ポーランド共和国 発行登録追補書類
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ポーランド共和国(E06106)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－ 外債１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 11 月 16 日
【発行者の名称】 ポーランド共和国
(The Republic of Poland)
【代表者の役職氏名】
財務省 財務長官 セバスティアン・スクーザ
(Sebastian Skuza, Secretary of State, Ministry of
Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中村 慎二
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【今回の募集金額】 第 16 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ） 665 億円
第 17 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ） 102 億円
第 18 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ） 87 億円
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年 11 月６日
効力発生日 2023 年 11 月 14 日
有効期限 2025 年 11 月 13 日
発行登録番号 ５－外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 3,000 億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当なし
実績合計額 減額総額 0 円
0 円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 3,000 億円
（発行残高の上限を記載した場合）
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減額による
番 号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当なし
実績合計額 該当なし 償還総額 該当なし 減額総額 該当なし
【残高】 該当なし
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 本書中の以下において、「発行者」とは、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫 (The State
Treasury of The Republic of Poland represented by The Minister of Finance)( 以下「国庫」という。 )
を指すものとする。本書中の、「ポーランド共和国」、「共和国」または「ポーランド」とは、文脈により国
庫または国庫としての意味を持たないポーランド共和国のいずれかを指す。
(2) ポーランドの通貨はズウォティ (PLN) である。本書に記載の「米ドル」、「ドル」は、特に記載のない限りア
メリカ合衆国ドルを指す。
参考までに、 2023 年 11 月 15 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値は、それぞれ１ズ
ウォティにつき 37.25 円、１米ドルにつき 150.66 円であった。
(3) ポーランドの会計年度は 12 月 31 日に終了する。
(4) 本書中の表で数値が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しないことがある。
(5) 本書中の表の中の数値であって括弧書きされているものは負の数値を表記するものである。
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第一部【証券情報】
＜第 16 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）、第 17 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）および第 18 回ポー
ランド共和国円貨債券（ 2023 ）に関する情報＞
以下には、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫が発行する第 16 回ポーランド共和国円貨債券
（ 2023 ）（以下「第 16 回円貨債券」という。）、第 17 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）（以下「第 17 回
円貨債券」という。）および第 18 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）（以下「第 18 回円貨債券」とい
う。）について記載されており、別段の記載がない限りまたは文脈により、「本債券」とは第 16 回円貨債
券、第 17 回円貨債券および第 18 回円貨債券のすべてまたはいずれかをいう。また「本債権者」とは、本債券
の保有者の総称または文脈によりいずれかの回号の本債券の保有者を意味する。ただし、債券の債権者はか
かる債権者が保有するそれぞれの債券に従った当該債券に基づく権利を有する。
第１【募集債券に関する基本事項】
１【発行主体】
本債券は、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫（以下「発行者」または「共和国」とい
う。）が発行するものである。ポーランド法上、国庫とはポーランド共和国の保有する全ての資産の集合
に法人格が付与されたものを指し、国庫による本債券の発行に伴って負担する債務はポーランド共和国自
体の債務となる。ポーランド共和国のすべての資産を責任財産として国外で債券を発行する権限を与えら
れているのは、発行者のみである。財務大臣は、発行者を代表して本債券を発行する権限を有している。
ポーランド共和国には本債券発行に関する特別の会計は存在しない。財務大臣は 2023 年７月７日付で修正
された 2023 年予算法（以下「予算法」という。）にて規定される債務額を限度として発行者に代わって債
券を発行する権限を有している。予算法の第５条によれば、借入れおよび国庫証券の発行による 2023 年 12
月 31 日現在における債務の残高増加額が、債券の予定された償還および期限前償還分を差引後 2,400 億ズ
ウォティを超えることは許容されていない。
２【募集要項】
＜第 16 回円貨債券＞
債券の名称 第 16 回ポーランド共和国円貨債券 (2023) （注１）
記名・無記名の別 － 債券の金額の総額 665 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行価額の総額 665 億円 利率 年率 0.93 ％
毎年５月 22 日および 11 月 22 日
利払日
（ただし最終の利払日は 2026 年 11 月 20 日）
償還期限 2026 年 11 月 20 日 申込期間 2023 年 11 月 16 日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年 11 月 22 日
