ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月26日 提出
【発行者名】 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2024年2月27日から2024年8月26日まで)
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックスポートフォリオ
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社であるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
◆ 取得申込受付日は、事務局を通じ販売会社に入金された日となります。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当
たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動し
ます。なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
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販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
（７）【申込期間】
2024年 2月27日から2024年 8月26日まで
◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧
ください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、各企業・団体の事務局を通じ、申込金額を原則として給与天引きにより販売
会社に支払うものとします。
◆ 各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
◆ 詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧
ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、ミリオン・インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、マ
ザーファンドを通じて日経平均株価（225種）採用の株式に投資し、日経平均トータルリター
ン・インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金200億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類
および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指
す旨の記載があるものをいう。
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属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー
一般 年6回 欧州 ファンド
日経225
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信
ＴＯＰＩＸ
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
その他
資産配分固定型
資産配分変更型
（ ）
ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファ
ンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資
信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・
区分が異なります。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
（投資信託証券 として株式 一般へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
（株式 一般））
株式 一般とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものを
いう。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
をいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファン 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ド ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをい
う。
（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（２）【ファンドの沿革】
1987年11月27日 信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月 4日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、
その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで
行う仕組みです。
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■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信
託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運
用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の
指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」
に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、
投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約
請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金の再投資、償還金及び
解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2023年11月末日現在）
◆ 資本金
1億円
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◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
2023年 7月 1日 商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
ＳＢＩＦＳ合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、信託財産の成長をはかることを目的として、日経平均トータルリターン・イン
デックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
ミリオン・インデックスマザ－ファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」と
いいます。）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．マザーファンド受益証券を高位に組み入れて運用を行います。
ロ． 有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係る
オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に
係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引
等」といいます。）を行う場合があります。
ハ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 有価証券
委託会社は、信託金を、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ミリオン・インデックス マザ－ファン
ド」のほか以下の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
ａ コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
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ｂ 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で上記ａの性質を有するもの
ｃ 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
ｄ 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
■ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
ａ 預金
ｂ 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ｃ コール・ローン
ｄ 手形割引市場において売買される手形
ｅ 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
ミリオン・インデックス マザーファンド
委託会社 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標
に、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指し
て運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち日経平均株価に採用された銘柄を主
要投資対象とします。
投資態度 ① 投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きにできるだ
け連動させるため、日経平均株価をモデルとしてポートフォリオ管理を
行います。
(イ)原則として、上記投資対象銘柄のうち100銘柄程度以上に、分散投資
を行います。
(ロ)株式の組入比率は、高位を保ちます。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の取
引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利に係る先物取引お
よび金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引
