リケンＮＰＲ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンＮＰＲ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【会社名】 リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】 NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-6899-1871
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 石井 詳二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-6899-1871
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 石井 詳二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 122,989,894円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年11月14日に、適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の2024
年３月期第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の連結業績を公表いたしました。これ
に伴い、2023年10月31日に提出した有価証券届出書及び2023年11月８日に提出した有価証券届出書の訂正届出書につい
て、当該連結業績の概要を添付書類に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届
出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の追加）
適格株式移転完全子会社である株式会社リケンの2024年３月期第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）の連結業績の概要
適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社の2024年３月期第２四半期連結累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年９月30日）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。なお、当社は2023年10月２日に株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立
された株式移転設立完全親会社であり、株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社は金融商品取引法第５条第４
項各号に掲げる要件をすべて満たしている適格株式移転完全子会社です。
なお、参照書類は当社並びに適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出
したものであり、当社並びに株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の参照書類を本有価証券届出書の添付書
類として提出しています。
＜前略＞
３【臨時報告書】
(1）当社による提出
当社の設立日（2023年10月２日）以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月 ８ 日)までに、金融商
品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時
報告書を、2023年10月31日に関東財務局長に提出
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
① １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 ８ 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出
② １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 ８ 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年10月２日に関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
① １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 ８ 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出
② １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 ８ 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年10月３日に関東財務局長に提出
＜後略＞
第２【参照書類の補完情報】
当社は、2023年10月２日の株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立された株式移
転設立完全親会社であり、有価証券報告書は作成しておりませんので、有価証券報告書に記載された「事業等のリス
ク」及び将来に関する事項はありません。
参照書類としての適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出した有価証
券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当
該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 ８ 日）までの間において生じた
変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年
11月 ８ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。なお、当社は2023年10月２日に株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立
された株式移転設立完全親会社であり、株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社は金融商品取引法第５条第４
項各号に掲げる要件をすべて満たしている適格株式移転完全子会社です。
なお、参照書類は当社並びに適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出
したものであり、当社並びに株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の参照書類を本有価証券届出書の添付書
類として提出しています。
＜前略＞
３【臨時報告書】
(1）当社による提出
当社の設立日（2023年10月２日）以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月 14 日)までに、金融商
品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時
報告書を、2023年10月31日に関東財務局長に提出
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
① １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 14 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出
② １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 14 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年10月２日に関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
① １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 14 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出
② １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 14 日）までに、金融商品
取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年10月３日に関東財務局長に提出
＜後略＞
第２【参照書類の補完情報】
当社は、2023年10月２日の株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立された株式移
転設立完全親会社であり、有価証券報告書は作成しておりませんので、有価証券報告書に記載された「事業等のリス
ク」及び将来に関する事項はありません。
参照書類としての適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出した有価証
券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当
該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年11月 14 日）までの間において生じた
変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年
11月 14 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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