株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ(E34748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Birdman
【英訳名】 Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CHRO 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CHRO 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
862,498 595,755 4,484,483
売上高 （千円）
65,656 42,997
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,086
親会社株主に帰属する四半期純利
48,947
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 70,647 △ 7,863
期（当期）純損失（△）
52,969
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 70,350 △ 4,216
562,418 442,204 512,554
純資産額 （千円）
2,047,728 2,519,962 2,912,285
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
9.58
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 13.80 △ 1.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
9.56
（円） － －
四半期（当期）純利益
27.2 17.5 17.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行き
が不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向
かっていくことが期待され、国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）で
は、前期から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みまし
た。社員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）では、アーティストの個
人活動の強化に注力しつつ、「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」のフォトブックを2023年９月にファンクラブ向けに
先行発売した他、クレジットカード会社と7ORDERのコラボレーションカードの発行等に取り組みました。また、
ファンの皆様に7ORDERのパフォーマンスを届けるため、2023年12月８日開催の福岡サンパレス ホテル＆ホール公
演を皮切りに、2024年１月１日開催の東京国際フォーラムホール公演まで、「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL
Endroll」の開催を決定しました。
EX事業を構成する当社100％子会社の株式会社Entertainment Nextでは、共同主催者として、韓国の夏を代表す
る大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版「WATERBOMB JAPAN 2023」を、2023年７月22日と23日に名古屋、７月29
日と30日に東京でそれぞれ開催しました。また、グローバルボーイズオーディション番組「BOYS PLANET」に参加
していたアーティストとの日本初のファンミーティングを、2023年８月18日に豊洲PITで開催しました。
以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみならず、
ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は595,755千円（前年同四半期比30.9％
減）、営業損失は90,773千円（前年同四半期は営業利益71,118千円）、経常損失は92,086千円（前年同四半期は経
常利益65,656千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,647千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益48,947千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者への
イメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の
顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた
提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破
るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していき
ます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気
通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は439,552千円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は17,993千円（前年同四半期比
83.3％減）となりました。
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②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界を
アップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、
新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国に
おいては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに
行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生ま
れようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロ
モーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティス
ト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォー
ムを実現します。
なお、売上高は156,202千円（前年同四半期比55.3％減）、セグメント損失は47,360千円（前年同四半期はセグ
メント利益43,333千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ311,025千円減少し2,331,738千円とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が200,673千円、前払費用が542,434千円増加したものの、
現金及び預金が709,477千円、その他が337,780千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度に比べ81,297千円減少し188,223千円となり
ました。これは主に、投資その他の資産が81,860千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度に比べ224,395千円減少し1,426,191千円とな
りました。これは主に、短期借入金が387,000千円増加したものの、その他が616,455千円減少したことによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度に比べ97,577千円減少し651,566千円となり
ました。これは、長期借入金が97,577千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ70,350千円減少し442,204千円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,647千円減少したことによる
ものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
5,119,300 5,119,300
普通株式
グロース市場 す。
5,119,300 5,119,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年７月１日～
－ 5,119,300 － 397,905 － 387,905
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
5,116,000 51,160
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,119,300
発行済株式総数 － －
51,160
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
株式会社Birdman 100 100 0.00
－
１丁目５番３号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,196,856 487,379
現金及び預金
423,978 624,652
受取手形、売掛金及び契約資産
8,541 2,846
未成業務支出金
398,209 398,209
前渡金
151,660 694,094
前払費用
529,416 191,635
その他
△ 65,899 △ 67,079
貸倒引当金
2,642,764 2,331,738
流動資産合計
固定資産
57,136 55,040
有形固定資産
無形固定資産
12,448 15,309
のれん
5,688 5,486
ソフトウエア
18,136 20,795
無形固定資産合計
※ 194,247 ※ 112,386
投資その他の資産
269,520 188,223
固定資産合計
2,912,285 2,519,962
資産合計
負債の部
流動負債
239,719 217,245
買掛金
413,000 800,000
短期借入金
321,473 349,007
１年内返済予定の長期借入金
676,395 59,939
その他
1,650,587 1,426,191
流動負債合計
固定負債
749,143 651,566
長期借入金
749,143 651,566
固定負債合計
2,399,730 2,077,757
負債合計
純資産の部
株主資本
397,905 397,905
資本金
387,905 387,905
資本剰余金
利益剰余金 △ 278,935 △ 349,582
△ 165 △ 165
自己株式
506,709 436,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,646 3,943
為替換算調整勘定
3,646 3,943
その他の包括利益累計額合計
2,198 2,198
新株予約権
512,554 442,204
純資産合計
2,912,285 2,519,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
862,498 595,755
売上高
644,841 523,934
売上原価
217,656 71,820
売上総利益
146,537 162,594
販売費及び一般管理費
71,118
営業利益又は営業損失（△） △ 90,773
営業外収益
3 5
受取利息
453 441
利子補給金
198
為替差益 －
1,018
受取補償金 －
295 240
その他
950 1,705
営業外収益合計
営業外費用
1,525 2,994
支払利息
2,579 13
持分法による投資損失
1,799
支払解決金 －
507 10
その他
6,412 3,018
営業外費用合計
65,656
経常利益又は経常損失（△） △ 92,086
特別利益
21,671
－
投資有価証券売却益
21,671
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は
65,656
△ 70,414
税金等調整前四半期純損失（△）
14,692 232
法人税、住民税及び事業税
2,016
－
法人税等調整額
16,709 232
法人税等合計
48,947
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 70,647
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
48,947
△ 70,647
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
48,947
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 70,647
その他の包括利益
4,022 296
持分法適用会社に対する持分相当額
4,022 296
その他の包括利益合計
52,969
四半期包括利益 △ 70,350
（内訳）
52,969
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 70,350
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 72,776 千円 72,776 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 2,822千円 2,811千円
のれんの償却額 － 2,139
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１．
MX事業 EX事業 計 （注）２．
売上高
顧客との契約から生じる収益 512,819 349,678 862,498 － 862,498
その他の収益 － － － － －
512,819 349,678 862,498 862,498
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
512,819 349,678 862,498 862,498
計 －
107,712 43,333 151,046 71,118
セグメント利益 △ 79,927
（注）１．セグメント利益の調整額△79,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１．
MX事業 EX事業 計 （注）２．
売上高
顧客との契約から生じる収益 439,552 156,202 595,755 － 595,755
その他の収益 － － － － －
439,552 156,202 595,755 595,755
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
439,552 156,202 595,755 595,755
計 －
セグメント利益又は
17,993
△ 47,360 △ 29,367 △ 61,405 △ 90,773
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△61,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
9円58銭 △13円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 48,947 △70,647
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 48,947 △70,647
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,104,224 5,119,124
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円56銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 15,544 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdman
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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