株式会社ＳＢＩ新生銀行 半期報告書 第24期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第24期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＢＩ新生銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月16日
【中間会計期間】 第24期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社SBI新生銀行
【英訳名】 SBI Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【縦覧に供する場所】
株式会社SBI新生銀行大阪支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社SBI新生銀行名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社SBI新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社SBI新生銀行柏支店
（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社SBI新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社SBI新生銀行神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2021年 （自2022年 （自2023年 （自2021年 （自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 182,563 201,660 259,315 373,328 421,853
連結経常利益 百万円 26,118 31,571 31,280 28,299 52,136
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 23,232 24,895 26,115 ―― ――
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 20,385 42,771
連結中間包括利益 百万円 21,849 32,526 26,393 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 17,037 46,804
連結純資産額 百万円 939,566 952,020 989,689 924,316 966,506
連結総資産額 百万円 10,654,566 12,833,287 14,419,529 10,311,448 13,694,831
94,764,928,605 98,601,084,589 96,199,890,857
１株当たり純資産額 円 4,468.31 4,484.01
.60 .60 .70
2,489,557,244. 2,611,585,583.
１株当たり中間純利益 円 108.77 ―― ――
90 80
4,277,110,500.
１株当たり当期純利益 円
―― ―― ―― 96.78
80
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円
108.73 － － ―― ――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円
―― ―― ―― 96.75 －
自己資本比率
％ 8.7 7.4 6.8 8.9 7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 59,083 1,719,159 △ 38,165 △ 470,630 1,306,967
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 16,783 △ 848,826 159,089 250,997 △ 955,567
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 12,924 △ 4,785 △ 2,322 △ 19,873 △ 4,628
現金及び現金同等物の中間期末（期
百万円 1,835,941 2,432,488 2,032,323 1,567,129 1,913,693
末）残高
従業員数
5,711 5,648 5,669 5,608 5,548
人
[外、平均臨時従業員数] [1,632 ] [1,824 ] [1,963 ] [1,696 ] [1,870 ]
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－
（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
３．2022年度中間連結会計期間及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株について１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利
益を算定しております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 64,753 90,774 124,826 165,589 192,577
経常利益 百万円 10,987 32,850 22,297 36,811 54,361
中間純利益 百万円 4,368 30,324 25,244 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 30,387 48,991
資本金 百万円 512,204 512,204 512,204 512,204 512,204
発行済株式総数 千株 259,034 259,034 204,144 259,034 205,034
純資産額 百万円 846,051 862,860 912,089 853,356 896,557
総資産額 百万円 9,049,509 11,317,335 12,943,474 8,726,897 12,228,667
預金残高 百万円 6,177,306 7,329,097 8,324,619 5,955,038 8,035,352
貸出金残高 百万円 5,156,751 5,948,313 7,792,536 5,279,626 7,255,606
有価証券残高 百万円 1,373,273 2,059,124 1,846,759 1,104,839 1,966,021
１株当たり配当額 円 － － － 12.00 12.00
自己資本比率 ％ 9.3 7.6 7.0 9.8 7.3
従業員数 2,304 2,269 2,322 2,281 2,228
[外、平均臨時従業 人
[332 ] [339 ] [359 ] [335 ] [344 ]
員数]
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を
（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで
記載しております。
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２【事業の内容】
当行グループ（2023年９月30日現在、当行、子会社117社（うち株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生
フィナンシャル株式会社、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社70社、非連結子会社47
社）、及び関連会社65社（SBI PEホールディングス株式会社等の持分法適用会社62社、持分法非適用会社３社）によ
り構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供
しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメ
ントから構成されております。
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。当中間連結会計期間において、新生証券株式会社は一部業務を株式会社SBI証券及び当行に移管
の上、廃業いたしました。
３【関係会社の状況】
（１）当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社は次のとおりであります。
新生企業投資株式会社
（２）当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
当行との関係内容
議決権の所
資本金又は 主要な事業
役員の兼
有（又は被
名称 住所 出資金 の内容
任等 営業上 設備の
所有）割合
資金援助 業務提携
（百万円） （注）１
（人） の取引 賃貸借
（％）
（注）３
（持分適用関連会社）
SBI PEホールディングス
1
東京都港区 100 法人業務 15.0 － － － －
株式会社 (－)
（注）２
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社としたものでありま
す。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2023年９月30日現在
法人業務
ストラクチャード
プリンシパルトラ
セグメントの名称
法人営業 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ファイナンス
ンザクションズ
384 250 128 568 27 -
従業員数（人）
[34] [4] [13] [53] [3] [2]
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバン
海外事業 トレジャリー その他
新生フィナン
キング
アプラス その他個人
シャル
858 983 1,218 102 296 29 834 5,677
従業員数（人）
[814] [425] [436] [60] [7] [-] [112] [1,963]
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を
外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2023年９月30日現在
法人業務
セグメントの名称
ストラクチャード
プリンシパルトラ
法人営業 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ンザクションズ
ファイナンス
371 183 49 - 27 -
従業員数（人）
[34] [2] [4] [-] [2] [-]
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
コンシューマーファイナンス
セグメントの名称 合計
リテールバン
海外事業 トレジャリー その他
新生フィナン
キング
アプラス その他個人
シャル
744 112 - 19 31 29 757 2,322
従業員数（人）
[148] [73] [-] [2] [2] [-] [92] [359]
（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書
きで記載しております。
２．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,414人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、当半期報告書提出日
現在において、一部を変更しております。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
③．リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部
格付手法を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の
最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、
規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。
また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備してお
ります。2020年度からは「リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を文書化するととも
に、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関す
る基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、（ⅰ）経営の最高意思決定機
関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定す
ることで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整
備などを実施し、（ⅱ）業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査
機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナン
ス体制を確立しております。
取締役会においては、一貫して社外取締役の監督機能を重視しており、SBIグループ傘下となり経営陣が交
代した2022年２月８日以降においても日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・
ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高
い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております。かかる構成のもと、メンバーは、自由に発言し、
活発な議論を行うことを通じて会社の方針を決定することにより、「コーポレートガバナンス・コード」に
準じたグループの持続的な企業価値の向上や株主の皆さまやお客さまをはじめとする様々なステークホル
ダーの利益の確保に努めております（当行は2023年９月28日付で、東京証券取引所スタンダード市場におい
て上場廃止となりました）。2019年３月には、取締役候補の指名および取締役の報酬の決定に係る取締役会
機能の客観性と透明性の更なる向上を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。また、取
締役会の実効性について毎年評価・分析を行い、洗い出された課題に対する改善案を検討・実施すること
で、継続的な機能の向上を図っています。
また、日常の業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入するとともに、代表取締役社長による指
揮のもと、取締役会から委任された執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する体制を確保しており
ます。さらに、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役および執行役員（総括担当役員およびグループ本社
の担当役員レベル）等からなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を行っております。また、グ
ループ会社に対する内部統制については、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要な
グループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議およびグループ重要委員会を設置するととも
に、グループ本社で遂行する各間接機能の統括責任者（担当役員）を任命し、権限集約を図り、グループ全体
で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えております。これにより、グループベースのリソース最適化及
び意思決定の全体最適化の実現と、グループ本社を通じたより高度なグループガバナンスの実現を一層推進し
てまいります。
SBI新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」（いわゆる“J-SOX”）への
対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、上場企業として、投資家の目線に立った適時、適
切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでおります。金融商品取引法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な
業務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。
中期経営計画の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一
端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでお
ります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「SBI新生銀行グループC-
SIRT（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、2021年度より運用を開始しております。
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２【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に
関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載い
たします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせてお
ります）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（２）信用リスク
③．自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、2023年３月末における連結自己
資本比率10.24％（バーゼルⅢ（国内基準）ベース。詳細は後述。）となっております。当行は、海外に支店等の
営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等の
リスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維
持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性
があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業または資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大
してきました。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力
的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があ
ります。
・政府の保有する当行株式の取得：政府は、2023年３月末現在、当行の普通株式46,912,888株を保有しておりま
す。当行は、政府が保有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行
えば、当行が現在負っている金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる
買取りを行おうとする場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。当行及びSBIホールディン
グス株式会社（以下「SBIHD」という。）は、預金保険機構及び 株式会社 整理回収機構 （以下「整理回収機
構」という。） との間で、2023年５月12日付で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結しており、同日時
点の公的資金の残額が合計で349,374,894,942円であることを確認するとともに、SBIHD及び当行は、公的資金
について、会社法その他の法令を遵守し、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性を害すること
のない範囲で、可能な限り早期に要回収額を返済するよう努めること、SBIHD及び当行は、かかる早期の公的
資金の返済に向けて当行の収益及び企業価値の更なる向上に取り組むとともに、2025年３月末日までに、その
返済に関する具体的仕組み（返済に関して想定されるスケジュールを含みます。以下同じです。）につき預金
保険機構及び整理回収機構に提案し、かかる提案の後、SBIHD、預金保険機構、整理回収機構及び当行は、公
的資金の返済に向けた具体的仕組みについて誠実に協議の上、2025年６月末日までに、具体的仕組みについて
合意すること（但し、合意される返済スキーム及びこれに基づく返済は、公的資金の早期返済、株主平等原則
を含む法令の遵守、当行の財務の健全性並びに事業上の必要性及び成長性、並びに当行の各株主の権利を勘案
したものでなければならないものとすること）等を合意しております。この契約書は、公的資金の残額を確認
する部分を除いて、本スクイーズアウト手続（詳細は下記（８）⑥．をご参照ください。）における株式併合
の効力が発生することを条件として初めて効力を生ずるものとされています。
・かかるスクイーズアウト手続における株式併合（以下「本株式併合」という。）により、株主の皆様（但し、
SBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）、預金保険機構、整理回収
機構及び株式会社エスグラントコーポレーション（以下「エスグラントコーポレーション」という。）を除き
ます。）の所有する当行株式の数は、１株に満たない端数となりました。本株式併合の結果生じる１株未満の
端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨て
られます。以下「売却対象株式」という。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、
端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当行は、会社法（2005
年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」という。）第235条第２項の準用す
る会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てSBI地銀ホールディングスへ全部を売却する、会
