ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 高士 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 高士 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 882,819 2,053,493 2,353,302
経常損失（△） (千円) △ 516,807 △ 1,316,500 △ 2,068,191
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 537,732 △ 1,398,903 △ 2,254,363
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 539,384 △ 1,394,679 △ 2,261,772
純資産額 (千円) 1,157,288 233,368 1,313,694
総資産額 (千円) 3,321,689 5,397,527 5,683,018
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 19.12 △ 26.32 △ 63.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.9 3.0 21.8
営業活動による
(千円) △ 2,072,542 △ 474,435 △ 3,314,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 166,141 △ 593,287 △ 895,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,290,062 588,673 4,828,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 305,431 392,861 871,910
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 14.22 △ 11.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間、第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（金融事業）
当第２四半期連結会計期間における株式会社ULUOIの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。
（ゲーム事業）
当第１四半期連結会計期間におけるクレーンゲームジャパン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結子会社とし
ております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社２社の計15社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響
を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しまし
た。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株
予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んで
おらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。
エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法
人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライアン
ス強化による収益化なども実施してまいります。
また、 アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的
な営業活動の強化を一層に進めてまいります。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であ
り、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2023年10月２日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業はプラス９
で前回より４ポイント上がり、２期連続で改善しました。海外経済の減速による需要の低迷が響いた業種もある一方
で、供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車など幅広い業種で改善が見られました。また大企業非製造業は４ポイ
ント改善しプラス27と市場予想を上回る結果となりました。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、インバウンド（訪
日外国人）が増加したことにより、景況感の改善が続いております。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年９月時点の都心５区（千代田・中央・
港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は6.15％となり、2023年６月より0.3ポイント下がりました。９月は解約の影
響が少なく、新築ビルで大型成約が見られたことや、拡張移転、館内増床などの成約が進んだことにより、同空室率
が低下しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 2,053,493千円 （ 前年同四半期比132.6％の増 ）となり、 経
常損失1,316,500千円 （ 前年同四半期は516,807千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失1,398,903千円
（ 前年同四半期は537,732千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などに努めました。
投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。これまでの中小規
模法人への融資に加えて、与信も相対的に高い法人への大口融資も実施しています。不動産投資事業については、
所有の太陽光発電所売却も実施しました。
しかしながら、経営投融資事業においては美容脱毛サロン事業の収益は増加しているものの、収益構造の性質
上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が継続的に先行しております。
この結果、売上高は 385,982千円 （前年同四半期比50.8％の増）、セグメント 損失は769,636千円 （ 前年同四半期
は406,578千円のセグメント損失 ）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、今後の主軸事業の1つとなる、24時間365日フルマネージドセキュリ
ティサービスの受注がスタートしております。
拡販商品サービスが増えたことで、セキュリティコンサル案件も増加しました。主力のOPSWAT製品、SOPHOS製品
も順調に推移しており、売上に寄与しています。
この結果、売上高は 378,302千円 （前年同四半期比220.5％の増）、セグメント 利益は66,266千円 （ 前年同四半期
は44,450千円のセグメント損失 ）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいり
ました。
ナイトクラブの運営については、７月に海の家「CAMELOT BEACH HOUSE」をオープンし、期間限定の営業を実施し
ました。宿泊施設の運営につきましては、インバウンド需要の回復もあって、週末のみならず平日の宿泊も徐々に
増加しております。
この結果、 売上高は 520,496千円 （前年同四半期比2.2％の増）、セグメント 損失は424,878千円 （ 前年同四半期は
16,326千円のセグメント損失 ）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、第１四半期に子会社化したクレーンゲームジャパン株式会社が大手プラットフォー
ムにおける海外版アプリのリリースを実施し、運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を実施
しています。またインフルエンサーとして著名なRepezen Foxxとのコラボレーションにて限定商品の販売を「クレ