申込取扱場所 下記記載の共同主幹事会社の日本国内の本店および各支店
＜第 17 回円貨債券＞
債券の名称 第 17 回ポーランド共和国円貨債券 (2023) （注１）
記名・無記名の別 － 債券の金額の総額 102 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
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発行価額の総額 102 億円 利率 年率 1.75 ％
利払日 毎年５月 22 日および 11 月 22 日
償還期限 2033 年 11 月 22 日 申込期間 2023 年 11 月 16 日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年 11 月 22 日
申込取扱場所 下記記載の共同主幹事会社の日本国内の本店および各支店
＜第 18 回円貨債券＞
債券の名称 第 18 回ポーランド共和国円貨債券 (2023) （注１）
記名・無記名の別 － 債券の金額の総額 87 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行価額の総額 87 億円 利率 年率 2.41 ％
毎年５月 22 日および 11 月 22 日
利払日
（ただし最終の利払日は 2043 年 11 月 20 日）
償還期限 2043 年 11 月 20 日 申込期間 2023 年 11 月 16 日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年 11 月 22 日
申込取扱場所 下記記載の共同主幹事会社の日本国内の本店および各支店
( 注１ ) 本債券には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関連するその他の事項については、振替法お
よび本項「振替機関」に記載の振替機関が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則（以下、総
称して「業務規程」という。）に従って取り扱われる。
本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者が、振替法のもとに定める例外的な場合に本
債券の債券の発行を請求しうる場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、かかる本債券の
債券は無記名式かつ支払期日未到来の利札付に限るものとし、本債権者は本債券の債券につき記名式への変更
を請求することはできない。
本債券の債券が発行された場合、本債券の債券に表章された本債券の元利金の計算および支払いの方法、本
債券の債券の保有者による本債券の債券に表章された本債券に基づく権利の行使および本債券の債券に表章さ
れた本債券の譲渡、ならびに本債券の債券に表章された本債券に関するその他の一切の事項は、その時点で適
用ある日本国の法令および規則ならびにその時点の日本国の一般的な市場慣行に従うものとする。本債券の要
項（以下「債券の要項」という。）の規定と上記のその時点で適用ある日本国の法令および規則ならびにその
時点の日本国の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合には、上記の当該日本国の法令および規則ならびに
市場慣行が優先するものとする。本債券の債券の発行に関する一切の費用は共和国の負担とする。
( 注２ ) 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、合衆国人に対し、または合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付
けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳに
より定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われ
る場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付け
の申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基
づく規則により定義された意味を有する。
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引受けの契約の内容
＜第 16 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
会社名 住所 引受金額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 66,500 百万円 本債券の総額は、発
行者と共同主幹事会
三菱ＵＦＪモルガ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 ( 共同主幹事 社との間で 2023 年 11
ン・スタンレー証券 会社が連帯し 月 16 日に締結された
株式会社 て本債券の発 元引受契約に従っ
行総額を引受 て、共同主幹事会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 けるので個々 により連帯して買取
の共同主幹事 引受けされる。共同
( 上記の３社を総称 会社の引受金 主幹事会社に対し支
して、「共同主幹事 額はない。 ) 払われる本債券の幹
会社」という。 ) 事、引受および販売
手数料の総額は、本
債券の総額の 0.275 ％
に相当する金額であ
る。
＜第 17 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
会社名 住所 引受金額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,200 百万円 本債券の総額は、発
行者と共同主幹事会
三菱ＵＦＪモルガ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 ( 共同主幹事 社との間で 2023 年 11
ン・スタンレー証券 会社が連帯し 月 16 日に締結された
株式会社 て本債券の発 元引受契約に従っ
行総額を引受 て、共同主幹事会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 けるので個々 により連帯して買取
の共同主幹事 引受けされる。共同
( 上記の３社を総称 会社の引受金 主幹事会社に対し支
して、「共同主幹事 額はない。 ) 払われる本債券の幹
会社」という。 ) 事、引受および販売
手数料の総額は、本
債券の総額の 0.35 ％
に相当する金額であ
る。
＜第 18 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
元引受けの条件
会社名 住所 引受金額
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大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,700 百万円 本債券の総額は、発
行者と共同主幹事会
三菱ＵＦＪモルガ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 ( 共同主幹事 社との間で 2023 年 11