社法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得する、又は一部をSBI地
銀ホールディングスへ売却し一部を当行が取得することを予定しています。当行が売却対象株式の全部又は一
部を取得する場合、当行は追加的な資本を必要とする可能性があります。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制で
は、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しており
ますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性がありま
す。
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・かかるバーゼルⅢにおける国内基準は2014年３月末から適用が開始されておりますが、バーゼルⅢ規制最終化
に関し2024年３月末までに対応完了することが求められております。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ
円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってい
く 所存であります。
・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制をはじめ、新
たな規制強化策の導入が決定または議論されていますが、かかる規制強化策が将来適用された場合、規制の内
容によっては、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するため、またはその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必
要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、または資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネス
チャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
（８）その他
③．普通株式の配当に関する制約について
当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された
普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。
なお、後述の本公開買付け及び本スクイーズアウト手続（詳細は下記（８）⑥．をご参照ください。）を経て、
当行の株主は、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構、整理回収機構 及びエスグラントコーポレーション のみ
と なりました 。
⑤．当行の親会社について
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングスが、
2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下
「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホー
ルディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接
的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数及び自己株式の数を
基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社
かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他
の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディ
ングスに2022年２月１日付で譲渡しました。
さらに、SBI地銀ホールディングスは2022年10月11日に銀行持株会社の認可を取得し、同年同月14日から21日ま
での間に当行株式を2,500,000株追加取得し、当行の議決権の50.04％（2022年９月30日現在の当行の発行済株式数
および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有するに至り、2022年10月21日付で当
行を子会社とする銀行持株会社となりました。
SBI地銀ホールディングスは、当行の親会社であり銀行持株会社であり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディング
スの完全親会社であることから当行の親会社であり銀行主要株主であります。
当行では取締役等関連当事者および親法人等との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行
う体制となっております。
⑥．当行の親会社による公開買付け及びスクイーズアウトについて
SBI地銀ホールディングスは、2023年５月15日から2023年６月23日までを買付け等の期間とする当行株式に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年６
月30日をもって、当行株式109,707,388株（所有割合（注１）：53.73％）を所有するに至りました。しかし、SBI
地銀ホールディングスは、本公開買付けにより当行株式の全て（但し、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構
及び整理回収機構が所有する当行株式並びに当行が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかっ
たとのことであり、当行は、SBI地銀ホールディングスから、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款
の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催の要請を受けました。
（注１）「所有割合」とは、2023年３月31日現在の当行の発行済株式総数（205,034,689株）から、当行が所有す
る同日現在の自己株式数（889,718株）を控除した株式数（204,144,971株）に対する割合（小数点以下第
三位を切り捨て。以下、別途の記載がある場合を除き、比率の計算において同様に計算しております。）
をいいます。以下同様とします。
2023年７月18日開催の取締役会において、2023年９月１日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」と
いう。）において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施することとし、本株式併合
に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。同議案は本臨時株主総会で可決承認され、本株
式併合は2023年10月２日に効力を生じ、これにより、SBI地銀ホールディングス、預金保険機構、整理回収機構及
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びエスグラントコーポレーション以外の株主の皆様の保有する当行株式の数は、１株に満たない端数となりまし
た。
スクイーズアウト手続の過程で、当行株式は2023年９月１日から2023年９月27日までの間、整理銘柄に指定され
た後、９月28日に上場廃止となりました。端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額は、本
株式併合の効力発生日の前日である2023年10月１日の最終の当行の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所
有する当行株式の数に本公開買付けの買付価格と同額である2,800円を乗じた金額となる予定です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国・地域でインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続したことに加
えて、中国経済の減速や地政学リスクへの警戒感の高まり等もあり、マクロ経済環境を巡る不確実性が大きい状況が
続きました。こうしたもとでも、堅調な雇用市場やサービス消費に支えられ、世界経済は、総じて見れば底堅さを維
持しているとみられます。日本経済は、物価上昇に伴う家計の実質所得減少が個人消費回復の重石になったとみられ
ますが、社会・経済活動正常化の進展やインバウンド需要の回復、2023年の春季労使交渉での賃上げ率の上昇等によ
り、緩やかな成長が継続しているとみられます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年５月および７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、それぞれ
0.25％の利上げを決定し、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を5.25％～5.50％まで引き上げまし
た。直近の2023年９月のFOMCでは、政策金利を据え置きましたが、FOMC参加者の政策金利見通しは、2023年末までの
追加的な利上げを示唆しました。また、2024年末および2025年末の政策金利見通しの中央値は、2023年６月の見通し
から上方修正され、2024年以降の利下げペースがより緩やかなものとなる可能性を示唆しました。一方、2023年４月
より植田総裁による新体制となった日本銀行は、７月の金融政策決定会合において、長短金利操作（イールドカー
ブ・コントロール）の運用を柔軟化することを決定し、指値オペを実施する長期金利（10年物国債金利）の利回りを
1.0％に引き上げました。
金融市場を概観しますと、債券市場では、米国の長期金利（10年債利回り）は、米国の底堅い経済・雇用情勢を背
景とする、引き締め的な金融環境の長期化観測等により、概ね上昇基調で推移し、2023年９月末には4.6％程度とな
りました。一方、国内の長期金利は、７月後半までは概ね0.4％台で推移しましたが、日本銀行による、長短金利操
作の運用柔軟化以降は、大幅に上昇し、2023年９月末には0.7％台となりました。
為替市場では、日本銀行と米欧中央銀行の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、主要通貨に対して円は減
価しました。対米ドルの円相場は、2023年９月末に148円台（2023年３月末比約16円の円安・米ドル高）となりまし
た。対ユーロの円相場は、2023年９月末に157円台（同比約13円の円安・ユーロ高）となりました。
株式市場では、日本の主要な株価指数は、2023年６月にかけて大幅に上昇し、その後は振れを伴いながらも概ね横
ばい圏内の推移となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,593億円（前年同期比576億円増
加）、経常費用は2,280億円（同比579億円増加）、経常利益は312億円（同比２億円減少）、親会社株主に帰属する
中間純利益は261億円（同比12億円増加）となりました。
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当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
業務粗利益 1,194 1,355 161
資金利益 678 793 114
非資金利益 515 562 47
経費 779 816 37
実質業務純益 415 538 123
与信関連費用 82 213 131
与信関連費用加算後実質業務純益 332 325 △7
のれん・無形資産償却額 17 18 0
その他利益 △10 2 13
税金等調整前中間純利益 305 309 4
法人税等合計 56 48 △7
非支配株主に帰属する中間純利益 0 △0 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 248 261 12
（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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１．経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、及び、トレジャリーにおける
配当収益や債券利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、法人業務における融資
手数料の増加、及び、アプラスにおける債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益等の増加等により、前年同期
に比べて増加しました。
(2）経費
経費については、営業推進にかかる費用やシステム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しまし
た。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、法人業務における前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る
個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。
(4）セグメント別の業績
（法人業務）
業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、融資手数料の増加等により、前年同期に比べて
増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける前年同期に計上した貸倒引
当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その
結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
（個人業務）
「リテールバンキング」
業務粗利益は、海外金利上昇を受け外貨預金の利鞘が改善したことや、円普通預金の残高の増加に伴い
金利収益が増加したこと、また、資産運用商品の販売関連収入の増加等により、前年同期に比べて増加と
なりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加となりました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、アプラスの債権流動化に伴う収益の計上や割賦収益の増加を主因に、前年同期に比べて
増加しました。与信関連費用は、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等により、前年同期に比
べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
（海外事業／トレジャリー／その他）
業務粗利益は、証券投資業務での配当収益や債券利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しま
した。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
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セグメント別の業績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 386 226 435 146 49 △80
個人業務 742 88 844 160 101 71
リテールバンキング 116 △7 164 27 47 35
コンシューマーファイナンス 626 96 679 132 53 35
海外事業／トレジャリー／その他 64 17 75 18 10 1
合計 1,194 332 1,355 325 161 △7
詳細は、「第５ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表等」の「セグメント情報等」をご覧ください。
２．財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は14兆4,195億円（前連結会計年度末比7,246億円増加）となりまし
た。
主要勘定残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
資産の部合計 136,948 144,195 7,246
うち有価証券 15,727 14,766 △961
うち貸出金 68,888 73,219 4,331
うちのれん・無形資産 148 133 △14
うち繰延税金資産 95 69 △26
うち支払承諾見返 8,427 8,530 102
うち貸倒引当金 △1,184 △1,272 △88
負債の部合計 127,283 134,298 7,015
うち預金・譲渡性預金 99,822 105,135 5,312
うち借用金 6,070 6,150 79
うち社債 3,670 3,192 △477
うち支払承諾 8,427 8,530 102
純資産の部合計 9,665 9,896 231
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(1）貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では７兆3,219億円（前連結会計年度末比4,331億円増
加）となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 6,460,879 100.00 6,956,315 100.00
製造業 338,845 5.24 340,727 4.90
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 305 0.00 690 0.01
建設業 20,190 0.31 25,820 0.37
電気・ガス・熱供給・水道業 497,807 7.71 574,302 8.26
情報通信業 53,935 0.84 55,485 0.80
運輸業，郵便業 215,219 3.33 214,470 3.08
卸売業，小売業 138,929 2.15 141,434 2.03
金融業，保険業 1,132,241 17.52 1,228,671 17.66
不動産業 820,269 12.70 898,911 12.92
各種サービス業 515,546 7.98 567,009 8.15
地方公共団体 259,474 4.02 339,936 4.89
その他 2,468,115 38.20 2,568,856 36.93
海外及び特別国際金融取引勘定分 427,923 100.00 365,636 100.00
政府等 － － － －
金融機関 15,587 3.64 17,469 4.78
その他 412,336 96.36 348,166 95.22
合計 6,888,803 － 7,321,951 －
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は259億円（前
事業年度末は215億円）、不良債権比率は0.31％（前事業年度末は0.28％）と、引き続き低水準を維持して
おります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基
づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２
条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及
び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2023年３月31日 2023年９月30日 増減
債権の区分
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15 11 △3
危険債権 123 175 51
要管理債権 78 73 △4
うち、三月以上延滞債権 4 4 0
うち、貸出条件緩和債権 74 68 △5
合計 215 259 43
正常債権 75,705 81,052 5,347
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(2）有価証券
有価証券は、１兆4,766億円（前連結会計年度末比961億円減少）となりました。
有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
株式 448 405 △42
債券 8,188 5,925 △2,262
国債 6,622 4,540 △2,082
地方債 21 21 △0
社債 1,543 1,363 △180
その他 7,091 8,435 1,343
合計 15,727 14,766 △961
(3）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、10兆5,135億円（前連結会計年度末比5,312億円増加）となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
預金 78,534 82,044 3,509
流動性預金 33,037 35,446 2,409
定期性預金 37,583 38,397 814
その他 7,914 8,199 285
譲渡性預金 21,288 23,091 1,802
預金及び譲渡性預金合計 99,822 105,135 5,312
（注） 「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金
(4）社債
社債は、3,192億円（前連結会計年度末比477億円減少）となりました。
(5）純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,896億円（前連結会計年度末比231億円増加）
となりました。
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３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預
金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により381億円の支出（前中間連結会計期間は1
兆7,191億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による
支出を上回ったこと等により1,590億円の収入（同8,488億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払等により23億円の支出（同47億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及
び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,186億円増加し、2兆323億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.44％となり、引
