西部電機株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当管理本部長 後藤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当管理本部長 後藤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,565 14,475 28,478
経常利益 (百万円) 607 1,119 2,530
親会社株主に帰属する
(百万円) 420 756 1,806
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 398 762 1,774
純資産額 (百万円) 26,541 28,876 28,411
総資産額 (百万円) 41,454 47,201 45,116
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.86 50.13 119.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 61.2 63.0
営業活動による
(百万円) 735 2,794 1,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 682 △ 327 △ 3,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 395 △ 319 △ 717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,310 13,138 10,991
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.72 33.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ために、第90期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資
源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。また、半導体をはじめとした
電子部品の供給不足による生産への影響については、一部緩和も見られ始めました。一方、製造業においても原材
料及び資源価格の高騰は依然として続いており、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退
の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのよう
な環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによっ
て、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画
に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値
のさらなる向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は、搬送機械事業が増加しましたものの、主に精密機械事業が減少
して156億６千万円（前年同期比8.2％減）となりました。売上高は、すべての報告セグメントが前年同期を上回り
144億７千５百万円（前年同期比25.2％増）となりました。また、損益においては、売上高の増加に加えコストダウ
ンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は11億１千９百万円（前年同期比
84.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千６百万円（前年同期比80.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商
品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。
その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり61億９
千５百万円（前年同期比8.1％増）、売上高は電池業界や耐火物メーカー向けの物件などがあり57億９百万円（前年
同期比48.1％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービ
ス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は31億９千７百万円（前年同期比0.7％減）、売上高
はゲート駆動装置やサービス・メンテナンスが増加し19億８千万円（前年同期比7.2％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、半導体市場や電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響もあり、受注高は61
億１千７百万円（前年同期比22.9％減）、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し66億１千２百万円（前年同期
比16.3％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は１億５千万円（前
年同期比10.1％減）、売上高は１億７千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より20億８千５百万円増加し、472億１百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、有形固定資産のその他が20億８百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産が10億６千４百万円減少しましたものの、建物及び構築物が25億１百万円、現金及び預金が21億４千７百万円、
仕掛品が５億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より16億２千万円増加し、183億２千５百万円となりました。その主な要因といた
しましては、未払法人税等が２億８千４百万円減少しましたものの、電子記録債務が10億６千２百万円、流動負債
のその他が３億８千７百万円、支払手形及び買掛金が２億９千６百万円、契約負債が１億３千万円増加したこと等
によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億６千４百万円増加し、288億７千６百万円となりました。その主な要因
といたしましては、利益剰余金が４億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
21億４千７百万円増加し、131億３千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は27億９千４百万円（前年同期は７億３千５百万円の増加）となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加９億７千３百万円や法人税等の支払額４億７千万円がありましたものの、売上債権及び契
約資産の減少17億４千１百万円や仕入債務の増加12億８千１百万円、税金等調整前四半期純利益11億１千４百万円
があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億２千７百万円（前年同期は６億８千２百万円の減少）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出１億８千９百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千４百万円が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億１千９百万円（前年同期は３億９千５百万円の減少）となりました。これ
は主に、配当金の支払３億２百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密
工場兼事務所棟の一部が完成いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 スタンダード市場
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 15,160 ― 2,658 ― 992
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数 を除く。) の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.36
CGML PB CLIENT ACCOUNT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
/ COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,699 11.21
（常任代理人 シティバンク銀
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,511 9.97
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K. 706 4.66
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 403 2.66
計 ― 10,556 69.67
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,511千株
２．2021年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年８月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,760 24.80
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,142,800
完全議決権株式(その他) 151,428 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,428 ―
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式48,200株（議決権482個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式48,200株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前
第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,121 13,268
※２ 7,070
受取手形、売掛金及び契約資産 8,135
※２ 1,337
電子記録債権 2,014
仕掛品 1,243 1,829
原材料及び貯蔵品 2,313 2,652
242 378
その他
流動資産合計 25,070 26,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,035 5,537
土地 4,985 4,985
4,291 2,282
その他（純額）
有形固定資産合計 12,312 12,805
無形固定資産
243 345
投資その他の資産
投資有価証券 5,883 5,897
