ログリー株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ログリー株式会社(E34082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ログリー株式会社
【英訳名】 logly,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 浩和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-3770-3287（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
【電話番号】 03-6277-5617
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,272,627 1,072,862 2,690,664
売上高 （千円）
57,711 131,384
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,543
親会社株主に帰属する四半期（当
37,713 126,431
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 40,255
する四半期純損失（△）
38,060 126,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 38,160
527,015 683,693 615,721
純資産額 （千円）
1,888,235 1,585,936 1,891,805
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.31 34.57
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.23 34.11
（円） －
（当期）純利益
27.4 42.4 32.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
182,788 207,741
（千円） △ 78,127
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
636
（千円） △ 1,176 △ 646
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 127,260 △ 110,371 △ 254,520
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,421,467 1,131,827 1,320,972
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
5.46 1.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が概ね
緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が継続するなど、依然として
この先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業
が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億
円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費
が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景
として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどし
て解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく
動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り
組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり
等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。
このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含
む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することを継続しておりますが、世界的な景
況感の不透明さが日本においても広告需要を抑制する一因となっていることや、薬事薬機法関連による当社広告審
査の厳格化などにより、広告取扱高が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,072,862千円となりました。また経常損失は21,543千円、親会
社株主に帰属する当期純損失は40,255千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,377,311千円となり、前連結会計年度末から277,533千円減少
しました。これは主に現金及び預金が189,144千円、売掛金が38,158千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は208,624千円となり、前連結会計年度末から28,335千円減少しま
した。これは主に長期前払費用が8,283千円、投資有価証券が2,711千円、繰延税金資産が15,034千円減少したこと
によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は652,768千円となり、前連結会計年度末から260,265千円減少し
ました。これは主に買掛金が127,153千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が14,242千円、前受金が
14,183千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は249,474千円となり、前連結会計年度末から113,575千円減少し
ました。これは主に長期借入金が114,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は683,693千円となり、前連結会計年度末から67,971千円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が60,573千円、自己株式が126,866千円が減少したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,131,827千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は78,127千円となりました。これは主に、売上
債権の減少38,213千円、仕入債務の減少127,153千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は646千円となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出646千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は110,371千円となりました。これは、短期借入
金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出116,920千円、自己株式の売却による収入106,548千
円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,300,000
計 12,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,803,000 3,803,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。
単元株式数は100株で
あります。
3,803,000 3,803,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日
－ 3,803,000 － 407,687 － 601,434
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
913,200 24.01
吉永 浩和 埼玉県川口市
東京都渋谷区桜丘町２０－１ 380,300 10.00
株式会社マイクロアド
251,660 6.61
岸本 雅久 東京都東久留米市
大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２
43,400 1.14
岩井コスモ証券株式会社
号
30,000 0.78
吉永 秀雄 栃木県足利市
21,800 0.57
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 21,500 0.56
ＪＰモルガン証券株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
21,200 0.55
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
株式会社
20,000 0.52
吉永 景子 埼玉県川口市
18,000 0.47
田中 宏明 栃木県宇都宮市
1,721,060 45.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
完全議決株式であり、権
利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
3,800,000 38,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であります。なお、
単元株式数は100株であり
ます。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,803,000
発行済株式総数 － －
38,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,330,985 1,141,840
現金及び預金
2,640 2,585
受取手形
224,528 186,369
売掛金
96,690 46,515
その他
1,654,844 1,377,311
流動資産合計
固定資産
26,663 24,749
有形固定資産
※１ 210,297 ※１ 183,875
投資その他の資産
236,960 208,624
固定資産合計
1,891,805 1,585,936
資産合計
負債の部
流動負債
359,093 231,940
買掛金
※２ 100,000
短期借入金 －
254,520 252,100
１年内返済予定の長期借入金
20,156 20,400
未払金
20,157 5,914
未払法人税等
114,766 100,582
前受金
19,735 20,897
賞与引当金
24,603 20,932
その他
913,033 652,768
流動負債合計
固定負債
363,050 248,550
長期借入金
924
－
繰延税金負債
363,050 249,474
固定負債合計
1,276,083 902,242
負債合計
純資産の部
株主資本
407,687 407,687
資本金
595,403 595,403
資本剰余金
利益剰余金 △ 271,398 △ 331,972
△ 126,866 －
自己株式
604,824 671,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346 2,095
その他有価証券評価差額金
346 2,095
その他の包括利益累計額合計
10,550 10,480
新株予約権
615,721 683,693
純資産合計
1,891,805 1,585,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,272,627 1,072,862
売上高
960,281 861,991
売上原価
312,346 210,870
売上総利益
※ 248,868 ※ 234,262
販売費及び一般管理費
63,478
営業利益又は営業損失（△） △ 23,392
営業外収益
10 9
受取利息
624
為替差益 －
158
還付加算金 －
290 4,991
雑収入
925 5,159
営業外収益合計
営業外費用
1,878 1,122
支払利息
3,263 2,187
投資事業組合運用損
1,549 0
その他
6,692 3,310
営業外費用合計
57,711
経常利益又は経常損失（△） △ 21,543
特別利益
219 69
新株予約権戻入益
3,301
－
事業譲渡益
3,520 69
特別利益合計
特別損失
31
－
投資有価証券売却損
31
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,232
△ 21,504
純損失（△）
23,518 6,459
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 2,742
15,034
－
法人税等調整額
23,518 18,751
法人税等合計
37,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,255
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,713
△ 40,255
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
37,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,255
その他の包括利益
346 2,095
その他有価証券評価差額金
346 2,095
その他の包括利益合計
38,060
四半期包括利益 △ 38,160
（内訳）
38,060
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,160
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
61,232
△ 21,504
期純損失（△）
2,525 2,560
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
1,878 1,122
支払利息
220 1,161
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,720 3,047
投資事業組合運用損益（△は益）
74,265 38,213
売上債権の増減額（△は増加）
19,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,153
前受金の増減額（△は減少） △ 18,668 △ 14,183
14,544
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,792
14,465 41,163
その他
174,102
小計 △ 82,373
利息及び配当金の受取額 9 9
利息の支払額 △ 1,878 △ 1,122
10,554 5,359
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
182,788
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,012 △ 10,012
10,012 10,012
定期預金の払戻による収入
△ 1,176 △ 646
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,176 △ 646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 127,260 △ 116,920
106,548
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,260 △ 110,371
54,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,145
1,367,115 1,320,972
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,421,467 ※ 1,131,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 7,282 千円 7,282 千円
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメント契約総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 －千円
差引額 －千円 100,000千円
(注)上記の貸出コミットメント契約総額については、以下の財務制限条項が付されております。
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同
期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 20,525 千円 24,500 千円
79,802 79,931
給料手当
12,313 12,106
賞与引当金繰入額
1,767 1,892
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,431,479千円 1,141,840千円
預入期間が３か月を超える定期預金 10,012 10,012
現金及び現金同等物 1,421,467 1,131,827
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月16日付で第三者割当による自己株式の
処分を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が20,318千円、自己株式が
126,866千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△331,972千円、自己株式が0円と
なっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
広告配信サービス 1,191,774
広告関連サービス 74,734
その他 6,119
顧客との契約から生じる収益 1,272,627
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,272,627
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
広告配信サービス 891,939
広告関連サービス 165,868
その他 15,055
顧客との契約から生じる収益 1,072,862
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,072,862
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
10円31銭 △10円90銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
37,713 △40,255
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 37,713 △40,255
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,657,640 3,693,384
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円23銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 30,224 51,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ログリー株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本橋 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するたの対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのにセーフガード適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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