ン・スタンレー証券 会社が連帯し 月 16 日に締結された
株式会社 て本債券の発 元引受契約に従っ
行総額を引受 て、共同主幹事会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 けるので個々 により連帯して買取
の共同主幹事 引受けされる。共同
( 上記の３社を総称 会社の引受金 主幹事会社に対し支
して、「共同主幹事 額はない。 ) 払われる本債券の幹
会社」という。 ) 事、引受および販売
手数料の総額は、本
債券の総額の 0.35 ％
に相当する金額であ
る。
債券の管理会社
本債券に関しては、債券の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行・支払代理人
本債券の財務代理人兼発行・支払代理人 ( 以下「財務代理人」という。 )
会社名 住所
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
振替機関
本債券の振替機関 ( 以下「振替機関」という。 )
会社名 住所
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
（注 ）振替機関を指称する場合はすべて、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなされ
る。
財務上の特約
担保設定制限については、後記「６ 担保又は保証に関する事項」を参照。
期限の利益喪失事由については、後記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」を参照。
３【利息支払の方法】
＜第 16 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2023 年 11 月 23 日（当日を含む。）から 2026 年 11 月 20 日（当日を含む。）までこれを付
し、毎年５月 22 日および 11 月 22 日に各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。
ただし、最終の利息は、 2026 年５月 23 日（当日を含む。）から 2026 年 11 月 20 日（当日を含む。）までの期
間につき、 2026 年 11 月 20 日に支払われる。６か月以外の期間の利息については、１年 365 日の日割計算によ
りかかる期間中の実日数について支払われる。各本債権者に対して支払うべき利息の総額は業務規程に
従って計算される。
本債券の利息は償還期日後はこれを付さない。ただし、共和国が償還期日に債券の要項に従った償還を
怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）から償還が実際に行われる日（当日を含む。）までの
期間中の実日数につき、前記「２ 募集要項」の＜第 16 回円貨債券＞の利率欄に定める本債券の利率によ
る利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関が運営する社
債等の振替制度に基づく支払代理人としての資格における）財務代理人（以下、かかる資格において行為
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する財務代理人を「支払代理人」という。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係
する機構加入者（業務規程に定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない
も のとする。ただし、かかる支払期限経過後の配分が業務規程のもとで実務上可能でない場合は、当該期
間は後記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」第５段落に従い、財務代理人が最後に公告を
行った日から起算して 14 日を超えない。
＜第 17 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2023 年 11 月 23 日（当日を含む。）から 2033 年 11 月 22 日（当日を含む。）までこれを付
し、毎年５月 22 日および 11 月 22 日に各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。
６か月以外の期間の利息については、１年 365 日の日割計算によりかかる期間中の実日数について支払われ
る。各本債権者に対して支払うべき利息の総額は業務規程に従って計算される。
本債券の利息は償還期日後はこれを付さない。ただし、共和国が償還期日に債券の要項に従った償還を
怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）から償還が実際に行われる日（当日を含む。）までの
期間中の実日数につき、前記「２ 募集要項」の＜第 17 回円貨債券＞の利率欄に定める本債券の利率によ
る利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関が運営する社
債等の振替制度に基づく支払代理人としての資格における）財務代理人（以下、かかる資格において行為
する財務代理人を「支払代理人」という。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係
する機構加入者（業務規程に定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない
ものとする。ただし、かかる支払期限経過後の配分が業務規程のもとで実務上可能でない場合は、当該期
間は後記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」第５段落に従い、財務代理人が最後に公告を
行った日から起算して 14 日を超えない。
＜第 18 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2023 年 11 月 23 日（当日を含む。）から 2043 年 11 月 20 日（当日を含む。）までこれを付
し、毎年５月 22 日および 11 月 22 日に各々その日（当日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。
ただし、最終の利息は、 2043 年５月 23 日（当日を含む。）から 2043 年 11 月 20 日（当日を含む。）までの期
間につき、 2043 年 11 月 20 日に支払われる。６か月以外の期間の利息については、１年 365 日の日割計算によ
りかかる期間中の実日数について支払われる。各本債権者に対して支払うべき利息の総額は業務規程に
従って計算される。
本債券の利息は償還期日後はこれを付さない。ただし、共和国が償還期日に債券の要項に従った償還を
怠ったときは、当該償還期日（当日を含まない。）から償還が実際に行われる日（当日を含む。）までの
期間中の実日数につき、前記「２ 募集要項」の＜第 18 回円貨債券＞の利率欄に定める本債券の利率によ
る利息（年 365 日の日割計算による。）を日本円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関が運営する社
債等の振替制度に基づく支払代理人としての資格における）財務代理人（以下、かかる資格において行為