マス」と連動させる取り組みを行いました。
この結果、売上高は 157,663千円 、セグメント 損失は28,489千円 （ 前年同四半期は20,932千円のセグメント損失 ）
となりました。
⑤運送事業
運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫
保管、医療品輸送などの営業活動を行ってまいりました。継続して、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え
て、大口受注が見込める取引先の開拓を行っております。
その結果、売上高は 611,047千円 、セグメント 損失は1,073千円 となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 3,306,424千円 となり、前連結会計年度末に比べ 729,875千円減
少しました。 これは主に、事業融資により営業貸付金が 50,942千円 増加した一方で、子会社株式取得などにより、
現金及び預金が 467,348千円 、前渡金が 114,534千円 減少したことなどによるものであります。固定資産は 2,091,102
千円 となり、前連結会計年度末に比べ 444,384千円増加しました 。これは主に、投資有価証券が 313,057千円 増加し
たことなどによるものであります。
この結果、総資産は 5,397,527千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 285,491千円減少しました 。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 3,937,092千円 となり、前連結会計年度末に比べ 907,472千円増
加しました 。これは主に、契約負債が 459,239千円 、短期借入金が 400,845千円増加 したことなどによるものであり
ます。固定負債は 1,227,066千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,637千円減少しました 。これは主に、長期借
入金が 95,184千円減少 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 5,164,159千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 794,834千円増加しました 。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 233,368千円 となり、前連結会計年度末と比べ 1,080,325千円
減少 しました。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,588
千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純 損失1,398,903千円 を計上したことなどによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は 3.0％ （前連結会計年度末は 21.8％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 479,049千
円減少 し、 392,861千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 474,435千円 （前年同期は 2,072,542千円の支出 ）となりました。これは主に、営
業貸付金の増加による支出 173,275千円 及び税金等調整前四半期純損失 1,391,736千円 の計上があったことなどによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 593,287千円 （前年同期は 166,141千円の支出 ）となりました。これは主に、連結
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 325,570千円 及び投資有価証券の取得による支出 291,970千円 があっ
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 588,673千円 （前年同期は 2,290,062千円の収入 ）となりました。これは主に、
株式の発行による収入 303,396千円 及び短期借入れによる収入 2,732,400千円 があった一方で、短期借入金の返済に
よる支出 2,317,918千円 があったことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
2023年９月20日開催の取締役会において、当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナム （ 以下「ミュゼ」
といいます。）に事業譲渡することを決議し、事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしました。
１.事業譲渡の概要
当社は、M's Plantage社がフランチャイズ運営先である５店舗及び、当社が直接運営する23店舗を対象に、以下の
取引条件で事業譲渡契約を締結し、事業譲渡後、当社はミュゼ傘下となる各店舗を支援することとなります。
現時点で確定している取引条件
（１）当社はミュゼに対して、当社の運営するすべての店舗について事業譲渡を行うものとする
（２）本事業譲渡により、当社に所属する従業員はミュゼに移管されないものとする
（３）当社関連会社である株式会社エピソワ(※１)に所属する従業員は、ミュゼの傘下となる店舗において継続し
て勤務することとし、その内容に沿った業務委託契約を株式会社エピソワとミュゼの間で締結するものとする
（４）株式会社エピソワに所属する従業員は、ミュゼの傘下となる「キレイモ」店舗に限らず、ミュゼブランドで
展開する店舗に対してもサービスを提供する可能性がある
※１ 株式会社エピソワは、現在、当社の連結子会社としてキレイモ事業の店舗運営を行っている法人です
２.譲渡先の概要
（１）名称 株式会社ミュゼプラチナム
（２）所在地 東京都渋谷区代々木3-37-5
代表取締役 上田 智一
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 柏木 俊之
（４）事業内容 美容業（脱毛サロン）の経営
（５）資本金 10,000千円
（６）設立年月日 2012年12月13日
（７）大株主及び持ち株比率 船井電機・ホールディングス株式会社 100％
資本関係 当該事項はありません
人的関係 当該事項はありません
（８）上場会社と当該会社との間の関係
取引関係 当社から貸付を行っております
関連当事者への
当該事項はありません
該当状況
３.今後の展開について
当社は、事業譲渡後のパートナーシップ形態について、ミュゼと鋭意協議を行っております。
前述した取引条件以外で、拡張したコンサルティングサービス、経営支援サービスを当社からミュゼに対して
提供する可能性があります。
なお、当社が暫定的に想定する今後のスケジュールは、以下のとおりです。
（１）事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・2023年11月15日（予定）
（２）事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月（予定）
（３）新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月１日以降（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株数は100株で
普通株式 55,906,700 55,906,700
スタンダード市場 あります。
計 55,906,700 55,906,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
896,000 53,588,700 53,291 2,114,356 53,291 2,149,156
2023年７月31日
(注)１
2023年８月１日
- 53,588,700 △1,000,000 1,114,356 △1,000,000 1,149,156
(注)２
2023年８月２日～
2023年８月30日 847,500 54,436,200 50,769 1,165,125 50,769 1,199,925
(注)１
2023年８月31日
1,470,500 55,906,700 49,997 1,215,122 49,997 1,249,922
(注)３
