 － 280,828
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 283,543 － 283,543
前第２四半期連結会計期間 10,385,801 12,688 10,398,490
総合計
当第２四半期連結会計期間 10,764,383 8,759 10,773,142
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
7,670,087 100.00 7,661,953 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 411,065 5.36 382,893 5.00
農業，林業 28,984 0.38 31,143 0.41
漁業 1,546 0.02 1,570 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 4,619 0.06 5,254 0.07
建設業 263,157 3.43 252,395 3.29
電気・ガス・熱供給・水道業 99,767 1.30 108,008 1.41
情報通信業 43,921 0.57 57,629 0.75
運輸業，郵便業 208,818 2.72 183,440 2.40
卸売業，小売業 573,857 7.48 583,286 7.61
金融業，保険業 201,720 2.63 266,602 3.48
不動産業，物品賃貸業 622,659 8.12 622,290 8.12
各種サービス業 576,670 7.52 543,317 7.09
地方公共団体等 2,627,611 34.26 2,511,510 32.78
その他 2,005,686 26.15 2,112,611 27.57
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,670,087 ―― 7,661,953 ――
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比2,937
億円増加し２兆5,862億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加等に
より2,153億円の収入（前第２四半期連結累計期間は１兆8,806億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により
3,845億円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,356億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出
等により171億円の支出（前第２四半期連結累計期間は28億円の支出）となりました。
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（自己資本比率の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.66
２．連結における自己資本の額 3,413
３．リスク・アセットの額 29,263
４．連結総所要自己資本額 1,170
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３） 11.40
２．単体における自己資本の額 3,270
３．リスク・アセットの額 28,668
４．単体総所要自己資本額 1,146
（資産の査定）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 306 352
危険債権 356 386
要管理債権 178 141
正常債権 78,256 78,075
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月16日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
399,060,179 399,060,179
普通株式 (プライム市場)
あります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179
計 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 399,060,179 － 121,101 － 50,001
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
38,393,200 9.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
30,954,500 8.01
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号
30,954,000 8.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
24,049,900 6.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
23,247,000 6.02
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東１丁目２番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
19,075,232 4.94
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
11,132,000 2.88
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
10,432,000 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
7,959,397 2.06
北洋銀行職員持株会 札幌市中央区大通西３丁目７番地
7,183,080 1.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
203,380,309 52.67
計 ――
（注）当行は自己株式を12,951,937株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式(自己株式等) － ―― －
議決権制限株式(その他) － － －
12,951,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― －
385,956,700 3,859,567
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
151,579
単元未満株式 普通株式 ―― －
399,060,179
発行済株式総数 ―― ――
3,859,567
総株主の議決権 ―― ――
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の
数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,364,100株（議決権の数13,641個）含まれておりま
す。なお、当該議決権13,641個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が37株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
37株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市中央区大通西３丁目
12,951,900 12,951,900 3.24
－
株式会社北洋銀行 ７番地
12,951,900 12,951,900 3.24
計 ―― －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
※４ 2,796,033 ※４ 2,609,603
現金預け金
492 528
コールローン及び買入手形
8,350 7,899
買入金銭債権
1,992 1,836
商品有価証券
※１ ,※２ ,※４ ,※９ 1,588,951 ※１ ,※２ ,※４ ,※９ 2,013,117
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 7,703,573 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 7,661,953
貸出金
※２ ,※３ 6,991 ※２ ,※３ 10,876
外国為替
※４ 57,203 ※４ 57,949
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 235,340 ※２ ,※４ 206,943
その他資産
※４ ,※６ ,※７ 72,266 ※４ ,※６ ,※７ 70,893
有形固定資産
21,996 20,276
無形固定資産
764 836
退職給付に係る資産
943 826
繰延税金資産
※２ 68,828 ※２ 77,773
支払承諾見返
△ 42,755 △ 44,770
貸倒引当金
12,520,974 12,696,545
資産の部合計
負債の部
※４ 10,828,182 ※４ 10,489,599
預金
174,937 283,543
譲渡性預金
※４ 10,964 ※４ 2,603
売現先勘定