する財務代理人を「支払代理人」という。）が、その受領した本債券全額の償還のための必要資金を関係
する機構加入者（業務規程に定義されるもので、以下「機構加入者」という。）に配分する日を超えない
ものとする。ただし、かかる支払期限経過後の配分が業務規程のもとで実務上可能でない場合は、当該期
間は後記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」第５段落に従い、財務代理人が最後に公告を
行った日から起算して 14 日を超えない。
４【償還の方法】
＜第 16 回円貨債券＞
本債券は、期限前に償還され、または買入消却されていない限り、 2026 年 11 月 20 日に各本債券の金額の
100 ％で償還される。
共和国またはその政府機関（後記「６ 担保又は保証に関する事項」に定義される。）は、公開市場等
から本債券を随時買入れることができ、適用ある法令および業務規程に別途定める場合を除き、その選択
により買入れた当該本債券を消却するかまたは消却せしめることができる。
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＜第 17 回円貨債券＞
本債券は、期限前に償還され、または買入消却されていない限り、 2033 年 11 月 22 日に各本債券の金額の
100 ％で償還される。
共和国またはその政府機関（後記「６ 担保又は保証に関する事項」に定義される。）は、公開市場等
から本債券を随時買入れることができ、適用ある法令および業務規程に別途定める場合を除き、その選択
により買入れた当該本債券を消却するかまたは消却せしめることができる。
＜第 18 回円貨債券＞
本債券は、期限前に償還され、または買入消却されていない限り、 2043 年 11 月 20 日に各本債券の金額の
100 ％で償還される。
共和国またはその政府機関（後記「６ 担保又は保証に関する事項」に定義される。）は、公開市場等
から本債券を随時買入れることができ、適用ある法令および業務規程に別途定める場合を除き、その選択
により買入れた当該本債券を消却するかまたは消却せしめることができる。
５【元利金支払場所】
本債券の元利金は、本債権者が機構加入者である場合には当該本債権者に直接、それ以外の場合は当該
本債権者が業務規程に従って本債券を記録するために口座を開設した口座管理機関（以下「口座管理機
関」という。）を通して当該本債権者に対して、振替法および業務規程に従って支払代理人によって日本
円で支払われる。上記にかかわらず、支払代理人が共和国から受領した本債券の元利金の支払いに必要な
資金を関連する機構加入者に配分した時点で、共和国は、本債券の要項に基づく支払義務から免除され
る。
６【担保又は保証に関する事項】
本債券は、共和国の直接かつ無条件の一般債務であり、本債券相互の間において、現在または将来のい
つの時点でも、優先または劣後することなく、同順位である。共和国は本債券の元利金の支払いを適時に
適切に行うこと、および本債券に基づく共和国のその他すべての義務を適時に適切に履行することをその
最大限の信頼と信用に基づき約束する。本債券に基づく共和国の支払義務は、適用ある法律のうち強行的
に適用される条項により優先される債務を除き、共和国の現在および将来の他の無担保かつ非劣後の債務
と少なくとも常時同順位である。
未償還の本債券が存在する限り、共和国は、共和国またはその他の者（以下に定義する。）の公的対外
債務（以下に定義する。）を担保するために、またはその他の者の公的対外債務に関し共和国が保証また
は補償する債務を担保するために、共和国の現在または将来の資産または歳入の上に担保権（以下に定義
する。）（許可担保権（以下に定義する。）を除く。）を設定せず、設定を許容せずまたはその担保権の
存在を許容せず、さらに政府機関（以下に定義する。）に対しその設定、設定の許容、担保権の存在の許
容を（共和国が拒否する権能を有する限りにおいて）認めない。ただし、本債券に基づく共和国の債務
が、同時にまたはそれより前に、かかる公的対外債務と同等の順位をもって比例的に担保されるか、また
は本債券に基づく共和国の債務に後記「８ 債権者集会に関する事項」に定める本債権者の決議により承
認されたその他の取決めによる利益を附せられる場合には、この限りでない。
本項において、
「担保権」とは、共和国の債務の履行を担保する抵当権、負担、質権、先取特権、その他の担保権、ま
たは共和国の資産または歳入に類似の効果をもたらすその他の種類の優先的な取決めを意味する。
「許可担保権」とは、以下のいずれかを意味する。
( ⅰ ) 財産（または同種の資産の分類の中の一部を構成する財産で、担保権が随時かかる資産分類の
構成要素を参照して特定されるもの）の取得のための資金調達を目的として生じた公的対外債務
を担保するためにかかる財産に設定された担保権、または
( ⅱ ) 財産取得時にかかる財産にすでに設定されている担保権、または
( ⅲ ) 法の作用により発生する担保権で、適用されるべき資産に対して実行されていないかまたは執
行されていない担保権、または
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( ⅳ ) プロジェクトファイナンス（以下に定義する。）に関連して発生した公的対外債務の支払いを
担保するまたは支払いのために提供される担保権。ただし、かかる担保権は、 (A) 当該プロジェク
ト ファイナンスの対象物である財産、または (B) 当該財産の運用、その仕様への不適合、開発、売
却、損失または完工の不履行、もしくは当該財産に対する損害から生じる収益または請求権に設
定されるものとする。または
( ⅴ ) 上記 ( ⅰ ) から ( ⅳ ) に記載のいずれかの担保権の更新または延長したもの。ただしそれらにより
担保されている公的対外債務の元本額は増額していないものとする。
「プロジェクトファイナンス」とは、財産の取得、建設、開発のためのプロジェクトの資金調達にのみ
使用される資金提供の取決めのうち、資金を提供する者が、かかる資金の主たる返済源がかかるプロジェ
クトおよびかかるプロジェクトにより創出される収益（受取保険金を含む。）であることに合意するもの
をいう。
さらに、「第１ 募集債券に関する基本事項」において、
「政府機関」とは、ポーランド共和国またはポーランド共和国政府の下部行政組織、地方政府、省庁、
部局、または公法人（かかる組織が自治権を有するかどうかは問わない。）ならびにポーランド共和国ま
たはポーランド共和国政府および／または１つもしくは複数の政府機関により直接または間接に支配され
ている（全部または一部を所有していることによるものか、議決権によるものか、または経営陣またはそ
の構成員その他を指図するようなその他意思決定権の支配によるものかどうかは問わない。）法人または
その他の組織（ただし営利法人またはその他の営利目的の組織ではないものとする。）を意味する。
「公的対外債務」とは、 1945 年以降に発生した借入金債務のうち、 (A ）証券取引所、自動取引システ
ム、店頭市場その他証券市場において値付けされ、上場され、または通常売買されている、またはされう
る債券、ノート、その他有価証券により証されたものであって、 (B ）ポーランド共和国の法定通貨以外の
通貨建もしくは支払通貨がポーランド共和国の法定通貨以外の通貨のもの、またはかかる債券、ノート、
その他有価証券の所持人の選択により支払通貨がポーランド共和国の法定通貨以外となるものを意味す
る。
