中央魚類株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3000
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3000
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
65,361 64,313 137,482
売上高 (百万円)
1,388 1,324 2,127
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
898 1,161 1,387
(百万円)
(当期)純利益
923 2,535 1,978
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
25,071 28,371 26,121
純資産額 (百万円)
73,608 76,877 73,293
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
224.89 290.71 347.40
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
31.9 34.7 33.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,657 3,342
(百万円) △ 299
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
23
(百万円) △ 244 △ 666
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 83 △ 2,837 △ 1,858
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,173 6,927 8,350
(百万円)
(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
67.98 172.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が5類に移行
したことにより経済活動の正常化が進み、併せてインバウンド市場の回復もあり、内需を中心に緩やかな回復傾向
が見られました。しかしながら為替相場の円安、エネルギーコストや食料品値上げなどの物価高による消費マイン
ドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、天然大衆魚等の取扱数量の減少を
単価の上昇で補ったものの、2023年1月の千葉中央魚類株式会社の解散により、売上高は前年同期比減少となりま
した。また、中国政府の日本産水産物輸入停止措置の影響等もあり、一部魚種の相場下落があり、営業利益は前年
同期比減少となりました。一方、冷蔵倉庫事業は業務の効率化に努め、保管在庫の増加、保管料の値上げ等により
売上、利益ともに順調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は64,313百万円(前年同期比1.6%減)となり、営業利益は1,191百万円(前年
同期比5.8%減)、経常利益は1,324百万円(前年同期比4.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,161百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
当第2四半期連結累計期間においては、単価は上昇しましたが販売数量の減少により、売上高は59,824百万円
(前年同期比2.5%減)、マグロ、ホタテ、魚卵等の相場の下落などの影響によりセグメント利益は441百万円(前
年同期比35.5%減)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第2四半期連結累計期間においては、保管料収入が増加した結果、売上高は3,873百万円(前年同期比14.4%
増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間においては、賃貸収入の増加により売上高は323百万円(前年同期比1.9%増)、豊海
流通センターの収益改善によりセグメント利益は288百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(荷役事業)
当第2四半期連結累計期間においては、水揚げ減少による取扱数量の減少により、売上高は291百万円(前年同期
比1.5%減)となりましたが、外部委託費用の減少によりセグメント利益は20百万円(前年同期比131.1%増)とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において増加した
ものの、投資活動・財務活動において減少し、6,927百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,657百万円(前年同期299百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債
務の増加額3,291百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、244百万円(前年同期23百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出664百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,837百万円(前年同期83百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入
金の純減少額1,350百万円、長期借入金の返済による支出1,055百万円、配当金の支払額281百万円等によるもので
す。
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(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,423百万円、売掛金の
増加2,250百万円、商品及び製品の増加1,348百万円、有形固定資産の減少777百万円、投資有価証券の増加1,845百
万円などにより、3,583百万円増加の76,877百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加3,291百万円、短期借入金の減少
1,350百万円、長期借入金の減少1,042百万円などにより、1,332百万円増加の48,505百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加1,341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,161
百万円、剰余金の配当による減少279百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加し28,371百万円
となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
(スタンダード市場)
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 4,315,300 - 2,995 - 1,337
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
479 12.00
株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋1丁目3番1号
宮城県気仙沼市本郷9―4 302 7.57
株式会社足利本店
東京都港区赤坂3丁目3―5 214 5.36
株式会社極洋
180 4.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
180 4.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都港区港南2丁目13―40 161 4.04
東洋水産株式会社
中村 格彰 108 2.70
東京都中央区
伊藤 裕康 96 2.41
東京都千代田区
東京都中央区築地6丁目19-20 59 1.49
株式会社ニチレイフレッシュ
DFA INTL SMAL PALISADES WEST 630
L CAP VALUE PO 0,BEE CAVE ROAD BU
59 1.49
RTFOLIO ILDING ONE AUSTI
(常任代理人 シティバンク、 N TX 78746 US
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,843 46.14
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
320,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
3,980,400 39,804
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
14,200
単元未満株式 普通株式 - 同上
4,315,300
発行済株式総数 - -
39,804
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
320,700 320,700 7.43
中央魚類株式会社 -
6-6―2
320,700 320,700 7.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,360 6,937
現金及び預金
12,699 14,950
売掛金
3
前渡金 -
8,814 10,163
商品及び製品
48 68
原材料及び貯蔵品
285 366
その他
△ 394 △ 365
貸倒引当金
29,815 32,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,103 20,450
建物及び構築物(純額)
1,697 1,570
機械装置及び運搬具(純額)
6,296 6,296
土地
777 783
リース資産(純額)
235 234
その他(純額)
2
-
建設仮勘定
30,113 29,336
有形固定資産合計
無形固定資産
2,449 2,516
借地権
810 963
その他
3,259 3,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,683 10,528
投資有価証券
42 60
長期貸付金
302 302
差入保証金
438 423
繰延税金資産
560 570
退職給付に係る資産
199 171
その他
△ 122 △ 119
貸倒引当金
10,104 11,937
投資その他の資産合計
43,478 44,753
固定資産合計
73,293 76,877
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
10,790 14,082
支払手形及び買掛金
7,050 5,700
短期借入金
2,133 2,120
