株式会社モンスターラボホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モンスターラボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社モンスターラボホールディングス
【英訳名】 Monstarlab Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鮄川 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ
【電話番号】 03-4455-7243
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長ＣＡＯ 目黒 喬弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４Ｆ
【電話番号】 03-4455-7243
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長ＣＡＯ 目黒 喬弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
10,125,872 10,110,558
売上収益
14,270,932
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,700,972 ) ( 3,350,295 )
税引前四半期（当期）利益（△は
△ 106,551 △ 896,259
損失）
（千円） △ 447,069
（第３四半期連結会計期間） ( 178,569 ) (△ 1,019,628 )
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 308,884 △ 1,090,748
（当期）利益（△は損失） （千円） △ 674,767
（第３四半期連結会計期間） ( 135,831 ) (△ 1,098,605 )
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 321,072 △ 1,235,699
（当期）包括利益
（千円） △ 745,619
（第３四半期連結会計期間） ( 197,217 ) (△ 1,267,854 )
4,160,529 4,934,638 4,584,158
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
12,518,997 16,027,534 12,983,798
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
△ 10.19 △ 32.68
利益（△は損失） （円） △ 24.51
（第３四半期連結会計期間） ( 4.41 ) (△ 32.05 )
希薄化後１株当たり四半期（当
△ 10.19 △ 32.68
期）利益（△は損失）
（円） △ 24.51
（第３四半期連結会計期間） ( 4.35 ) (△ 32.05 )
33.23 30.79 35.31
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 953,717 △ 2,842,821 △ 1,544,453
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,222,926 △ 816,457 △ 2,288,757
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,089,479 4,001,509 2,241,103
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,398,295 3,196,415 2,724,484
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を
行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利
益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）を算定しております。
４．第18期第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期連
結会計年度の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決する
ようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時
に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」な
どの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に
移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレの
進行に伴う金融引き締めの加速等、先行き不透明な状況が続いております。 一方で、ＩＴ業界におきましては、
経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資
意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは世界19の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規
事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の
「その他事業」を展開しております（2023年９月30日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング
事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すＡＰＡＣ、ヨーロッパ、中東及びアフリ
カ地域を指すＥＭＥＡ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの３つのリージョンに分類しております。
当第３四半期連結累計期間つきましては、ＡＰＡＣにおいては案件が戦略フェーズから開発フェーズへ移行する
と共に開発フェーズの案件を複数獲得し、ＥＭＥＡにおいても大型案件の受注などが進みましたが、売上収益は前
年同期比で0.2%微減となりました。営業利益面につきましては、一過性のコストである構造改革費用627,424千円
を計上したことが減益に大きく影響し、1,494,148千円の営業損失となりました。一方、親会社の所有者に帰属す
る四半期損失については、主に日本が海外子会社（主にＥＭＥＡ）に対して有する子会社貸付金（海外子会社側で
の外貨建親会社借入金）から生じた為替変動及び日本が保有する米国の会社にかかる外貨建投資有価証券
（Chowly, Inc.株式）から生じた為替変動含む時価変動の影響により、為替差益663,802千円を金融収益に計上し
た結果、1,090,748千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は10,110,558千円（前年同期比0.2％減）、
営業損失は1,494,148千円（前年同期は549,971千円の営業損失）、税引前四半期損失は896,259千円（前年同期は
106,551千円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,090,748千円（前年同期は308,884
千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。
１. ＡＰＡＣ
当第３四半期連結累計期間では、売上収益は5,363,213千円(前年同期比5.3％減、当第３四半期連結会計期間は
1,749,125千円となり、前四半期比2.9%増）、営業利益は160,357千円（前年同期比79.7％減、当第３四半期連結会
計期間は72,264千円となり、前四半期比226.3％増)となりました。
新規案件の受注が引き続き好調に推移した上、当第３四半期会計期間においては開発フェーズから開始する案件
が新規案件36件のうち16件となり、８月14日に発表いたしました「通期連結業績予想の修正及び構造改革の実施に