「者」とは、個別の法人格を有するかどうかは問わず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、
合弁企業、団体、非法人組織、信託その他区域または組織を意味し、国、国家機関その他団体を含むが、
これらに限らない。
７【債券の管理会社の職務】
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項ならびに共和国および財務代理人との間の 2023 年 11 月 16 日付財務および発
行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）および業務規程に定める義務を履行し職務を行
う。財務代理人は、共和国の代理人としてのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務をも負担
せず、また、本債権者との間で代理もしくは信託関係を有するものではない。財務代理契約（債券の要項
を含む。）の写しは、本債券の償還日から１年を経過するまで財務代理人の本店に備えられ、財務代理人
の通常の営業時間に本債権者の閲覧に供され、本債権者はこれを謄写することができる。謄写に要する一
切の費用はこれを請求する者の負担とする。
共和国は、財務代理人の任命を解除することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人（ただし、かかる後任の財務代理人、発行代理人および支払代理人が業務規程に従って発
行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。）が有効に任命されるま
で在職することとする。かかる場合、共和国は、後記「 11 公告の方法」に従いその旨を事前に本債権者
に対し公告する。
後任の財務代理人、発行代理人および支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、債券の要
項および財務代理契約において財務代理人、発行代理人および支払代理人として記載されていたのと同様
に、財務代理人の地位を承継し、財務代理人と代替するものとし、債券の要項、財務代理契約および業務
規程に定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
振替機関が、共和国に対し、財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通
知をなした場合には、共和国は遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を任命し（ただし、かかる
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後任の財務代理人、発行代理人および支払代理人が業務規程に従って発行代理人および支払代理人として
行為する資格を有していることを条件とする。）、その旨を本債権者に対し公告する。
支払代理人が、支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額を当該支払期日後に受領した
場合、財務代理人は共和国に代わり実務上可及的速やかに、ただし遅くともかかる金額の受領後 14 日以内
に、かかる金額を受領した旨、支払方法および支払日について本債権者へ公告するものとする。かかる受
領の時点でかかる支払方法または支払日（またはその両方）を決定することができない場合、共和国また
は財務代理人はかかる金額を受領した旨および決定されている範囲内でかかる支払方法および / または支払
日について公告を行い、後日、未決定の支払方法および / または支払日については、その決定後速やかに、
本債権者に対して公告を行う。かかる公告に関して生じる一切の費用は共和国が負担する。
下記 ( ⅰ ) 、 ( ⅱ ) のいずれかの事由（以下「期限の利益喪失事由」という。）が発生し、継続している場
合には、財務代理人は、未償還の本債券の総額の 25 ％以上の保有者から財務代理人の本店において共和国
に対する書面による要求を受領した場合は、本債券全部につき直ちに期限の利益を喪失し支払われるべき
旨を宣言するものとする。これにより、本債券全部はその後の行為または手続きを経ることなく、いずれ
の場合にも直ちに期限の利益を喪失し、本債券全部につき、経過利息を付して、各本債券の金額が直ちに
支払われる。なお、本項に定める書面による通知または要求を行うにあたり、本債権者は、振替機関また
は口座管理機関が発行する本債券の保有を証明する証明書（以下「保有証明書」という。）を財務代理人
の本店に対して呈示しなければならない。
( ⅰ ) 本債券に関する利息の支払いが支払期日後 30 日以内になされない場合。
( ⅱ ) 共和国が本債券に基づくかまたは本債券に関するその重要な義務の適式な履行または遵守を怠
り、かかる旨の書面による通知を本債権者が財務代理人の本店において共和国に対して交付した
後 45 日を経過しても、かかる懈怠が治癒されていない場合。
共和国が、未償還の本債券の総額の 50 ％以上の保有者から、上記の期限の利益喪失の宣言を生じさせる
期限の利益喪失事由がかかる宣言後に治癒され、かつかかる保有者がかかる宣言が撤回されるべきことを
希望する旨の、保有証明書を付した書面による通知を受領した場合、共和国はかかる通知の受領の公告を
行うものとし、これにより、かかる宣言は撤回され、失効するが、共和国がかかる公告をする前に生じた
可能性のある債券の要項上のいかなる権利または義務も損なわれないものとする（ただし、共和国は、本
項に従い本債券につき期限の利益を喪失し支払われるべき旨宣言されたときから期限の利益喪失の宣言の
撤回までの間に共和国により本債権者に支払われた金銭を取り戻す権利を有しない。）。かかる撤回は、
その他のもしくはその後の期限の利益喪失事由または期限の利益喪失事由に関連する本債権者の権利に影
響を及ぼさないものとする。
本項において、各々の時点で共和国およびその政府機関が保有する本債券はこれを除外し、償還済とみ
なす。
期限の利益喪失事由、または、時の経過または通知の付与もしくはその双方により期限の利益喪失事由
に該当する事由が発生した場合、共和国はその旨を直ちに公告する。
本項の手続きに要する一切の費用は、共和国の負担とする。
８【債権者集会に関する事項】
未償還の本債券の総額の 10 分の１以上にあたる本債券を保有する本債権者が共同または単独で書面によ
り債権者集会の開催を財務代理人に対しその本店において請求する場合（かかる本債権者は財務代理人に
対し保有証明書を呈示するものとする。）、または共和国が必要と認めたときは、共和国は本債権者の権
利に重大な影響を及ぼす可能性がある事項（債券の要項の修正を含む。ただし、かかるいかなる修正も、
これが本債券に基づく本債権者の権利放棄の場合を除き、共和国の承認を要する。）を議題とする債権者
集会の招集を行う。この場合共和国は、当該債権者集会の招集公告を、開催日の少なくとも 21 日前までに
行う。共和国は、財務代理人が共和国を代理し、債権者集会の招集のために必要な手続きをとり、その議
事を進行させる。
本債権者は自らまたは代理人を通じて債権者集会に出席することができる。本人またはその代理人が当
該債権者集会に出席しない本債権者は、共和国または共和国を代理する財務代理人が定める規則に従い、
書面をもって、または（共和国が電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議