等」といいます。）を行う場合があります。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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投資制限 ① 株式への投資には、制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は、約款第15条および第15条の2の範囲で行います。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
（月1回開催） を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいたファンドの運用戦
（月1回開催） 略を決定します。
各運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定された運用戦略に基づ
き、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
（月1回開催） パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
（月1回開催） 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取
締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
（原則月1回開催） 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取
締役会へ報告します。
トレーディング部 売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま
（5～10名程度） す。
リスク管理部 運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、
（3～5名程度） 及び運用リスク管理状況の検証を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
（5～10名程度） フィードバックを行います。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2023年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎年11月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分
配を行います。なお、分配金は税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた利子収入と売買益等の全額とします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定しま
す。
ｃ 留保益の運用方針
留保益については、委託会社の判断に基づき、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 収益分配金は、決算日の基準価額で再投資します。
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（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
■ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利に係る先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預
金に限るものとします。
ａ 先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品(以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ 先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等ならびに金融商品（預金、指定金銭信
託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）、コー
ル・ローン、手形割引市場において売買される手形に限ります。以下、同じ。）の範囲内と
します。
ｃ コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲とし、かつ全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
■ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
ることを受託会社に指図しないものとします。
ｂ 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方
法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
会社に指図しないものとします。
ｃ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
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投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さ
まに帰属します。
ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の
価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 日経平均株価（225種）変動リスク
日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目標として運用しますので、
日経平均株価（225種）の下落の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりま
せん。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
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超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部 が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・ 日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行います
が、日経平均トータルリターン・インデックスとの連動を保証するものではありません。
以下の要因などによりファンドの基準価額と日経平均トータルリターン・インデックスに乖離
が生じることがあります。
(a) 株式や株価指数先物取引等の売買委託手数料、信託報酬や監査費用等の負担
(b) 流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄を組入れないこと
(c) 日経平均株価（225種）採用銘柄の銘柄入替え
(d) 株価指数先物取引等を活用すること
＜投資リスクに対する管理体制＞（2023年11月末日現在）
・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に
関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び
投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵
守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照ら
して適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライア
ンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
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（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率0.66％（税抜
0.60％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.275％（税抜0.25％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.297％（税抜0.27％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.088％（税抜0.08％）
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払時期
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支
弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受
益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料に
つきましては、間接的に受益者の負担となります。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
0.0055％（税抜0.005％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中か
ら支弁します。
■ ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替
金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該
費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
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を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不 要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、個
別元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の
適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
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・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合に
は変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
2023年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,642,013,080 99.51
