株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
回次 第２四半期 第34期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,756,494 1,906,544
経常利益 (千円) 12,389 45,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 10,772 43,839
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,835 43,968
純資産額 (千円) 595,355 497,888
総資産額 (千円) 2,319,421 2,209,575
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.48 36.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 25.6 22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 337,343 △ 69,049
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 126,881 108,526
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 32,074 △ 177,646
現金及び現金同等物の
(千円) 1,463,386 967,086
四半期末（期末）残高
第35期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 40.68
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第２四半期連結
財務諸表を作成していないため、第34期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載をして
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。
これに伴い、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第２四半期連結
財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については記載をしておらず、前第２四半期連結累計
期間との比較については記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルスによる経済活動への制約が解消され、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需
要を下支えに回復傾向にありますが、地政学リスクの高まりや、重なる物価上昇による景気下振れが懸念されてい
る状況です。一方、全国有効求人倍率は1.29倍（厚生労働省「令和５年８月 一般職業紹介状況」）と高水準にあ
り、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、アフターコロナ期における人流回帰を要因に復調した対
面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局
代行を中心としたアウトソーシング業務の受託、インバウント需要を取り込んだセールスプロモーションの確立に
注力してまいりました。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会が急速に回復し、高利益率のマッチング企画が想定以上に伸長して
いることから、需要に合わせて追加開催したほか、当社グループ内での人材リソースを本事業に集中させるなど、
収益の最大化に努めました。また、経験者採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託にも注力しました。その
他、外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。
教育機関支援事業は、大学・専門学校などの高等教育機関において、日本人学生向けの入試広報関連案件のほ
か、復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画が拡大しました。その他、寄付・募金関連のプロ
モーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,756百万円、営業利益は21百万円、経常利益は12百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業においては、特にキャンペーン事務局をはじめとするアウトソーシング業務が伸長しま
したが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営を中心とした官公庁大口案件の減少、物価上昇に起因
した販売促進キャンペーンの延期があり、セグメント損失が生じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年９月30日）は、売上高は581百万円、セグメント
損失は59百万円となりました。
（採用支援事業）
採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が想定以上に伸長したため、事業全体での高収益化
に寄与しました。なお、採用支援事業は、企業の新卒採用活動の繁忙期に売上が偏重する傾向があり、売上のピー
クは下半期、特に当第４四半期連結期間を想定しています。
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当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の採用支援事業におきましては、売上高は503百
万円、セグメント損失は18百万円となり、想定を上回って推移しました。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関
連も想定通りに推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行
業務の失注が影響し、想定をやや下回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は
672百万円、セグメント利益は95百万円となりました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開
をしているため、従来は７月から９月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期
に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加
する上半期に売上が集中する傾向にあります。
上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第２四半期連結累計期間においてセグメント損失が生じております。ま
た、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間がセグメント利益のピークと見込んでおります。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、2,124百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少235百万円、そ
の他の減少35百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、195百万円と
なりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、1,396百万円
となりました。これは主に、買掛金の増加79百万円、その他の減少15百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ46百万円減少し、327百万円と
なりました。これは主に、長期借入金の減少46百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、595百万円とな
りました。これは主に、資本金の増加50百万円、資本剰余金の増加35百万円、利益剰余金の増加10百万円によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて496百万円増加し、
1,463百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は337百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益12百万円、売
上債権の減少237百万円、未収入金の減少38百万円、仕入債務の増加79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は126百万円となりました。これは、主に投資有価証券の購入による支出20百万