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決権を行使することができる。当該集会においては、各本債権者はその保有する（その時点で未償還の）
本債券の金額に応じて議決権を有する。ただし、当該集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書
を 財務代理人に対しその本店において呈示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において共和国または
財務代理人に対し保有証明書を呈示しなければならず、さらに、当該本債権者は、交付を受けた保有証明
書を口座管理機関に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をしないものとする。当該集
会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本債権者（以下「議決
権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをなす。ただし、下記の事項につい
ては特別決議（以下に定義する。）を要する。
(a) すべての未償還の本債券に関してなされる支払いの猶予、債務もしくは債務不履行によって生じた責
任の免除または和解（下記（ b ）に記載の事項を除く。）
(b) すべての未償還の本債券に関する訴訟手続（破産手続その他類似の手続を含む。）に関する事項
(c) 債権者集会において決議すべき事項の決定を行うために、債権者集会の決議により指名および授権さ
れる本債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも（その時点で未償還の）本債券の総
額の 1,000 分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表債権者」という。）もしく
は債権者集会の決議により指名および授権される債権者集会の決議を執行する者（以下「決議執行
者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
「第１ 募集債券に関する基本事項」において、「特別決議」とは、未償還の本債券の総額の５分の１
以上に当たる本債券を保有する本債権者が出席する債権者集会において、当該集会に出席した議決権者が
保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成をもって採択される決議を意味する。
上記にかかわらず、共和国または本債権者が債権者集会の目的である事項について提案をした場合にお
いて、当該提案につき本債権者の全員が書面または（共和国が電磁的方法による同意の意思表示を認める
場合は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の債権者集会の決議が
あったものとみなす。本規定に従い、債権者集会の決議があったものとみなされた場合、共和国は、財務
代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知するものとする。
これらの決議は、すべての本債権者に対し、当該集会に出席したか否かを問わず、（適用ある日本法の
認める限度で）拘束力を有し、その執行は債権者集会で本債権者が選任した代表者または（もしいれば）
決議執行者がこれにあたる。債権者集会において行使された議決権の数およびかかる債権者集会の定足数
の算定においては、代理人を通じて、書面をもって、または（共和国が電磁的方法による議決権の行使を
許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者も、これに出席しまた議決権を行使したも
のとみなされる。本項において、各々の時点で共和国およびその政府機関が保有する本債券はこれを除外
し、償還済とみなす。
債権者集会は、日本国東京都で開催される。
本項の手続きに要する一切の費用は、共和国がこれを負担する。
９【課税上の取扱い】
(1) 本債券に関する租税
本債券に関する元利金の一切の支払いは、ポーランド共和国もしくはその下部行政組織により、また
はこれらの課税当局もしくはこれらの域内の課税当局により、課され、負担させられ、徴収され、控除
されまたは課税されたいかなる性質の税金、賦課金、課徴金または政府関係費用（以下「公租公課」と
いう。）を源泉徴収または控除することなく行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律上要
求される場合はこの限りでない。その場合、共和国は、かかる源泉徴収または控除がなされなければ、
本債権者または場合により質権者が受領したであろう金額をそれらの者が受領することとなるように追
加額を支払う。ただし、当該本債券の保有以外の事由によりポーランド共和国と関係を有するためにか
かる本債券に関する公租公課が課される本債権者または関係する質権者が保有する本債券に関しては、
かかる追加額は支払われない。
「第１ 募集債券に関する基本事項」（本項を除く。）において本債券の元金または利息とは、本項
に基づき支払われる追加額を含む。
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(2) ポーランド共和国の税制
本項目は本書の提出日時点におけるポーランド共和国の税法およびその解釈に基づいている。した
がって本項目に記載の内容は、遡及的な効果を有する変更を含め、変更される可能性がある。いかなる
変更も、以下に記載の税務上の取扱いに不利な影響を及ぼす可能性がある。投資家の状況は個別的なも
のであるため、以下の記載は投資家に関係する可能性のあるあらゆる情報に関して完全な内容とするこ
とを意図していない。本債券の購入を検討する者は、本債券の購入、所有、処分、償還または無対価に
よる譲渡の課税上の取扱いについて各自の専門の税務顧問に相談することが望ましい。以下の情報は、
特定の課税項目または特定の納税者（国内外の投資ファンドまたは税務上ポーランド共和国の居住者で
ない者がポーランド共和国で事業を営む場合）に適用される所得税の免除に関する課税上の取扱いを対
象としていない。
以下の段落において「利息」およびその他の項目に言及する場合、ポーランド共和国の税法において
理解されている「利息」およびその他の項目を意味する。
(a) 税務上のポーランド共和国の非居住者-個人
ポーランド所得税法 21 条１項（ 130 ）により、税務上ポーランド共和国の居住者でない個人が受領す
る共和国外の市場で募集された本債券に対する利息およびかかる本債券の有償による処分からの利益に
対するポーランド共和国の個人所得税は免除される。
ポーランド所得税法上、原則として、税務上ポーランド共和国の非居住者である個人に対して共和国
外の市場で募集された本債券に対して支払われる利息に対するポーランド共和国の源泉徴収はなされな
いと見込まれる。
(b) 税務上のポーランド共和国の非居住者-法人税納税者
ポーランド法人税法 17 条１項（ 50 ）により、ポーランド共和国に所在せず、同国内に管理事務所を有
しない事業体が受領する共和国外の市場で募集された本債券に対する利息およびかかる本債券の有償に
よる処分からの利益に対するポーランド共和国の法人税は免除される。
ポーランド法人税法上、原則として、税務上ポーランド共和国の非居住者である事業体に対して共和
国外の市場で募集された本債券に対して支払われる利息に対するポーランド共和国の源泉徴収はなされ
ないと見込まれる。