伴う費用の計上、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載の「各リージョンにおける今後の施策」の戦略
通りに受注は推移いたしました。案件内容としても、脱炭素やインバウンドなどトレンドに沿った新規案件を獲得
しております。
営業利益につきましては、日本国内において外注コストを削減し、海外開発拠点の稼働を増やしたことで、当第
３四半期会計期間は前四半期と比較して収益性が改善されました。
２. ＥＭＥＡ
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当第３四半期連結累計期間では、売上収益は3,854,180千円(前年同期比24.5%増、当第３四半期連結会計期間は
1,349,496千円となり、前四半期比18.7%増）、営業損失は1,650,492千円（前年同期は678,642千円の営業損失、当
第３四半期連結会計期間は931,569千円の営業損失となり、前四半期は629,470千円の営業損失)となりました。
ＥＭＥＡの注力市場である中東において、当期に獲得した政府系大型案件が売上収益の増加に寄与し、新規案件
の獲得も好調に推移しております。一方、欧州でも注力領域であるヘルスケア領域での受注を伸ばしております。
営業利益面につきましては、当第３四半期連結会計期間において実施した構造改革の完了時期が案件への影響を
考慮したことで遅れたため、当該期間における人員削減の効果は一部の寄与に留まったものの、構造改革費用は当
該期間に一括計上したことから営業損失に大きく影響いたしました。
３. ＡＭＥＲ
当第３四半期連結累計期間では、売上収益は578,076千円(前年同期比33.0％減、当第３四半期連結会計期間は
153,746千円となり、前四半期比19.4％減）、営業損失は268,114千円（前年同期は111,956千円の営業利益、当第
３四半期連結会計期間は172,128千円の営業損失となり、前四半期は48,140千円の営業損失)となりました。
既存顧客の案件に縮小があった結果、売上収益は前年同期比減となりました。一方で、新規案件の受注は注力領
域において順調に推移しております。
営業利益面では売上収益減少の影響に加え、人員削減を主とする構造改革費用の計上の影響を受け、損失幅が前
年同期比で拡大いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は7,863,889千円（前連結会計年度末は7,818,219千円）となりました。主な内訳は、現金及び現
金同等物3,196,415千円（前連結会計年度末は2,724,484千円）、営業債権及びその他の債権2,627,998千円（前連
結会計年度末は3,073,532千円）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は8,163,644千円（前連結会計年度末は5,165,579千円）となりました。主な内訳は、のれん
3,748,064千円（前連結会計年度末は3,298,633千円）、その他の金融資産3,017,646千円（前連結会計年度末は
449,727千円）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は8,221,343千円（前連結会計年度末は5,560,860千円）となりました。主な内訳は、営業債務及
びその他の債務903,565千円（前連結会計年度末は1,327,415千円）、社債及び借入金4,926,011千円（前連結会
計年度末は1,924,423千円）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は2,882,002千円（前連結会計年度末は3,330,513千円）となりました。主な内訳は、社債及び
借入金1,511,701千円（前連結会計年度末は1,924,425千円）、リース負債537,556千円（前連結会計年度末は
712,155千円）等であります。
（資本合計）
資本合計は4,924,187千円（前連結会計年度末は4,092,424千円）となりました。主な内訳は、資本金1,919,919
千円（前連結会計年度末は1,065,754千円）、資本剰余金10,440,799千円（前連結会計年度末は9,708,785千円）、
利益剰余金△7,293,781千円（前連結会計年度末は△6,203,033千円）等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,196,415千円
（前連結会計年度末は2,724,484千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は2,842,821千円の支出（前年同期は953,717千円の支出）となりました。これは主に、税
引前四半期利益（△896,259千円（前年同期は△106,551千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の
増減（661,228千円（前年同期は△1,052,066千円））、契約資産の増減（△534,520千円（前年同期は△394,890千
円））、子会社株式売却益（△762,438千円（前年同期はゼロ））、その他の増減（440,133千円（前年同期は
541,709千円））、法人所得税の支払額（△345,158千円（前年同期は△79,168千円））により資金が減少したこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は816,457千円の支出（前年同期は1,222,926千円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出（△392,919千円（前年同期はゼロ））、有形固定資産の取得による支出（△67,652
千円（前年同期は△209,521千円））、無形資産の取得による支出（△303,541千円（前年同期は△349,670千
円））等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は4,001,509千円の収入（前年同期は1,089,479千円の収入）となりました。これは、増資
による収入（1,708,329千円（前年同期は566,470千円））、長期借入による収入（600,000千円（前年同期は
710,000千円））、長期借入金の返済による支出（△473,282千円（前年同期は△433,866千円））、リース負債の
返済による支出（△289,365千円（前年同期は△289,338千円））、社債の償還による支出（△114,500千円（前年
同期は△133,500千円））等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
34,280,950 34,326,950
普通株式 社における標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数は100
株であります。
34,280,950 34,326,950
計 － －
（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が46,000株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 34,280,950 － 1,937,909 － 9,935,899
2023年９月30日
(注)2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ2,667千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
34,274,200 342,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100株
であります。
6,750
単元未満株式 普通株式 － －
34,280,950
発行済株式総数 － －
342,742
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
2,724,484 3,196,415
現金及び現金同等物
3,073,532 2,627,998
営業債権及びその他の債権
730,631 1,390,518
契約資産
41 62,524
棚卸資産
434,048 586,431
その他の流動資産
6,962,739 7,863,889
小計
855,479
売却目的で保有する資産 ９ －
7,818,219 7,863,889
