ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】
ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,247,715 2,039,259 4,675,934
経常損失(△) (千円) △ 34,090 △ 88,919 △ 134,785
親会社株主に帰属する
(千円) △ 36,578 △ 90,228 △ 188,942
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,102 △ 40,838 △ 174,306
純資産額 (千円) 2,193,336 2,021,763 2,060,132
総資産額 (千円) 5,095,596 5,104,742 5,114,068
1株当たり
(円) △ 9.91 △ 24.40 △ 51.15
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 39.4 40.0
営業活動による
(千円) △ 33,561 △ 94,494 △ 60,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 90,184 △ 21,047 △ 194,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 62,880 172,754 218,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 249,385 331,759 274,546
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.16 △ 6.65
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５
類感染症への移行をはじめ、経済・社会活動の正常化が進んでいる一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安、資源・
エネルギー価格の高止まりによる物価上昇の影響、中国の不動産景気減速などにより景気の先行きについては依然と
して不透明な状況が続いております。
当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利と建設コス
トが上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで
推移しております。
こうした状況の中、物価高による個人消費の落ち込みや各社価格改定前の流通在庫の停滞により、売上高につきま
しては、前年と比較し、9.3％減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減に向けた取り組みによる製造
原価低減を図ってまいりましたが、価格高騰分を吸収するにはいたりませんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円(前年同期比208百万円減少)、営業損失は155百万円
(前年同期は営業損失60百万円)、経常損失は88百万円(前年同期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期
純損失は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。
売上高確保に向け、引き続き新商品（キュアーズ）を中核に工務店営業を強化し、リフォーム市場の開拓を進める
と共にＯＥＭにおける新規案件獲得に努めてまいります。利益面におきましては、第６次中期経営計画に掲げました
衛生陶器の高圧成形鋳込みによる省人化を中心としたコンパクト生産体制の確立、付加価値の高い商品開発に向けた
新素地開発に注力してまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、69百万円減少し2,462百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権
の減少87百万円、受取手形及び売掛金の減少22百万円、製品の減少13百万円と現金及び預金の増加57百万円による
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、60百万円増加し2,642百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券
の増加69百万円、デリバティブ債権の増加29百万円と有形固定資産の減少37百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、5,104百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、81百万円減少し1,770百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び
買掛金の減少88百万円、電子記録債務の減少64百万円と短期借入金の増加50百万円、未払消費税等の増加15百万円
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、110百万円増加し1,312百万円となりました。主に、長期借入金の増加114
百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて29百万円増加し、3,082百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少し2,021百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減
少90百万円とその他有価証券評価差額金の増加51百万円であり、自己資本比率は39.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57
百万円増加し331百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、94百万円(前年同四半期は33百万円の減少)と
なりました。主な内訳は、仕入債務の減少153百万円、税金等調整前四半期純損失86百万円、製品保証引当金の減少
17百万円、退職給付に係る負債の減少12百万円による資金の減少と売上債権の減少110百万円、減価償却費66百万
円、棚卸資産の減少16百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、21百万円(前年同四半期は90百万円の減少)と
なりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、172百万円(前年同四半期は62百万円の増加)と
なりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加50百万円による資金の増加と長期借
入金の返済による支出75百万円の資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、47,829千円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,833,543 3,833,543
株式であり、単元株式数
メイン市場
は100株であります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
タカラスタンダード株式会社 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 621 16.36
ジャニス工業取引先持株会 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 504 13.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 182 4.79
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都品川区西品川１丁目１番１号 180 4.74
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 123 3.25
山 川 芳 範
愛知県知多郡南知多町 119 3.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 117 3.08
伊 奈 輝 三
愛知県常滑市 115 3.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 100 2.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 98 2.59
(信託Ｅ口)
計 ― 2,161 56.88
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式33千株があります。
２. 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めており
ません 。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,600
普通株式 3,794,800
完全議決権株式(その他) 37,948 ―
普通株式 5,143
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,948 ―
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
33,600 ― 33,600 0.88
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 33,600 ― 33,600 0.88
(注)「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 274,546 331,759
※1 572,346
受取手形及び売掛金 594,721
※1 472,547
電子記録債権 560,389
製品 762,733 749,337
仕掛品 151,163 148,214
原材料及び貯蔵品 162,049 161,965
前渡金 4,784 4,386
前払費用 13,840 18,207
7,694 3,783
その他
流動資産合計 2,531,923 2,462,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,337 358,978
構築物（純額） 11,719 10,768
機械及び装置（純額） 238,623 212,257
車両運搬具（純額） 78 58
工具、器具及び備品（純額） 24,904 16,777
土地 1,438,350 1,438,350
リース資産（純額） 15,876 14,742
18,151 18,822
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,108,042 2,070,754
無形固定資産
6,300 10,927
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,300 10,927
投資その他の資産
投資有価証券 257,662 327,103
出資金 141 141
長期貸付金 10,600 9,900
長期前払費用 16,347 12,341
差入保証金 15,065 14,061
投資不動産（純額） 172,554 171,738
デリバティブ債権 ― 29,092
※2 235,999 ※2 235,999
長期未収入金
その他 8,531 8,531
