シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
1,190,873 1,513,550 1,729,098
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 311,354 △ 4,129 △ 367,041
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 119,026 △ 23,923 △ 425,185
（当期）純損失（△）
29,932
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 76,167 △ 390,891
2,959,942 2,634,301 2,645,297
純資産額 (千円)
3,474,450 2,994,245 3,112,393
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 25.96 △ 5.20 △ 92.66
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
84.1 86.2 83.6
自己資本比率 (％)
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
41.88
(円) △ 14.76
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
４．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の計算において 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから 、 期中
平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）のわが国は、2023年４～６月期に実質GDPがコ
ロナ危機以前の水準を回復したものの、設備投資、住宅投資など内需の落ち込みと、前四半期の輸入増加の反動な
どにより、2023年７～９月期の実質GDP成長率（前期比年率）は△0.1％となった模様です（大手銀行系シンクタン
ク）。
こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における画像検査関連事業は、前年（2022年12月期）第３四半期
連結累計売上額11.9億円に対し２割以上アップ、15.1億円となりました。
画像検査関連事業では、医薬品や化粧品向けラベル検査機が第２四半期に続き堅調でした。巻き戻し可能なス
リッター搭載横軸ロール検査機「S-Lab SSR-S」や小型横軸ロール検査機「S-Lab SSV」が得意先にリピートで導入
され、印刷品質検査工程の自動化に貢献しています。また、5台のカメラでジャー容器（広口瓶容器）の内外部全
面の印刷品質・外観検査を行うボトル検査機「S-Bottle-HB」やチューブ容器の印刷品質検査機「S-Bottle-Tube」
が、化粧品や医薬品容器印刷加工メーカーの工場ラインに組み込まれ、自動検査を高い精度で実行しています。既
設の印刷機に後付けするインライン検査ユニットは、ラベル市場とともに、ボトル・容器、ビジネスフォーム、お
よび商業印刷市場にも販売を伸ばしています。さらに、当社画像検査ソフトウエアのライブラリ製品であるPVL
（プリントビジョンライブラリ）が、複数の国内印刷工場ラインに展開されてきた実績を生かし、手離れの良いこ
のライブラリ製品販売を海外に拡げる事業戦略を進めています。グラビア印刷や商業印刷市場から高い評価を得て
きた大型検版機「S-Scan LNC」は、好調な受注を続けています。
当社が過去３年間（2020年～2022年）、総額10億円以上の投資をして研究開発し製作してまいりました新型画像
検査機の多くは、当期の受注が好調で、当第３四半期連結会計期間の画像検査事業の総受注額は、前期の同期間と
比較すると約２倍となりました。特に、研究開発とともに人的リソースにも投資を続け開発してきた画像検査用ソ
フトウエア「PolarlVision」を搭載した新型ブランクスパッケージ印刷品質検査機の受注や、当社にとって新市場
であるグラビアフィルム検査機の受注が急増するとともに、サトー株式会社製ラベルプリンタ用検査機SALIや既設
ラベルプリンタに直結連動して検査可能なラベル検査機「S-Lab-Combi」、新型枚葉ラベル検査機「S-Con-Smart」
に代表されるスマートシリーズ検査機の受注も好調でした。
しかし、画像検査機用電子部品の長納期化のため、装置製造・納品・売上が計画より遅れており、当第３四半期
連結会計期間の業績に大きな影響を与えています。さらに、電子部品や材料の仕入れ価格の高騰が粗利益を圧迫す
る問題を引き起こしています。そこで、事前に綿密な受注計画を策定し、長納期部品や仕入れ価格高騰が予想され
る材料を先行手配することにより、長納期化と仕入れ価格高騰の問題に対処しております。
世界の様々な産業界で急速に採用が進んでいるAI（人工知能）に対し、画像検査業界でも検査機メーカー各社が
開発に凌ぎを削っています。しかし、印刷品質検査用のAIは深層学習(ディープラーニング)用の欠陥データ収集が
非常に難しいため、実用化されているAIは少ない実情にあります。その状況において、当社のAI開発チームは、最
新の深層学習技術とこれまで培ってきた独自の画像処理アルゴリズムを融合することで、AI推論の正解率を大幅に
向上する新たな学習技術開発に成功しました。この結果、複数の大手印刷加工メーカーに当社AIが採用されるとと
もに、当社検査機を利用いただいている多くの既存顧客が、当社AIのトライアル運用を開始しています。さらに、
既存データのパターンや関係を学習し、新しいデータを生成することができるいわゆる「生成AI」技術を適用する
ことにより、深層学習用の欠陥データを人工的に生成する新手法の開発を進めています。AIの活用は当社の次世代
画像検査技術の中核と位置付けていますが、クラウドDXサービス「UniARTS」に当社AIを組込むことにより、学習
と推論を効率的に実施できる環境をご提供しています。
「UniARTS」は、当社製検査機だけでなく、他社製検査機のデータも取り込める仕組みを有しています。このマ
ルチベンダー対応のプラットフォームを提供している検査機メーカーは他にないことから、「UniARTS」が、各種
検査機を導入している印刷工場の検査自動化と不良発生をなくす仕組み作りに欠かせないDXツールとして注目され
ています。「UniARTS」は、サブスクリプションモデルで提供しているため、当社の業績向上に十分寄与するまで
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に時間がかかりますが、将来安定した売上が確保できる、即ち盤石な経営基盤を形成できる製品であると期待され
ています。
クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、Web給（給与明細サービス）、sync
（スケジューラ同期サービス）、Quick Gate（スキー場チケット販売サービス）の販売が順調で、当社グループ業
績に貢献しています。新規受託開発や納品済システムの運用と保守による収入も、安定的に推移しています。地方
公共団体向けの受託開発や、前期から続いている「申請審査システム」の保守とカスタム開発の受注と売上も堅調
に推移しています。
売上低迷が長期化している中国とASEAN海外市場では、長期間続いた新型コロナウイルス感染症や、中国と米国
間の関係悪化などの影響により未だ厳しい状況が続いています。シリウスビジョンベトナムにおいては、2023年３