流動資産合計
非流動資産
303,604 295,262
有形固定資産
350,821 326,466
使用権資産
3,298,633 3,748,064
のれん
579,171 668,087
無形資産
449,727 3,017,646
その他の金融資産
109,653 40,824
繰延税金資産
73,967 67,292
その他の非流動資産
5,165,579 8,163,644
非流動資産合計
12,983,798 16,027,534
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
流動負債
1,327,415 903,565
営業債務及びその他の債務
151,104 306,621
契約負債
1,924,423 4,926,011
社債及び借入金
312,384 306,885
リース負債
346,373 133,536
未払法人所得税
26,984 143,493
引当金
1,454,695 1,501,229
その他の流動負債
5,543,382 8,221,343
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負
17,478
９ －
債
5,560,860 8,221,343
流動負債合計
非流動負債
1,924,425 1,511,701
社債及び借入金
712,155 537,556
リース負債
126,832 126,986
引当金
205,190 133,710
繰延税金負債
361,910 572,048
その他の非流動負債
3,330,513 2,882,002
非流動負債合計
8,891,374 11,103,346
負債合計
資本
1,065,754 1,919,919
資本金
9,708,785 10,440,799
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,203,033 △ 7,293,781
12,651
△ 132,299
その他の資本の構成要素
4,584,158 4,934,638
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 491,733 △ 10,450
4,092,424 4,924,187
資本合計
12,983,798 16,027,534
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
10,125,872 10,110,558
売上収益 ７
△ 6,727,442 △ 7,466,145
売上原価
3,398,430 2,644,413
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 4,150,498 △ 4,825,417
209,133 850,054
その他の収益
△ 7,036 △ 163,198
その他の費用
営業利益（△は損失） ７ △ 549,971 △ 1,494,148
509,477 664,898
金融収益
金融費用 △ 66,058 △ 66,770
－ △ 239
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） △ 106,551 △ 896,259
法人所得税費用 △ 234,788 △ 156,884
四半期利益（△は損失） △ 341,340 △ 1,053,144
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 308,884 △ 1,090,748
37,604
△ 32,456
非支配持分
四半期利益（△は損失） △ 341,340 △ 1,053,144
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ △ 10.19 △ 32.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ △ 10.19 △ 32.68
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
3,700,972 3,350,295
売上収益 ７
△ 2,369,957 △ 2,618,774
売上原価
1,331,014 731,521
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,321,389 △ 1,668,735
150,028 12,054
その他の収益
△ 1,150 △ 100,335
その他の費用
158,503
営業利益（△は損失） ７ △ 1,025,494
50,656 29,859
金融収益
金融費用 △ 30,590 △ 23,984
－ △ 9
持分法による投資損益（△は損失）
178,569
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,019,628
法人所得税費用 △ 57,606 △ 85,983
120,963
四半期利益（△は損失） △ 1,105,611
四半期利益（△は損失）の帰属
135,831
親会社の所有者 △ 1,098,605
△ 14,868 △ 7,006
非支配持分
120,963
四半期利益（△は損失） △ 1,105,611
１株当たり四半期利益（△は損失）
4.41
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ △ 32.05
4.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ △ 32.05
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益（△は損失） △ 341,340 △ 1,053,144
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
87 92
確定給付制度の再測定
87 92
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目：
△ 14,469 △ 144,913
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △ 14,469 △ 144,913
税引後その他の包括利益 △ 14,382 △ 144,820
四半期包括利益合計 △ 355,722 △ 1,197,964
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 △ 321,072 △ 1,235,699
37,734
△ 34,650
非支配持分
四半期包括利益合計 △ 355,722 △ 1,197,964
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
120,963
四半期利益（△は損失） △ 1,105,611
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
35 65
確定給付制度の再測定
35 65
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目：
62,783 24,545
在外営業活動体の換算差額
62,783 24,545
項目合計
62,818 24,610
税引後その他の包括利益
183,782
四半期包括利益合計 △ 1,081,001
四半期包括利益合計額の帰属
197,217
親会社の所有者 △ 1,267,854
186,853
△ 13,435
非支配持分
183,782
四半期包括利益合計 △ 1,081,001
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業 その他の資本
確定給付制度 帰属する
活動体の の構成要素
の再測定 持分合計
換算差額 合計
2022年１月１日残高
392,634 8,804,510 △ 5,528,265 83,048 454 83,503 3,752,382 △ 441,204 3,311,178
四半期利益（△は損失） － － △ 308,884 － － － △ 308,884 △ 32,456 △ 341,340
その他の包括利益
－ － － △ 12,275 87 △ 12,187 △ 12,187 △ 2,194 △ 14,382
