シンバイオ製薬株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンバイオ製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 シンバイオ製薬株式会社
【英訳名】 SymBio Pharmaceuticals Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 吉田 文紀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
(注)2023年12月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5472)1125
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 柳川 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 03(5472)1125
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 柳川 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高(千円) 7,355,507 4,421,104 10,008,338
経常利益(千円) 1,843,421 △ 156,382 1,999,878
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期(当 1,555,746 △ 788,713 1,179,238
期)純損失(△)(千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,555,325 △ 790,316 1,179,437
純資産額(千円) 8,854,275 7,678,646 8,506,092
総資産額(千円) 10,618,034 8,451,704 10,433,347
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株
40.00 △ 19.89 30.20
当たり四半期(当期)純損失(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり
39.43 － 29.77
四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(％) 79.6 87.7 77.6
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益(円)又は１株当
11.34 △ 17.83
たり四半期純損失(△)(円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、新たな
事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 当期の経営成績
®
当社グループは、2020年12月に自社によるトレアキシン （一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチ
ン塩酸塩水和物）の販売を開始しました。
地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ
営業組織体制を確立するため、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域毎
に配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立しました。また、全国流通体制を確立するため
株式会社スズケン及び東邦薬品株式会社との間で両社を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締
結、全国流通体制を構築しております。物流につきましては、株式会社エス・ディ・コラボと提携し、東日本
地域と西日本地域の２拠点に物流センターを設置しております。
®
2022年２月にはトレアキシン 点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］の投与時間が10分投与
を可能とするRI（Rapid Infusion）投与について、一変承認を取得しました。RI投与により投与時間が大幅に
短縮されるため、患者さん及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となります。また、輸液量も少
なくなることから水分負荷、塩分負荷を軽減できます。
RI投与については、2023年９月末時点において90％近くの医療施設で患者さんに投与が行われております。
売上高は、コロナ禍 に加え 季節性インフルエンザの流行により継続する症例当たり薬剤使用量の減少傾向、
2022年６月に販売開始した後発医薬品の さらなる 浸透、前年同期に凍結乾燥製剤（FD製剤）からRTD製剤への切
替えに伴う流通在庫拡充とそれに起因する一時的な販売の上振れがあったこともあり、前年同期比 39.9％減 の
4,421,104千円 となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費として 1,823,633千円 （前年同期比16.8%増）計上し、その他の販売費
及び一般管理費との合計では 3,759,453千円 （前年同期比 3.1 ％減）となりました。
これらの結果、仕入価格低減及び経費節減に努めたものの、営業損失は 283,204千円 （前年同期は営業利益
1,588,856千円 ）、経常損失は 156,382千円 （前年同期は経常利益 1,843,421千円 ）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は、法人税等調整額で繰延税金資産の取り崩し 568,382千円 があったため 788,713千円 （前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益 1,555,746千円 ）となりました。
®
2022年２月に当社製品トレアキシン RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品が製造販売承認されたことに対
し、当該製品のライセンス元であるイーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー
州、以下「イーグル社」）の持つ特許に対する侵害及び当社が同製品について有する独占的な特許実施権の侵
害の可能性が生じたことについて、ライセンス元であるイーグル社と協議し、後発医薬品の製造販売承認を取
得した４社に対して当該特許権の侵害の懸念について文書によって通告し、適切な対応を要求しました。2022
年12月には、イーグル社と共同で東和薬品株式会社及びファイザー株式会社に対して特許権侵害に基づく後発
医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
なお、当社グループの事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、各開発パイプラインにおいて、以下のとおり研究開発を推進しまし
た。
(ⅰ) 抗がん剤SyB L-0501（FD製剤）/ SyB L-1701（RTD製剤）/ SyB L-1702（RI投与）（一般名：ベンダムスチン
®
塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン ）