き続き十分な水準を確保しております。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
2023年３月31日 2023年９月30日 増減
１．連結自己資本比率（２／３） 10.24％ 10.44％ 0.20％
２．連結における自己資本の額 8,893 9,244 351
３．リスク・アセットの額 86,777 88,481 1,704
４．連結総所要自己資本額 7,900 8,015 115
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円）
2023年３月31日 2023年９月30日 増減
１．自己資本比率（２／３） 12.12％ 12.56％ 0.44％
２．単体における自己資本の額 8,901 9,190 289
３．リスク・アセットの額 73,430 73,128 △301
４．単体総所要自己資本額 6,308 6,247 △60
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４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １
中間連結財務諸表等 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事
項 （7）貸倒引当金の計上基準 （追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金
店舗名 セグメン 設備の 着手 完了予
(百万円)
会社名 所在地 区分 調達
その他 トの名称 内容 年月 定年月
方法
総額 既支払額
データ 基幹業務
大阪市 自己 2023年 2025年
当行 － セン 拡充 （注１） システム 4,763 －
ほか 資金 11月 １月
ター 拡充
国内連結 昭和リース 東京都 法人 基幹シス 借入 2023年 2026年
本社 新設 6,836 320
子会社 株式会社 中央区 業務 テム更改 金 ４月 10月
（注１）当行業務全般に係るシステムとして予定しております。当行は、基幹業務システムの処理能力増強に着手
いたします。
（注２）昭和リース株式会社は、基幹系システムの老朽化対応及び性能向上と業務効率化を図るため、システム
更改を開始しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
（注） 2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は399,999,960株減少し、40株となっておりま
す。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月16日）
（2023年９月30日） 業協会名
非上場
普通株式 204,144,774 10 (注）２,３
(注）１
計 204,144,774 10 ―― ――
(注) １．当行普通株式は、2023年９月28日付で上場廃止となっております。
２．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は204,144,764株減少し、10株となっておりま
す。
３．当行は当中間会計期間末では単元株制度（単元株式数100株）を採用しておりましたが、2023年９月１日開催
の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で単元株制度に関する規定を削除する定款変更を行いました。
よって、提出日現在では単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年９月29日
△889 204,144 － 512,204 － 79,465
(注）１,２
(注) １．2023年７月18日開催の取締役会決議により、同年９月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が889,915
株減少しております。
２．2023年９月１日開催の臨時株主総会決議により、同年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は204,144,764株減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１ 109,707 53.74
SBI地銀ホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 26,912 13.18
預金保険機構
東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 9.79
株式会社整理回収機構
株式会社エスグラントコーポレー
東京都渋谷区南平台町３－８ 20,000 9.79
ション
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH ST,
PAPER FUNDING LTD GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN
5,397 2.64
（常任代理人 ゴールドマン・サッ ISLANDS, KY1-1104
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木
ヒルズ森タワー）
PO BOX309, KY1-1104, GEORGE TOWN,
CITADEL EQUITY FUND LTD
CAYMAN ISLANDS
4,965 2.43
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木
クス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
C/O ATHOS CAPITAL LIMITED 8TH FLOOR
ATHOS ASIA EVENT DRIVEN MASTER
8 QUEENS ROAD CENTRAL CENTRAL, HONG
FUND
1,629 0.79
KONG
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木
クス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
1,314 0.64
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
INTERTRUST CORPORATE SERVICES
MY ASIAN OPPORTUNITIES MASTER （CAYMAN）LIMITED, ONE NEXUS WAY,
FUND, L.P. CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005，
1,258 0.61
（常任代理人 ゴールドマン・サッ CAYMAN ISLANDS
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１六本木
ヒルズ森タワー）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
1,143 0.56
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
192,327 94.21
計 ――
（注）１.当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２.当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記
の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 900
完全議決権株式（自己株式等） ―― 単元株式数100株
普通株式 204,127,200
完全議決権株式（その他） 2,041,272 （注）１
単元未満株式 普通株式 16,674 ―― （注）２
発行済株式総数 204,144,774 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,041,272 ――
（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋室
株式会社SBI新生銀行 900 － 900 0.01
町二丁目４番３号
計 ―― 900 － 900 0.01
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 道 あゆみ 2023年9月28日
（注）道 あゆみの戸籍上の氏名は児玉 あゆみであります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）
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第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに
収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及
び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
※６ 1,992,878 ※６ 2,083,079
現金預け金
28,302 59,828
コールローン及び買入手形
38,287 63,298
買入金銭債権
※２ 166,722 ※２ 223,404
特定取引資産
※５ ,※６ 413,476 ※５ ,※６ 425,268
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※６ ,※11 1,572,791 ※１ ,※２ ,※３ ,※６ ,※11 1,476,673
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ 6,888,803 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ 7,321,951
貸出金
※３ 72,388 ※３ 70,413
外国為替
※３ ,※６ 1,074,968 ※３ ,※６ 1,162,483
割賦売掛金
※６ 211,002 ※６ 216,490
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※６ 365,033 ※３ ,※６ 451,645
その他資産
※６ ,※８ 57,931 ※６ ,※８ 55,894
有形固定資産
※９ ,※10 61,051 ※９ ,※10 58,714
無形固定資産
17,235 17,709
退職給付に係る資産
9,575 6,914
繰延税金資産
※３ 842,797 ※３ 853,015
支払承諾見返
△ 118,413 △ 127,256
貸倒引当金
13,694,831 14,419,529
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
※６ 7,853,464 ※６ 8,204,411
預金
2,128,833 2,309,101
譲渡性預金
7,648 40,219
コールマネー及び売渡手形
※６ 220,099 ※６ 245,807
債券貸借取引受入担保金
147,807 198,101
特定取引負債
※６ 607,092 ※６ 615,036
借用金
2,579 1,192
外国為替
33,500 34,000
短期社債
※６ 367,071 ※６ 319,279
社債
※６ ,※12 465,242 ※６ ,※12 566,413
その他負債
10,069 4,962
賞与引当金
8 5
役員賞与引当金
8,355 8,177
退職給付に係る負債
8 6
役員退職慰労引当金
354 384
睡眠預金払戻損失引当金
2,300 2,072
睡眠債券払戻損失引当金
30,569 27,411
利息返還損失引当金
522 239
繰延税金負債
※６ 842,797 ※６ 853,015
支払承諾
12,728,325 13,429,839
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
72,961 72,954
資本剰余金
390,305 412,404
利益剰余金
△ 1,639 △ 1
自己株式
973,831 997,561
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 20,811 △ 31,884
46
繰延ヘッジ損益 △ 4,330
11,703 18,822
為替換算調整勘定
1,605 1,464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,833 △ 11,550
4,507 3,678
非支配株主持分
966,506 989,689
純資産の部合計
13,694,831 14,419,529
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
201,660 259,315
経常収益
82,159 121,995
資金運用収益
71,625 97,033
（うち貸出金利息）
9,237 21,671
（うち有価証券利息配当金）
31,280 36,420
役務取引等収益
6,251 8,519
特定取引収益
※１ 74,747 ※１ 84,600
その他業務収益
※２ 7,220 ※２ 7,779
その他経常収益
170,089 228,035
経常費用
14,268 42,684
資金調達費用
3,783 15,729
（うち預金利息）
952 1,155
（うち借用金利息）
2,688 6,187
（うち社債利息）
12,847 14,535
役務取引等費用
52
特定取引費用 －
※３ 50,736 ※３ 61,029
その他業務費用
※４ 79,500 ※４ 83,474
営業経費
※５ 12,683 ※５ 26,310
その他経常費用
31,571 31,280
経常利益
※６ 10 ※６ 302
特別利益
※７ 1,036 ※７ 595
特別損失
30,544 30,986
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,854 3,969
1,774 927
法人税等調整額
5,628 4,897
法人税等合計
24,916 26,089
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
20
△ 26
帰属する中間純損失（△）
24,895 26,115
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
24,916 26,089
中間純利益
7,610 304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,091 △ 10,846
12,539 4,377
繰延ヘッジ損益
11,613 6,875
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 244 △ 141
793 40
持分法適用会社に対する持分相当額
32,526 26,393
中間包括利益
（内訳）
32,476 26,397
親会社株主に係る中間包括利益
50
非支配株主に係る中間包括利益 △ 4
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 512,204 72,961 449,547 △ 98,612 936,101
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,462 △ 2,462
親会社株主に帰属する中間純利益 24,895 24,895
自己株式の取得 △ 2,590 △ 2,590
自己株式の処分
2 32 34
自己株式の消却
－ － －
利益剰余金から資本剰余金への振替
－ － －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ －
持分変動
連結子会社減少による減少高 △ 72 △ 72
持分法適用関連会社増加による増加
－ －
高
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
－ 2 22,360 △ 2,557 19,804
当中間期末残高 512,204 72,963 471,907 △ 101,170 955,905
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 11,667 △ 13,940 5,587 4,182 △ 15,836 4,052 924,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,462
親会社株主に帰属する中間純利益
24,895
自己株式の取得 △ 2,590
自己株式の処分 34
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
非支配株主との取引に係る親会社の
－
持分変動
連結子会社減少による減少高 △ 72
持分法適用関連会社増加による増加
－
高
株主資本以外の項目の当中間期変動
△ 16,833 12,539 12,119 △ 244 7,580 318 7,899
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,833 12,539 12,119 △ 244 7,580 318 27,703
当中間期末残高
△ 28,500 △ 1,401 17,707 3,938 △ 8,256 4,370 952,020
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
512,204 72,961 390,305 △ 1,639 973,831
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,449 △ 2,449
親会社株主に帰属する中間純利益 26,115 26,115
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 － － －
自己株式の消却 △ 1,638 1,638 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 1,638 △ 1,638 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 6 △ 6
持分変動
連結子会社減少による減少高 △ 962 △ 962
持分法適用関連会社増加による増加
1,034 1,034
高
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 6 22,098 1,637 23,729
当中間期末残高 512,204 72,954 412,404 △ 1 997,561
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 20,811 △ 4,330 11,703 1,605 △ 11,833 4,507 966,506
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,449
親会社株主に帰属する中間純利益 26,115
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 6
持分変動
連結子会社減少による減少高
△ 962
持分法適用関連会社増加による増加
1,034
高
株主資本以外の項目の当中間期変動
△ 11,072 4,377 7,119 △ 141 282 △ 828 △ 546
額（純額）
当中間期変動額合計
△ 11,072 4,377 7,119 △ 141 282 △ 828 23,183
当中間期末残高 △ 31,884 46 18,822 1,464 △ 11,550 3,678 989,689
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,544 30,986
税金等調整前中間純利益
6,659 6,562
減価償却費（リース賃貸資産を除く）
1,513 1,600
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 301
215 226
無形資産償却額
250
のれん減損損失 －
715 359
減損損失
640
持分法による投資損益（△は益） △ 255
8,632
貸倒引当金の増減（△） △ 5,674
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,890 △ 4,957
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 480 △ 474
18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100
29
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 45
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 302 △ 227
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,294 △ 3,157
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 5
資金運用収益 △ 82,159 △ 121,995
14,268 42,684
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 720 △ 1,422
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1,617 △ 1,825
為替差損益（△は益） △ 56,205 △ 65,236
58 69
固定資産処分損益（△は益）
特定取引資産の純増（△）減 △ 30,700 △ 56,681
25,785 50,294
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減 △ 506,298 △ 423,012
1,343,471 348,540
預金の純増減（△）
1,334,981 180,268
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
7,820
△ 505,602
（△）
1,406
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△） △ 56,928
33,513
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 △ 12,271
コールローン等の純増（△）減 － △ 31,526
2,378
買入金銭債権の純増（△）減 △ 25,011
32,656 32,571
コールマネー等の純増減（△）
117,037 25,707
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
