ベイシス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ベイシス株式会社(E36659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 ベイシス株式会社
【英訳名】 Basis Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 公孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6435-9907（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6435-9907（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,574,004 1,397,152 6,863,464
売上高 （千円）
92,830 363,928
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 38,505
四半期（当期）純利益又は四半期
58,786 280,166
（千円） △ 25,667
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,874 334,471 333,871
資本金 （千円）
1,855,400 1,861,870 1,856,870
発行済株式総数 （株）
1,729,571 1,930,477 1,954,945
純資産額 （千円）
3,175,337 3,422,143 3,554,708
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.76 151.02
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.28 148.77
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.5 56.4 55.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
３．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期会計期間末 における資産合計は、前事業年度末に比べ132,564千円減少し、3,422,143千円となりま
した。流動資産は147,160千円減少し、2,956,087千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加129,348千
円を売掛金301,913千円減少が上回ったことによるものであります。
（負債）
当第1四半期会計期間末 における負債合計は、前事業年度末に比べ108,096千円減少し、1,491,666千円となりま
した。流動負債は108,096千円減少し、1,491,666千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少85,463千円
が、未払費用の増加33,443千円及び預り金の増加39,763千円を上回ったことによるものであります。
（純資産）
当第1四半期会計期間末 における純資産合計は、前事業年度末に比べ24,467千円減少し、1,930,477千円となりま
した。
主な要因は四半期純損失25,667千円を計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの
５類への移行もあり、人流が活性化するなど、経済が正常化してまいりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の
長期化による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、外国為替の乱高下など、インフレ拡大
や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各
社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置案件にて生活
インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、2023年9月よりIoT
機器設置における工程の進捗や作業員、IoT機器を効率的に管理できるSaaS「BLAS（ブラス）」を有償化し、一般
提供を開始いたしました。
そのため、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせることで今後の長期的
な事業成長を進めてまいります。また、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域への事業拡大を進めてお
り、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単価な上流工程に拡大を計画しております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,397,152千円（前年同四半期比11.2％減）、営業損失
38,078千円（前年同四半期は営業利益94,223千円）、経常損失38,505千円（前年同四半期は経常利益92,830千
円）、四半期純損失25,667千円（前年同四半期は四半期純利益58,786千円）となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、
サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス905,303千円（前年同四半期比
20.2％減）、IoTエンジニアリングサービス448,623千円（前年同四半期比14.5％増）、及びその他43,226千円（前
年同四半期比10.7％減）となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,248,400
計 6,248,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,861,870 1,861,870
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数
100株であります。
1,861,870 1,861,870
計 － －
（注） 「提出日現在発行株式数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日－
2023年９月30日 5,000 1,861,870 600 334,471 600 285,271
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,854,800 18,548
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,070
単元未満株式 普通株式 － －
1,856,870
発行済株式総数 － －
18,548
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,061,675 1,191,024
現金及び預金
1,731,961 1,430,047
売掛金
263,262 279,911
仕掛品
43,961 47,947
前払費用
2,388 7,156
その他
3,103,247 2,956,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,469 110,469
建物
△ 4,369 △ 6,169
減価償却累計額
106,099 104,299
建物（純額）
31,602 32,438
工具、器具及び備品
△ 9,377 △ 10,857
減価償却累計額
22,224 21,581
工具、器具及び備品（純額）
128,324 125,880
有形固定資産合計
無形固定資産
54,196 53,247
ソフトウエア
26,559 32,957
ソフトウエア仮勘定
80,755 86,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
42,261 55,099
繰延税金資産
180,119 178,871
その他
242,380 253,971
投資その他の資産合計
451,460 466,056
固定資産合計
3,554,708 3,422,143
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
325,628 289,848
買掛金
※ 800,000 ※ 800,000
短期借入金
75,339 74,860
未払金