イーグル社から導入したRTD製剤について、2022年２月にRI投与の一変承認を取得し、RTD製剤のすべての
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適応症への投与方法としてRI投与が可能となりました。
®
また、トレアキシン に関しては、京都大学との共同研究等に積極的に取り組み、新たな可能性を探索して
まいります。
(ⅱ) 抗がん剤 SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）
オンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州）から導入したリゴセルチブについて
は、ベンダムスチンと併せ、東京大学との共同研究及び社会連携講座の設置などを通じて、両化合物あるい
は他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行っております。
(ⅲ) 抗ウイルス薬SyB V-1901（注射剤）（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）
グローバル展開を見据えキメリックス社（本社：米国ノースカロライナ州）から導入した抗ウイルス薬BCV
の注射剤の事業展開については、二本鎖DNA（dsDNA）ウイルスに対するその広範な活性を有することから、
国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグ
ローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。なお、2022年９月、キメリックス社はエマージェント・
バイオソリューションズ社（本社：米国メリーランド州）へのBCVに関する権利の譲渡手続きの完了を発表し
ましたが、当社の取得したBCVに関する、天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除いたすべ
ての適応症を対象とした全世界での独占的開発・製造・販売権に対する影響はありません。
BCVについて、造血幹細胞移植後の播種性アデノウイルス（AdV）感染症を対象に、日本・米国・ヨーロッ
パを中心としたグローバル開発を優先的に進めることを決定し、2021年３月に、主に小児対象（成人も含
む）のアデノウイルス感染症を対象とする第Ⅱ相臨床試験を開始するため、米国食品医薬品局（FDA）に治験
許可申請（Investigational New Drug（IND） Application）を行いました。本開発プログラムについては、
2021年４月にFDAからファストトラック指定を受けています。2023年５月、当試験において、ブリンシドフォ
ビル注射剤がヒトPOC（Proof of Concept）を確立しました。2023年12月の第65回米国血液学会年次総会にお
いて当試験の有効性を示すポジティブ・データを口頭発表することが決定しました。
腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症は、腎機能低下や移植腎の喪失（グラフトロス）など深刻な経過を辿
ることがあり、レシピエント、ドナー、医療者、また社会にとって深刻な結果を招く疾患ですが、2022年５
月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、2022年８月にはオーストラリア保健省薬品・医薬
品行政局（TGA：Therapeutic Goods Administration）に、それぞれ腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象
とした第Ⅱ相臨床試験の治験計画届を提出し、オーストラリアにおける第１例目の投与を開始しました。一
方、 同試験は2025年の終了を計画しておりましたが、計画に対して症例集積に遅れが生じたことから、再度
研究者の方々とプロトコルの修正の検討を行います。ポリオーマウイルスは、dsDNAウイルスの中でも、その
感染によって重篤な疾患を引き起こすことが知られており、既存の抗ウイルス薬ではほとんど効果が見られ
ないため、有効な治療薬の開発が待ち望まれており、2022年11月に米国ペンシルバニア州立大学医学部との
間で試料提供契約（MTA：Material Transfer Agreement）を締結し、ポリオーマウイルス感染マウスモデル
におけるBCVの効果を検証する非臨床試験を開始しました。
BCVは高い抗ウイルス作用に加え、抗腫瘍効果も期待されており、シンガポール国立がんセンター（NCCS：
National Cancer Centre Singapore）やカリフォルニア大学サンフランシスコ校脳神経外科脳腫瘍センター
との共同研究等を通じて、EBウイルス陽性リンパ腫、難治性脳腫瘍等、がん領域における新規適応症の探索
も行っています。現在有効な治療方法が確立していない進行の早いNK/T細胞リンパ腫に対するBCVの治療効果
に関するNCCSとの共同研究成果については、2022年12月、米国ニューオリンズで開催された第64回米国血液
学会年次総会（64th American Society of Hematology Annual Meeting: ASH）において口頭発表に採択さ
れ、Dr. Jason Y Chanにより発表されました。さらに、2023年６月にはスイス・ルガーノで開催された第17
回国際悪性リンパ腫会議（17th International Conference on Malignant Lymphoma: ICML）でBCVの抗腫瘍
効果を予測するバイオマーカーに関する研究成果が発表されました。
EBウイルス（EBV）の関連疾患であることが近年証明された難病の多発性硬化症について、2022年８月に米
国国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）に所属する米国国立神経疾患・脳卒中研究所
（NINDS：National Institute of Neurological Disorders and Stroke）との間で、EBウイルスに対するBCV
の抗ウイルス作用を評価するための共同研究試料提供契約（Collaboration Agreement for The Transfer of
Human Materials）を締結しました。2023年３月には、多発性硬化症の治療におけるBCVのEBウイルスに対す
る効果を検証し、今後の臨床試験の実施に向けて必要とされる情報を得ることを目的として共同研究開発契
約（CRADA：Cooperative Research and Development Agreement）を締結し、2023年10月にはその研究成果が
Dr. Maria Chiara Monacoにより、イタリア・ミラノで開催された第9回ECTRIMS-ACTRIMS合同学会（9th
Joint ECTRIMS-ACTRIMS Meeting）において発表されました。また、2023年４月には、米国国立衛生研究所に
所属する国立アレルギー・感染症研究所（NIAID：National Institute of Allergy and Infectious
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Diseases）との間でEBウイルス関連リンパ増殖性疾患に対するBCVの有効性を評価する共同研究開発契約
（CRADA）を締結しました。
dsDNAウイルスの中には単純ヘルペスウイルス１型（HSV1）をはじめ水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）等、脳