588
外国為替の純増（△）減 △ 11,287
500
短期社債（負債）の純増減（△） △ 50,700
75,248 116,049
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 11,506 △ 39,550
1,037 560
運用目的の金銭の信託の純増（△）減
割賦売掛金の純増（△）減 △ 36,579 △ 80,453
3,618
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 5,221
48,690
△ 5,124
その他
1,719,912
小計 △ 35,006
法人税等の支払額 △ 753 △ 3,159
1,719,159
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,165
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,143,748 △ 1,007,337
207,069 138,722
有価証券の売却による収入
57,106 1,044,303
有価証券の償還による収入
金銭の信託の設定による支出 △ 27,693 △ 98,618
68,749 89,177
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△ 943 △ 1,379
よる支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得に
△ 4,746 △ 5,379
よる支出
事業譲受による支出 △ 4,596 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 19
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
70
－
収入
△ 23 △ 448
その他
159,089
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 848,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
222 136
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 2,462 △ 2,449
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 2,590 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
53
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,785 △ 2,322
39 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
865,586 118,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,567,129 1,913,693
△ 227 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 2,432,488 ※１ 2,032,323
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 70 社
主要な会社名
株式会社アプラス
昭和リース株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社
UDC Finance Limited
（連結の範囲の変更）
株式会社横浜貿易倉庫他９社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結しております。
また、響きライフサイエンス1号投資事業有限責任組合は清算結了により、新生Bridge株式会社は株式売却により、
新生企業投資株式会社他12社は出資割合の減少等のため持分法適用の関連会社へ変更したことにより、新生TC成長支
援投資事業有限責任組合他８社は出資割合の減少等により、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社 47社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他18社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等 ２社
会社名
株式会社榮開発
株式会社エス・ピーパック
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表にお
ける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たして
いるため、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 0 社
(2）持分法適用の関連会社 62 社
主要な会社名
SBI PEホールディングス株式会社
ニッセン・クレジットサービス株式会社
MB Shinsei Finance Limited Liability Company
（持分法適用の範囲の変更）
SBI PEホールディングス株式会社は株式取得により、新生企業投資株式会社他36社は出資割合の減少等により、持
分法を適用しております。
また、ＳＲ企業支援2号投資事業有限責任組合及び新生クレアシオンパートナーズ株式会社は清算結了により、フェ
ムトグロース・ワン投資事業有限責任組合他16社は出資割合の減少等のため、持分法の適用対象から除いておりま
す。
(3）持分法非適用の非連結子会社 47社
主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他18社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損
益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いておりま
す。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
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(4）持分法非適用の関連会社 ３社
主要な会社名
CSホールディングス株式会社
CSホールディングス株式会社他２社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 47社
12月24日 ２社
３月末日 ４社
６月16日 ２社
６月末日 14社
７月末日 １社
(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、９社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、２社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その
他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとと
もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿
名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上
しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法
により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間連結決算
日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算
差額を損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
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(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、そ
の他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ４年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価
額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上さ
れたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関
係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商標価値 20年
商権価値（顧客関係） ８年～20年
契約価値（サブリース契約関係） 契約残存年数
また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として５～20年で均等償却し
ております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。
③ リース資産（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用す
る償却方法と同一の方法により償却しております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
(7)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である
債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題がある等、今
後の管理に注意を要する債務者
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸
念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
当行では破綻懸念先及び要管理先で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以
下、「将来キャッシュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大
口債務者に係る債権については、当該将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。なお、上記の方針に基づ
きキャッシュ・フロー見積法による引当を行っていた債務者が、その後要注意先となった場合にも、継続して当該方
法により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一
定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間
における予想損失額を計上しております。
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上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
プ ロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とし
た貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しておりま
す。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として
債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は48,989百万円（前連結会計年度末は47,720百万円）であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しているものの、特に中国からの訪日外客
については中国以外の諸外国からの訪日外客と比較して回復に遅れが見られ、新型コロナウイルス感染症感染拡大前
の水準へのインバウンド需要の回復には今後数年程度要するとの想定をしております。
当中間連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者に
よってその程度は異なるものの、インバウンド需要の影響を強く受ける不動産ノンリコースローン（当行の貸出金等
に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価
は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。）のホテル案件に係る信用リスクに重要な影響がある
との仮定を置いております。
こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローンのホテル案件に係る対象不動産のうち、インバウンド需要の回復
の遅れによる業績への影響を強く受けているホテルについては、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、
直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロ
ナウイルス感染症による経済活動への影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を
取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、当中間連結会計期間末の翌期以降において増減する
可能性があります。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(13）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グ
レーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け
取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利
息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪
失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする
2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上
限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還す
ることとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベ
ストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新た
な貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実
施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に
伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び
新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」（以下、「口座数」という。）に、「当該母集団
のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、将来、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比
率」（以下、「介入率」という。）又は「当該母集団のうち債務者との和解により、将来、顧客へ過払利息の返還が
なされるであろう比率」（以下、「和解率」という。）と１口座当たりの返還請求見込み金額等を、口座数が一定数
以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベ
ストメントでは、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１口座当た
りの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における
仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の
介入率、和解率、返還請求件数、１口座当たりの返還請求金額等が将来どのように遷移していくかについての予想が
含まれていることから、当該介入率等のインプットについては、直近の実績値に対し必要な補正を加えて将来の予測
値としております。
(14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上してお
ります（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68～11.54年）による定額法により
按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15）重要な収益及び費用の計上基準
①信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別） ７・８分法
信用保証(保証料契約時一括受領) ７・８分法
信用保証（保証料分割受領） 定額法
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（残債方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別） 残債方式
信用保証（保証料分割受領） 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ）包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる
収益の計上基準」に従って計上しております。
(ロ）7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方
法であります。
(ハ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する
方法であります。
②リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期にお
いてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産
の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上して
おります。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、
税金等調整前中間純利益は12百万円増加（前中間連結会計期間は12百万円増加）しております。
③消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
④顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販
売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購
入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財
又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、アプラスセグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間に
わたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を
提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連
会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(17）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジの
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
り有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務
報告基準（IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、
ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて
計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
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当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、
日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19）グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 6,734百万円 9,097百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） （4,689百万円） （4,853百万円）
出資金 9,378百万円 13,624百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当中間連結会計期間末（前連結会計年度 1,585百万円 1,437百万円
末）に当該処分をせずに所有している有
価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 24,908百万円 25,534百万円
危険債権額 25,140百万円 30,417百万円
三月以上延滞債権額 577百万円 719百万円
貸出条件緩和債権額 71,331百万円 64,142百万円
合計額 121,957百万円 120,813百万円
また、上記のほか、割賦売掛金については、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,574百万円 6,356百万円
危険債権額 1,374百万円 1,042百万円
三月以上延滞債権額 722百万円 1,050百万円
貸出条件緩和債権額 2,987百万円 2,347百万円
合計額 10,658百万円 10,797百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
617百万円 1,076百万円
※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
6,913百万円 4,457百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