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年８月１日付で資本金の額
1,000,000千円並び資本準備金の額が1,000,000千円減少しております。
３．2023年８月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,470,500株増加
しております。
発行価額 １株につき68円
発行価額の総額 99,994千円
資本組入額 34円
割当先 合同会社Happy horse
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
合同会社CP1号 匿名組合口 東京都千代田区内幸町1-2-1 2,760,000 4.96
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2-7-1 2,196,800 3.95
山内 規之 東京都世田谷区 1,386,200 2.49
合同会社Happy horse
東京都世田谷区北沢2-27-9-301 1,323,500 2.38
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)
UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY95,
LIMITED
ADMIRALTY, HONGKONG
1,321,600 2.37
（常任代理人 フィリップ証券株
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
式会社）
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 905,000 1.62
長尾 康裕 東京都新宿区 880,000 1.58
久米 慶 東京都北区 847,500 1.52
TB1株式会社 東京都中央区銀座4-9-8 651,600 1.17
濱野 晃浩 熊本県熊本市西区 557,700 1.00
計 － 12,829,900 23.06
(注)上記のほか、自己株式が300,449株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 55,601,700
完全議決権株式(その他) 556,017 －
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 55,906,700 － －
総株主の議決権 － 556,017 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 ― 300,400 0.53
二丁目２番15号
計 － 300,400 ― 300,400 0.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１） 退任 役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年８月31日
取締役 林 茂
（一身上の都合による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 888,115 420,766
受取手形及び売掛金 242,312 295,066
営業貸付金 1,867,825 1,918,767
営業投資有価証券 254,099 265,368
販売用不動産 410,444 422,174
商品 188,810 127,202
原材料及び貯蔵品 82,747 87,297
前渡金 170,033 55,499
その他 454,689 404,775
貸倒引当金 △ 367,776 △ 535,494
△ 155,000 △ 155,000
投資損失引当金
流動資産合計 4,036,300 3,306,424
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 617,200 587,720
土地 74,354 71,817
リース資産（純額） 99,360 84,505
101,072 38,859
その他（純額）
有形固定資産合計 891,987 782,902
無形固定資産
商標権 276,699 245,955
のれん 52,716 329,120
39,574 20,526
その他
無形固定資産合計 368,989 595,602
投資その他の資産
長期営業債権 400,963 515,296
投資有価証券 56,953 370,011
長期貸付金 167,242 168,521
繰延税金資産 201 22
敷金及び保証金 226,296 228,180
その他 73,883 84,698
△ 539,800 △ 654,133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 385,740 712,596
固定資産合計 1,646,718 2,091,102
資産合計 5,683,018 5,397,527
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
契約負債 219,837 679,077
買掛金 171,696 191,648
短期借入金 1,783,254 2,184,100
1年内返済予定の長期借入金 340,652 334,806
未払法人税等 21,713 24,061
未払金 338,370 335,777
リース債務 59,525 56,110
ポイント引当金 18,133 18,133
未払消費税等 20,563 68,215
55,871 45,162
その他
流動負債合計 3,029,620 3,937,092
固定負債
長期借入金 977,277 882,092
リース債務 54,860 40,636
資産除去債務 229,763 230,230
繰延税金負債 72,519 69,527
5,283 4,578
その他
固定負債合計 1,339,703 1,227,066
負債合計 4,369,324 5,164,159
純資産の部
株主資本
資本金 2,058,533 1,215,122
資本剰余金 2,033,333 1,190,122
利益剰余金 △ 2,843,737 △ 2,242,637
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 1,223,254 137,731
その他の包括利益累計額
17,172 24,843
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,172 24,843
新株予約権 67,925 68,897
非支配株主持分 5,341 1,895
純資産合計 1,313,694 233,368
負債純資産合計 5,683,018 5,397,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 882,819 2,053,493
478,186 1,133,451
売上原価
売上総利益 404,632 920,042
※ 892,920 ※ 2,077,854
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 488,287 △ 1,157,812
営業外収益
売買目的有価証券運用益 － 15,672
受取利息及び配当金 38 684
為替差益 6,438 －
持分法による投資利益 742 317
助成金等収入 9,882 －
貸倒引当金戻入額 13,100 300
1,666 4,357
その他
営業外収益合計 31,869 21,332
営業外費用
支払利息 33,162 124,868
支払手数料 26,825 51,868
400 3,284
その他
営業外費用合計 60,389 180,021
経常損失（△） △ 516,807 △ 1,316,500
特別利益
新株予約権戻入益 － 300
持分変動利益 － 8,766
固定資産売却益 － 1,051
負ののれん発生益 － 1,431
－ 4,428
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 15,977
特別損失
違約金 15,700 －
減損損失 － 76,730
店舗閉鎖損失 － 1,132
10,043 13,350
固定資産除却損
特別損失合計 25,743 91,213
税金等調整前四半期純損失（△） △ 542,551 △ 1,391,736
法人税、住民税及び事業税
1,568 17,484
－ △ 6,869
法人税等調整額
法人税等合計 1,568 10,614
四半期純損失（△） △ 544,119 △ 1,402,350