四半期包括利益合計
－ － △ 308,884 △ 12,275 87 △ 12,187 △ 321,072 △ 34,650 △ 355,722
新株の発行
283,330 283,139 － － － － 566,470 － 566,470
株式報酬取引
－ 162,748 － － － － 162,748 － 162,748
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － － － － － －
その他
－ － － － － － － △ 205 △ 205
所有者との取引額等合計
283,330 445,888 － － － － 729,218 △ 205 729,013
2022年９月30日残高
675,965 9,250,398 △ 5,837,150 70,773 542 71,315 4,160,529 △ 476,059 3,684,469
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金
在外営業 その他の資本
確定給付制度 帰属する
活動体の の構成要素
の再測定 持分合計
換算差額 合計
2023年１月１日残高
1,065,754 9,708,785 △ 6,203,033 12,137 513 12,651 4,584,158 △ 491,733 4,092,424
四半期利益（△は損失） － － △ 1,090,748 － － － △ 1,090,748 37,604 △ 1,053,144
その他の包括利益
－ － － △ 145,043 92 △ 144,950 △ 144,950 130 △ 144,820
四半期包括利益合計
－ － △ 1,090,748 △ 145,043 92 △ 144,950 △ 1,235,699 37,734 △ 1,197,964
新株の発行
854,164 844,564 － － － － 1,698,729 － 1,698,729
株式報酬取引
－ 202,858 － － － － 202,858 － 202,858
子会社の支配喪失に伴う変動
－ 131,326 － － － － 131,326 4,025 135,352
その他
－ △ 446,735 － － － － △ 446,735 439,523 △ 7,212
所有者との取引額等合計
854,164 732,014 － － － － 1,586,179 443,548 2,029,728
2023年９月30日残高
1,919,919 10,440,799 △ 7,293,781 △ 132,906 606 △ 132,299 4,934,638 △ 10,450 4,924,187
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 106,551 △ 896,259
373,804 288,468
減価償却費及び償却費
65,795 65,674
金融収益及び金融費用
金融商品評価損益（△は益） - △ 266,392
為替差損益（△は益） △ 38,280 △ 885,282
子会社株式売却益 - △ 762,438
営業債権及びその他の債権の増減
661,228
△ 1,052,066
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減
10,580
△ 513,556
（△は減少）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 224,912 △ 51,665
契約資産の増減（△は増加） △ 394,890 △ 534,520
541,709 440,133
その他の増減
小計
△ 824,812 △ 2,454,610
263 1,095
利息の受取額
利息の支払額 △ 50,000 △ 44,148
△ 79,168 △ 345,158
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 953,717 △ 2,842,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 209,521 △ 67,652
無形資産の取得による支出 △ 349,670 △ 303,541
子会社株式の取得による支出 △ 619,575 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 392,919
△ 44,158 △ 52,344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222,926 △ 816,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
669,714 2,574,330
短期借入金の純増減額（△は減少）
710,000 600,000
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 433,866 △ 473,282
社債の償還による支出 △ 133,500 △ 114,500
リース負債の返済による支出 △ 289,338 △ 289,365
非支配株主との取引による支出 - △ 4,003
566,470 1,708,329
増資による収入
1,089,479 4,001,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
243,460 129,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 471,930
△ 843,703
4,241,998 2,724,484
現金及び現金同等物の期首残高
3,398,295 3,196,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東
京都渋谷区に所在しております。2023年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子
会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社の主な事業内
容については「７．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2022年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長鮄川宏樹及び取締役副社長ＣＦＯ中原淳博
によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本
円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び
負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。し
かし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な
修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び
借入金（流動）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
ｂ．株式
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場
が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
ｃ．敷金保証金
敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引
いて算定する方法によっております。
ｄ．社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方
法によっております。
ｅ．長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
く方法により算定しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
③ 継続的に公正価値で測定する金融商品
（１）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 245,120 245,120
合計 － － 245,120 245,120