円、定期預金の払戻しによる収入150百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は32百万円となりました。これは、長期借入の返済による支出54百万円、株式の発
行による収入99百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月14日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,310,800 1,310,800
準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,310,800 1,310,800 ― ―
(注）提出日現在の発行済株式数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,310,800 ― 130,039 ― 384,759
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ 東京都港区南青山一丁目１番１号 204,500 15.68
木 村 勇 也 神奈川県横浜市青葉区 175,600 13.46
木 村 春 樹 神奈川県横浜市青葉区 148,800 11.41
アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山一丁目１番１号 72,200 5.53
木 村 純 子 神奈川県横浜市青葉区 50,000 3.83
ＪＰモルガン証券株式会社 千代田区丸の内２丁目７番３号 22,200 1.70
水 口 祐 美 千葉県佐倉市 18,900 1.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 18,300 1.40
株式会社Ｐａｎｏｐｔｉｃｏｎ
東京都新宿区荒木町２３番地 16,100 1.23
Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 14,100 1.08
計 ― 740,700 56.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社において
標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
なお、単元株式数は100株であります。
6,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,038 同上
1,303,800
単元未満株式 普通株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,310,800 ― ―
総株主の議決権 ― 13,038 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー 東京都港区南青山一丁目１
6,300 ― 6,300 0.48
プ・ホールディングス 番１号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.48
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社は2023年３月期より、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は2022年
10月１日から2023年３月31日までの６か月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前
第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,086 1,613,386
受取手形、売掛金及び契約資産 599,048 363,720
電子記録債権 26,780 24,920
仕掛品 27,403 39,704
貯蔵品 3,806 8,095
その他 109,914 74,854
△ 289 △ 386
貸倒引当金
流動資産合計 2,033,750 2,124,297
固定資産
有形固定資産 6,882 7,552
無形固定資産 11,136 11,432
投資その他の資産
投資有価証券 999 21,063
差入保証金 156,668 155,075
その他 8,978 8,839
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157,805 176,138
固定資産合計 175,824 195,124
資産合計 2,209,575 2,319,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,311 280,927
短期借入金 900,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 109,292 100,963
未払法人税等 1,616 4,582
125,876 110,058
その他
流動負債合計 1,338,097 1,396,531
固定負債
長期借入金 160,457 114,140
長期未払金 135,900 133,700
77,233 79,694
退職給付に係る負債
固定負債合計 373,590 327,534
負債合計 1,711,687 1,724,065
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 130,039
資本剰余金 695,696 731,174
利益剰余金 △ 272,157 △ 261,385
△ 6,427 △ 6,427
自己株式
株主資本合計 497,111 593,401
その他の包括利益累計額
777 840
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 777 840
新株予約権 ― 1,113
純資産合計 497,888 595,355
負債純資産合計 2,209,575 2,319,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高 1,756,494
988,717
売上原価
売上総利益 767,776
※ 746,232
販売費及び一般管理費
営業利益 21,544
営業外収益
受取利息 5
受取配当金 18
受取補償金 272
163
その他
営業外収益合計 460
営業外費用
支払利息 7,756
1,859
株式交付費
営業外費用合計 9,616
経常利益 12,389
税金等調整前四半期純利益 12,389
法人税、住民税及び事業税 1,616
法人税等合計 1,616
四半期純利益 10,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 10,772
その他の包括利益
63
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 63
四半期包括利益 10,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,835
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,389
減価償却費 2,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 97
受取利息及び受取配当金 △ 24
支払利息 7,756
売上債権の増減額（△は増加） 237,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,590
未収入金の増減額（△は増加） 38,487
仕入債務の増減額（△は減少） 79,615
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,875
未払金の増減額（△は減少） 12,939
未払費用の増減額（△は減少） 10,187
前受金の増減額（△は減少） △ 599
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,461
△ 25,726
その他
小計 346,256
利息及び配当金の受取額
25
利息の支払額 △ 7,322
法人税等の支払額 △ 1,620
4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,318
無形固定資産の取得による支出 △ 1,800
150,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 126,881
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四半期報告書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 54,646
新株予約権の発行による収入 2,148
株式の発行による収入 99,044
△ 14,471
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 496,299
現金及び現金同等物の期首残高 967,086
※ 1,463,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(決算期の変更について）