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 8,051,658 0.49
合計（純資産総額） 1,650,064,738 100.00
（参考）ミリオン・インデックス マザ－ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,631,541,300 95.30
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 80,532,662 4.70
合計（純資産総額） 1,712,073,962 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 ミリオン・インデックス マザ－ 719,865,445 2.2770 1,639,133,618 2.2810 1,642,013,080 99.51
受益証券 ファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.51
合計 99.51
（参考）ミリオン・インデックス マザ－ファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
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1 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 6,000 37,040.00 222,240,000 37,490.00 224,940,000 13.14
グ
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 6,000 23,945.00 143,670,000 24,025.00 144,150,000 8.42
3 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 16,000 4,524.00 72,384,000 4,681.00 74,896,000 4.37
4 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 12,000 6,123.00 73,476,000 6,020.00 72,240,000 4.22
信業
5 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 12,000 4,638.00 55,656,000 4,625.00 55,500,000 3.24
信業
6 日本 株式 信越化学工業 化学 10,000 5,225.00 52,250,000 5,212.00 52,120,000 3.04
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,000 22,715.00 45,430,000 22,155.00 44,310,000 2.59
8 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 6,000 6,700.00 40,200,000 6,870.00 41,220,000 2.41
9 日本 株式 ファナック 電気機器 10,000 4,151.00 41,510,000 4,114.00 41,140,000 2.40
10 日本 株式 テルモ 精密機器 8,000 4,750.00 38,000,000 4,718.00 37,744,000 2.20
11 日本 株式 リクルートホールディ サービス 6,000 5,483.00 32,898,000 5,505.00 33,030,000 1.93
ングス 業
12 日本 株式 京セラ 電気機器 4,000 8,043.00 32,172,000 8,190.00 32,760,000 1.91
13 日本 株式 中外製薬 医薬品 6,000 5,000.00 30,000,000 5,218.00 31,308,000 1.83
14 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 10,000 2,770.00 27,700,000 2,794.50 27,945,000 1.63
器
15 日本 株式 レーザーテック 電気機器 800 30,660.00 24,528,000 33,040.00 26,432,000 1.54
16 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 2,000 12,810.00 25,620,000 12,820.00 25,640,000 1.50
17 日本 株式 第一三共 医薬品 6,000 4,000.00 24,000,000 4,000.00 24,000,000 1.40
18 日本 株式 日東電工 化学 2,000 10,565.00 21,130,000 10,515.00 21,030,000 1.23
19 日本 株式 セコム サービス 2,000 10,450.00 20,900,000 10,295.00 20,590,000 1.20
業
20 日本 株式 デンソー 輸送用機 8,000 2,393.00 19,144,000 2,314.00 18,512,000 1.08
器
21 日本 株式 キッコーマン 食料品 2,000 9,148.00 18,296,000 9,065.00 18,130,000 1.06
22 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 12,000 1,545.50 18,546,000 1,509.00 18,108,000 1.06
器
23 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 10,000 1,824.50 18,245,000 1,797.50 17,975,000 1.05
24 日本 株式 ＮＴＴデータグループ 情報・通 10,000 1,812.00 18,120,000 1,797.00 17,970,000 1.05
信業
25 日本 株式 バンダイナムコホール その他製 6,000 2,988.50 17,931,000 2,943.00 17,658,000 1.03
ディングス 品
26 日本 株式 オリンパス 精密機器 8,000 2,242.00 17,936,000 2,166.00 17,328,000 1.01
27 日本 株式 富士フイルムホール 化学 2,000 8,600.00 17,200,000 8,660.00 17,320,000 1.01
ディングス
28 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 1,000 16,405.00 16,405,000 16,665.00 16,665,000 0.97
29 日本 株式 豊田通商 卸売業 2,000 8,451.00 16,902,000 8,190.00 16,380,000 0.96
30 日本 株式 エーザイ 医薬品 2,000 7,692.00 15,384,000 7,672.00 15,344,000 0.90
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.04
鉱業 0.05
建設業 0.98
食料品 2.60
繊維製品 0.06
パルプ・紙 0.04
化学 6.57
医薬品 6.33
石油・石炭製品 0.13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴム製品 0.45
ガラス・土石製品 0.43
鉄鋼 0.05
非鉄金属 0.41
金属製品 0.01
機械 4.57
電気機器 26.73
輸送用機器 4.66
精密機器 4.32
その他製品 1.86
電気・ガス業 0.10
陸運業 0.76
海運業 0.23
空運業 0.18
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 10.59
卸売業 2.34
小売業 14.27
銀行業 0.40
証券、商品先物取引業 0.09
保険業 0.54
その他金融業 0.48
不動産業 0.68
サービス業 4.18
合計 95.30
②【投資不動産物件】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
該当事項はありません。
（参考）ミリオン・インデックス マザ－ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
該当事項はありません。
（参考）ミリオン・インデックス マザ－ファンド
買建/ 帳簿価額
投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量 通貨 評価額(円)
（％)
売建 （円）
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 買建 2 日本円 66,880,000 67,000,000 3.91
取引
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第27期計算期間末 (2014年11月26日) 1,951,836,450 1,953,406,503 0.6216 0.6221
第28期計算期間末 (2015年11月26日) 1,880,178,474 1,881,501,211 0.7107 0.7112
第29期計算期間末 (2016年11月28日) 1,636,989,900 1,638,239,649 0.6549 0.6554
第30期計算期間末 (2017年11月27日) 1,767,877,155 1,768,979,720 0.8017 0.8022
第31期計算期間末 (2018年11月26日) 1,592,642,374 1,593,658,235 0.7839 0.7844
第32期計算期間末 (2019年11月26日) 1,615,500,081 1,616,452,247 0.8483 0.8488
第33期計算期間末 (2020年11月26日) 1,650,801,335 1,651,657,832 0.9637 0.9642
第34期計算期間末 (2021年11月26日) 1,566,525,528 1,567,278,041 1.0409 1.0414
第35期計算期間末 (2022年11月28日) 1,482,206,209 1,482,929,453 1.0247 1.0252
第36期計算期間末 (2023年11月27日) 1,647,620,450 1,648,287,728 1.2346 1.2351
2022年11月末日 1,467,541,346 ― 1.0171 ―
12月末日 1,370,331,257 ― 0.9493 ―
2023年 1月末日 1,433,366,422 ― 0.9943 ―
2月末日 1,428,924,485 ― 0.9965 ―
3月末日 1,471,785,244 ― 1.0296 ―
