日本ナレッジ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ナレッジ株式会社(E38474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本ナレッジ株式会社
【英訳名】 Nihon Knowledge Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 洋一
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】 （０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人材本部長 青木 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】 （０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人材本部長 青木 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,996,266 3,550,234
売上高 （千円）
99,546 191,358
経常利益 （千円）
66,267 137,245
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
217,100 217,100
資本金 （千円）
1,376,000 1,376,000
発行済株式総数 （株）
947,779 898,722
純資産額 （千円）
1,806,892 1,803,672
総資産額 （千円）
48.16 115.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
15
１株当たり配当額 （円） －
52.5 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,609 286,384
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,236 △ 29,827
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
159,661
（千円） △ 45,123
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
799,621 858,371
（千円）
（期末）残高
第39期
回次
第２四半期会計期間
自2023年７月１日
会計期間
至2023年９月30日
44.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第38期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やか
な回復基調となりました。一方で、ウクライナ戦争や米中対立等に伴う原材料価格の高騰や、グローバルでの政
策金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響もあり、経済状況の先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供するソフトウエア関連市場においては、産業界全体にＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）による経営効率化という概念が浸透し、引き続き企業のＩＴ投資意欲が拡大傾向にあることに加
え、ＡＩなど先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。
こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的
な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,996,266千円、営業利益94,568千円、経常利益
99,546千円、四半期純利益66,267千円となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
①検証事業
当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、ソ
フトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。また、顧客企業へのテスト自動化ツールの導入、自動
化に適した開発プロセスの改善、テストプロセスの効率化・生産性の向上を実現する『テスト自動化支援サービ
ス』にも取り組んでまいりました。このように、同業他社と差別化を図るために継続してテストの自動化を推進し
たことで、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。
当第２四半期累計期間におきましては、『テスト自動化支援サービス』に加え、ソフトウエア開発でのプロダク
トセキュリティの開発プロセス構築支援や、アメリカ国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準を示すガイ
ドラインの「NIST SP800-171」の監査支援、最新のISMS 2022年版の更新審査に向けた支援などのコンサルテー
ションサービスも行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,330,287千円、セグメント利益216,236千円と増収増益
の結果となりました。
②開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関
連製品の販売が主な事業内容となっております。
自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会
のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたし
まして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、
パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。インボイス制度の施行直前の需要もあり、前年同
期を上回って推移いたしました。
諏訪センターにおいては、複数の大手ベンダー製のＥＲＰパッケージ製品の受託開発を手掛けることで、幅広
い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は665,979千円、セグメント利益は165,911千円と増収増
益の結果となりました。
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（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,219千円増加し、1,806,892千円となりまし
た。
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ22,155千円減少し、1,464,781千円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少55,549千円、売掛金及び契約資産の増加38,293千円によるもので
あります。
固定資産は、前事業年度末に比べ25,375千円増加し、342,111千円となりました。この主な要因は、土地の
増加10,272千円、投資有価証券の増加7,022千円、建設仮勘定の増加5,920千円、及び建物の増加4,772千円に
よるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ21,109千円減少し、728,553千円となりまし
た。この主な要因は、未払法人税等の減少24,179千円、未払金の減少16,428千円、未払消費税等の減少
17,564千円、預り金の増加15,381千円、買掛金の増加13,546千円、及び未払費用の増加12,781千円によるも
のであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24,726千円減少し、130,560千円となりました。この主な要因は、長期借
入金の減少14,406千円、及び社債の減少10,000千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49,056千円増加し、947,779千円となりました。
これは主に利益剰余金の増加45,628千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ58,749
千円減少し、799,621千円となりました。第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は17,609千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益99,546千円を計上し
ましたことと、法人税等の支払額による減少61,861千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,236千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,441千
円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45,123千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出20,584千円、長
期借入金の返済による支出11,670千円、社債の償還による支出10,000千円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,700,000
計 4,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,376,000 1,376,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,376,000 1,376,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 1,376,000 － 217,100 － 146,100
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
595,800 43.30
ウィステリアトラスト株式会社 東京都江東区平野二丁目２番20号
134,000 9.74
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
96,800 7.03
日本ナレッジ従業員持株会 東京都台東区寿三丁目19番５号
みずほ成長支援第４号投資事業有限
48,000 3.49
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
責任組合
47,700 3.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
25,000 1.82
藤井 洋一 東京都江戸川区
23,000 1.67
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
20,000 1.45
長谷川 貴志 千葉県八千代市
15,000 1.09
大熊 浩 埼玉県三郷市
12,600 0.92
西澤 茂 長野県諏訪郡下諏訪町
1,017,900 73.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,375,100 13,751
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
1,376,000
発行済株式総数 － －
13,751
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がございませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