神経組織への指向性を有するものがあり、アルツハイマー型認知症を含めた様々な脳神経領域の重篤性疾患
に、それらの潜伏しているウイルスの再活性化による感染の関与についての研究が、この数年進んでいま
す。2022年12月に米国タフツ大学により確立されたヒト神経幹細胞を培養した脳組織を３次元に模倣した単
純ヘルペスウイルス（HSV）感染・再活性化モデルを用いて、HSVが感染に対するBCVの効果を検証するための
委託研究契約（Sponsored Research Agreement）を締結し、共同研究を開始しました。
③ 海外事業
2023年８月にステファン・ベルティエ薬学博士（Stephane Berthier, PharmD）をシンバイオファーマUSA
CEO兼社長として選任し、また2023年９月にはGlobalチーフ・メディカル・オフィサー（CMO）として、エヌケ
チ・アジィ医学博士（Nkechi Azie, MD）を当社の経営陣に迎え入れ、グローバル開発体制の大幅な拡充を行
い、シンバイオファーマUSAを国際臨床試験の推進役として、BCVのグローバル開発計画を進めてまいります。
④ 新規開発候補品の導入
当社グループは2019年に導入した抗ウイルス薬BCVのグローバル開発を推進するとともに、従来からの取り組
みである複数のライセンス案件の検討を進め、新規開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の実施
を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として中長期的な事業価値の創造を目指してまいりま
す。
⑤ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 8,451,704千円 となりました。流動資産は 7,894,019千円 とな
り、主な内訳は、現金及び預金が 6,114,867千円 、売掛金が 924,782千円 、商品及び製品が 333,785千円 でありま
す。固定資産は 557,684千円 となり、主な内訳は、繰延税金資産が 176,346千円 、ソフトウエアが 161,245千円 で
あります。
負債の部については、総額 773,057千円 となりました。流動負債は 769,152千円 となり、主な内訳は、未払金
が 587,892千円 であります。固定負債は 3,905千円 となり、主な内訳は、退職給付に係る負債が 3,905千円 であり
ます。
純資産の部については、総額 7,678,646千円 となりました。主な内訳は、資本金が 17,600,367千円 、資本剰余
金が 17,575,258千円 、新株予約権が 268,272千円 であります。
この結果、自己資本比率は 87.7％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 1,823,633千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 39,858,356 41,073,631
る株式であります。単元
グロース市場
株式数は、100株であり
ます。
計 39,858,356 41,073,631 ― ―
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(注)２ 2023年11月10日を払込期日とする 第三者割当の 募集による増資により、発行済株式数が1,200,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ189,600千円増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月 １日～
17,800 39,858,356 3,016 17,600,367 3,016 17,575,258
2023年９月 30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 393,809
39,380,900
単元株式数は100株であります。
普通株式 390,556
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 39,858,356 ― ―
総株主の議決権 ― 393,809 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門三丁
(自己保有株式)
86,900 ― 86,900 0.22
シンバイオ製薬株式会社
目２番２号
計 ― 86,900 ― 86,900 0.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,282,554 6,114,867
売掛金 2,084,915 924,782
商品及び製品 293,757 333,785
半製品 175,170 -
前払費用 209,886 178,679
266,422 341,904
その他
流動資産合計 9,312,706 7,894,019
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,670 212
工具、器具及び備品（純額） 28,339 19,403
- 6,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 69,009 25,616
無形固定資産
ソフトウエア 222,204 161,245
- 2,200
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 222,204 163,445
投資その他の資産
繰延税金資産 744,728 176,346
84,698 192,276
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 829,427 368,623
固定資産合計 1,120,641 557,684
資産合計 10,433,347 8,451,704
負債の部
流動負債
買掛金 46,633 -
未払金 1,163,721 587,892
事務所移転費用引当金 - 25,176
未払法人税等 401,066 57,401
商品及び製品切替引当金 16,331 -
296,118 98,681
その他
流動負債合計 1,923,870 769,152
固定負債
3,385 3,905
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,385 3,905
負債合計 1,927,255 773,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,548,459 17,600,367
資本剰余金 17,523,357 17,575,258
利益剰余金 △ 26,889,486 △ 27,678,199
△ 88,154 △ 88,898
自己株式
株主資本合計 8,094,176 7,408,527
その他の包括利益累計額
243 1,846
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 243 1,846
新株予約権 411,672 268,272
純資産合計 8,506,092 7,678,646
負債純資産合計 10,433,347 8,451,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,355,507 4,421,104
1,888,901 944,855
売上原価
売上総利益 5,466,606 3,476,249
販売費及び一般管理費 3,877,749 3,759,453
営業利益又は営業損失（△） 1,588,856 △ 283,204