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（注） － － 698,536 698,536
合計 － － 698,536 698,536
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当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 2,699,663 2,699,663
合計 － － 2,699,663 2,699,663
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価（注） － － 443,807 443,807
合計 － － 443,807 443,807
（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度
達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件
付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算
定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業
債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。
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（２）レベル３の調整表
（単位：千円）
株式 条件付対価
2022年１月１日残高 140,047 54,739
取得 33,073 639,447
売却 － －
四半期包括利益
四半期損益 － 96,560
その他の包括利益 － －
その他
2022年９月30日残高 173,120 790,747
2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益
－ 96,560
に認識した利得又は損失
（単位：千円）
株式 条件付対価
2023年１月１日残高 245,120 698,536
取得 2,221,183 －
売却 △33,033 －
四半期包括利益
四半期損益 266,392 103,226
その他の包括利益 － －
その他 △357,955
2023年９月30日残高 2,699,663 443,807
2023年９月30日に保有する金融商品に関して純損益
266,392 103,226
に認識した利得又は損失
（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価さ
れる有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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④ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公
正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 233,231 232,606
負債：
社債及び借入金 3,848,849 3,831,986
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 281,882 281,222
負債：
社債及び借入金 6,437,712 6,421,465
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６．売上収益
売上収益の分解
「７．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
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７．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとし
ております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタ
ルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・
運用まで一貫したサービスを提供しております。
「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事
業等のプロダクト事業が含まれています。
（２）報告セグメントの利益の情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
デジタル
要約四半期連結
コンサル その他事業 合計 調整額
財務諸表計上額
ティング事業
売上収益
9,605,292 520,213 10,125,506 366 10,125,872
外部顧客からの売上収益
88,146 228 88,375
△ 88,375 －
セグメント間の売上収益
9,693,439 520,442 10,213,881 10,125,872
合計 △ 88,008
189,782 96,612
セグメント損益（△は損失） △ 93,170 △ 646,583 △ 549,971
金融収益 509,477
金融費用 △ 66,058
持分法による投資損益（△は
－
損失）
税引前四半期利益（△は損
△ 106,551
失）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
デジタル
要約四半期連結
コンサル その他事業 合計 調整額
財務諸表計上額
ティング事業
売上収益
9,781,608 315,088 10,096,697 13,861 10,110,558
外部顧客からの売上収益
35,353 35,353
－ △ 35,353 －
セグメント間の売上収益
9,816,962 315,088 10,132,050 10,110,558
合計 △ 21,491
740,168
セグメント損益（△は損失） △ 1,758,248 △ 1,018,079 △ 476,068 △ 1,494,148
664,898
金融収益
金融費用 △ 66,770
持分法による投資損益（△は
△ 239
損失）
税引前四半期利益（△は損
△ 896,259
失）
前第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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デジタル
要約四半期連結
コンサル その他事業 合計 調整額
財務諸表計上額
ティング事業
売上収益
3,521,591 178,171 3,699,762 1,209 3,700,972
外部顧客からの売上収益
22,434 228 22,663
△ 22,663 －
セグメント間の売上収益
3,544,026 178,399 3,722,426 3,700,972
合計 △ 21,453
372,574 328,794 158,503
セグメント損益（△は損失） △ 43,779 △ 170,291
金融収益 50,656
金融費用 △ 30,590
持分法による投資損益（△は
－
損失）
税引前四半期利益（△は損
178,569
失）
当第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
デジタル
要約四半期連結
コンサル その他事業 合計 調整額
財務諸表計上額
ティング事業
売上収益
3,245,181 97,928 3,343,109 7,186 3,350,295
外部顧客からの売上収益
8,459 8,459
－ △ 8,459 －
セグメント間の売上収益
3,253,640 97,928 3,351,568 3,350,295
合計 △ 1,272
2,174 3,764
セグメント損益（△は損失） △ 1,031,432 △ 1,029,258 △ 1,025,494
金融収益 29,859
金融費用 △ 23,984
持分法による投資損益（△は
△ 9
損失）
税引前四半期利益（△は損
△ 1,019,628
失）
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（３）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
デジタルコンサルティング事業 ＡＰＡＣ 5,664,536 5,363,213