1,605 1,616
その他
投資その他の資産合計 7,489 7,513
固定資産合計 20,045 20,664
資産合計 45,116 47,201
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,628
支払手形及び買掛金 2,332
電子記録債務 6,338 7,400
※１ 416 ※１ 416
短期借入金
未払法人税等 564 279
契約負債 910 1,040
2,105 2,493
その他
流動負債合計 12,667 14,258
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477 1,477
役員退職慰労引当金 11 13
製品保証引当金 506 483
役員株式給付引当金 23 16
退職給付に係る負債 1,103 1,083
913 991
その他
固定負債合計 4,037 4,066
負債合計 16,704 18,325
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,616 2,616
利益剰余金 16,335 16,789
△ 63 △ 58
自己株式
株主資本合計 21,546 22,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,451 3,460
土地再評価差額金 3,371 3,371
41 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,864 6,870
純資産合計 28,411 28,876
負債純資産合計 45,116 47,201
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,565 14,475
8,506 10,637
売上原価
売上総利益 3,059 3,837
※ 2,502 ※ 2,743
販売費及び一般管理費
営業利益 556 1,093
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 41 47
作業くず売却益 11 9
4 9
その他
営業外収益合計 57 66
営業外費用
支払利息 2 2
コミットメントフィー 0 36
障害者雇用納付金 1 1
支払補償費 2 0
0 0
その他
営業外費用合計 5 40
経常利益 607 1,119
特別利益
固定資産売却益 9 -
0 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 9 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2 1
3 4
工場移転費用
特別損失合計 6 5
税金等調整前四半期純利益 610 1,114
法人税、住民税及び事業税
3 233
185 124
法人税等調整額
法人税等合計 189 357
四半期純利益 420 756
親会社株主に帰属する四半期純利益 420 756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 420 756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 821 8
2 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 819 5
四半期包括利益 △ 398 762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 398 762
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 610 1,114
減価償却費 356 472
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - △ 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 47
支払利息 2 2
固定資産売却損益（△は益） △ 8 -
固定資産除却損 2 1
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 0 -
工場移転費用 3 4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,161 1,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,357 △ 973
仕入債務の増減額（△は減少） 147 1,281
未払金の増減額（△は減少） 4 △ 21
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 10
未払費用の増減額（△は減少） △ 477 △ 145
契約負債の増減額（△は減少） 357 130
△ 225 △ 174
その他
小計 1,373 3,215
利息及び配当金の受取額
47 52
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 684 △ 470
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 735 2,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 699 △ 189
有形固定資産の売却による収入 27 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 134
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 170
定期預金の払戻による収入 100 170
△ 8 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 682 △ 327
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 376 △ 302
△ 18 △ 17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395 △ 319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 343 2,147
現金及び現金同等物の期首残高 13,654 10,991
※ 13,310 ※ 13,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が59百万円及び53千株、
当第２四半期連結会計期間末が53百万円及び48千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 416百万円 416百万円
差引額 583百万円 583百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 37百万円
電子記録債権 ―百万円 73百万円
支払手形 ―百万円 31百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 898 百万円 920 百万円
退職給付費用 39 百万円 33 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 1 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,440百万円 13,268百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 13,310百万円 13,138百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 378 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 利益剰余金 302 20.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万
円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,855 1,848 5,686 11,390 175 11,565 ― 11,565
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 4 0 5 205 210 △ 210 ―
又は振替高
計 3,855 1,852 5,687 11,395 381 11,776 △ 210 11,565
セグメント利益
207 △ 23 372 555 8 564 △ 8 556
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用11百万円が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
5,709 1,980 6,612 14,302 172 14,475 ― 14,475
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 2 ― 2 218 220 △ 220 ―
又は振替高
計 5,709 1,982 6,612 14,304 391 14,696 △ 220 14,475
セグメント利益
677 △ 7 493 1,163 6 1,169 △ 75 1,093
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれて
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 3,824 1,828 2,286 7,940 175 8,115
海外 30 19 3,399 3,449 ― 3,449
顧客との契約から生じる収益 3,855 1,848 5,686 11,390 175 11,565
外部顧客への売上高 3,855 1,848 5,686 11,390 175 11,565
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 5,674 1,944 2,620 10,239 172 10,412
海外 34 36 3,992 4,062 ― 4,062
顧客との契約から生じる収益 5,709 1,980 6,612 14,302 172 14,475
外部顧客への売上高 5,709 1,980 6,612 14,302 172 14,475
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
27円86銭 50円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
420 756
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
420 756
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,096 15,098
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間53千株、
当第２四半期連結累計期間51千株）。
２ 【その他】
第91期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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