※４ 9,484 ※４ 418,682
債券貸借取引受入担保金
※４ ,※８ 941,784 ※４ ,※８ 924,490
借用金
152 303
外国為替
64,790 85,360
その他負債
1,516 1,507
賞与引当金
155 139
株式給付引当金
1,366 1,319
退職給付に係る負債
1,149 977
睡眠預金払戻損失引当金
364 389
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
8,143 3,190
繰延税金負債
※６ 1,809 ※６ 1,799
再評価に係る繰延税金負債
68,828 77,773
支払承諾
12,113,649 12,291,700
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,751 74,751
資本剰余金
167,891 172,626
利益剰余金
△ 3,800 △ 3,921
自己株式
359,943 364,558
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 40,209 32,864
※６ 3,550 ※６ 3,528
土地再評価差額金
△ 377 △ 188
退職給付に係る調整累計額
43,382 36,204
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28 28
3,970 4,054
非支配株主持分
407,324 404,844
純資産の部合計
12,520,974 12,696,545
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
64,320 65,083
経常収益
35,201 35,059
資金運用収益
28,680 28,809
（うち貸出金利息）
4,881 5,149
（うち有価証券利息配当金）
13,605 13,796
役務取引等収益
12,630 12,592
その他業務収益
※１ 2,882 ※１ 3,634
その他経常収益
52,999 56,441
経常費用
633 692
資金調達費用
58 86
（うち預金利息）
6,488 6,755
役務取引等費用
10,843 12,618
その他業務費用
※２ 32,418 ※２ 33,521
営業経費
※３ 2,614 ※３ 2,853
その他経常費用
11,321 8,642
経常利益
15 125
特別利益
15 125
固定資産処分益
202 143
特別損失
119 128
固定資産処分損
※４ 83 ※４ 14
減損損失
11,134 8,624
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,612 3,030
538
△ 975
法人税等調整額
4,150 2,054
法人税等合計
6,984 6,569
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 520 △ 73
7,505 6,643
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,984 6,569
中間純利益
その他の包括利益 △ 26,462 △ 6,994
その他有価証券評価差額金 △ 26,456 △ 7,183
188
△ 5
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 19,478 △ 425
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 18,744 △ 512
87
非支配株主に係る中間包括利益 △ 733
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
121,101 74,750 162,019 △ 3,053 354,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,948 △ 1,948
親会社株主に帰属す
7,505 7,505
る中間純利益
自己株式の取得 △ 810 △ 810
自己株式の処分
0 63 64
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 0 5,563 △ 746 4,817
当中間期末残高 121,101 74,751 167,582 △ 3,800 359,634
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,284 3,654 11 61,951 37 4,266 421,072
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,948
親会社株主に帰属す
7,505
る中間純利益
自己株式の取得 △ 810
自己株式の処分 64
土地再評価差額金の
7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 26,243 △ 7 △ 5 △ 26,256 △ 9 △ 748 △ 27,013
（純額）
当中間期変動額合計 △ 26,243 △ 7 △ 5 △ 26,256 △ 9 △ 748 △ 22,196
当中間期末残高 32,040 3,647 5 35,694 28 3,518 398,876
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 74,751 167,891 △ 3,800 359,943
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,930 △ 1,930
親会社株主に帰属す
6,643 6,643
る中間純利益
自己株式の取得 △ 164 △ 164
自己株式の処分 0 43 43
土地再評価差額金の
22 22
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 0 4,735 △ 120 4,614
当中間期末残高 121,101 74,751 172,626 △ 3,921 364,558
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 40,209 3,550 △ 377 43,382 28 3,970 407,324
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,930
親会社株主に帰属す
6,643
る中間純利益
自己株式の取得 △ 164
自己株式の処分
43
土地再評価差額金の
22
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 7,345 △ 22 188 △ 7,178 － 83 △ 7,094
（純額）
当中間期変動額合計
△ 7,345 △ 22 188 △ 7,178 － 83 △ 2,479
当中間期末残高 32,864 3,528 △ 188 36,204 28 4,054 404,844
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,134 8,624
税金等調整前中間純利益
3,313 4,852
減価償却費
83 14
減損損失
1,859 2,015
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 98 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 47
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 227 △ 172
79 24
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 35,201 △ 35,059
633 692
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,427 △ 1,322
為替差損益（△は益） △ 10,046 △ 5,287
103 3
固定資産処分損益（△は益）
41,619
貸出金の純増（△）減 △ 308,206
預金の純増減（△） △ 446,122 △ 338,582
181,377 108,606
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 1,269,294 △ 2,294
（△）
1,341
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1
3,311 415
コールローン等の純増（△）減
6,429
コールマネー等の純増減（△） △ 8,360
409,198
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 46,261
4,062
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,885
156 150
外国為替（負債）の純増減（△）
35,424 34,542
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 619 △ 690
4,069
△ 8,898
その他
219,029
小計 △ 1,877,173