月に業務移管が完了した特殊印刷機関連事業の拠点の整理を進めています。ASEAN画像検査事業の中核であるシリ
ウスビジョンタイランドは、若手リーダーの育成と営業体制の見直し、日本国内の画像検査チームとの密連携によ
り、積極的営業活動ができる環境を構築し、業績の早期回復を目指しています。中国市場では、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限がなくなった第１四半期春節以降の積極的な営業により、複数のボトル印刷加工メーカー
から数十台規模の検査機の注文を受けるなど、来期の業績回復に向けた手ごたえを感じています。
上述のとおり、過去3年(2020年～2022年)にわたり高額の投資を続けてまいりました新技術・新製品の研究開
発、ソフトウエア新製品開発、及び国内外の新市場開拓の成果が、当期の受注額の大幅な増加という形で出てまい
りました。当期はこれまでの研究開発投資を回収していく最初の年と位置付けておりますが、来期以降のさらなる
受注拡大と成長のために、継続的に研究開発投資を実施していく事業計画を立てております。この状況において、
当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）の研究開発費投資額は、２億７百万円を計上いたしました。この
投資額は、前期比56％（前期の同累計期間の投資額は３億63百万円）となっています。また、新技術・新製品の研
究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の構
築のために積極的に投資を継続してまいりたいと考えています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は15億13百万円（前年同期比27.1％
増加）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失４億48百万円）、
経常損失は４百万円（前年同期は経常損失３億11百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円）となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億18百万円
減少し、29億94百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが75百万円増加、流動資産その他が61百万円
増加、仕掛品が40百万円増加及び電子記録債権が38百万円増加した一方で、現金及び預金が２億56百万円減少及び
土地が63百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円減少し、３億59百万円となりました。これは主として支払手
形及び買掛金が１億21百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、26億34百万円となりました。これは主として、為替換
算調整勘定が23百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円増加及び非支配株主持分が８百万円増加した一
方で、利益剰余金が71百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、86.2％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日) (2023年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,722,500 5,722,500
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
943,600
普通株式
4,774,200 47,742
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
47,742
総株主の議決権 － －
（注）１. 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 当社所有の自己株式30株が含まれております 。
２. 「 完全議決権株式（その他） 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として 、 株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれております 。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区新
943,600 943,600 16.49
－
シリウスビジョン株式会社 横浜二丁目４番地17号
943,600 943,600 16.49
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
179,100株は 、 上記 、 自己名義所有株式数として記載しておりません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役CEO 代表取締役 辻谷潤一 2023年4月1日
専務取締役
取締役CFO 日沼徹 2023年4月1日
管理本部長
常務取締役
取締役CTO 武士俣進 2023年4月1日
検査本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,248,019 991,149
現金及び預金
290,553 289,121
受取手形及び売掛金
15,253 53,905
電子記録債権
65,222 37,995
商品及び製品
269,752 310,598
仕掛品
285,039 305,169
原材料及び貯蔵品
1,681 894
未収還付法人税等
189,517 251,131
その他
△ 2,022 △ 4,148
貸倒引当金
2,363,016 2,235,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
943 1,377
建物及び構築物（純額）
3,481 3,069
機械装置及び運搬具（純額）
63,482
土地 －
1,468 3,399
その他（純額）
69,376 7,845
有形固定資産合計
無形固定資産
62,031 55,614
のれん
110,733 186,515
ソフトウエア
81,452 34,409
ソフトウエア仮勘定
254,217 276,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
392,750 421,030
投資有価証券
88,652 71,059
その他
△ 55,619 △ 18,043
貸倒引当金
425,784 474,046
投資その他の資産合計
749,377 758,430
固定資産合計
3,112,393 2,994,245
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
217,711 96,523
支払手形及び買掛金
735 735
リース債務
17,111 20,816
未払法人税等
18,924 36,392
未払消費税等
34,646 12,882
賞与引当金
141,706 140,642
その他
430,835 307,993
流動負債合計
固定負債
1,593 1,042
リース債務
22,066 27,629
株式給付引当金
3,301 13,978
繰延税金負債
9,299 9,299
その他
36,260 51,949
固定負債合計
