株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ(E36653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
【英訳名】 BlueMeme Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 真功
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 玲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 玲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,081,463 1,194,199 2,244,083
経常利益 (千円) 145,206 101,568 310,463
親会社株主に帰属する
(千円) 97,498 48,007 230,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 97,498 50,100 230,366
純資産額 (千円) 2,463,518 2,457,784 2,587,426
総資産額 (千円) 2,910,571 2,885,028 3,016,904
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.94 13.76 65.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.68 13.38 63.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.6 85.2 85.8
営業活動による
(千円) 78,513 113,105 94,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,362 △ 50,272 △ 46,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,605 △ 96,754 △ 179,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,391,756 2,190,856 2,224,777
四半期末(期末)残高
第18期
第17期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.13 0.09
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における我が国経済は、急激な為替変動や資源価格
の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き
締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対
応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビ
ジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への需要は依然とし
て強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの
取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や
金融の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理
念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システ
ム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッ
ションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論
である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービス
を提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する
「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、
「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引
き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパート
ナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研究開発にも
注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴
う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,194,199千円（前年同四半期比10.4%増）、営業利
益は99,745千円（前年同四半期比31.4%減）、経常利益は101,568千円（前年同四半期比30.1%減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は48,007千円（前年同四半期比50.8%減）となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略して
おります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,600,481千円となり、前連結会計年度末に比べ193,788千円
減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は284,546千円となり、前
連結会計年度末に比べ61,911千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産（敷金及び保証金）が増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は2,885,028千円となり、前連結会計年度末に比べ131,876千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は375,647千円となり、前連結会計年度末に比べ17,620千円減少
いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は51,595千円となり、前連結
会計年度末に比べ15,385千円増加いたしました。これは主に事業所の移転・新設に伴い、資産除去債務が増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は427,243千円となり、前連結会計年度末に比べ2,235千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,457,784千円となり、前連結会計年度末に比べ129,641千円減
少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,190,856千円とな
り、前連結会計年度に比べ33,920千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、113,105千円 （前年同四半期比44.1%の増加） となりました。これは主に、
売上債権及び契約資産の減少185,275千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、50,272千円 （前年同四半期は3,362千円の支出） となりました。これは主
に、敷金及び保証金の差入による支出39,795千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、96,754千円 （前年同四半期は39,605千円の支出） となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出180,917千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,273千円であります。これは主にＤＸ事業におけるデジタル
レイバー等新サービスの研究開発活動による支出や、外部教育・研究機関との連携による基礎研究の開始に伴う支
出によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社BlueMeme Partnersを無限責
任組合員とする「BlueMeme１号投資事業有限責任組合」（2023年10月20日設立）に、当社が有限責任組合員とし
て出資することを決議いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,600,000
計 8,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準株
普通株式 3,562,946 3,562,946
（グロース） 式であります。また、１単元の株式
数は100株であります。
計 3,562,946 3,562,946 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
9,400 3,562,946 434 971,243 434 962,243
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井情報株式会社 東京都港区愛宕二丁目５番1号 733,000 21.24
ＢＭトラスト株式会社 東京都江東区有明一丁目１番17号 365,000 10.58
松岡 真功 東京都江東区 310,000 8.98
辻口 真理子 東京都千代田区 157,500 4.56
モバイルクリエイト株式会社 大分県大分市東大道二丁目５番60号 148,808 4.31
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 131,100 3.80
朱 未 東京都足立区 106,000 3.07
情報技術開発株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 89,284 2.59
市川 玲 東京都荒川区 88,000 2.55
山田 英治 愛知県一宮市 73,100 2.12
計 － 2,201,792 63.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 112,500 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
3,449,200 34,492
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,246
発行済株式総数 3,562,946 ― ―
総株主の議決権 ― 34,492
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 有株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
株式会社ＢｌｕｅＭ 112,500 ― 112,500 3.16％
三丁目20番地
ｅｍｅ
計 112,500 ― 112,500 3.16％
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,224,777 2,190,856
売掛金及び契約資産 439,908 254,633
仕掛品 5,928 10,486
前払費用 37,468 117,731
その他 87,439 26,773