法人税等の支払額 △ 3,450 △ 3,715
215,313
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,880,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 239,478 △ 526,473
54,693 85,994
有価証券の売却による収入
50,043 57,144
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 703 △ 755
53 379
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 72 △ 81
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 803
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,655 △ 384,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 － △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 810 △ 164
27 21
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,948 △ 1,930
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 3
△ 74 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,819 △ 17,150
16 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,019,082 △ 186,432
4,311,587 2,772,672
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,292,505 ※１ 2,586,240
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6 社
主要な会社名 株式会社札幌北洋リース
(2）非連結子会社 14社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 14社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4）持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名 北海道オールスター２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ６社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、そ
の他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等につ
いては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を
計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用い
る予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サ
イクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則とし
て、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒
実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加
えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式
の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
(10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(16）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、
955千株、当中間連結会計期間末388百万円、1,364千株であります。
（新型コロナウイルス感染症等による影響）
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要
な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 80 百万円 80 百万円
出資金 2,174 百万円 2,272 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 35,735 百万円 36,377 百万円
危険債権額 33,023 百万円 38,600 百万円
要管理債権額 17,812 百万円 14,157 百万円
三月以上延滞債権額 585 百万円 334 百万円
貸出条件緩和債権額 17,227 百万円 13,823 百万円
小計額 86,571 百万円 89,135 百万円
正常債権額 7,848,513 百万円 7,808,466 百万円
合計額 7,935,084 百万円 7,897,601 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
12,420 百万円 10,740 百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 3,863 百万円 3,535 百万円
有価証券 579,935 百万円 882,452 百万円
貸出金 873,335 百万円 875,695 百万円
リース債権及びリース投資資産 11,128 百万円 10,378 百万円
その他資産 5,946 百万円 5,963 百万円
その他の有形固定資産 203 百万円 178 百万円
計 1,474,413 百万円 1,778,204 百万円
担保資産に対応する債務
預金 78,936 百万円 20,384 百万円
売現先勘定 10,964 百万円 2,603 百万円
債券貸借取引受入担保金 9,484 百万円 418,682 百万円
借用金 923,484 百万円 919,920 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 － 百万円 2,582 百万円
その他資産 84,000 百万円 91,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 1,870 百万円 1,870 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 3,408 百万円 399 百万円
保証金 2,051 百万円 2,026 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 2,029,691 百万円 1,878,953 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,962,958 百万円 1,803,415 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行って
おります。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基
づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価
の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
59,702 60,299
減価償却累計額 百万円 百万円
※８．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
劣後特約付借入金 15,000 百万円 － 百万円
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
98,323 百万円 92,903 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式等売却益 1,993 百万円 2,697 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 14,132 百万円 13,949 百万円
退職給付費用 829 百万円 1,064 百万円
減価償却費 2,833 百万円 4,340 百万円
業務委託費 4,910 百万円 3,966 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 2,095 百万円 2,302 百万円
※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
稼働資産（土地、建物等） 21百万円
遊休資産（土地、建物等） 61百万円
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
稼働資産（土地、建物等） 14百万円
遊休資産（土地、建物等） ０百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 － － 399,060
