株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ(E38687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ
【英訳名】 W TOKYO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村上 範義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号
【電話番号】 03-6419-7165
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営戦略統括局長 藤本 冬海
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号
【電話番号】 03-6419-7165
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営戦略統括局長 藤本 冬海
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間
自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,135,845 3,616,175
売上高 （千円）
286,457 620,559
経常利益 （千円）
184,997 406,346
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
213,323 211,525
資本金 （千円）
2,596,900 2,588,000
発行済株式総数 （株）
1,458,990 1,270,532
純資産額 （千円）
3,663,955 3,122,572
総資産額 （千円）
71.45 165.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
65.11 146.68
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
39.8 40.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社及び関連会社が利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で
株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
６．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進行し、インバウンド需要を含む個人
消費の動向が回復基調にあります。一方で、為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇、賃
金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継
続しております。
このような環境のもと、当社では、2023年９月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC」という）を開
催し、高ランクの協賛企業及び出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売等により収益性の向上に貢
献いたしました。また、東京都江戸川区より受託しているシティブランディングの一環で、2023年８月に行われ
た江戸川区花火大会において、SDGs普及啓発を目的とするオンライン配信「SDGs EDOGAWA ONLINE HANABI
FESTIVAL supported by TGC」の企画・演出や、来場者へのごみ袋配布の企画を行いました。加えて、TGC以外で
も、SNS活用によるプロモーション・イベント制作を行う等、TGCで培った発信力を活かしたプロデュース事業も
順調に推移しました。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は844百万円となりました。
その他、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブラン
ディングによる売上の契約件数が増加いたしました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提
携による「TGC CARD」の利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領、株式会社大創産業とのコラボレーショ
ン商品の開発に基づくロイヤリティの受領等により、TGCのブランド力やネットワークを活かして新たな価値を
創造することにより収益基盤が多層化しております。この結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域
の売上高は273百万円となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
2024年６月期 2023年６月期
第１四半期累計期間 （前事業年度）
サ ー ビ ス 領 域
金 額 構成比 金 額 構成比
TGCプロデュース領域 844百万円 74.3％ 2,650百万円 73.3％
コンテンツプロデュー
273 24.1 869 24.0
ス・ブランディング領域
デジタル広告領域 18 1.6 96 2.7
合 計 1,135 100.0 3,616 100.0
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,135百万円、営業利益289百万円、経常利益286百
万円、四半期純利益184百万円となりました。
当社では、TGCの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３
四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生す
るため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において比較的高くなる傾向があります。
また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後四半
期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTGCというブランド価値を活用した社会への価値提供の
程度、また当社における経営の効率性を測るためものとして適切であると考えております。
（調整後利益の計算方法）
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後四半期純利益＝税引前四半期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）
※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）
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当第１四半期累計期間の調整後営業利益は330百万円、調整後四半期純利益は218百万円となりました。なお、
調整後営業利益、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしてお
りません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して541百万円増加し、3,663百万円となりま
した。これは主に、2023年９月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の収入等による売掛金及び契約資産835百万
円の増加及び、2023年６月期の法人税等の納付等による現金及び預金284百万円の減少、商標権22百万円、のれ
ん18百万円の償却による減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して352百万円増加し、2,204百万円となり
ました。これは主に、2023年９月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の外注費等による買掛金548百万円の増加
及び、2023年６月期の法人税等の納付による減少189百万円及び当第１四半期の税金費用の計上による増加107百
万円による未払法人税等81百万円の減少、履行義務の充足に伴う前受金21百万円の取り崩しによる減少、賞与支
給等による賞与引当金24百万円の減少、長期借入金（1年内返済予定を含む）32百万円の約定返済による減少に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して188百万円増加し、1,458百万円となりま
した。これは主に、四半期純利益184百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （2023年11月14日） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （注） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,596,900 2,616,600
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
2,596,900 2,616,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 8,900 2,596,900 1,798 213,323 1,798 213,323
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,980千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
2,587,800 25,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
200
単元未満株式 普通株式 － －
2,588,000
発行済株式総数 － －
25,878
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間において新株予約権の権利行使により普通株式8,900株が増加しており、当第１四半
期会計期間末日の「発行済株式総数」は2,596,900株となっております。
２．当第１四半期会計期間末日後、2023年10月31日までの間に新株予約権の権利行使により普通株式19,700株が
増加しており、「発行済株式総数」は2,616,600株となっております。2023年11月１日からこの四半期報告
書提出日までの期間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は43株となっており
ます。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は43株となって
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,971,202 1,686,896
現金及び預金
195,806 1,031,025
売掛金及び契約資産
105,366 120,395
前渡金
26,615 47,412
その他
△ 2,961 △ 2,961
貸倒引当金
2,296,030 2,882,768
流動資産合計
固定資産
24,132 22,954
有形固定資産
無形固定資産
230,374 212,186
のれん
452,914 430,194
商標権
33,336 30,816
ソフトウエア
716,624 673,197
無形固定資産合計
85,784 85,035
投資その他の資産
826,542 781,187
固定資産合計
3,122,572 3,663,955
資産合計
負債の部
流動負債
71,298 620,135
買掛金
146,521 158,615
１年内返済予定の長期借入金
12,029 12,029
リース債務
189,441 107,599
未払法人税等
269,093 247,719
前受金
34,443 9,709
賞与引当金
136,897 104,038
その他
859,724 1,259,846
流動負債合計
固定負債
987,303 943,114
長期借入金
5,012 2,004
リース債務
992,315 945,118
固定負債合計
1,852,040 2,204,965
負債合計
純資産の部
株主資本
211,525 213,323
資本金
523,710 525,508
資本剰余金
535,297 720,295
利益剰余金
－ △ 136
自己株式
1,270,532 1,458,990
株主資本合計
1,270,532 1,458,990
純資産合計
3,122,572 3,663,955
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
1,135,845
売上高
601,261
売上原価
534,583
売上総利益
245,005
販売費及び一般管理費
289,577
営業利益
営業外収益
8
受取利息
28
受取手数料
0
その他
36
営業外収益合計
営業外費用
2,345
支払利息
776
支払保証料
35
その他
3,156
営業外費用合計
286,457
経常利益
286,457
税引前四半期純利益
101,460
法人税等
184,997
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
（四半期損益計算書関係）
当社では、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期
（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理
費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において比較的高くなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
減価償却費 28,338千円
のれん償却額 18,187
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はして
おりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
TGCプロデュース領域 844,251千円
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 273,398
デジタル広告領域 18,194
顧客との契約から生じる収益 1,135,845
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,135,845
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 184,997
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 184,997
普通株式の期中平均株式数（株） 2,589,234
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 251,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
江口 亮
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鷺谷 佑梨子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ ＴＯ
ＫＹＯの2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ(E38687)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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