△ 1,253 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,794,269 2,600,481
固定資産
有形固定資産 80,167 96,727
無形固定資産 599 428
141,869 187,390
投資その他の資産
固定資産合計 222,635 284,546
資産合計 3,016,904 2,885,028
負債の部
流動負債
買掛金 231,056 145,777
未払法人税等 19,824 59,202
契約負債 75,426 90,019
66,959 80,648
その他
流動負債合計 393,268 375,647
固定負債
資産除去債務 32,826 47,682
3,384 3,913
その他
固定負債合計 36,210 51,595
負債合計 429,478 427,243
純資産の部
株主資本
資本金 970,644 971,243
資本剰余金 961,644 962,243
利益剰余金 669,686 717,694
△ 14,660 △ 195,577
自己株式
株主資本合計 2,587,315 2,455,603
新株予約権 85 63
その他の包括利益累計額
24 2,117
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24 2,117
純資産合計 2,587,426 2,457,784
負債純資産合計 3,016,904 2,885,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,081,463 1,194,199
539,522 599,835
売上原価
売上総利益 541,940 594,363
※ 396,502 ※ 494,618
販売費及び一般管理費
営業利益 145,437 99,745
営業外収益
受取利息 11 10
為替差益 - 2,042
貸倒引当金戻入額 375 1,253
100 211
その他
営業外収益合計 487 3,517
営業外費用
支払利息 323 73
為替差損 239 -
支払手数料 - 1,441
155 180
その他
営業外費用合計 718 1,694
経常利益 145,206 101,568
特別損失
- 2,233
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,233
税金等調整前四半期純利益 145,206 99,335
法人税、住民税及び事業税
41,876 48,743
5,831 2,583
法人税等調整額
法人税等合計 47,707 51,327
四半期純利益 97,498 48,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,498 48,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 97,498 48,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 2,092
その他の包括利益合計 - 2,092
四半期包括利益 97,498 50,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,498 50,100
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 145,206 99,335
減価償却費 9,439 7,131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 375 △ 1,253
受取利息 △ 11 △ 10
支払利息 323 73
株式交付費 155 180
支払手数料 - 1,441
固定資産除却損 - 2,233
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 95,871 185,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 441 △ 4,557
仕入債務の増減額（△は減少） 33,335 △ 85,279
契約負債の増減額（△は減少） 7,466 14,592
△ 106,610 △ 95,447
その他
小計 184,358 123,714
利息の受取額
11 10
利息の支払額 △ 323 △ 73
△ 105,532 △ 10,545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,513 113,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,705 △ 8,540
資産除去債務の履行による支出 - △ 1,400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 812 △ 39,795
敷金及び保証金の回収による収入 154 -
- △ 535
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,362 △ 50,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,998 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,045 995
自己株式の取得による支出 - △ 180,917
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
- 85,283
加）
リース債務の返済による支出 △ 652 △ 673
- △ 1,441
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,605 △ 96,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,546 △ 33,920
現金及び現金同等物の期首残高 2,356,210 2,224,777
※ 2,391,756 ※ 2,190,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費 及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 122,490 千円 178,562 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,391,756千円 2,190,856千円
現金及び現金同等物 2,391,756千円 2,190,856千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳
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は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
区分 金額（千円）
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 892,931
トレーニング 33,610
154,922
ソフトウェアライセンス販売
合計 1,081,463
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
区分 金額（千円）
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 978,098
トレーニング 15,867
200,232
ソフトウェアライセンス販売
合計 1,194,199
(１株当たり情報)
１株当たり 四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第 ２ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 27円94銭 13円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
97,498 48,007
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,498 48,007
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,489,651 3,489,875
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円68銭 13円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 165,161 99,369
(うち新株予約権(株)) (165,161) (99,369)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社BlueMeme Partnersを無限責
任組合員とし、2023年10月20日に設立した「BlueMeme１号投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」とい
う）に、当社が有限責任組合員として出資することを決議いたしました。
１．設立の背景・目的
当社グループは創業以来、固定概念にとらわれることなく、新たな価値を創造することで、これまでの常識を
変え、絶え間ない文化の進化に挑戦し続けていくということを経営理念として掲げ、流行に乗るようなビジネス
ではなく、自ら未来をつくるビジネスを推進してきました。その中で、新たな事業の種を発掘することや顧客企
業の新規事業を推進するような取組みを数多く経験していることから、ベンチャー投資における高いパフォーマ
ンスが期待できると考え、株式会社BlueMeme Partnersを設立し、投資事業を展開しております。
多くのベンチャー企業が抱える課題は、当社グループのノウハウによって解決することが可能であり、
BlueMeme Partnersの独自目線によるベンチャー企業の発掘や支援によって投資として高いパフォーマンスが期待
できることから、ファンドを組成してベンチャー投資事業を推進していきます。
２．本ファンドの概要
名称 BlueMeme１号投資事業有限責任組合
所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
設立根拠等 投資事業有限組合契約に関する法律
組成目的 社会的課題を解決する産業創成を目的とする
組成日 2023年10月20日
出資の総額 450,000千円（設立時における出資額）
名称：株式会社BlueMeme Partners
所在地：東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
無限責任組合員の概要
代表者の氏名：堀井 洋裕樹
事業内容：投資事業
資本金：75,000千円
資本関係：本ファンドに66.7%出資しております。（設立
時における出資比率）
人的関係：無限責任組合員である株式会社BlueMeme
上場会社と本ファンドとの関係
Partnersにおいて、当社の代表取締役及び執行役員が取
締役を兼任しております。
取引関係：該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 口 宗 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 奈 部 宏 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｂ
ｌｕｅＭｅｍｅの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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