合計 399,060 － － 399,060
自己株式
普通株式 10,484 3,649 226 13,907 （注）１、２、３
合計 10,484 3,649 226 13,907
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取による
もの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの30千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却
によるもの97千株及び交付によるもの97千株であります。
３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 となる株式 残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 28
としての
新株予約権
合計 ――― 28
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,948 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,930 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 － － 399,060
合計 399,060 － － 399,060
自己株式
普通株式 13,907 564 155 14,316 （注）１、２、３
合計 13,907 564 155 14,316
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の取得
によるもの563千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増によるもの０千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却に
よるもの77千株及び交付によるもの77千株であります。
３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364千株が含まれており
ます。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 となる株式 残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 28
としての
新株予約権
合計 ――― 28
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,930 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 1,930 利益剰余金 5.00 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 2,317,581 百万円 2,609,603 百万円
△25,075 百万円 △23,362 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 2,292,505 百万円 2,586,240 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース料債権部分 55,742 57,489
見積残存価額部分 525 464
維持管理費用相当額 1,062 1,100
受取利息相当額 2,929 3,138
リース投資資産 52,275 53,715
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(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予
定額
① リース債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年以内 1,284 1,254
１年超２年以内 1,148 1,069
２年超３年以内 969 854
３年超４年以内 756 586
４年超５年以内 377 219
５年超 671 473
② リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年以内 16,912 16,988
１年超２年以内 13,359 13,641
２年超３年以内 10,445 10,810
３年超４年以内 7,266 7,624
４年超５年以内 4,379 4,588
５年超 3,379 3,837
２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 1,332 1,423
１年超 1,168 1,132
合 計 2,501 2,555
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額（＊１）
計上額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券 1,992 1,992 －
(2）有価証券
その他有価証券 1,571,750 1,571,750 －
(3）貸出金 7,703,573
△41,042
貸倒引当金（＊２）
7,662,530 7,724,385 61,855
資産計 9,236,273 9,298,128 61,855
(1）預金 10,828,182 10,828,179 2
(2）譲渡性預金 174,937 174,937 △0
(3）借用金 941,784 938,677 3,107
負債計 11,944,904 11,941,794 3,109
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,685 4,685 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 4,685 4,685 －
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時 価 差 額（＊１）
対照表計上額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券 1,836 1,836 －
(2）有価証券
その他有価証券 1,996,724 1,996,724 －
(3）貸出金 7,661,953
△43,156
貸倒引当金（＊２）
7,618,796 7,643,483 24,686
資産計 9,617,357 9,642,043 24,686
(1）預金 10,489,599 10,489,598 0
(2）譲渡性預金 283,543 283,543 △0
(3）借用金 924,490 919,735 4,755
負債計 11,697,633 11,692,878 4,755
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,292 4,292 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 4,292 4,292 －
（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計
上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 12,115 12,124
組合出資金（＊３） 5,085 4,268
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について698百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 192 1,782 － 1,975
社債 － 17 － 17
その他有価証券
国債・地方債等 405,503 574,709 － 980,213
社債 － 241,605 100,846 342,451
株式 122,821 3,636 － 126,457
その他 68,870 53,757 － 122,628
デリバティブ取引
金利関連 － 8,660 － 8,660
通貨関連 － 9,200 － 9,200
その他 － － 8 8
資産計 597,387 893,369 100,855 1,591,612
デリバティブ取引
金利関連 － 4,144 － 4,144
通貨関連 － 9,031 － 9,031
その他 － － 8 8
負債計 － 13,175 8 13,184
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 144 1,597 － 1,741
社債 － 94 － 94
その他有価証券
国債・地方債等 572,050 751,217 － 1,323,267
社債 － 321,339 94,962 416,301
株式 133,807 3,688 － 137,496
その他 62,445 57,213 － 119,658
デリバティブ取引
金利関連 － 12,213 － 12,213
通貨関連 － 13,016 － 13,016
その他 － － 24 24
資産計 768,448 1,160,379 94,986 2,023,814
デリバティブ取引
金利関連 － 7,605 － 7,605
通貨関連 － 13,331 － 13,331
その他 － － 24 24
負債計 － 20,937 24 20,962
