ソニーグループ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（注）１
【届出の対象とした募集金額】
（第49回普通株式新株予約権証券）
その他の者に対する割当 0円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
17,311,134,000円（注）２
（第50回普通株式新株予約権証券）
その他の者に対する割当 0米ドル
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
100,387,791.00米ドル（注）２
（15,225,816,261円）（注）３
（注）１ 新株予約権証券は、ストック・オプション付与を目的
としたソニーグループ株式会社第49回普通株式新株予
約権及び第50回普通株式新株予約権として発行される
ものです。
２ 新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際
して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2023年11月９日提出の有価証券届出書提出時の時価を
基礎として算出した見込額であります。新株予約権の
権利行使期間内に行使が行われない場合及び新株予約
権者がその権利を喪失した場合には、新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額は減少いたしま
す。
３ 括弧内の日本円の金額は、１米ドル＝151.67円の為替
相場（2023年11月８日時点における三菱UFJ銀行の対
顧客直物電信売り相場）により換算されています。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年11月９日付で関東財務局長に提出した有価証券届出書の参照書類につき、当社は、四半期報告書（事業年度
（2023年度）第２四半期 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）を2023年11月14日に関東財務局長に提出いたし
ました。これに関連して、当該有価証券届出書（添付書類を含む。）の記載事項のうち訂正又は削除すべき事項があっ
たため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の削除）
第107期第２四半期（2023年７月１日から2023年９月30日まで）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2022年度）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月20日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2023年度）第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月14日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年11月 ９ 日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定にもとづき、臨時報告
書を2023年６月23日に関東財務局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2022年度）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月20日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1） 事業年度（2023年度）第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月14日に関東財務局長に提出
(2）事業年度（2023年度）第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月14日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年11月 14 日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定にもとづ
き、臨時報告書を2023年６月23日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年11月 ９ 日）までの間に
おいて 重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、参照書類としての有価証
券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。な
お、文中の将来に関する事項は本有価証券届出書提出日（2023年11月９日）現在において判断したものであり、 また、
参照書類としての 有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 以下に記載した事項を除き、 本有価証券届
出書提出日（2023年11月 ９ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありませ
ん。
(3）ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功し
ない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本
的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有しているEpic
Games Inc.（以下「Epic Games」）への追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有
する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「ＡＷＡＬ」、ならびに音楽の著作隣接権管理
事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT＆T Inc.
の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100％の取得、Taiwan
Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱へ
の少数持分出資ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。
2022年度には、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.の全ての株式の取得、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、
本田技研工業株式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。
買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局
の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこ
と等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があ
ります。
ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を
行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるＩＴ及び情報セキュリティリス
ク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引
受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、
パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナー
シップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持
分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技
術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害に
より、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を
行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決
定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部も
しくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのた
めに、2021年度及び2022年度にそれぞれ、2,371億円及び3,559億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにお
ける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生
じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これら
の施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、
ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存
しています。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、
マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフ
トウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それら
の人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要がありま
す。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せ
ず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストラ
イキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から2023年９月にかけてストライキを実施し、映画俳優組合－
米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月からストライキを継続しています。これらのストライキにより、映画製作
に おける一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さ
らに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の
高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性
があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント
人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年11月 14
日）までの間において 生じた変更その他の事由はありません。
また、 当該 有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年
11月 14 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
以 上
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