(3) 日本国の税制
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする
投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適
当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息および本債券の譲渡または償還による所
得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者および外国法人が支払を受ける本債券の利息およ
び本債券の譲渡または償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国
内に恒久的施設を有する日本国の非居住者および外国法人が支払を受ける本債券の利息および本債券の
譲渡または償還による所得は、かかる利息および所得がそれぞれ当該恒久的施設に帰せられるべき所得
である場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象とな
ることがある。なお、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規
定により、さらに限定されまたは免除されることがある。
10 【準拠法及び管轄裁判所】
本債券の発行に関する共和国による授権ならびに前記「６ 担保又は保証に関する事項」に定める担保
権の設定、効力および実行に関する事項を除き、本債券ならびに本債券に基づいて生ずる本債権者および
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場合により関係する質権者を含む全当事者の一切の権利および義務は、すべて日本国の法律の定めるとこ
ろに従う。
債券の要項で規定するものを除き、本債券に基づく義務の履行地は日本国東京都とする。
本債券または債券の要項に関する共和国に対する一切の訴訟またはその他裁判所手続きは東京地方裁判
所および日本法上同裁判所が決定したまたは発布した判決、命令その他に関連した上訴を審理する権限を
有する日本国の裁判所に提起することができ、共和国は、当該裁判所の管轄権に服することに明示的、無
条件かつ取消不能の形で合意する。共和国に対する上記の訴訟またはその他裁判所手続きはポーランド共
和国内の管轄権を有する裁判所においてもこれを提起することができる。共和国は、共和国またはその資
産に関しかかる訴訟またはその他裁判所手続き（訴状の送達、判決の取得、差押さえ、判決の執行その他
に関するかどうかは問わない。）から現在有しまたは将来取得されうる免除特権（主権免責特権に基づく
かどうかは問わない。）を主張しないことに合意する。ただし、現在または将来の「使節団の公館」
（ 1961 年に調印された「外交関係に関するウィーン条約」に定義されている。）または「領事機関の公
館」（ 1963 年に調印された「領事関係に関するウィーン条約」に定義されている。）またはそれらに関連
するポーランド共和国の軍事施設・軍事資産に関しては、免除特権は放棄されないものとする。
共和国は、日本国内において提起されるかかる訴訟またはその他裁判所手続きに関し、日本国内におい
て送達を受けるための住所として〒 100-8136 日本国東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビ
ルディング所在のアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のその時々の住所を指定し、日本
国東京都の弁護士中村慎二氏をもってかかる住所において送達を受けるべき権限ある代理人に指名する。
未償還の本債券が存在する限り、共和国はかかる指定および指名が完全な効力を生じ存続するに必要な一
切の行為（一切の書類および証書の作成および提出を含む。）を行う。かかる者が何らかの理由によりか
かる権限ある代理人として行為することが不可能な場合はいつでも、共和国は直ちに日本国東京都に所在
するその後任の権限ある代理人を指名し、かつ当該後任の権限ある代理人の当該指名が効力を有するのに
必要な一切の行為をなすことを約束し、共和国はかかる後任の代理人の指名を速やかに財務代理人に通知
し、実務上可及的速やかに、その旨を公告する。本項の規定は、本債権者が適用ある法律に基づき管轄権
を有する法域の裁判所において共和国に対して訴訟またはその他裁判所手続きを提起し、または法律上認
められたその他の方法により訴状および司法上その他の裁判上の書類の送達を行う権利を妨げるものでは
ない。
本債券またはそれに関連してなされた命令もしくは判決に関して共和国が支払うべき総額が、 ( ⅰ ) 共和
国に対する請求をなすかまたは証拠を提出する目的で、または ( ⅱ ) 裁判所その他裁決機関において命令ま
たは判決を取得する目的で、または ( ⅲ ) 本債券に関連してなされた命令または判決を執行する目的で、債
券の要項に基づき支払われるかまたはかかる命令もしくは判決に基づき支払われるべき通貨（以下「第一
通貨」という。）から他の通貨（以下「第二通貨」という。）に転換されなければならない場合、共和国
は各本債権者に対し、かかる本債権者が共和国または財務代理人の本店に交付した共和国宛の書面による
要求に基づいて、命令、判決、請求または証拠の全部または一部を満足させる額を当該本債権者が受領す
る際、 (x) かかる支払額を第一通貨から第二通貨へ転換する目的上使用した為替レートと、 (y) 当該本債権
者が日常業務において第二通貨で第一通貨を購入する場合の為替レートの差から生じる損失を補償する。
本補償は共和国の別個の独立した債務を構成する。
11 【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（可能な場合）ならびに日本国東京都および大阪市におい
て発行される時事一般を掲載する日本語の日刊紙に各１回これを行う。本債権者各人に対する直接の通知
はこれを要しない。共和国が行うべき当該公告は、共和国の請求があった場合に、共和国の費用負担によ
り、共和国に代わって財務代理人がこれを行うものとする。財務代理契約には、必要な時は常に、共和国
が、財務代理人に対し、共和国に代わってかかる公告を行うよう書面で請求すべき旨が定められている。
12 【その他】
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(1) 本債券の元金または利息の支払期日が日本国における銀行営業日でない場合は、本債権者は、日本国
における翌銀行営業日までは支払期日の到来した金額の支払いを受ける権利を有さず、また、かかる支
払いの繰延べに関して追加利息またはその他の支払いを請求することができない。
(2) 本債券の消滅時効は、元金については 10 年、利息については５年とする。
(3) 本債券の債券原簿は、共和国に代わって財務代理人がこれを作成、管理し、これを財務代理人の本店
に備え置くものとする。
(4) 登録信用格付業者による信用格付
(a) 信用格付を特定するための事項
発行者は、本債券について、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含
む。） ( 以下｢金融商品取引法｣という。）第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）
第１号。以下「 JCR 」という。）から 2023 年 11 月 16 日付で A の格付を取得している。