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 7,724,385 7,724,385
資産計 － － 7,724,385 7,724,385
預金 － 10,828,179 － 10,828,179
譲渡性預金 － 174,937 － 174,937
借用金 － 938,677 － 938,677
負債計 － 11,941,794 － 11,941,794
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 7,643,483 7,643,483
資産計 － － 7,643,483 7,643,483
預金 － 10,489,598 － 10,489,598
譲渡性預金 － 283,543 － 283,543
借用金 － 919,735 － 919,735
負債計 － 11,692,878 － 11,692,878
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、若しくは観察できないインプットを用い
て価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社
債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価
額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価
値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準
じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算した
ものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これら
の取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
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貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した
率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了
後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結
決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその
時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以
外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し
ております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間
に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。そ
れらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニ
ラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合は
レベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－100.0％ 1.7%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 42.1％－44.3％ 42.1%
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－100.0％ 1.3%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 42.1％－44.3％ 42.2%
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上
当期の損益又はその他
した額のうち連結
の包括利益
購入、売
レベル３の レベル３の 貸借対照表日にお
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの いて保有する金融
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 資産及び金融負債
括利益に計
額
（＊１）
の評価損益
上（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 115,314 △38 △308 △14,121 － － 100,846 △117
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ（資 8 △21 － 22 － － 8 －
産）
地震デリバ
ティブ（負 8 △21 － 22 － － 8 －
債）
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他
当期の損益に計上
の包括利益
した額のうち中間
購入、売
レベル３の レベル３の 連結貸借対照表日
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの において保有する
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 金融資産及び金融
額
括利益に計
負債の評価損益
（＊１）
上（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 100,846 143 △227 △5,800 － － 94,962 △13
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ（資 8 △11 － 27 － － 24 －
産）
地震デリバ
ティブ（負 8 △11 － 27 － － 24 －
債）
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。こ
れらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなり
ます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への
変化を伴います。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 124,488 31,392 93,095
債券 426,966 424,114 2,852
国債 90,485 89,960 524
地方債 180,633 179,683 950
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
社債 155,848 154,470 1,377
その他 27,776 25,184 2,592
外国債券 31 31 0
その他 27,745 25,152 2,592
小計 579,231 480,691 98,540
株式 1,969 2,298 △329
債券 895,697 926,572 △30,874
国債 315,018 337,991 △22,972
地方債 394,075 399,055 △4,980
短期社債 4,999 4,999 △0
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
社債 181,604 184,525 △2,921
その他 98,715 106,887 △8,172
外国債券 49,982 55,283 △5,300
その他 48,732 51,604 △2,871
小計 996,382 1,035,758 △39,376
合計 1,575,614 1,516,450 59,163
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 129,656 24,584 105,071
債券 273,007 271,561 1,446
国債 51,178 50,985 193
地方債 104,446 103,969 477
短期社債 － － －
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
社債 117,382 116,606 775
その他 26,550 22,863 3,686
外国債券 4,113 4,108 5
その他 22,437 18,755 3,681
小計 429,215 319,010 110,204
株式 7,839 8,865 △1,026
債券 1,466,561 1,520,249 △53,687
国債 520,871 559,034 △38,162
地方債 646,770 656,654 △9,883
短期社債 4,999 4,999 △0
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
社債 293,919 299,560 △5,641
その他 96,643 104,111 △7,467
外国債券 34,086 39,180 △5,094
その他 62,557 64,930 △2,373
小計 1,571,044 1,633,226 △62,181
合計 2,000,260 1,952,236 48,023