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,387 △ 3,446
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 537,732 △ 1,398,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 544,119 △ 1,402,350
その他の包括利益
4,734 7,670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,734 7,670
四半期包括利益 △ 539,384 △ 1,394,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 532,997 △ 1,391,233
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,387 △ 3,446
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 542,551 △ 1,391,736
減価償却費 13,490 72,219
減損損失 － 76,730
新株予約権戻入益 － △ 300
株式報酬費用 7,135 －
助成金等収入 △ 9,882 －
のれん償却額 1,149 21,354
商標権償却額 － 30,744
貸倒引当金の増減額（△は減少） 117,761 281,810
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 684
売買目的有価証券運用損益（△は益） － △ 15,672
支払利息 33,162 124,868
売上債権の増減額（△は増加） 4,402 △ 10,026
営業債権の増減額（△は増加） △ 22,451 18,850
仕入債務の増減額（△は減少） 11,874 △ 18,231
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 65,445 △ 11,730
前渡金の増減額（△は増加） △ 112,010 104,534
前払費用の増減額（△は増加） △ 121,251 26,059
未払金の増減額（△は減少） 19,132 △ 45,416
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,386 48,862
未収消費税等の増減額（△は増加） 41,289 59,857
契約負債の増減額（△は減少） － 459,239
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,440,693 △ 173,275
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 23,813 458
持分法による投資損益（△は益） △ 742 △ 317
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,051
固定資産除却損 10,043 13,350
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 4,428
持分変動損益（△は益） － △ 8,766
△ 27,547 △ 2,948
その他
小計 △ 2,055,973 △ 345,645
利息及び配当金の受取額
38 684
利息の支払額 △ 27,088 △ 123,497
助成金等の受取額 13,009 －
△ 2,528 △ 5,977
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,072,542 △ 474,435
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,235 △ 24,728
有形固定資産の売却による収入 － 55,886
無形固定資産の取得による支出 △ 12,721 △ 26,649
関係会社株式の取得による支出 △ 3,250 －
投資有価証券の取得による支出 △ 130,000 △ 291,970
有価証券の取得による支出 － △ 221,937
有価証券の売却による収入 － 261,950
貸付けによる支出 － △ 10,000
貸付金の回収による収入 － 770
定期預金の預入による支出 － △ 1,550
定期預金の払戻による収入 950 －
差入保証金の差入による支出 △ 2,572 △ 7,657
差入保証金の回収による収入 339 360
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 325,570
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 692
る支出
△ 1,650 △ 1,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,141 △ 593,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,472,500 2,732,400
短期借入金の返済による支出 △ 367,500 △ 2,317,918
長期借入金の返済による支出 △ 20,139 △ 101,031
新株予約権の発行による収入 58,288 4,455
新株予約権の発行による支出 △ 10,624 △ 1,650
自己新株予約権の取得による支出 △ 393 －
株式の発行による収入 1,158,815 303,396
リース債務の返済による支出 △ 765 △ 30,960
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 200
による収入
△ 119 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,290,062 588,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,378 △ 479,049
現金及び現金同等物の期首残高 254,053 871,910
※ 305,431 ※ 392,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループ
では、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行
による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今
後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。
エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な
法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資、資本業務提携によるアライ
アンス強化による収益化なども実施してまいります。
また、 アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の既存事業も復調してきており、積極
的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中
であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したクレーンゲームジャパン株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
当第２四半期連結会計期間より、全株式を売却した株式会社ULUOIを連結の範囲から除外しております。
重要性が低下したため、 第１四半期連結会計期間より、Ｔ・Ｎ・Ｈ株式会社を持分法適用の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 43,437 千円 81,258 千円
給料及び手当 160,224 千円 502,539 千円
支払報酬 54,558 千円 161,394 千円
支払家賃 94,564 千円 246,254 千円
広告宣伝費 31,316 千円 91,487 千円
貸倒引当金繰入額 131,153 千円 284,436 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 305,631 千円 420,766 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△200 千円 △27,905 千円
定期預金