(b) 信用格付の前提および限界に関する説明
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級を
もって示すものである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明
であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、 JCR の信用格付は、デ
フォルト率や損失の程度を予想するものではない。 JCR の信用格付の評価の対象には、価格変動
リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直
され、変動する。また、 JCR が、その信用格付の付与にあたり利用した情報は、格付対象の発行
体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的
またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
(c) 信用格付に関する情報を入手するための方法
本債券の申込期間中に本債券に関して JCR が公表する情報へのリンク先は、 JCR のホームページ
（ http://www.jcr.co.jp/ ）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示さ
れる「ニュースリリース」（ https://www.jcr.co.jp/release/ ）に掲載されている。なお、シ
ステム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連
絡先は以下のとおり。
JCR ：電話番号 03-3544-7013
(5) 無登録格付業者による信用格付
発行者は、本債券について、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムー
ディーズ」という。）に対して、格付の付与を依頼しており、本債券の発行条件の決定後速やかに
かかる格付を取得できる見込みである。
発行者は、本書日付現在、ムーディーズから A2 の長期発行体格付を付与されている。
（注）ムーディーズは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録され
ていない（かかる信用格付事業を行う者を以下「無登録格付業者」という。）。無登録格付業
者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融
商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 313 条第３項第３号に掲
げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、グループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株
式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）が登録されており、ムーディーズは当該信用
格付業者の特定関係法人（金商業等府令第 116 条の３第２項に定義される。）である。ムー
ディーズが付与する信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されている
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
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（ https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news ）の「規制関連」のタブ下にある「開
示」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録格付説明関連」に掲載されている
「信 用格付の前提、意義及び限界」において公表されている。
第２【売出債券に関する基本事項】
該当なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券の純手取金は、共和国予算の借入需要の資金調達のために使用される。
第４【法律意見】
財務省法務局局長であるマチェック・シュミギェロ氏から次の趣旨の法律意見が提出されている。
(a) 発行登録追補書類に記載されている本債券の発行および募集は、発行者により適式に授権され、
ポーランド共和国の法律上適法であり、本債券の発行および募集に関し発行者に要求されている政
府の承諾、免許、承認をすべて取得している。
(b) 発行者および発行者の代理人による関東財務局長への発行登録追補書類の提出は発行者により適式
に授権されており、ポーランド共和国の法律上適法である。
(c) ポーランド共和国の法律に関する発行登録追補書類のすべての記述は、真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の表紙には、本債券の名称、共同主幹事会社および共和国の名称ならびにポーラ
ンド共和国のロゴが記載される。
当該発行登録追補目論見書の表紙の裏面には、次の文章が記載される。
「第 16 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）、第 17 回ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）および第 18 回
ポーランド共和国円貨債券（ 2023 ）（以下「本債券」と総称します。）については、債券の管理会社は設
置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合など、本債券の元利金の
支払いを受取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要に応じて、各々の本債権者（本書に定義
される。）が各自で行わなければなりません。財務代理人は、発行者の代理人としてのみその職務を行
い、本債権者に対していかなる義務をも負担しませんし、また、本債権者との間で代理もしくは信託関係
を有するものでもありません。」
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項につい
ては、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 27 日関東財務局長に提出
２ 【半期報告書】
該当なし
３ 【臨時報告書】
該当なし
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４ 【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
５ 【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
６ 【外国者臨時報告書】
該当なし
７ 【訂正報告書】
上記会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）の有価証券報告書の訂正報告書を 2023 年 11 月
14 日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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