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、社債117百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、13百万円（うち、社債13百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としてお
り、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額 59,198
その他有価証券 59,198
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 17,274
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,923
(△)非支配株主持分相当額 1,714
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 40,209
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額 48,061
その他有価証券 48,061
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 13,321
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 34,739
(△)非支配株主持分相当額 1,875
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 32,864
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 739,566 601,651 △1,662 △1,662
受取変動・支払固定 792,492 636,299 6,178 6,178
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── 4,516 4,516
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 743,359 601,259 △6,749 △6,749
受取変動・支払固定 797,504 636,987 11,356 11,356
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── 4,607 4,607
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 113,188 59,726 △6,693 △6,693
買建 75,962 59,669 6,895 6,895
通貨オプション
店頭
売建 45,487 37,496 △2,338 44
買建 45,487 37,496 2,304 188
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── 169 436
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 121,190 72,919 △11,258 △11,258
買建 90,479 72,900 10,946 10,946
通貨オプション
店頭
売建 36,009 29,768 △1,934 32
買建 36,009 29,768 1,931 156
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── △315 △122
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7）その他
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,655 195 △8 －
買建 1,655 195 8 －
合計 ── ── － －
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,245 195 △24 －
買建 2,245 195 24 －
合計 ── ── － －
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
役務取引等収益 11,626 － 11,626 1,761 13,388 － 13,388
預金・貸出業務 4,499 － 4,499 614 5,113 － 5,113
為替業務 3,051 － 3,051 － 3,051 － 3,051
代理業務 2,956 － 2,956 79 3,035 － 3,035
その他 1,119 － 1,119 1,068 2,187 － 2,187
その他業務収益 － 161 161 － 161 － 161
その他経常収益 48 0 48 34 83 － 83
顧客との契約から生じる
11,675 161 11,836 1,796 13,632 － 13,632
経常収益
上記以外の経常収益 39,314 11,000 50,314 375 50,690 △3 50,687
外部顧客に対する
50,989 11,161 62,151 2,172 64,323 64,320
△ 3
経常収益
セグメント間の内部
2,352 226 2,579 1,397 3,977
△ 3,977 －
経常収益
53,342 11,388 64,730 3,569 68,300 64,320
計 △ 3,980
12,538 426 12,965 241 13,206 11,321
セグメント利益 △ 1,885
11,923,440 79,472 12,002,912 40,250 12,043,163 11,964,982
セグメント資産 △ 78,181
11,548,606 71,429 11,620,036 23,491 11,643,527 11,566,106
セグメント負債 △ 77,421
その他の項目
2,830 496 3,327 13 3,340 3,313
減価償却費 △ 27
37,198 5 37,203 88 37,291 35,201
資金運用収益 △ 2,090
617 152 770 64 835 633
資金調達費用 △ 201
83 83 83 83
減損損失 － － －
3,764 146 3,910 248 4,158 4,150
税金費用 △ 8
有形固定資産及び無形
883 1,065 1,949 6 1,955 1,949
△ 5
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
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３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△78,181百万円及びセグメント負債の調整額△77,421百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△76,173百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
役務取引等収益 11,455 － 11,455 2,119 13,575 － 13,575
預金・貸出業務 4,645 － 4,645 729 5,375 － 5,375
為替業務 3,004 － 3,004 － 3,004 － 3,004
代理業務 2,799 － 2,799 68 2,868 － 2,868
その他 1,006 － 1,006 1,321 2,327 － 2,327
その他業務収益 － 165 165 － 165 － 165
その他経常収益 42 0 43 34 77 － 77
顧客との契約から生じる
11,498 165 11,663 2,154 13,818 － 13,818
経常収益
上記以外の経常収益 39,619 11,487 51,107 273 51,380 △114 51,265
外部顧客に対する
51,118 11,653 62,771 2,427 65,198 65,083
△ 114
経常収益
セグメント間の内部
1,615 223 1,838 1,434 3,273
△ 3,273 －
経常収益
52,733 11,876 64,610 3,861 68,471 65,083
計 △ 3,387
8,910 537 9,447 344 9,791 8,642
セグメント利益 △ 1,148
12,646,301 85,415 12,731,717 43,721 12,775,438 12,696,545
セグメント資産 △ 78,892
12,265,944 77,282 12,343,227 26,552 12,369,779 12,291,700
セグメント負債 △ 78,079
その他の項目
4,369 529 4,899 15 4,914 4,852
減価償却費 △ 61
36,341 1 36,343 83 36,426 35,059
資金運用収益 △ 1,366
669 161 830 64 894 692
資金調達費用 △ 202
14 14 14 14
減損損失 － － －
1,627 186 1,813 246 2,059 2,054
税金費用 △ 4
有形固定資産及び無形
1,518 1,081 2,599 36 2,635 2,635
－
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