12,309百万円 12,900百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 3,149百万円 3,708百万円
有価証券 271,282百万円 295,662百万円
貸出金 671,639百万円 1,164,526百万円
割賦売掛金 178,727百万円 164,018百万円
リース債権及びリース投資資産 8,104百万円 8,680百万円
有形固定資産 1,006百万円 －百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,249百万円 824百万円
債券貸借取引受入担保金 220,099百万円 245,807百万円
借用金 238,374百万円 270,430百万円
社債 163,150百万円 189,279百万円
その他負債 9百万円 13百万円
支払承諾 111百万円 90百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 857百万円 812百万円
また、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保
金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 119,158百万円 170,128百万円
全銀ネット差入担保金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 8,222百万円 8,114百万円
先物取引差入証拠金 1,991百万円 1,768百万円
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 2,749,245百万円 2,827,213百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 2,337,638百万円 2,390,179百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
減価償却累計額 73,200 百万円 72,749 百万円
※９．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
のれん 12,375百万円 10,879百万円
負ののれん 1,630百万円 1,449百万円
差引額 10,745百万円 9,429百万円
※10．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が
含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
無形資産 4,072百万円 3,967百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
2,880百万円 350百万円
※12．「その他負債」に含まれる企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
861百万円 842百万円
当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴うものであり、将来発生が見
込まれる決済事業に係る費用の見込額を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
13．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,851百万円 1,629百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
リース収入 38,373百万円 40,260百万円
割賦収入 23,922百万円 26,822百万円
賃貸資産売上 7,759百万円 7,749百万円
※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
償却債権取立益 3,314百万円 3,514百万円
金銭の信託運用益 1,673百万円 1,857百万円
株式等売却益 537百万円 1,411百万円
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
リース原価 34,164百万円 35,781百万円
外国為替売買損 3,716百万円 12,223百万円
賃貸資産処分原価 5,937百万円 6,498百万円
※４．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 31,651百万円 33,503百万円
のれん償却額 1,513百万円 1,600百万円
無形資産償却額（注） 215百万円 226百万円
（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 10,779百万円 24,127百万円
※６．特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
負ののれん発生益 －百万円 301百万円
固定資産処分益 10百万円 0百万円
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※７．特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減損損失 715百万円 359百万円
持分変動損失 －百万円 164百万円
固定資産処分損 69百万円 70百万円
のれん減損損失 250百万円 －百万円
前中間連結会計期間ののれん減損損失及び減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおりま
す。
金額
場 所 用 途 種類
（百万円）
建物及び
東京都 支店店舗等 13
その他の有形固定資産
その他の有形固定資産及び
東京都、大阪府、福岡県 システム関連資産 56
ソフトウェア
建物、その他の有形固定資産
香港 システム関連資産等 644
及びソフトウェア
－ － のれん 250
計 965
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休
資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ
ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額
の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価
額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは17百万円、その他の有形固定資産に関するものは11百万円、ソフトウ
ェアに関するものは686百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
金額
場 所 用 途 種類
（百万円）
その他の有形固定資産及び
東京都、大阪府、福岡県等 システム関連資産 359
ソフトウェア
計 359
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では利用及び開発を中止したソフトウェア等の
システム関連の遊休資産について、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、その他の有形固定資産に関するものは7百万円、ソフトウェアに関するものは351百万円であ
ります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 259,034 － － 259,034
合計 259,034 － － 259,034
自己株式
普通株式 53,802 1,130 17 54,915 （注）１、２
合計 53,802 1,130 17 54,915
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得に
よる増加０千株及び市場買付による増加1,130千株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 2,462 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 205,034 － 889 204,144 （注）１
合計 205,034 － 889 204,144
自己株式
普通株式 889 1 889 0 （注）２、３
合計 889 1 889 0
（注）１．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株及び譲渡制限付株式報酬制度の無償取得
による増加０千株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月12日
普通株式 2,449 12.00 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 2,519,716百万円 2,083,079百万円
△87,227百万円 △50,756百万円
有利息預け金（日本銀行への預け金を除く）
現金及び現金同等物 2,432,488百万円 2,032,323百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（ 借手側）
(1) リース資産の内容
所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（ 貸手側）
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース料債権部分 171,795 177,513
見積残存価額部分 5,276 4,638
受取利息相当額 △21,619 △23,607
その他 673 632
リース投資資産 156,125 159,177
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権に係る リース債権に係る
係るリース料債権 係るリース料債権
リース料債権部分 リース料債権部分
部分 部分
１年内 16,402 46,241 16,698 47,199
１年超２年内 13,325 37,643 14,334 39,037
２年超３年内 12,186 30,328 11,437 32,513
３年超４年内 6,914 22,591 6,170 22,267
４年超５年内 3,368 12,627 4,179 13,393
５年超 4,575 22,362 4,455 23,100
合 計 56,773 171,795 57,275 177,513
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 3,813 3,479
１年超 3,684 2,274
合 計 7,498 5,754
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 7,925 7,527
１年超 26,112 24,542
合 計 34,037 32,069
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお
りであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 12,342 12,342
金銭の信託 － 6,160 152,570 158,731
有価証券 580,557 382,999 181,498 1,145,055
売買目的有価証券 － － 0 0
その他有価証券 580,557 382,999 181,498 1,145,055
株式 8,796 2,465 － 11,262
国債 542,319 － － 542,319
地方債 － 2,195 － 2,195
社債 － 46,298 108,066 154,364
外国証券（*1） 29,440 141,687 72,846 243,974
その他（*1） － 190,352 585 190,937
資産計 580,557 389,159 346,411 1,316,128
デリバティブ取引（*2）（*3） △192 △29,850 △20,017 △50,060
金利関連 － 24,317 △13,196 11,120
通貨関連 － △54,651 △6,821 △61,472
債券関連 △192 － － △192
クレジット・デリバティブ － 483 － 483
（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第
24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸
借対照表計上額は2,136百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△54,218百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 11,257 11,257
金銭の信託 － 5,944 154,922 160,866
有価証券 382,548 401,617 183,202 967,368
売買目的有価証券 － － 0 0
その他有価証券 382,548 401,617 183,202 967,368
株式 10,826 1,881 － 12,707
国債 334,110 － － 334,110
地方債 － 2,188 － 2,188
社債 － 43,903 92,398 136,301
外国証券（*1） 37,611 138,311 90,117 266,040
その他（*1） － 215,332 686 216,018
資産計 382,548 407,561 349,382 1,139,492
デリバティブ取引（*2）（*3） 19 △51,453 △46,999 △98,433
金利関連 － 55,183 △33,658 21,525
通貨関連 － △107,082 △13,341 △120,424
債券関連 19 － － 19
クレジット・デリバティブ － 445 － 445
（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第
24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連
結貸借対照表計上額は2,306百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△104,970百万円であり
ます。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期
間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
時価
区分 貸借対照表 差額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
計上額
買入金銭債権 － － 25,868 25,868 25,894 △25
金銭の信託（*1） － 15,960 239,786 255,747 252,716 3,031
有価証券 121,966 － 232,125 354,092 354,871 △779
満期保有目的の債券 121,966 － 232,125 354,092 354,871 △779
国債 119,063 － － 119,063 119,932 △869
外国証券 2,903 － 232,125 235,028 234,938 89
貸出金（*2） － 3,526,292 3,308,476 6,834,769 6,819,315 15,453
割賦売掛金（*3） － 137,541 917,114 1,054,655 1,041,564 13,090
リース債権及びリース投資資産（*4） － 5,179 210,746 215,926 204,326 11,599
資産計 121,966 3,684,973 4,934,118 8,741,059 8,698,688 42,370
預金 － 6,485,495 1,363,211 7,848,707 7,853,464 4,757
譲渡性預金 － － 2,128,953 2,128,953 2,128,833 △120
借用金 － 2,522 603,833 606,356 607,092 736
社債 － 366,804 － 366,804 367,071 266
負債計 － 6,854,823 4,095,998 10,950,821 10,956,461 5,639
（単位：百万円）
時価
区分 契約額等
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他
債務保証契約（*5） － 146 759 905 842,797
（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,028百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を69,487百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金
融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、30,569百万円の利息返還損失引当金を計上して
おりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,279百万円、貸倒引当金を18,123百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,077百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,598百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
時価
区分 貸借対照表 差額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
計上額
買入金銭債権 － － 51,998 51,998 51,842 155
金銭の信託（*1） － 15,168 250,726 265,895 262,456 3,439
有価証券 120,472 － 315,212 435,684 432,509 3,175
満期保有目的の債券 120,472 － 315,212 435,684 432,509 3,175
国債 117,374 － － 117,374 119,939 △2,565
外国証券 3,098 － 315,212 318,310 312,570 5,740
貸出金（*2） － 3,821,545 3,391,813 7,213,359 7,247,285 △33,926
割賦売掛金（*3） － 150,225 989,441 1,139,666 1,125,298 14,368
リース債権及びリース投資資産（*4） － 5,055 215,246 220,301 210,550 9,751
資産計 120,472 3,991,995 5,214,439 9,326,906 9,329,944 △3,037
預金 － 6,631,382 1,565,182 8,196,564 8,204,411 7,847
譲渡性預金 － － 2,309,397 2,309,397 2,309,101 △295
借用金 － 212,980 400,375 613,355 615,036 1,680
社債 － 319,035 － 319,035 319,279 244
負債計 － 7,163,398 4,274,954 11,438,352 11,447,829 9,476
（単位：百万円）
時価
区分 契約額等
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他
債務保証契約（*5） － △18 △11,117 △11,136 853,015
（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,945百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を74,665百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、27,411百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を16,887百万円、貸倒引当金を20,297百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を956百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,983百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察でき
ないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上
短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につ
いては、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時
価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル
２の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」
に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外
国債券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、主にレベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率
で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうで
ない場合にはレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプット
を用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載してお
ります。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連
結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸
出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリー
レートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスク、その他市場参加者が要求するリス
ク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用
いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定され
るスプレッドを加味した割引率により割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられ
る単位ごとに、実績元利回収率を基に見積もったキャッシュ・フローを、業界団体等より公表されている指標を考慮