現金及び現金同等物 305,431 千円 392,861 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ595,190千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,666,008千円、資本剰余金が1,640,808千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受け、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ156,588千円増加しております。
また、2023年６月27日開催の第22回定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年８月１日付で資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000,000千円減少しております。
さらに、GFA FOODS株式会社の株式の一部売却により資本剰余金が200千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が 843,411千円 、資本剰余金が 843,211千円減少 し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が 1,215,122千円 、資本剰余金が 1,190,122千円 となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー 空間
合計
金融サービス ゲーム
セキュリティ プロデュース
事業 事業
事業 事業
売上高
一時点で移転される
255,799 106,479 509,020 － 871,299
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は － 11,519 － － 11,519
サービス
顧客との契約から
255,799 117,999 509,020 － 882,819
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
255,799 117,999 509,020 － 882,819
売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 255,799 117,999 509,020 － 882,819
セグメント損失（△） △ 406,578 △ 44,450 △ 16,326 △ 20,932 △ 488,287
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー 空間
合計
金融サービス ゲーム 運送
セキュリティ プロデュース
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
一時点で移転される
246,728 363,280 520,496 157,663 611,047 1,899,217
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 139,254 15,022 － － － 154,276
サービス
顧客との契約から
385,982 378,302 520,496 157,663 611,047 2,053,493
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
385,982 378,302 520,496 157,663 611,047 2,053,493
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 385,982 378,302 520,496 157,663 611,047 2,053,493
セグメント利益又は
△ 769,636 66,266 △ 424,878 △ 28,489 △ 1,073 △ 1,157,812
セグメント損失（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲に含め、前第４四半期連
結会計期間からの業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度第４四半期から
報告セグメントとして「運送事業」を新たに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結会計期間において、太陽光発電施設が売却予定となったことにより、金融サービス事業におい
て、6,203千円の減損損失を計上しました。サイバーセキュリティ事業において、将来の回収可能性を検討した結
果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として35,130千円計上しました。また、空間プロ
デュース事業において、営業損益が継続してマイナスである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として35,397千円計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、 クレーンゲームジャパン 株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。これにより「ゲーム事業」において、のれんが310,787千円発生しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △19円12銭 △26円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △537,732 △1,398,903
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△537,732 △1,398,903
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,118,322 53,135,136
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
第10回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年 －
25,130,100株
度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（事業の譲渡）
2023年９月20日開催の取締役会において、当社が運営する全28店舗を株式会社ミュゼプラチナム （ 以下「ミュゼ」
といいます。）に事業譲渡することを決議し、事業譲渡に関する基本合意契約を締結いたしましたが、事業譲渡の本
契約の締結（最終合意）の予定時期が変更となりました。
１.変更理由
事業譲渡後のパートナーシップの形態について、当社とミュゼ社の鋭意協議が継続していることを踏まえて、事
業譲渡本契約の締結（最終合意）の予定日を変更するものであります。
２．変更内容（下線は変更箇所を示しております）
（変更前）
（１）事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・ 2023年10月末日
（２）事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月（予定）
（３）新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月１日以降（予定）
（変更後）
（１）事業譲渡本契約の締結(最終合意)・・・・ 2023年11月15日（予定）
（２）事業譲渡契約の譲渡代金の払い込み・・・2023年11月（予定）
（３）新たな体制での事業開始予定日・・・・・2023年12月１日以降（予定）
（保証債務）
当社は、当第２四半期連結会計期末日後に、連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとお
り債務保証を行っております。なお、相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきま
す。
Ａ社 150,000千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累
計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、資金繰りに懸念も生じてい
る。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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