株式会社網屋 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社網屋(E37160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (03)6822-9999
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (03)6822-9999
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2023年１月１日
会計期間
至 2023年９月30日
売上高 (千円) 2,645,485
経常利益 (千円) 372,305
親会社株主に帰属する
(千円) 262,689
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 261,088
純資産額 (千円) 1,712,401
総資産額 (千円) 3,670,213
１株当たり四半期純利益 (円) 65.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.24
四半期純利益
自己資本比率 (％) 46.7
第28期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第27期第３四半期連結累
計期間及び第27期連結会計年度について記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度の 比較分析は行っておりません 。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的高インフレの継続、ロシア・ウクライナ情勢やイス
ラエス・パレスチナ情勢といった不安要素はみられるものの、新型コロナ収束後のインバウンド増加による外需
拡大、堅調な個人消費や設備投資などが経済を牽引し、引き続き景気回復の傾向が見られました。
また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、政府端末への国産サイバー対策ソフト導入に
向けた動きなど、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社
会的な期待が益々高まっていることが感じられております。
このような環境下において、当社では当事業年度より開始した新「中期３か年経営計画」の計画達成に向け、
より一層の飛躍を目指し、積極的な事業活動を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,645,485千円、営業利益は315,056千円、経常利益は
372,305千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,689千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当第３四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品
の引き合いが増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
新サービスの「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」及び「サイバーセキュリティエンジニア
教育サービス」は共に好調な受注傾向が継続しており、技術員拡充に伴うコスト増加となりましたが、セグメン
ト利益は計画を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は956,693千円、セグメント利益は437,027千円となりま
した。
ネットワークセキュリティ事業
当第３四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウ
ドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が人材不足を払拭するための手段とし
て、引き続き需要が高く、順調な販売結果となりました。さらに、前事業年度に講じた価格改定の効果により、
売上総利益率が大きく向上したことから、セグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,688,791千円、セグメント利益は418,817千円となり
ました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,670,213千円となりました。主な内容は、現金及び預金
1,722,563千円、原材料及び貯蔵品575,401千円、 工具、器具及び備品113 ,170千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,957,812千円となりました。主な内容は、契約負債
1,020,427千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)315,624千円、 短期借入金100,000千円でありま
す。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,712,401千円となりました。主な内容は、利益剰余金
1,116,813千円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において 、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間 における研究開発活動の金額は81,756千円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,270,400 4,270,400 単元株式数100株
グロース市場
計 4,270,400 4,270,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2023年７月１日～
4,000 4,270,400 150 60,492 150 10,492
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 165,800 ― ―
普通株式 4,099,200
完全議決権株式(その他) 40,992 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,266,400 ― ―
総株主の議決権 ― 40,992 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社網屋 165,800 ― 165,800 3.89
三丁目３番２号
計 ― 165,800 ― 165,800 3.89
(注)当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、164,200株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1995年４月 旭化成情報システム㈱ 入社
1998年12月 ㈱インターネットイニシアティブ入社（IIJ
Technology出向）
2005年５月 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 幹
事
2009年４月 ㈱インターネットイニシアティブ セキュリ
ティ情報統括室 シニアエンジニア
2016年４月 長崎県立大学 情報システム学部 情報セ
キュリティ学科 教授（現任）
取締役 2023年
加藤 雅彦
1969年５月21日生 （注） -
2019年４月 長崎県立大学 学長補佐（現任）
(監査等委員) ４月１日
2021年７月 デジタル人材育成学会 役員（現任）
2021年10月 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長
（現任）
2023年４月 当社 監査等委員である取締役（現任）
（重大な兼職）
長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュリ
ティ学科教授
長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長
デジタル人材育成学会 役員
（注）2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率13％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,722,563
売掛金 411,072
仕掛品 63,120
原材料及び貯蔵品 575,401
205,209
その他
流動資産合計 2,977,366
固定資産
有形固定資産 148,882
無形固定資産
のれん 56,473
ソフトウエア 69,486
69,071
その他
無形固定資産合計 195,031
投資その他の資産
投資有価証券 150,407
198,525
その他
投資その他の資産合計 348,933
固定資産合計 692,847
資産合計 3,670,213
負債の部
流動負債
買掛金 85,088
短期借入金 100,000
１年内返済予定の長期借入金 90,747
未払金 88,420
未払法人税等 78,343
契約負債 1,020,424
221,048
その他
流動負債合計 1,684,073
固定負債
長期借入金 224,877
48,862
退職給付引当金
固定負債合計 273,739
負債合計 1,957,812
純資産の部
株主資本
資本金 60,492
資本剰余金 748,623
利益剰余金 1,116,813
△ 211,926
自己株式
株主資本合計 1,714,002
その他の包括利益累計額
△ 1,600
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,600
純資産合計 1,712,401
負債純資産合計 3,670,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 2,645,485
1,346,726
売上原価
売上総利益 1,298,759
販売費及び一般管理費 983,703
営業利益 315,056
営業外収益
受取利息 61
保険解約返戻金 57,264
助成金収入 561
受取手数料 313
為替差益 128
還付加算金 61
108
その他
営業外収益合計 58,498
営業外費用
支払利息 434
解約手数料 781
31
その他
営業外費用合計 1,248
経常利益 372,305
特別損失
276
固定資産除却損
特別損失合計 276
税金等調整前四半期純利益 372,029
法人税、住民税及び事業税
119,686
△ 10,346
法人税等調整額
法人税等合計 109,340
四半期純利益 262,689
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 262,689
その他の包括利益
△ 1,600
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,600
四半期包括利益 261,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 261,088
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲 の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、同
社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 79,470 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
データ ネットワーク
(注)１ 計上額
セキュリティ セキュリティ 計
(注)２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
384,916 768,580 1,153,496 － 1,153,496
サービス
一定の期間にわたり
571,777 920,211 1,491,988 － 1,491,988
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 956,693 1,688,791 2,645,485 － 2,645,485
外部顧客への売上高 956,693 1,688,791 2,645,485 － 2,645,485
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 956,693 1,688,791 2,645,485 － 2,645,485
セグメント利益 437,027 418,817 855,844 △ 540,788 315,056
(注) １.セグメント利益の調整額△540,788千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
「データセキュリティ事業」において、 株式会社グローブテック・ジャパンの株式を取得し連結子会社とした
ことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象による のれん の増加額は、当第３四半期連結累
計期間において、 56,473千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社グローブテック・ジャパン の全株式を取得し連結子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年８月23日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローブテック・ジャパン
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発、製品販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローブテック・ジャパンは エンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社
が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」をグローブテック・ジャパンの人材に施し、付加価値
の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長
と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年８月23日 株式の取得（みなし取得日：2023年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超
えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益
計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 91,950千円
取得原価 91,950千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,950千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,473千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 262,689
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262,689
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,035,113
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 185,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社網屋及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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