4月末日 1,490,186,952 ― 1.0565 ―
5月末日 1,545,631,832 ― 1.1375 ―
6月末日 1,642,977,323 ― 1.2207 ―
7月末日 1,633,610,046 ― 1.2162 ―
8月末日 1,599,875,512 ― 1.1917 ―
9月末日 1,561,051,078 ― 1.1668 ―
10月末日 1,513,751,794 ― 1.1333 ―
11月末日 1,650,064,738 ― 1.2367 ―
②【分配の推移】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
分配金
期間
（1口当たり）
第27期計算期間 2013年11月27日～2014年11月26日 0.0005円
第28期計算期間 2014年11月27日～2015年11月26日 0.0005円
第29期計算期間 2015年11月27日～2016年11月28日 0.0005円
第30期計算期間 2016年11月29日～2017年11月27日 0.0005円
第31期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 0.0005円
第32期計算期間 2018年11月27日～2019年11月26日 0.0005円
第33期計算期間 2019年11月27日～2020年11月26日 0.0005円
第34期計算期間 2020年11月27日～2021年11月26日 0.0005円
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第35期計算期間 2021年11月27日～2022年11月28日 0.0005円
第36期計算期間 2022年11月29日～2023年11月27日 0.0005円
③【収益率の推移】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
期間 収益率（％）
第27期計算期間 2013年11月27日～2014年11月26日 11.6
第28期計算期間 2014年11月27日～2015年11月26日 14.4
第29期計算期間 2015年11月27日～2016年11月28日 △7.8
第30期計算期間 2016年11月29日～2017年11月27日 22.5
第31期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 △2.2
第32期計算期間 2018年11月27日～2019年11月26日 8.3
第33期計算期間 2019年11月27日～2020年11月26日 13.7
第34期計算期間 2020年11月27日～2021年11月26日 8.1
第35期計算期間 2021年11月27日～2022年11月28日 △1.5
第36期計算期間 2022年11月29日～2023年11月27日 20.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第27期計算期間 89,715,618 441,681,241
第28期計算期間 72,383,015 567,015,264
第29期計算期間 66,421,629 212,396,918
第30期計算期間 49,623,956 343,992,082
第31期計算期間 39,343,192 212,751,639
第32期計算期間 37,965,843 165,356,559
第33期計算期間 33,335,147 224,672,822
第34期計算期間 24,218,673 232,187,039
第35期計算期間 23,822,925 82,361,271
第36期計算期間 18,049,122 129,980,821
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間において、各企業・団体の事務局を通じ、販売会社の営業日（た
だし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。取得申込受付日は、事務局を
通じ販売会社に入金された日となります。
ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがで
きるものとします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付
として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振
法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、
委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
設定した旨の通知を行います。
・ 販売会社との間でファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する
ものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。
・ 申込価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
・ 申込手数料はありません。
・ 申込代金（申込価額に申込口数を乗じて得た額）は、各企業・団体の事務局を通じ、原則と
して給与天引きにより販売会社に支払うものとします。
申込（販売）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を
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通じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付
として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、1口単位をもって解約の請
求をすることができます。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
■ 換金の受付の中止及び取消
・ 委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受
付を中止することや、すでに受付けた換金の受付を取消すことができるものとします。
・ 換金の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金請求を
撤回できます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合には、当該換金価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして計算された価額と
します。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金（解約）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価
又は償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価しま
す。
■ わが国の金融商品取引所上場株式の評価
マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所上場株式（日経平均株価（225種）
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採用銘柄）は、原則として、取引所における最終相場で評価します。
■ 株価指数先物取引の評価
株価指数先物取引は、原則として、取引所の発表する清算値段（清算価格）で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、1987年11月27日から無期限とします。
ただし、信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年11月27日から翌年11月26日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、
各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
（５）【その他】
■ 信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
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ｅ 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、 すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 上記ｃ～ｅまでの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合
には適用しません。
ｇ 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｈ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の信
託約款の変更ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
ｉ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この信託約款を変更しようとするときは、上記ｂ
からｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の信託契約の解約（繰上償還）又は信託約款の変更を行う場合において、一定の期間
内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託
財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間（原則として、毎年11月27日から翌年11月26日までとします。）
終了後及び償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知られたる受益
者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
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■ 公告
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委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販
売会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販
売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約又は信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速
やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に