※１ 922,371 ※１ 866,821
現金及び預金
519,539 557,833
売掛金及び契約資産
21,288 4,858
仕掛品
8,379 11,753
前渡金
12,060 22,090
前払費用
3,325 1,461
その他
△ 27 △ 36
貸倒引当金
1,486,937 1,464,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,438 65,141
建物
△ 24,944 △ 26,874
減価償却累計額
33,494 38,267
建物（純額）
車両運搬具 1,204 1,204
△ 134 △ 335
減価償却累計額
1,069 868
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 54,369 60,591
△ 40,325 △ 43,725
減価償却累計額
14,044 16,865
工具、器具及び備品（純額）
土地 75,034 85,306
31,655 31,655
リース資産
△ 18,861 △ 21,441
減価償却累計額
12,794 10,213
リース資産（純額）
5,920
建設仮勘定 －
136,437 157,442
有形固定資産合計
無形固定資産
8,190 8,190
借地権
868 582
ソフトウエア
199 193
その他
9,257 8,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,152 20,175
投資有価証券
16,450 16,450
出資金
113 3,013
長期前払費用
47,638 44,846
繰延税金資産
93,810 91,342
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
171,040 175,702
投資その他の資産合計
316,735 342,111
固定資産合計
1,803,672 1,806,892
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
236,535 250,082
買掛金
※２ 50,000 ※２ 50,000
短期借入金
23,834 26,570
１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
5,674 5,644
リース債務
26,785 10,357
未払金
67,625 80,406
未払費用
58,696 41,132
未払消費税等
66,710 42,530
未払法人税等
72,591 62,865
契約負債
108,217 110,590
賞与引当金
12,992 28,374
預り金
749,662 728,553
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
96,546 82,140
長期借入金
9,152 6,312
リース債務
17,982 20,971
資産除去債務
1,606 1,135
その他
155,286 130,560
固定負債合計
904,949 859,113
負債合計
純資産の部
株主資本
217,100 217,100
資本金
158,340 158,340
資本剰余金
523,521 569,149
利益剰余金
898,961 944,589
株主資本合計
評価・換算差額等
3,189
△ 239
その他有価証券評価差額金
3,189
評価・換算差額等合計 △ 239
898,722 947,779
純資産合計
1,803,672 1,806,892
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
1,996,266
売上高
1,614,118
売上原価
382,147
売上総利益
※ 287,579
販売費及び一般管理費
94,568
営業利益
営業外収益
4
受取利息
602
受取配当金
3,414
助成金収入
670
受取家賃収入
304
太陽光売電収入
1,674
その他
6,672
営業外収益合計
営業外費用
431
支払利息
33
社債利息
244
支払保証料
877
保険解約損
106
その他
1,694
営業外費用合計
99,546
経常利益
99,546
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,000
1,278
法人税等調整額
33,278
法人税等合計
66,267
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,546
税引前四半期純利益
8,503
減価償却費
9
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 607
431
支払利息
33
社債利息
2,373
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 38,293
16,429
棚卸資産の増減額（△は増加）
13,546
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 22,416
その他
79,556
小計
利息及び配当金の受取額 225
利息の支払額 △ 309
△ 61,861
法人税等の支払額
17,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,200
有形固定資産の取得による支出 △ 27,441
無形固定資産の取得による支出 △ 100
30
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,080
保険積立金の積立による支出 △ 1,190
2,746
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 11,670
社債の償還による支出 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 2,868
△ 20,584
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,749
858,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 799,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社は2023年９月20日開催の取締役会において 、 固定資産（建物等）の取得及び資金の借入を決議いたしました 。
その内容の概要は次の通りです 。
１．目的
当社は 、 成長戦略の一つである人材戦略として 、 地方の高度人材の発掘・採用・育成を推進しており 、 これに
より獲得した人材を検証及び開発技術者として育成し 、 事業領域の拡大を図るべく 、 長野県下諏訪に新諏訪セン
ターを建設することといたしました 。
２．内容
新諏訪センター建設工事：（2023年９月21日契約） 350百万円
追加発生工事費用等 32百万円
（注）なお 、 備品等につきましては選定中（未決定）のため含まれておりません 。
３．支払時期及び資金の調達方法
① 支払時期及び金額
2023年12月28日 127百万円
2024年３月29日 127百万円
2024年７月31日 127百万円
② 資金の調達方法
長野銀行からの借入金（借入時期未定） 300百万円
自己資金 82百万円
４．固定資産（建物等）の導入時期
竣工予定 2024年７月
稼働予定 2024年９月
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
定期預金 55,000千円 55,000千円
計 55,000 55,000
上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前
事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在対応する債務はありません。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントついて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
350,000千円 350,000千円
の総額
借入実績残高 50,000 50,000
差引額 300,000 300,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は25.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は74.3％であ
ります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
役員報酬 35,100 千円
100,871
給料及び手当
3,720
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
現金及び預金勘定 866,821千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △67,200
現金及び現金同等物 799,621
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 20,640 15.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
検証事業 開発事業 合計 （注２）
売上高
1,330,287 665,979 1,996,266 1,996,266
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
29,150
△ 29,150 - - -
替高
1,301,136 695,130 1,996,266 1,996,266
計 -
216,236 165,911 382,147 94,568
セグメント利益 △ 287,579
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△287,579千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用287,579千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
検証事業 開発事業 計
検証サービス 1,330,287 - 1,330,287 1,330,287
パッケージソフトウエアのカスタマ
イズ・受託開発（業種テンプレート - 589,835 589,835 589,835
売上含む。）
セキュリティ製品の開発・販売 - 76,143 76,143 76,143
顧客との契約から生じる収益 1,330,287 665,979 1,996,266 1,996,266
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,330,287 665,979 1,996,266 1,996,266
（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 66,267
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 66,267
普通株式の期中平均株式数（株） 1,376,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１１月１３日
日 本 ナ レ ッ ジ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ナレッジ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの第３９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社の2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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