151,911 185,354
未払費用
92,963 7,500
未払法人税等
106,860 53,760
賞与引当金
12,572 52,335
預り金
34,489 28,006
その他
1,599,762 1,491,666
流動負債合計
1,599,762 1,491,666
負債合計
純資産の部
株主資本
333,871 334,471
資本金
284,671 285,271
資本剰余金
1,336,705 1,311,037
利益剰余金
△ 302 △ 302
自己株式
1,954,945 1,930,477
株主資本合計
1,954,945 1,930,477
純資産合計
3,554,708 3,422,143
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自2022年７月１日 (自2023年７月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
1,574,004 1,397,152
売上高
1,188,230 1,084,258
売上原価
385,773 312,894
売上総利益
291,550 350,972
販売費及び一般管理費
94,223
営業利益又は営業損失（△） △ 38,078
営業外収益
2 3
受取利息
81 406
受取保険金
7
－
その他
91 409
営業外収益合計
営業外費用
1,454 777
支払利息
30 60
株式交付費
1,484 837
営業外費用合計
92,830
経常利益又は経常損失（△） △ 38,505
92,830
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 38,505
34,044
法人税等 △ 12,837
58,786
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,667
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取
引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
シンジケートローン契約総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差額 700,000 700,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年７月１日 （自2023年７月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
減価償却費 4,064千円 9,079千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 1,133,845 1,133,845
IoTエンジニアリングサービス 391,741 391,741
その他 48,417 48,417
顧客との契約から生じる収益 1,574,004 1,574,004
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,574,004 1,574,004
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 905,303 905,303
IoTエンジニアリングサービス 448,623 448,623
その他 43,226 43,226
顧客との契約から生じる収益 1,397,152 1,397,152
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,397,152 1,397,152
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
31円76銭 △13円80銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 58,786 △25,667
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
58,786 △25,667
又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,850,718 1,860,226
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円28銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,624 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式会社アヴァンセ・アジル（以下「アヴァンセ・アジ
ル」）の株式を取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、
2023年11月30日に株式を取得する予定です。
(1) 株式取得の目的
当社は 、「 ICT で世の中をもっと便利に 」 という経営理念の下 、 超スマート社会の実現に必要なモバイ ル（５
G 、 ６G）・IoT・IT 等のインフラを創り支えることで 、 世の中をより便利にすることを目指しております 。 その実
現の手段として当社はインフラ構築におけるノウハウ・スキルに独自開発ツール 、 RPA 、 AI などの最新テクノロ
ジーの活用をかけ合わせたインフラテック事業を営んでおり 、 通信・電力・ガス 等のインフラ事業者に対し 、 通
信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト 支援等のサービスを提供しております 。
当社は 、 厳しい経営環境を乗り越え今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高
めるため 、 当社の財務体質 、 経営基盤の強化 、 収益機会の創出を図っていくことが 、 当社の果たすべき役割であると
認識しております 。 これらを実行していくために 、 当社事業とのシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを含めた成
長戦略を描く中で 、 株式会社アヴァンセ・アジルとの知己を得ました 。
株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり 、 殊に幅広いNTTグルー
プ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります 。
大株主であるインターライフホールディングス株式会社ならびに株式会社アヴァンセ・アジルとの2023年７月
から 10 月にかけての複数回の面談を経て 、 当社の経営方針・経営戦略等含め共感していただいたことや 、 営業・
マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから株式会社アヴァンセ・
アジルの発行済の全株式を取得し 、 子会社化する ことを決定いたしました 。
(2)株式取得の相手先名称
被取得会社 インターライフホールディングス株式会社（アヴァンセ・アジルの親会社）
(3)被取得会社の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称 アヴァンセ・アジル
事業内容 人材派遣業
資本金 20,000千円
(4)取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 2,000株
株式取得価額 315,000千円
取得後の所有株式数 2,000株（議決権所有の割合 100%）
(5)支払資金の調達方法
自己資金及び借入金により調達予定
(6)株式取得の時期
契約締結日 2023年10月31日
株式取得日 2023年11月30日（予定）
以上
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ベイシス株式会社(E36659)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ベイシス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年10月31日開催の取締役会において、株式会社ア
ヴァンセ・アジルの株式を取得して、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
ベイシス株式会社(E36659)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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