※2 △ 249,099 ※2 △ 248,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,803 560,510
固定資産合計 2,582,145 2,642,193
資産合計 5,114,068 5,104,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 299,149
支払手形及び買掛金 387,906
※1 252,499
電子記録債務 317,204
短期借入金 800,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 87,276 97,244
リース債務 2,494 2,494
未払金 48,509 51,497
未払費用 48,583 37,845
未払法人税等 8,702 11,008
未払消費税等 20,680 36,068
前受金 4,136 4,136
預り金 4,698 14,647
設備関係支払手形 2,985 597
設備関係電子記録債務 12,081 24,374
賞与引当金 52,209 51,339
製品保証引当金 54,049 36,844
496 672
その他
流動負債合計 1,852,017 1,770,421
固定負債
長期借入金 278,799 392,833
リース債務 15,176 13,929
繰延税金負債 22,743 39,303
再評価に係る繰延税金負債 338,978 338,978
退職給付に係る負債 413,777 403,594
資産除去債務 12,769 12,914
長期未払金 800 800
長期預り保証金 113,864 110,204
5,009 ―
その他
固定負債合計 1,201,919 1,312,556
負債合計 3,053,936 3,082,978
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 182,342 181,348
利益剰余金 79,781 △ 10,446
△ 107,387 △ 103,923
自己株式
株主資本合計 1,154,736 1,066,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,254 129,211
土地再評価差額金 781,287 781,287
34,379 31,813
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 892,921 942,312
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,060,132 2,021,763
負債純資産合計 5,114,068 5,104,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,247,715 2,039,259
1,821,672 1,716,863
売上原価
売上総利益 426,043 322,395
※ 486,636 ※ 477,435
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,593 △ 155,039
営業外収益
受取利息 127 152
受取配当金 3,382 4,858
デリバティブ評価益 ― 34,102
受取賃貸料 24,445 24,641
5,157 8,444
その他
営業外収益合計 33,113 72,199
営業外費用
支払利息 1,206 1,481
賃貸費用 2,372 2,356
支払手数料 1,771 1,351
1,260 889
その他
営業外費用合計 6,610 6,079
経常損失（△） △ 34,090 △ 88,919
特別利益
固定資産売却益 1,180 2,575
― 296
受取保険金
特別利益合計 1,180 2,871
特別損失
0 513
固定資産除売却損
特別損失合計 0 513
税金等調整前四半期純損失（△） △ 32,909 △ 86,560
法人税、住民税及び事業税
3,705 3,705
△ 37 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 3,668 3,668
四半期純損失（△） △ 36,578 △ 90,228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 36,578 △ 90,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 36,578 △ 90,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,315 51,956
△ 2,208 △ 2,565
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,523 49,390
四半期包括利益 △ 41,102 △ 40,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,102 △ 40,838
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 32,909 △ 86,560
減価償却費 67,959 66,702
株式報酬費用 1,612 1,386
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 700
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,498 △ 870
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 27,891 △ 17,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,285 △ 12,749
受取利息及び受取配当金 △ 3,509 △ 5,010
受取賃貸料 △ 24,445 △ 24,641
支払利息 1,206 1,481
デリバティブ評価損益（△は益） ― △ 34,102
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,180 △ 2,062
売上債権の増減額（△は増加） 373,780 110,216
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 229,756 16,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,181 △ 153,462
△ 49,943 21,641
その他
小計 △ 52,071 △ 119,507
利息及び配当金の受取額
3,509 5,010
賃貸料の受取額 24,445 24,641
利息の支払額 △ 1,055 △ 1,376
△ 8,388 △ 3,262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,561 △ 94,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 916 △ 886
有形固定資産の取得による支出 △ 91,564 △ 20,345
有形固定資産の売却による収入 1,180 3,800
無形固定資産の取得による支出 ― △ 6,030
貸付金の回収による収入 600 700
516 1,715
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,184 △ 21,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 50,000
長期借入れによる収入 35,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 21,040 △ 75,998
自己株式の取得による支出 △ 34 ―
配当金の支払額 △ 4 ―
△ 1,039 △ 1,247
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,880 172,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,864 57,212
現金及び現金同等物の期首残高 310,249 274,546
※ 249,385 ※ 331,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 2,583千円
電子記録債権 ―千円 32,226千円
支払手形 ―千円 370千円
電子記録債務 ―千円 12,645千円
※２ 前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具
を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に
対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡
しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提
起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判
決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び諸手当 135,139 千円 137,465 千円
賞与引当金繰入額 22,181 千円 20,235 千円
退職給付費用 5,597 千円 5,545 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 249,385千円 331,759千円
現金及び現金同等物 249,385千円 331,759千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 963,296
OEMブランド 1,284,419
顧客との契約から生じる収益 2,247,715
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,247,715
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 960,929
OEMブランド 1,078,329
顧客との契約から生じる収益 2,039,259
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,039,259
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
△24円40銭
(１)１株当たり四半期純損失(△) △9円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△36,578 △90,228
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36,578 △90,228
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,691,457 3,697,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
近 藤 雄 大
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 上 友 貴
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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