し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の
債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアム
を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場
合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定
キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレ
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ミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて
いる場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金等、預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額
（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリー
レートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定してお
ります。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合には
レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされ
た借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについて
は、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リ
スクを反映した調達金利、あるいは同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いて時価を算定して
おります。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合には
レベル２の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価
格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（以下、「ＣＶＡ」とい
う。）及び、当行に関する信用リスク調整（以下、「ＤＶＡ」という。）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの
計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮
しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考
慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル３の時価に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加
者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値
を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
期限前償還率 0.1％－14.2％ 0.6％
倒産確率 0.4％－0.7％ 0.4％
買入金銭債権 現在価値技法
回収率 0.0％－30.0％ 1.0％
割引率 0.8％－16.9％ 1.3％
期限前償還率 0.0％－27.5％ 6.5％
倒産確率 0.0％－2.0％ 1.4％
金銭の信託 現在価値技法
回収率 30.0％－100.0％ 86.9％
割引率 0.3％－19.4％ 1.0％
有価証券
期限前償還率 0.0％－21.9％ 18.8％
倒産確率 0.0％－2.6％ 1.8％
その他有価証券 現在価値技法
回収率 0.0％－100.0％ 69.1％
割引率 0.6％－8.6％ 1.4％
デリバティブ取引
金利間相関係数 29.0％－85.0％ －
現在価値技法
金利関連 金利為替間相関係数 8.0％－38.0％ －
オプション評価モデル
回収率 35.0％－74.0％ －
通貨関連 現在価値技法 回収率 35.0％－74.0％ －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
期限前償還率 0.1％ 0.1％
倒産確率 0.8％ 0.8％
買入金銭債権 現在価値技法
回収率 0.0％ 0.0％
割引率 1.2％－16.9％ 1.3％
期限前償還率 0.0％－5.8％ 5.3％
倒産確率 0.0％－2.0％ 1.5％
金銭の信託 現在価値技法
回収率 30.0％－100.0％ 88.9％
割引率 0.8％－19.4％ 0.8％
有価証券
期限前償還率 0.0％－22.8％ 17.2％
倒産確率 0.0％－3.0％ 1.5％
その他有価証券 現在価値技法
回収率 0.0％－100.0％ 70.9％
割引率 0.5％－10.5％ 1.1％
デリバティブ取引
金利間相関係数 29.0％－85.0％ －
現在価値技法
金利関連 金利為替間相関係数 8.0％－38.0％ －
オプション評価モデル
回収率 35.0％－74.0％ －
通貨関連 現在価値技法 回収率 35.0％－74.0％ －
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(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上
その他の包括利益
購入、売 した額のうち連結
レベル３ レベル３
期首 却、発行 期末 貸借対照表日にお
その他の
区分 の時価へ の時価か
損益に
残高 及び決済 残高 いて保有する金融
包括利益
の振替 らの振替
計上
の純額 資産及び金融負債
に計上
（*1）
の評価損益（*1）
（*2）
買入金銭債権 9,550 61 △57 2,787 － － 12,342 △39
金銭の信託 159,948 1,219 1,499 △10,096 － － 152,570 △20
有価証券 186,136 5,309 990 △10,938 － － 181,498 －
資産計 355,635 6,590 2,433 △18,247 － － 346,411 △60
デリバティブ取引 4,527 △22,277 － △2,267 － － △20,017 △24,996
金利関連 10,508 △21,180 － △2,524 － － △13,196 △23,318
通貨関連 △5,980 △1,097 － 256 － － △6,821 △1,678
（*1）連結損益計算書に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上
当期の損益又は
した額のうち中間
その他の包括利益
購入、売
レベル３ レベル３ 連結貸借対照表日
期首 却、発行 期末
その他の
区分 の時価へ の時価か において保有する
損益に
残高 及び決済 残高
包括利益
の振替 らの振替 金融資産及び金融
計上
の純額
に計上
負債の評価損益
（*1）
（*2）
（*1）
買入金銭債権 12,342 50 △5 △1,129 － － 11,257 △10
金銭の信託 152,570 685 812 852 － － 154,922 63
有価証券 181,498 9,360 1,232 △8,889 － － 183,202 －
資産計 346,411 10,097 2,039 △9,166 － － 349,382 53
デリバティブ取引 △20,017 △27,361 － 379 － － △46,999 △27,333
金利関連 △13,196 △20,906 － 444 － － △33,658 △20,427
通貨関連 △6,821 △6,455 － △65 － － △13,341 △6,905
（*1）中間連結損益計算書に含まれております。
（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時
価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及
びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判
断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績を基に算定し
た推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下
落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上
昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不
確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低
下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じ
て、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
① 市場価格のない株式等（*1）（*3） 35,248 29,361
② 組合出資金等（*2）（*3） 35,478 45,128
合計 70,727 74,489
（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について100百万円、組合出資金等について656百万円の減損処理
を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について163百万円、組合出資金等につ
いて906百万円の減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計
処理している信託受益権を含めて記載しております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 34,945 35,047 101
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 外国証券 144,877 146,017 1,139
の
小計 179,823 181,065 1,241
国債 84,987 84,016 △971
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 外国証券 90,061 89,010 △1,050
もの
小計 175,048 173,026 △2,021
合計 354,871 354,092 △779
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － －
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 外国証券 289,245 295,080 5,834
るもの
小計 289,245 295,080 5,834
国債 119,939 117,374 △2,565
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 外国証券 23,324 23,230 △94
ないもの
小計 143,263 140,604 △2,659
合計 432,509 435,684 3,175
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 10,658 5,184 5,474
債券 183,823 183,253 570
国債 170,232 170,227 4
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 13,591 13,025 566
るもの
その他 212,822 210,849 1,972
外国証券 45,924 45,113 810
その他 166,898 165,735 1,162
小計 407,304 399,286 8,017
株式 604 642 △38
債券 515,056 518,311 △3,255
国債 372,087 372,578 △490
地方債 2,195 2,200 △4
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 140,772 143,533 △2,760
ないもの
その他 236,388 261,257 △24,868
外国証券 199,244 223,290 △24,046
その他 37,144 37,966 △822
小計 752,049 780,211 △28,162
合計 1,159,353 1,179,498 △20,145
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11,966 4,716 7,250
債券 273,598 272,980 617
国債 270,290 270,262 27
地方債 － － －
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 3,308 2,718 590
超えるもの
その他 91,666 90,775 891
外国証券 35,470 35,286 183
その他 56,195 55,488 707
小計 377,231 368,472 8,759
株式 741 781 △39
債券 199,001 204,030 △5,028
国債 63,820 65,161 △1,340
地方債 2,188 2,200 △11
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 132,992 136,668 △3,676
超えないもの
その他 403,801 439,449 △35,647
外国証券 231,908 262,333 △30,424
その他 171,893 177,116 △5,222
小計 603,545 644,260 △40,715
合計 980,776 1,012,733 △31,956
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみ
なして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期
間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分
ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」の「４．会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 410,296 411,330 △1,033 280 △1,314
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
照表計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 422,649 422,598 51 668 △617
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 △20,417
その他有価証券（注) △19,383
その他の金銭の信託 △1,033
(△)繰延税金負債 334
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △20,751
(△)非支配株主持分相当額 33
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△26
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △20,811
（注） 投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）761百万円が含まれており
ます。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △31,448
その他有価証券（注) △31,499
その他の金銭の信託 51
(△)繰延税金負債 370
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △31,818
(△)非支配株主持分相当額 56
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△8
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △31,884
（注） 投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）456百万円が含まれており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであり
ます。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,125,486 3,616,444 △26,902 △26,902
受取変動・支払固定 3,719,871 3,272,066 26,161 26,161
受取変動・支払変動 2,196,505 2,017,361 △1,082 △1,082
受取固定・支払固定 1,000 1,000 1 1
店頭
金利スワップション
売建 351,660 289,660 △1,486 △1,437
買建 379,257 357,957 16,118 15,990
金利オプション
売建 16,923 15,923 △169 △103
買建 19,539 19,539 168 168
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― 12,809 12,796
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,199,618 3,779,961 △109,124 △109,124
受取変動・支払固定 3,846,868 3,415,425 103,520 103,520
受取変動・支払変動 2,139,463 1,920,441 △2,743 △2,743
受取固定・支払固定 1,000 1,000 1 1
店頭
金利スワップション
売建 346,660 287,660 △3,398 △3,349
買建 416,385 386,062 28,265 28,137
金利オプション
売建 17,718 16,718 △221 △155
買建 21,230 21,230 199 199
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― 16,499 16,486
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 662,063 553,257 5,621 5,621
為替予約
売建 1,131,245 171,569 △17,980 △17,980
買建 510,833 132,152 14,645 14,645
通貨オプション
店頭
売建 577,459 327,408 △23,626 △2,385
買建 530,054 325,995 12,398 △1,031
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― △8,942 △1,130
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 731,914 561,418 8,317 8,317
為替予約
売建 1,194,175 160,556 △30,535 △30,535
買建 472,679 120,044 33,258 33,258
通貨オプション
店頭
売建 596,148 305,314 △33,758 △12,409
買建 526,583 279,031 12,290 △1,183
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― △10,426 △2,552
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 19,620 － △193 △193
買建 5,924 － 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― △192 △192
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 5,842 － 43 43
買建 1,453 － △3 △3
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 8,165 － △20 43
買建 － － － －
合 計 ―― ―― 19 83
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 19,000 18,500 △93 △93
店頭 買建 19,000 18,500 576 576
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― 483 483
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 18,500 16,500 203 203
買建 18,500 16,500 241 241
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― 445 445
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券（債券）、預金、
原則的処理方法
受取固定・支払変動 93,000 93,000 △2,173
譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 425,401 424,401 △4,410
金利スワップ
金利スワップの
借用金
受取固定・支払変動 － －
特例処理
受取変動・支払固定 1,000 － （注）２.
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 18,886 10,492
社債
△843
フロー・ヘッジ
5,739
受取変動・支払固定 158,474 102,234
合計 ―― ―― ―― △1,688
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されてい
るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他有価
証券（債券）、預金、
原則的処理方法
受取固定・支払変動 93,000 83,000 △4,091
譲渡性預金等の有利息
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 527,210 516,210 5,413
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 借用金 － －
特例処理
受取変動・支払固定 1,000 － （注）２.