営業外収益
受取利息 95 267
為替差益 345,287 167,560
2,925 3,711
その他
営業外収益合計 348,309 171,538
営業外費用
支払手数料 47,590 10,346
株式交付費 45,617 3,278
※1 25,176
事務所移転費用引当金繰入額 -
536 5,915
固定資産除却損
営業外費用合計 93,744 44,716
経常利益又は経常損失（△） 1,843,421 △ 156,382
特別利益
106,401 101,333
新株予約権戻入益
特別利益合計 106,401 101,333
特別損失
※2 75,543
-
減損損失
特別損失合計 - 75,543
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,949,823 △ 130,592
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
250,928 89,738
143,147 568,382
法人税等調整額
法人税等合計 394,076 658,120
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,555,746 △ 788,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,555,746 △ 788,713
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,555,746 △ 788,713
その他の包括利益
△ 421 △ 1,603
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 421 △ 1,603
四半期包括利益 1,555,325 △ 790,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,555,325 △ 790,316
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事務所移転費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
本社の移転を決定したことに伴い、本社に転居後、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の
賃貸料相当額を引当金繰入額として計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 本社(シンバイオ製薬株式会社) 建物附属設備 37,231 千円
東京都港区 本社(シンバイオ製薬株式会社) 工具器具備品 2,660
東京都港区 本社(シンバイオ製薬株式会社) 敷金及び保証金 35,651
合計 75,543
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎
としてグルーピングを行っております。
当社は2023年９月21日開催の取締役会において、本社（東京都港区）を新本社（東京都港区を予定）へ移転するこ
とを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定し
ており、建物附属設備、工具器具備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金
及び保証金については、原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 74,235 千円 72,171 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第33回、第36回、第38回、第41回、第43回、第44回、第48回及び
第49回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ48,158千円増加しております。
また、2022年６月１日付でCVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金が
それぞれ331,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が17,536,786千円、資本剰余金が17,511,685千円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第33回、第43回、第44回、第48回、第49回、第52回及び第53回新株
予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が 51,907千円 、資本剰余金が51,907
千円、自己株式の取得により自己株式が772千円増加しております。
さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が28千円減少、その他資本
剰余金が6千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 17,600,367千円 、資本剰余金が 17,575,258千円 となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
商品及び製品の販売 7,355,507 4,421,104
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 ― ―
その他 ― ―
顧客との契約から生じる収益 7,355,507 4,421,104
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 7,355,507 4,421,104
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
40円00銭 △19円89銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
1,555,746 △788,713
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,555,746 △788,713
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,893,556 39,659,960
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円43銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
558,934 364,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
会社法第236条、第238
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 条、第239条の規定に基づ
－
く新株予約権１種類(新株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
予約権の数20,000株)。
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（注）2023年12月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当増資による新株式発行)
2023年10月６日開催の取締役会決議により、EVO FUND（以下「割当予定先」）との間で、株式発行プログラムの設