提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、受益者に対し、収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
◆ 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
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前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄
写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期計算期間（2022年11月29日か
ら2023年11月27日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第35期 第36期
(2022年11月28日現在) (2023年11月27日現在)
資産の部
流動資産
1,308,907 2,164,242
金銭信託
14,777,983 13,881,428
コール・ローン
1,471,786,856 1,639,133,618
親投資信託受益証券
1,487,873,746 1,655,179,288
流動資産合計
1,487,873,746 1,655,179,288
資産合計
負債の部
流動負債
723,244 667,278
未払収益分配金
1,574,246
未払解約金 -
653,782 703,101
未払受託者報酬
4,249,523 4,570,116
未払委託者報酬
20 14
未払利息
40,968 44,083
その他未払費用
5,667,537 7,558,838
流動負債合計
5,667,537 7,558,838
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,446,488,276 *1 1,334,556,577
元本
剰余金
35,717,933 313,063,873
期末剰余金又は期末欠損金（△）
635,536,876 838,074,174
（分配準備積立金）
1,482,206,209 1,647,620,450
元本等合計
*2 1,482,206,209 *2 1,647,620,450
純資産合計
1,487,873,746 1,655,179,288
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第35期 第36期
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
営業収益
74 46
受取利息
299,546,762
△ 12,049,869
有価証券売買等損益
299,546,808
△ 12,049,795
営業収益合計
営業費用
3,915 4,680
支払利息
1,300,433 1,334,895
受託者報酬
12,285,912 8,676,681
委託者報酬
82,560 84,755
その他費用
13,672,820 10,101,011
営業費用合計
289,445,797
△ 25,722,615
営業利益又は営業損失（△）
289,445,797
△ 25,722,615
経常利益又は経常損失（△）
289,445,797
△ 25,722,615
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,867,029
△ 4,166,045
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
61,498,906 35,717,933
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,641,885
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,641,885
-
額
3,501,159 3,207,435
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,327,424 3,207,435
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,735
-
額
*1 723,244 *1 667,278
分配金
35,717,933 313,063,873
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第36期
期 別
自 2022年11月29日
項 目
至 2023年11月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2022年11月29日から
2023年11月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第35期 第36期
（2022年11月28日現在） （2023年11月27日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,446,488,276口 1,334,556,577口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0247円 1口当たりの純資産額 1.2346円
(10,000口当たりの純資産額 10,247円) (10,000口当たりの純資産額 12,346円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第35期 第36期
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 259,948,421円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 324,366,327円 収益調整金額 C 306,830,907円
分配準備積立金額 D 636,260,120円 分配準備積立金額 D 578,793,031円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 960,626,447円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,145,572,359円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,446,488,276口 当ファンドの期末残存 F 1,334,556,577口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 6,641円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 8,583円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 5円 10,000口当たり分配金 H 5円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 723,244円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 667,278円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
期 別
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
項 目
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期 第36期
期 別
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
項 目
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第35期 第36期
（2022年11月28日現在） （2023年11月27日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第35期 第36期
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第36期
自 2022年11月29日
至 2023年11月27日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第35期 第36期
（2022年11月28日現在） （2023年11月27日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,505,026,622円 期首元本額 1,446,488,276円
期中追加設定元本額 23,822,925円 期中追加設定元本額 18,049,122円
期中一部解約元本額 82,361,271円 期中一部解約元本額 129,980,821円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第35期(自 2021年11月27日 至 2022年11月28日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △8,639,091
合計 △8,639,091
第36期(自 2022年11月29日 至 2023年11月27日)
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（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 290,105,774
合計 290,105,774
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ミリオン・インデックス マザ－ 719,865,445 1,639,133,618
証券 ファンド
計
銘柄数：1 719,865,445 1,639,133,618
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 1,639,133,618
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 ミリオン・インデックス マザ－ファンド 」 受益証券を主要投資対象としており
ます。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券
です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ミリオン・インデックス マザ－ファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2022年11月28日現在 2023年11月27日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 5,116,952 9,247,393
コール・ローン 57,772,058 59,312,708