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３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△114百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△1,148百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△78,892百万円及びセグメント負債の調整額△78,079百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△77,020百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカー
ド手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時
点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,680 7,027 11,157 17,454 64,320
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,809 8,031 11,537 16,705 65,083
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
83 83 83
減損損失 － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
14 14 14
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 円 1,047.18 1,041.63
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し
ており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度955,665株、当中間連結会
計期間1,364,137株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 407,324 404,844
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,998 4,082
（うち新株予約権） 百万円 28 28
（うち非支配株主持分） 百万円 3,970 4,054
普通株式に係る中間期末（期末）の純
百万円 403,326 400,762
資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられ
株 385,152,647 384,744,105
た中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 円 19.46 17.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 7,505 6,643
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,505 6,643
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 株 385,664,146 385,055,192
(2）潜在株式調整後
円 19.45 17.24
１株当たり中間純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
中間純利益調整額
普通株式増加数 株 94,102 79,132
うち新株予約権 株 94,102 79,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり中間純利益の算定に ――― ―――
含めなかった潜在株式の概要
（注） 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,037,215株、当中間連結会計期間
1,052,996株であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※４ 2,794,929 ※４ 2,608,208
現金預け金
492 528
コールローン
8,350 7,899
買入金銭債権
1,975 1,741
商品有価証券
※１ ,※２ ,※４ ,※７ 1,589,448 ※１ ,※２ ,※４ ,※７ 2,013,188
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ 7,762,579 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ 7,721,211
貸出金
※２ ,※３ 6,991 ※２ ,※３ 10,876
外国為替
※２ 195,673 ※２ 162,176
その他資産
※４ 195,673 ※４ 162,176
その他の資産
70,622 69,168
有形固定資産
21,873 20,161
無形固定資産
1,249 1,079
前払年金費用
※２ 68,828 ※２ 77,773
支払承諾見返
△ 37,094 △ 38,971
貸倒引当金
12,485,921 12,655,043
資産の部合計
負債の部
※４ 10,832,981 ※４ 10,493,698
預金
186,291 294,897
譲渡性預金
※４ 10,964 ※４ 2,603
売現先勘定
※４ 9,484 ※４ 418,682
債券貸借取引受入担保金
※４ ,※６ 928,763 ※４ ,※６ 910,135
借用金
152 303
外国為替
44,325 60,345
その他負債
3,117 2,328
未払法人税等
3,026 2,811
リース債務
38,181 55,206
その他の負債
1,353 1,337
賞与引当金
155 139
株式給付引当金
1,013 987
退職給付引当金
1,149 977
睡眠預金払戻損失引当金
358 381
ポイント引当金
6,907 1,880
繰延税金負債
1,809 1,799
再評価に係る繰延税金負債
68,828 77,773
支払承諾
12,094,538 12,265,944
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,015 50,015
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
14 14
その他資本剰余金
181,928 187,286
利益剰余金
8,774 9,160
利益準備金
173,154 178,126
その他利益剰余金
914 914
固定資産圧縮積立金
172,239 177,211
繰越利益剰余金
△ 3,805 △ 3,925
自己株式
349,239 354,477
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 38,564 31,065
3,550 3,528
土地再評価差額金
42,115 34,593
評価・換算差額等合計
28 28
新株予約権
391,383 389,099
純資産の部合計
12,485,921 12,655,043
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
53,342 52,733
経常収益
37,198 36,341
資金運用収益
28,808 28,929
（うち貸出金利息）
6,750 6,311
（うち有価証券利息配当金）
12,076 11,903
役務取引等収益
1,183 841
その他業務収益
※１ 2,883 ※１ 3,647
その他経常収益
40,803 43,823
経常費用
617 669
資金調達費用
58 86
（うち預金利息）
7,119 7,388
役務取引等費用
631 2,066
その他業務費用
※２ 30,626 ※２ 31,534
営業経費
※３ 1,807 ※３ 2,165
その他経常費用
12,538 8,910
経常利益
特別利益 15 125
202 142
特別損失
12,352 8,893
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,220 2,614
543
△ 987
法人税等調整額
3,764 1,627
法人税等合計
8,588 7,266
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
121,101 50,001 13 50,014 7,998 914 166,283 175,196
当中間期変動額
剰余金の配当 389 △ 2,338 △ 1,948
中間純利益
8,588 8,588
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
－ － 0 0 389 － 6,256 6,646
当中間期末残高 121,101 50,001 14 50,015 8,388 914 172,539 181,843
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 3,058 343,253 56,745 3,654 60,399 37 403,690
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,948 △ 1,948
中間純利益
8,588 8,588