1年内返済予定の長期借入金
519 232
未払金
374 582
未払法人税等
288 301
賞与引当金
31
役員賞与引当金 -
53 51
修繕引当金
2,718 2,714
その他
23,960 25,785
流動負債合計
固定負債
18,848 17,805
長期借入金
211 199
長期未払金
1,427 1,930
繰延税金負債
8 8
役員退職慰労引当金
1,455 1,467
退職給付に係る負債
1,260 1,308
その他
23,212 22,719
固定負債合計
47,172 48,505
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
18,570 19,451
利益剰余金
△ 700 △ 700
自己株式
20,865 21,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,568 4,909
その他有価証券評価差額金
41 33
退職給付に係る調整累計額
3,609 4,943
その他の包括利益累計額合計
1,646 1,681
非支配株主持分
26,121 28,371
純資産合計
73,293 76,877
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
65,361 64,313
売上高
58,638 57,877
売上原価
6,723 6,435
売上総利益
※ 5,458 ※ 5,244
販売費及び一般管理費
1,264 1,191
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
197 156
受取配当金
10 18
持分法による投資利益
81 67
その他
292 246
営業外収益合計
営業外費用
98 89
支払利息
69 23
その他
168 113
営業外費用合計
1,388 1,324
経常利益
特別利益
84
固定資産売却益 -
27 392
投資有価証券売却益
30 20
補助金収入
3
-
その他
142 416
特別利益合計
特別損失
30 20
固定資産圧縮損
30 20
特別損失合計
1,500 1,720
税金等調整前四半期純利益
548 518
法人税等
952 1,202
四半期純利益
53 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
898 1,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
952 1,202
四半期純利益
その他の包括利益
1,341
その他有価証券評価差額金 △ 14
△ 13 △ 7
退職給付に係る調整額
1,333
その他の包括利益合計 △ 28
923 2,535
四半期包括利益
(内訳)
870 2,494
親会社株主に係る四半期包括利益
53 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,500 1,720
税金等調整前四半期純利益
1,042 1,126
減価償却費
14
のれん償却額 -
54
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30
20 12
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
44 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 11 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 160
補助金収入 △ 30 △ 20
98 89
支払利息
30 20
固定資産圧縮損
0
有形固定資産除却損 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 84 △ 3
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27 △ 392
持分法による投資損益(△は益) △ 10 △ 18
売上債権の増減額(△は増加) △ 801 △ 2,250
8
前渡金の増減額(△は増加) △ 3
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,438 △ 1,368
1,236 3,291
仕入債務の増減額(△は減少)
19
長期未払金の増減額(△は減少) △ 12
143
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 57
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 33 △ 39
57
△ 335
その他
209 1,933
小計
利息及び配当金の受取額 198 160
利息の支払額 △ 99 △ 90
△ 608 △ 345
法人税等の支払額
1,657
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 139
162
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 664
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 12
38 512
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 23
66 4
貸付金の回収による収入
40 79
その他
23
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,110
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,350
1,700
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 899 △ 1,055
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 137 △ 145
配当金の支払額 △ 278 △ 281
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,573 -
よる支出
△ 0 -
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83 △ 2,837
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 359 △ 1,423
7,532 8,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,173 ※ 6,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運搬費・保管料 1,195 百万円 1,004 百万円
216 207
市場使用料
125 129
完納奨励金・出荷奨励金
1,949 1,972
給与手当
100 110
賞与引当金繰入額
37 50
退職給付費用
56
貸倒引当金繰入額 △ 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,183百万円 6,937百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 7,173 6,927
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 279 70.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年2月28日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である
株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことにより、資本剰余金
が1,523百万円減少しました。これにより、資本剰余金が負の値になったため、当該負の値を利益剰余金から減
額しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 279 70.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
61,360 3,387 317 296 65,361 65,361
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
184 158 121 464
- △ 464 -
売上高又は振替高
61,360 3,571 476 417 65,826 65,361
計 △ 464
684 310 261 8 1,264 1,264
セグメント利益 △ 0
(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
59,824 3,873 323 291 64,313 64,313
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 188 159 134 483
△ 483 -
売上高又は振替高
59,825 4,062 483 425 64,797 64,313
計 △ 483
441 442 288 20 1,192 1,191
セグメント利益 △ 1
(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 61,257 38 - 296 61,592
一定の期間にわたり移
102 3,348 - - 3,451
転される財
顧客との契約から生じ
61,360 3,387 - 296 65,043
る収益
その他の収益 - - 317 - 317
外部顧客への売上高 61,360 3,387 317 296 65,361
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 59,718 44 - 291 60,053
一定の期間にわたり移
106 3,829 - - 3,935
転される財
顧客との契約から生じ
59,824 3,873 - 291 63,989
る収益
その他の収益 - - 323 - 323
外部顧客への売上高 59,824 3,873 323 291 64,313
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 224円89銭 290円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
898 1,161
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
898 1,161
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,994 3,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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