定契約を締結し、株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日まで
の期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを
可能としており、普通株式は第１回から第５回の割当まで合計５回の割当により発行されます。
提出日現在の、第三者割当による新株式発行は以下の通りです。
（第１回割当）
2023年11月10日に払い込みが完了いたしました。
（１） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
（２） 発行価額 １株につき316円
（３） 資本組入額 １株につき158円
（４） 発行価額の総額 379,200,000円
（５） 資本組入額 189,600,000円
（６） 申込期日 2023年11月10日
（７） 払込期日 2023年11月10日
（８） 割当予定先 EVO FUND（エボ ファンド）
①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）
（９） 資金用途
③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投
資
（第２回割当） （注１）
（１） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
（２） 発行価額 未定 （ 注２）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
（３） 資本組入額
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 発行価額の総額 未定
（５） 資本組入額の総額 未定
（６） 割当決議日 2023年12月４日（注３）
（７） 申込期日 2023年12月20日
（８） 払込期日 2023年12月20日（注３）
（９） 割当予定先 EVO FUND（エボ ファンド）
①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）
（10） 資金用途
③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投
資
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（第３回割当） （注１）
（１） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
（２） 発行価額 未定 （ 注２）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
（３） 資本組入額
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 発行価額の総額 未定
（５） 資本組入額の総額 未定
（６） 割当決議日 2024年１月22日（注３）
（７） 申込期日 2024年２月７日
（８） 払込期日 2024年２月７日（注３）
（９） 割当予定先 EVO FUND（エボ ファンド）
①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）
（10） 資金用途
③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投
資
（第４回割当） （注１）
（１） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
（２） 発行価額 未定 （ 注２）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
（３） 資本組入額
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 発行価額の総額 未定
（５） 資本組入額の総額 未定
（６） 割当決議日 2024年２月29日（注３）
（７） 申込期日 2024年３ 月18日
（８） 払込期日 2024年３ 月18日（注３）
（９） 割当予定先 EVO FUND（エボ ファンド）
①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）
（10） 資金用途
③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投
資
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（第５回割当） （注１）
（１） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
（２） 発行価額 未定 （ 注２）
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
（３） 資本組入額
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 発行価額の総額 未定
（５） 資本組入額の総額 未定
（６） 割当決議日 2024年４月３日（注３）
（７） 申込期日 2024年４ 月19日
（８） 払込期日 2024年４ 月19日（注３）
（９） 割当予定先 EVO FUND（エボ ファンド）
①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）
（10） 資金用途
③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投
資
（注１）第２回割当から第５回割当の割当数量は本四半期報告書提出日現在時点の暫定的な割当数量であり、最終的
な各割当数量は1,200,000株から2,500,000株の範囲内で、かつ本プログラムに基づき発行される株式数の累
計が6,000,000株を超えない範囲で、各回の割当に係る割当決議日前に割当予定先が当社に対し通知すること
により決定するものとされております。
（注２）各割当に係る割当決議日の直前取引日（同日を含みます。）までの 10 取引日間において取引所が発表する
当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の 100％に相当する金額（小数第１位切捨て（但し、 かかる
10 取引日間において終値が存在しない日が存在する場合は割当予定先が当該日を発行価額の計算に算入する
か否かを判断することが可能。））とする予定です。
（注３）当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う
場合には、当該有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
シンバイオ製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
冨 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 絹 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンバイオ
製薬株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半
期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンバイ
オ製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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