467,096 359,943
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,945,311 1,946,096
資本剰余金
795,019 723,306
利益剰余金
△ 371,965 △ 365,888
自己株式
2,468,365 2,403,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,331 52,502
その他有価証券評価差額金
102,935 125,980
為替換算調整勘定
133,267 178,483
その他の包括利益累計額合計
43,664 52,304
非支配株主持分
2,645,297 2,634,301
純資産合計
3,112,393 2,994,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,190,873 1,513,550
売上高
641,326 741,511
売上原価
549,547 772,039
売上総利益
997,946 830,699
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 448,399 △ 58,660
営業外収益
614 308
受取利息
6,061 5,608
受取配当金
29,021 5,159
受取賃貸料
70,302 36,636
貸倒引当金戻入額
19,057 4,005
為替差益
10,042
受取補償金 －
14,251 979
その他
139,310 62,739
営業外収益合計
営業外費用
218
支払利息 －
1,517 16
売上債権売却損
8,180
棚卸資産廃棄損 －
529 11
その他
2,264 8,208
営業外費用合計
経常損失（△） △ 311,354 △ 4,129
特別利益
※１ 280,638 ※１ 62,020
固定資産売却益
280,638 62,020
特別利益合計
特別損失
44,521
役員退職慰労金 －
2,301 3,606
投資有価証券評価損
2,147
固定資産除却損 －
※２ 42,043
契約解約損 －
6,821
－
減損損失
48,970 52,470
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,420
△ 79,685
純損失（△）
25,308 20,777
法人税等
四半期純損失（△） △ 104,993 △ 15,356
14,032 8,567
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,026 △ 23,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 104,993 △ 15,356
その他の包括利益
22,170
その他有価証券評価差額金 △ 2,063
30,889 23,118
為替換算調整勘定
28,826 45,288
その他の包括利益合計
29,932
四半期包括利益 △ 76,167
（内訳）
21,291
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,259
14,091 8,640
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります 。 これに伴い 、 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については 、「 グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日 。 以下 「 実務対応
報告第42号 」 という 。 ）に従っております 。 また 、 実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、 実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社において大阪府堺市の賃貸用設備（建物及び土地）を売却したことに伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社において大阪府堺市の賃貸用設備（建物及び土地）を売却したことに伴うものであります。
※ ２ 契約解約損
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 83,304千円 45,613千円
のれんの償却額 6,417千円 6,417千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 47,600 10.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております 。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は 、 前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 47,788 10.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には 、 株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております 。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は 、 前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 1,119,955 1,426,336
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 70,917 87,214
顧客との契約から生じる収益 1,190,873 1,513,550
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,190,873 1,513,550
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円96銭 △5円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △119,026 △23,923
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△119,026 △23,923
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,585,035 4,604,626
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２．１株当たり四半期純損失（△）の算定において 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから 、 期中平均株式数は
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。 なお 、 当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均
株式数は 、 前第３四半期連結累計期間において180千株 、 当第３四半期連結累計期間において179千株でありま
す 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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