金利スワップ
キャッシュ・
受取固定・支払変動 14,966 7,483
社債
△614
フロー・ヘッジ
4,318
受取変動・支払固定 172,988 110,039
合計 ―― ―― ―― 5,026
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されてい
るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 540,445 399,186 △52,530
方法
替等
合 計 ―― ―― ―― △52,530
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
の方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の貸出金、有
原則的処理
通貨スワップ 価証券、預金、外国為 642,709 491,900 △109,997
方法
替等
合 計 ―― ―― ―― △109,997
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
該当ありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業経費 33百万円 △1百万円
２．付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当ありません。
なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止を決議しておりま
す。
３．付与した譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年７月22日付与
付与対象者の区分及び人数 当行常勤取締役及び社外取締役 ９名
付与数 普通株式 17,786株
付与日 2022年７月22日
勤務対象期間 自 2022年６月22日 至 第23期定時株主総会開催日
譲渡制限期間 自 2022年７月22日 至 2025年７月21日
譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったこと
を条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締
役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職
解除条件 期間（月単位）を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じ
た数の株数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り
捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除
される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得
します。
付与日における公正な評価単価 1,967円
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当ありません。
なお、当行は2023年９月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の廃止を決議しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他
チャードファ トランザク 金融市場
イナンス ションズ
役務取引等収益(*1)(*5) 285 911 544 462 19 1,005
その他業務収益(*2)(*5) 251 10 108 2,977 19 －
顧客との契約から
536 921 653 3,440 39 1,005
生じる経常収益
上記以外の経常収益
16,706 51,026 5,759 49,724 35,464 39
(*3)(*5)
外部顧客に対する
17,243 51,948 6,412 53,164 35,503 1,045
経常収益
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他 合計
リテール コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャ
その他(*4)
バンキング リー
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5) 4,600 947 7,589 296 10 11 △568 16,116
その他業務収益(*2)(*5) － － 7,219 4 － 1,560 △1,788 10,365
顧客との契約から
4,600 947 14,809 301 10 1,572 △2,357 26,481
生じる経常収益
上記以外の経常収益
10,112 36,178 27,084 1,343 12,155 7,379 △77,796 175,178
(*3)(*5)
外部顧客に対する
14,712 37,126 41,893 1,645 12,166 8,951 △80,154 201,660
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手
数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及
び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他
チャードファ トランザク 金融市場
イナンス ションズ
役務取引等収益(*1)(*5) 231 1,568 205 590 29 0
その他業務収益(*2)(*5) 925 92 147 3,136 △243 -
顧客との契約から
1,156 1,660 352 3,726 △213 0
生じる経常収益
上記以外の経常収益
24,148 46,207 5,677 52,271 30,735 0
(*3)(*5)
外部顧客に対する
25,305 47,867 6,030 55,998 30,521 0
経常収益
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他 合計
リテールバ コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャ その他(*4)
ンキング リー
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5) 6,796 795 8,984 320 0 7 △533 18,997
その他業務収益(*2)(*5) - - 11,813 14 - 1,071 △773 16,183
顧客との契約から
6,796 795 20,797 334 0 1,078 △1,306 35,181
生じる経常収益
上記以外の経常収益
9,694 35,499 28,748 1,668 21,977 19,381 △51,877 224,134
(*3)(*5)
外部顧客に対する
16,490 36,295 49,545 2,003 21,978 20,460 △53,183 259,315
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手
数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及
び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・
サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融
商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャード
ファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融
市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプ
ラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいず
れにも属さない業務を『海外事業／トレジャリー／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャ
リー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、
アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメント
はノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス
（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とす
る金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエ
クイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和
リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメ
ントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメン
トは、新生証券株式会社により証券業務等を提供しておりましたが、2023年７月31日付で金融商品取引業
及び投資助言・代行業を廃止しました。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナ
ンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カー
ドローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、
カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」セグメント
は、子会社による債権管理回収業務及び関連会社によるクレジットカード業務を提供しております。
『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・
海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレ
ジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が
含まれております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業
務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であ
ります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のう
ち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各
事業セグメントに賦課しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
業務粗利益 9,526 12,373 5,191 7,827 3,306 453
資金利益
6,162 7,556 4,692 125 30 4
（△は損失）
非資金利益
3,363 4,817 499 7,701 3,276 449
（△は損失）
経費 6,618 5,663 2,352 5,863 1,030 978
与信関連費用
89 △ 6,388 325 △ 534 － 31
（△は益）
セグメント利益
2,819 13,098 2,513 2,497 2,276 △ 556
（△は損失）
セグメント資産 2,341,844 1,728,670 142,837 549,124 178,631 2,116
セグメント負債
3,802,270 194,600 13,223 413 159,295 558
その他の項目
持分法投資利益（△
－ － 53 △ 119 － －
は損失）
持分法適用会社
－ － 7,046 461 － －
への投資金額
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
業務粗利益 11,669 30,773 31,004 824 6,680 2,930 △ 3,111 119,451
資金利益
8,785 30,855 3,810 234 3,660 1,974 △ 0 67,891
（△は損失）
非資金利益
2,883 △ 81 27,194 590 3,020 956 △ 3,111 51,560
（△は損失）
経費 12,501 18,000 19,666 1,050 3,274 1,237 △ 314 77,922
与信関連費用
△ 35 7,385 7,232 △ 422 559 － 0 8,243
（△は益）
セグメント利益
△ 796 5,387 4,105 196 2,846 1,692 △ 2,797 33,284
（△は損失）
セグメント資産 1,109,132 489,938 1,453,698 26,704 370,582 1,395,985 214 9,789,483
セグメント負債
5,087,660 43,818 538,001 3,712 － － － 9,843,555
その他の項目
持分法投資利益（△
－ － △ 37 324 34 － － 255
は損失）
持分法適用会社
－ － 455 5,033 3,891 － － 16,888
への投資金額
76/112
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
半期報告書
（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資
資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益
に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルロー
ン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
８．『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経
費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
業務粗利益 14,176 14,811 3,168 8,326 3,110 △ 2
資金利益
9,599 9,188 3,822 40 46 0
（△は損失）
非資金利益
4,577 5,622 △ 653 8,285 3,063 △ 2
（△は損失）
経費
7,464 6,293 2,224 6,040 1,152 331
与信関連費用
804 4,406 251 △ 2 － －
（△は益）
セグメント利益
5,907 4,112 692 2,288 1,958 △ 333
（△は損失）
セグメント資産 3,404,530 2,156,338 172,234 605,343 223,370 0
セグメント負債 4,896,665 232,901 13,051 161 198,101 －
その他の項目
持分法投資利益（△
－ － △ 869 △ 43 － －
は損失）
持分法適用会社
－ － 15,190 382 － －
への投資金額
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
業務粗利益 16,436 30,163 36,612 1,198 6,825 2,496 △ 1,729 135,594
資金利益
11,756 30,192 3,820 212 2,308 8,043 278 79,310
（△は損失）
非資金利益
4,679 △ 29 32,792 985 4,516 △ 5,547 △ 2,007 56,284
（△は損失）
経費 13,797 17,460 20,947 944 3,635 1,510 △ 101 81,699
与信関連費用
△ 127 7,549 8,083 △ 291 743 － △ 45 21,371
（△は益）
セグメント利益
2,765 5,152 7,582 545 2,446 986 △ 1,581 32,523
（△は損失）
セグメント資産
1,144,484 486,874 1,583,654 25,592 429,432 1,549,001 215 11,781,074
セグメント負債 5,595,731 47,461 577,543 3,012 － － － 11,564,630
その他の項目
持分法投資利益（△
－ － △ 60 164 169 － － △ 640
は損失）
持分法適用会社
－ － 365 4,853 3,891 － － 24,684
への投資金額
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（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資
資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借
用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益
に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。
７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルロー
ン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
８．『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経
費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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４．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント利益計 33,284 32,523
のれん償却額 △1,513 △1,600
無形資産償却額 △215 △226
臨時的な費用 174 72
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 △29 △128
睡眠預金の収益計上額 194 127
利息返還損失引当金繰入額 △251 △34
その他 △71 547
中間連結損益計算書の経常利益 31,571 31,280
（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント資産計 9,789,483 11,781,074
現金預け金 2,519,716 2,083,079
コールローン及び買入手形 - 59,828
外国為替 67,362 70,413
その他資産 465,978 451,645
有形リース資産を除く有形固定資産 17,451 17,554
無形リース資産を除く無形固定資産 60,937 58,566
退職給付に係る資産 19,980 17,709
繰延税金資産 6,405 6,914
貸倒引当金 △114,028 △127,256
中間連結貸借対照表の資産合計 12,833,287 14,419,529
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（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント負債計 9,843,555 11,564,630
コールマネー及び売渡手形 10,482 40,219
売現先勘定 35,396 -
債券貸借取引受入担保金 354,567 245,807
借用金 473,127 615,036
外国為替 1,470 1,192
短期社債 138,500 34,000
社債 394,710 319,279
その他負債 579,006 566,413
賞与引当金 5,086 4,962
役員賞与引当金 5 5
退職給付に係る負債 8,168 8,177
役員退職慰労引当金 6 6
睡眠債券払戻損失引当金 2,550 2,072
睡眠預金払戻損失引当金 348 384
利息返還損失引当金 33,440 27,411
繰延税金負債 843 239
中間連結貸借対照表の負債合計 11,881,267 13,429,839
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
74,939 38,373 10,191 32,899 45,256 201,660
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
欧州・
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
中近東
12,306 3,273 3,018 2,331 201,660
171,116 9,614
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、
国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を
基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 販売信用業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
100,548 40,260 23,295 35,428 59,782 259,315
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
欧州・
日本 オセアニア アジア 北米 その他 合計
中近東
21,370 5,868 7,439 7,568 259,315
198,005 19,064
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、
国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を
基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
減損損失 － － － － － 0
合計
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
減損損失 － 13 － － 644 － 56 715
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
減損損失 － － － － － －
合計
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
減損損失 317 24 10 － － － 7 359
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【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
当中間期償却額
のれん － － △ 0 1,091 － －
無形資産
－ － － 46 － －
当中間期末残高
のれん
－ － △ 0 5,372 － －
無形資産 － － － 133 － －
合計
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
当中間期償却額
のれん 47 41 29 － 302 － － 1,513
無形資産 － － 86 － 82 － － 215
当中間期末残高
のれん 645 △ 305 417 － 4,866 － － 10,996
無形資産
－ － 1,576 － 2,082 － － 3,793
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他金融市
チャードファ トランザク 場
イナンス ションズ
当中間期償却額
のれん － － － 1,073 － －
無形資産 － － － 29 － －
当中間期末残高
のれん － － － 3,219 － －
無形資産
－ － － 58 － －
合計
個人業務 海外事業／トレジャリー／その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他個人
シャル
当中間期償却額
のれん
47 63 29 － 385 － － 1,600
無形資産 － － 86 － 111 － － 226
当中間期末残高
のれん 549 △ 433 358 － 5,735 － － 9,429
無形資産 － － 1,402 － 2,505 － － 3,967
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（中間持株会社の設立）
当行及び当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は 、 2023年３月23日に 、 当行の連結子会社である新生企業投
資株式会社（以下 、「 新生企業投資 」 という 。 ）及びSBIホールディングス株式会社の連結子会社（当行の兄弟会社）であ
るSBIインベストメント株式会社（以下 、「 SBIインベストメント 」 という 。 ）の組織再編に係る契約を締結し 、 当該契約に
基づき 、 2023年５月１日に共同株式移転により新たに中間持株会社としてSBI PEホールディングス株式会社（当行の兄弟
会社）を設立いたしました 。 なお 、 当行は2023年６月28日に 、 SBI PEホールディングス株式会社の株式をSBIキャピタルマネ
ジメント株式会社（当行の兄弟会社）より追加取得いたしました 。 当該株式の追加取得に伴い 、 SBI PEホールディングス株
式会社は当行の持分法適用関連会社となりました 。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
新生企業投資株式会社（事業の内容：プライベートエクイティ業務）
SBIインベストメント株式会社（事業の内容：ベンチャーキャピタル等の運用・管理）
（２）企業結合日
2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
共同株式移転による中間持株会社の設立
（４）結合後の企業の名称
SBI PEホールディングス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本株式移転は 、 パートナーとの共同ファンド運営等に強みを持つ新生企業投資 、 及び国内外のベンチャー企業への
豊富な投資実績を有するSBIインベストメントを中間持株会社の傘下に移し 、 両社におけるシナジーを徹底的に追求
することでSBIグループにおけるプライベートエクイティ事業の一層の強化を図るものです 。