自己株式の取得 △ 810 △ 810 △ 810
自己株式の処分 63 64 64
土地再評価差額金の
7 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 25,999 △ 7 △ 26,006 △ 9 △ 26,015
（純額）
当中間期変動額合計 △ 746 5,900 △ 25,999 △ 7 △ 26,006 △ 9 △ 20,114
当中間期末残高 △ 3,805 349,154 30,746 3,647 34,393 28 383,575
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 14 50,015 8,774 914 172,239 181,928
当中間期変動額
剰余金の配当
386 △ 2,316 △ 1,930
中間純利益 7,266 7,266
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の
22 22
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 0 0 386 － 4,971 5,357
当中間期末残高 121,101 50,001 14 50,015 9,160 914 177,211 187,286
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 3,805 349,239 38,564 3,550 42,115 28 391,383
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,930 △ 1,930
中間純利益 7,266 7,266
自己株式の取得 △ 164 △ 164 △ 164
自己株式の処分
43 43 43
土地再評価差額金の
22 22
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 7,499 △ 22 △ 7,521 － △ 7,521
（純額）
当中間期変動額合計 △ 120 5,237 △ 7,499 △ 22 △ 7,521 － △ 2,283
当中間期末残高 △ 3,925 354,477 31,065 3,528 34,593 28 389,099
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券に
ついては、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益とし
て処理する方法を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を
計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用い
る予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サ
イクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則とし
て、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒
実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加
えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式
の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供で
あり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(3）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間会計期間に計上しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、
「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。
（新型コロナウイルス感染症等による影響）
概要は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しておりま
す。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 8,822 百万円 8,822 百万円
出資金 2,169 百万円 2,267 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 34,674 百万円 35,265 百万円
危険債権額 33,023 百万円 38,600 百万円
要管理債権額 17,812 百万円 14,157 百万円
三月以上延滞債権額 585 百万円 334 百万円
貸出条件緩和債権額 17,227 百万円 13,823 百万円
小計額 85,510 百万円 88,024 百万円
正常債権額 7,847,924 百万円 7,807,590 百万円
合計額 7,933,435 百万円 7,895,614 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
12,420 百万円 10,740 百万円
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四半期報告書
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 3,863 百万円 3,535 百万円
有価証券 579,935 百万円 882,452 百万円
貸出金 873,335 百万円 875,695 百万円
計 1,457,135 百万円 1,761,684 百万円
担保資産に対応する債務
預金 78,936 百万円 20,384 百万円
売現先勘定 10,964 百万円 2,603 百万円
債券貸借取引受入担保金 9,484 百万円 418,682 百万円
借入金 913,763 百万円 910,135 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 － 百万円 2,582 百万円
その他の資産 84,000 百万円 91,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 1,870 百万円 1,870 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 3,408 百万円 399 百万円
保証金 1,903 百万円 1,880 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 2,066,102 百万円 1,916,649 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,999,368 百万円 1,841,111 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
劣後特約付借入金 15,000 百万円 － 百万円
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※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
98,323 百万円 92,903 百万円
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式等売却益 1,977 百万円 2,699 百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 1,853 百万円 1,866 百万円
無形固定資産 977 百万円 2,502 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 1,494 百万円 1,913 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 8,822 8,822
関連会社株式 － －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,930百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 村 久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
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四半期報告書
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 洋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 村 久
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第168期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北洋銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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