ＥＭＥＡ 3,096,912 3,854,180
ＡＭＥＲ 862,281 578,076
その他事業 ＡＰＡＣ 306,906 293,816
195,235 21,272
ＡＭＥＲ
合計 10,125,872 10,110,558
（注） ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
デジタルコンサルティング事業 ＡＰＡＣ 1,936,722 1,749,125
ＥＭＥＡ 1,294,438 1,349,496
ＡＭＥＲ 297,607 153,746
その他事業 ＡＰＡＣ 92,985 97,928
79,218 －
ＡＭＥＲ
合計 3,700,972 3,350,295
（注） ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。
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８．１株当たり四半期利益
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △308,884
－
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
－
益
期中平均株式数 30,298,150株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益 △10.19円
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期
利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △1,090,748
－
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△1,090,748
益
期中平均株式数 33,376,320株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益 △32.68円
（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利
益に影響を与える取引はありません。
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（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 135,831
－
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
135,831
益
期中平均株式数 30,795,950株
基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 4.41円
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期
利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 △1,098,605
－
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
－
益
期中平均株式数 34,280,950株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益 △32.05円
（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利
益に影響を与える取引はありません。
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（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
△308,884
半期利益
－
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△308,884
四半期利益
期中平均株式数 30,298,150株
－株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 30,298,150株
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益 △10.19円
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期
利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
△1,090,748
半期利益
－
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△1,090,748
四半期利益
期中平均株式数 33,376,320株
－株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 －株
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益 △32.68円
（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利
益に影響を与える取引はありません。
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（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
135,831
半期利益
－
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
135,831
四半期利益
期中平均株式数 30,795,950株
438,350株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 31,234,300株
希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益 4.35円
（注）当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、第17期（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期
利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）を算定しております。
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
△1,098,605
半期利益
－
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
－
四半期利益
期中平均株式数 34,280,950株
－株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 －株
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益 △32.05円
（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利
益に影響を与える取引はありません。
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９. 支配の喪失
ａ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
ｂ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
新設合併
（１）新設合併の概要
当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Incを新設合併消滅
会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行う
こと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala
Labs, Incに対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。
①取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称：Chowly, Inc.