２．実施する会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支配下の取引として処理して
おります 。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 96,199,890,857円70銭 98,601,084,589円60銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 966,506 989,689
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,507 3,678
うち非支配株主持分 百万円 4,507 3,678
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 961,998 986,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
株 10 10
末（期末）の普通株式の数
（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算出しております。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益 2,489,557,244円90銭 2,611,585,583円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 24,895 26,115
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 24,895 26,115
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 株 10 10
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 株 － －
うち新株予約権 株 － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額を算
出しております。
なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当行は、2023年９月１日開催の臨時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2023年10月２日を効
力発生日として、当行の普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
※５ 1,886,184 ※５ 1,989,085
現金預け金
28,302 59,828
コールローン
17,805 34,479
買入金銭債権
166,646 223,370
特定取引資産
※４ ,※５ 332,078 ※４ ,※５ 346,778
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※７ 1,966,021 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※７ 1,846,759
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 7,255,606 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 7,792,536
貸出金
※３ 73,862 ※３ 70,413
外国為替
262,999 340,665
その他資産
※３ ,※５ 262,999 ※３ ,※５ 340,665
その他の資産
9,397 8,970
有形固定資産
21,649 20,210
無形固定資産
10,021 10,464
前払年金費用
1,853 3,539
繰延税金資産
※３ 226,145 ※３ 231,145
支払承諾見返
△ 29,906 △ 34,772
貸倒引当金
12,228,667 12,943,474
資産の部合計
負債の部
※５ 8,035,352 ※５ 8,324,619
預金
2,128,833 2,309,101
譲渡性預金
7,648 40,219
コールマネー
※５ 220,099 ※５ 245,807
債券貸借取引受入担保金
144,965 196,777
特定取引負債
※５ 230,567 ※５ 271,574
借用金
2,579 1,192
外国為替
140,000 100,000
社債
188,034 305,847
その他負債
1,379 1,203
未払法人税等
8,064 7,646
資産除去債務
※５ 178,590 ※５ 296,997
その他の負債
5,228 2,643
賞与引当金
354 384
睡眠預金払戻損失引当金
2,300 2,072
睡眠債券払戻損失引当金
※５ 226,145 ※５ 231,145
支払承諾
11,332,109 12,031,385
負債の部合計
純資産の部
512,204 512,204
資本金
79,465 79,465
資本剰余金
79,465 79,465
資本準備金
345,992 367,147
利益剰余金
17,205 17,695
利益準備金
328,787 349,452
その他利益剰余金
328,787 349,452
繰越利益剰余金
△ 1,639 △ 1
自己株式
936,023 958,816
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 21,719 △ 32,956
△ 17,746 △ 13,770
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 39,466 △ 46,727
896,557 912,089
純資産の部合計
12,228,667 12,943,474
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
90,774 124,826
経常収益
67,100 100,061
資金運用収益
46,514 69,644
（うち貸出金利息）
19,646 27,656
（うち有価証券利息配当金）
8,047 11,026
役務取引等収益
6,625 9,305
特定取引収益
※１ 476 ※１ 1,286
その他業務収益
※２ 8,524 ※２ 3,146
その他経常収益
57,923 102,528
経常費用
11,693 38,340
資金調達費用
3,786 15,730
（うち預金利息）
216 168
（うち社債利息）
10,085 10,213
役務取引等費用
52
特定取引費用 －
※３ 1,846 ※３ 11,613
その他業務費用
※４ 33,647 ※４ 36,478
営業経費
※５ 598 ※５ 5,881
その他経常費用
32,850 22,297
経常利益
※６ 37 ※６ 4
特別利益
※７ 2,603 ※７ 2,282
特別損失
30,284 20,019
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,067
△ 1,593
△ 1,107 △ 3,631
法人税等調整額
法人税等合計 △ 40 △ 5,224
30,324 25,244
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 512,204 79,465 － 79,465 16,712 382,229 398,941 △ 98,612 891,999
当中間期変動額
剰余金の配当
492 △ 2,955 △ 2,462 △ 2,462
中間純利益 30,324 30,324 30,324
自己株式の取得 △ 2,590 △ 2,590
自己株式の処分 2 2 32 34
自己株式の消却
－ － － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ － － － －
の振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 2 2 492 27,369 27,861 △ 2,557 25,306
当中間期末残高 512,204 79,465 2 79,468 17,205 409,598 426,803 △ 101,170 917,305
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 12,667 △ 25,976 △ 38,643 853,356
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,462
中間純利益 30,324
自己株式の取得 △ 2,590
自己株式の処分
34
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の
△ 16,816 1,014 △ 15,801 △ 15,801
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,816 1,014 △ 15,801 9,504
当中間期末残高 △ 29,483 △ 24,961 △ 54,445 862,860
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
512,204 79,465 － 79,465 17,205 328,787 345,992 △ 1,639 936,023
当中間期変動額
剰余金の配当 489 △ 2,939 △ 2,449 △ 2,449
中間純利益 25,244 25,244 25,244
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 － － － －
自己株式の消却 △ 1,638 △ 1,638 1,638 －
利益剰余金から資本剰余金へ
1,638 1,638 △ 1,638 △ 1,638 －
の振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 489 20,665 21,155 1,637 22,792
当中間期末残高
512,204 79,465 － 79,465 17,695 349,452 367,147 △ 1 958,816
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 21,719 △ 17,746 △ 39,466 896,557
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,449
中間純利益 25,244
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の
△ 11,237 3,976 △ 7,261 △ 7,261
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 11,237 3,976 △ 7,261 15,531
当中間期末残高 △ 32,956 △ 13,770 △ 46,727 912,089
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのう
ち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）について
は、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該
取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の
正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組
合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法によ
り処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間決算日の為替相場
で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として
処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を
基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については定額法、その他の動産につい
ては定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８年～24年
その他 ４年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産ごとの償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年～10年 （行内における利用可能期間）
のれん 10年
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の
固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費はその他の資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。
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７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しており
ます。
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債
務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題がある等、今後の
管理に注意を要する債務者
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先
に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来
キャッシュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係
る債権については、当該将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。なお、上記の方針に基づきキャッシュ・フ
ロー見積法による引当を行っていた債務者が、その後要注意先となった場合にも、継続して当該方法により計上してお
ります。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者
に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計
上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロ
ジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリ
コースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,246百万円（前事業年度末は2,744百万円）であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しているものの、特に中国からの訪日外客に
ついては中国以外の諸外国からの訪日外客と比較して回復に遅れが見られ、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の水
準へのインバウンド需要の回復には今後数年程度要するとの想定をしております。
当中間会計期間末において前事業年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度
は異なるものの、インバウンド需要の影響を強く受ける不動産ノンリコースローン（当行の貸出金等に含まれる不動産
ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割
引率等の仮定に基づき算定しております。）のホテル案件に係る信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており
ます。
こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローンのホテル案件に係る対象不動産のうち、インバウンド需要の回復の
遅れによる業績への影響を強く受けているホテルについては、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近
の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイ
ルス感染症による経済活動への影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く
経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、当中間会計期間の末日後において増減する可能性があります。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68～11.54年）による定額法により按分し
た額を、それぞれの発生年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、個人向けの金融取引・サービス事業における投資信託や保険商品の
販売にかかる手数料収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収
益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実
務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを
固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しておりま
す。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっ
ております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原
価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
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(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
11．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2）グループ通算制度の適用
当行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 394,731百万円 377,103百万円
出資金 19,534百万円 14,225百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当中間会計期間末（前事業年度末）に当 1,585百万円 1,437百万円
該処分をせずに所有している有価証券
※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,451百万円 1,148百万円
危険債権額 12,307百万円 17,456百万円
三月以上延滞債権額 363百万円 448百万円
貸出条件緩和債権額 7,410百万円 6,836百万円
合計額 21,532百万円 25,889百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないも
のであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
6,913百万円 4,457百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
12,309百万円 12,900百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 10百万円
金銭の信託 1,908百万円 1,907百万円
有価証券 271,282百万円 295,662百万円
貸出金 537,649百万円 1,023,076百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,249百万円 824百万円
債券貸借取引受入担保金 220,099百万円 245,807百万円
借用金 175,167百万円 214,674百万円
その他の負債 9百万円 13百万円
支払承諾 111百万円 90百万円
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 857百万円 812百万円
「その他の資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金融商品等差入担保金 119,158百万円 170,128百万円
全銀ネット差入担保金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 7,221百万円 7,112百万円
先物取引差入証拠金 1,991百万円 1,768百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 2,717,436百万円 2,806,146百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 2,340,618百万円 2,419,146百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※７. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
2,880百万円 350百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
国債等債券売却益 416百万円 213百万円
金融派生商品収益 －百万円 883百万円
貸出債権譲渡益 49百万円 182百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金戻入益 6,000百万円 －百万円
償却債権取立益 100百万円 98百万円
株式等売却益 519百万円 1,368百万円
金銭の信託運用益 1,136百万円 1,354百万円
睡眠預金の収益計上額 194百万円 127百万円
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
外国為替売買損 268百万円 10,271百万円
国債等債券売却損 218百万円 39百万円
投資事業組合等損失 1,103百万円 1,252百万円
※４．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 851百万円 842百万円
無形固定資産 2,481百万円 2,625百万円
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 5,300百万円
貸出金償却 8百万円 67百万円
株式等売却損 －百万円 0百万円
株式等償却 11百万円 57百万円
金銭の信託運用損 1百万円 －百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 29百万円 128百万円
雑損 533百万円 8百万円
※６．特別利益には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
関係会社株式売却益 28百万円 4百万円
※７．特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
関係会社株式及び出資金の評価損 2,509百万円 1,889百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 394,080 373,845
関連会社株式 651 3,257
合計 394,731 377,103
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（重要な後発事象）
（株式併合）
当行は、2023年９月１日開催の臨時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2023年10月２日を効
力発生日として、当行の普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
（イ）2023年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
（ロ）2023年７月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づく
臨時報告書であります。
（ハ）2023年９月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
（ニ）2023年10月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
(5)訂正発行登録書（社債の募集）
（イ）2022年９月５日提出の発行登録書に関し、2023年６月30日関東財務局長に提出
（ロ）2022年９月５日提出の発行登録書に関し、2023年７月18日関東財務局長に提出
（ハ）2022年９月５日提出の発行登録書に関し、2023年９月５日関東財務局長に提出
（ニ）2022年９月５日提出の発行登録書に関し、2023年10月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社SBI新生銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社SBI新生銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社SBI新生銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社SBI新生銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社SBI新生銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023
年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社SBI新生銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から
2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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