当社は、2022年12月26日に開催の第33回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より
決算期を９月末から３月末に変更いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開
をしているため、従来は７月から９月に売上集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に
売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加す
る上半期に売上が集中する傾向にあります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
給料及び手当 352,305千円
97 〃
貸倒引当金繰入額
15,065 〃
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,613,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000千円
現金及び現金同等物 1,463,386千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
1 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年
2023年 2023年
６月28日 普通株式 14,560千円 資本剰余金 12円
３月31日 ６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月１日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ5,522千円増加しております。
また、2023年６月８日に第三者割当による第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余がそれぞれ
44,517千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が130,039千円、資本剰余金が731,174千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 581,247 503,141 672,105 1,756,494 ― 1,756,494
セグメント間の内部売上高
78,887 2,350 ― 81,237 △ 81,237 ―
又は振替高
計 660,134 505,491 672,105 1,837,732 △ 81,237 1,756,494
セグメント利益又は損失
△ 59,333 △ 18,119 95,077 17,624 3,919 21,544
（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額3,919千円には、セグメント間取引消去4,416千円及び棚卸資産の調
整額△496千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
プロモーション支援
採用支援事業 教育機関支援事業 計
事業
一定期間にわたって
移転される財又は 3,330 225 1,726 5,281
サービス
一時点で移転される
577,917 502,916 670,379 1,751,213
財又はサービス
外部顧客への売上高 581,247 503,141 672,105 1,756,494
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期利益
８円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,772
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,772
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,271,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、11月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことを決議し
ています。
１．発行の目的及び理由
当社は、11月14日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①11月14日開催の
当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2023年11月13日開
催の当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役会の決議に基づき
各社の執行役員合計13名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対す
る金銭債権の合計4,153,500円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金923円）、
本新株式発行として当社の普通株式4,500株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしまし
た。
また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を
設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2024年３月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締
役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。
２．発行の概要
（１）払込期日 2024年３月１日
（２）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,500株
（３）発行価額 １株につき923円
（４）発行価額の総額 4,153,500円
（５）割当予定先 当社の執行役員 ２名 600株
当社子会社の執行役員 13名 3,900株
（第３回無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）発行について）
当社は11月14日開催の取締役会において、下記のとおり無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）を発行することを決議
しています。
１．社債発行の理由
当社は、現段階において十分な現預金残高と資金借入枠を有しておりますが、財務基盤をより一層強固なものにす
るため、無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）を発行いたします。
この「ＳＤＧｓ推進私募債」は発行額の0.1％相当額をりそな銀行通じて発行企業の選定したＳＤＧｓ関連団体に寄
付することにより、ＳＤＧｓの目標達成を後押しする債券（私募債）発行の仕組みとなります。
当社は、持続可能な環境や社会の実現を目指し、今後も社会貢献とＳＤＧｓに関する様々な取り組みを行ってまい
ります。
２．社債の概要
（１）社債の名称 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 第３回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）
（２）社債の総額 ２００百万円
（３）社債の利率 当初６カ月は年0.35％以内、以降６カ月ＴＩＢＯＲ＋0.20%
（４）各社債の金額 10,000,000の１種
（５）各社債の払込金額 各社債の金額100円につき金100円
（６）償還価額 各社債の金額100円につき金100円
（７）払込期日 2023年11月27日
（８）利息支払期日 11月25日及び５月25日
（９）償還期日 2026年11月25日
（10）償還方法 半年ごと定時償還
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（11）財務代理人 株式会社りそな銀行
（12）発行代理人 株式会社りそな銀行
（13）支払代理人 株式会社りそな銀行
（14）総額引受人 株式会社りそな銀行
（15）保証人 株式会社りそな銀行
（16）振替期間 株式会社証券保管振替機構
（17）資金使途 運転資金
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
ア ル フ ァ 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
奥 津 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クセスグループ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結
子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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