事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供
②被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Koala Labs, Inc
事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供
③新設合併を行った主な理由
当社の連結子会社であるKoala Labs, Incが開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト
「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテ
グレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれ
ることから、新設合併を決定いたしました。
④新設合併日
2023年１月31日
⑤企業結合の法的形式
Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Incを新設合併消滅会社とする新設合併
⑥その他取引の概要に関する事項
新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
新設合併前 － －
新設合併後 2,813,756株 9.8％
（２）実施した会計処理の概要
①売却損益の金額
768,061千円
②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳
売却目的で保有する資産 834,430千円
資産合計 834,430千円
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 15,347千円
負債合計 15,347千円
③会計処理
Koala Labs, Inc株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、要約四半期連結損益計
算書の「その他の収益」に計上しております。
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10. 企業結合
a．前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
取得による企業結合
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
GENIEOLOGY DESIGN DMCC
名称
ドバイ
所在地
アラブ首長国連邦
創業者:
Calvin Hart
代表者の役職・氏名
シニアチーム:
Cath Hoff
１.デザインコンサルティング
２.ウェブ/モバイルサイト制作
事業内容 ３.UI/UX改善コンサルティング
４.デザインワークショップ
５.ウェブコンテンツマネジメント
９名（フルタイム） 23名（業務委託パートナー）
従業員数
設立年 2018年
② 事業買収を行った理由
当社はデザインコンサルティングファームであるGENIEOLOGY DESIGN DMCC社を買収することで、中
東におけるデザイン・エクスペリエンス領域のCapabilityを拡大しグローバルに展開していきま
す。また、当社子会社のMonstarlab DMCCと連携し、シナジー効果による収益拡大を図ってまいり
ます。
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び条件付対価を対価として株式を取得したため、当社が取得企業に該当いたします。
(2）被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：千円）
金額
現金 749,644
条件付対価の公正価値 639,447
取得対価の合計 1,389,092
取得に直接要した費用は7,427千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含めております。
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(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
（単位：千円）
金額
資産
流動資産 140,892
非流動資産 6,590
資産合計 147,483
負債
流動負債 179,303
非流動負債 3,584
負債合計 182,887
のれん 1,424,496
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は130,069千円であります。また、のれんは、各市場におけ
る事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
また、前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等につい
ては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得価額の配分が完
了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった流動負債62,300千円について、
相手勘定をのれんとして計上いたしました。
(4）被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は188,446千円、四
半期利益は102,802千円であります。
また、仮に企業結合が前第３四半期連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連
結損益計算書の売上収益は353,772千円、四半期損失は54,863千円となります。なお、当該プロフォー
マ情報は監査証明を受けておりません。
b．当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
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11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社モンスターラボホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モン
スターラボホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
モンスターラボホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社モンスターラボホールディングス(E38477)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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