株式 1,454,637,080 1,628,163,480
派生商品評価勘定 2,138,240 858,240
未収入金 8,497,517 -
未収配当金 9,549,640 8,543,450
2,360,000 3,312,013
差入委託証拠金
1,540,071,487 1,709,437,284
流動資産合計
1,540,071,487 1,709,437,284
資産合計
負債の部
流動負債
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期 別 注記番 2022年11月28日現在 2023年11月27日現在
号
科 目
金額 金額
前受金 2,140,000 860,000
未払利息 79 62
647 813
その他未払費用
2,140,726 860,875
流動負債合計
2,140,726 860,875
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 820,515,887 750,454,194
剰余金
717,414,874 958,122,215
剰余金又は欠損金（△）
1,537,930,761 1,708,576,409
元本等合計
1,537,930,761 1,708,576,409
純資産合計 *2
1,540,071,487 1,709,437,284
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2022年11月29日
至 2023年11月27日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、取
引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年11月28日現在 2023年11月27日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
820,515,887口 750,454,194口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.874円 1口当たりの純資産額 2.277円
(1,000口当たりの純資産額 1,874円) (1,000口当たりの純資産額 2,277円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2021年11月27日 自 2022年11月29日
至 2022年11月28日 至 2023年11月27日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、日経平均株価に連動した投資
成果をめざし、信託財産の追加・解約に
よる現物株の調整売買執行による価格変
動及び手数料等によるトラッキングエ
ラーを防ぐことを目的とした、株価指数
先物を利用しております。株価指数先物
取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年11月28日現在 2023年11月27日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2022年11月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年11月27日
期首元本額 864,025,034円
期首より2022年11月28日までの追加設定元本額 531,068円
期首より2022年11月28日までの一部解約元本額 44,040,215円
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2022年11月28日現在
期末元本額 820,515,887円
2022年11月28日現在の元本の内訳（＊）
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ 785,371,855円
ミリオン（従業員積立投資プラン）ボンドミックス ポ－トフォリオ 35,144,032円
2023年11月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年11月29日
期首元本額 820,515,887円
期首より2023年11月27日までの追加設定元本額 670,449円
期首より2023年11月27日までの一部解約元本額 70,732,142円
期末元本額 750,454,194円
2023年11月27日現在の元本の内訳（＊）
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ 719,865,445円
ミリオン（従業員積立投資プラン）ボンドミックス ポ－トフォリオ 30,588,749円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2022年11月28日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △40,998,917
合計 △40,998,917
2023年11月27日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 276,903,932
合計 276,903,932
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2022年11月28日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
日経平均株価指数
54,180,000 － 56,320,000 2,138,240
先物
合計 54,180,000 － 56,320,000 2,138,240
2023年11月27日現在
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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買建
日経平均株価指数
66,020,000 － 66,880,000 858,240
先物
合計 66,020,000 － 66,880,000 858,240
(注)時価の算定方法
・先物取引
国内先物取引について
先物取引の残高表示は、契約額によっております。
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 ニッスイ 1,000 738.60 738,600
ＩＮＰＥＸ 400 2,090.00 836,000
コムシスホールディングス 1,000 3,225.00 3,225,000
大成建設 200 5,337.00 1,067,400
大林組 1,000 1,285.00 1,285,000
清水建設 1,000 984.70 984,700
長谷工コーポレーション 200 1,816.00 363,200
鹿島建設 500 2,348.50 1,174,250
大和ハウス工業 1,000 4,220.00 4,220,000
積水ハウス 1,000 3,045.00 3,045,000
日揮ホールディングス 1,000 1,692.50 1,692,500
日清製粉グループ本社 1,000 2,087.50 2,087,500
明治ホールディングス 400 3,452.00 1,380,800
日本ハム 500 4,388.00 2,194,000
サッポロホールディングス 200 5,738.00 1,147,600
アサヒグループホールディングス 1,000 5,442.00 5,442,000
キリンホールディングス 1,000 2,112.00 2,112,000
宝ホールディングス 1,000 1,192.00 1,192,000
キッコーマン 2,000 9,148.00 18,296,000
味の素 1,000 5,574.00 5,574,000
ニチレイ 500 3,244.00 1,622,000
日本たばこ産業 1,000 3,799.00 3,799,000
帝人 200 1,343.00 268,600
東レ 1,000 766.40 766,400
王子ホールディングス 1,000 562.10 562,100
日本製紙 100 1,312.00 131,200
クラレ 1,000 1,524.00 1,524,000
旭化成 1,000 1,023.00 1,023,000
レゾナック・ホールディングス 100 2,842.00 284,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友化学 1,000 384.60 384,600
日産化学 1,000 5,523.00 5,523,000
東ソー 500 1,904.00 952,000
トクヤマ 200 2,395.00 479,000
デンカ 200 2,616.00 523,200
信越化学工業 10,000 5,225.00 52,250,000
三井化学 200 4,306.00 861,200
三菱ケミカルグループ 500 956.50 478,250
ＵＢＥ 100 2,328.50 232,850
花王 1,000 5,675.00 5,675,000
ＤＩＣ 100 2,454.50 245,450
富士フイルムホールディングス 2,000 8,600.00 17,200,000
資生堂 1,000 4,282.00 4,282,000
日東電工 2,000 10,565.00 21,130,000
協和キリン 1,000 2,433.00 2,433,000
武田薬品工業 1,000 4,206.00 4,206,000
アステラス製薬 10,000 1,824.50 18,245,000
住友ファーマ 1,000 487.00 487,000
塩野義製薬 1,000 6,970.00 6,970,000
中外製薬 6,000 5,000.00 30,000,000
エーザイ 2,000 7,692.00 15,384,000
第一三共 6,000 4,000.00 24,000,000
大塚ホールディングス 1,000 5,632.00 5,632,000
出光興産 400 4,019.00 1,607,600
ＥＮＥＯＳホールディングス 1,000 585.50 585,500
横浜ゴム 500 3,243.00 1,621,500
ブリヂストン 1,000 6,002.00 6,002,000
ＡＧＣ 200 5,362.00 1,072,400
日本電気硝子 300 3,056.00 916,800
住友大阪セメント 100 3,604.00 360,400
太平洋セメント 100 2,779.00 277,900
東海カーボン 1,000 1,119.50 1,119,500
ＴＯＴＯ 500 3,832.00 1,916,000
日本碍子 1,000 1,805.00 1,805,000
日本製鉄 100 3,485.00 348,500
神戸製鋼所 100 1,782.00 178,200
ＪＦＥホールディングス 100 2,233.50 223,350
大平洋金属 100 1,269.00 126,900
三井金属鉱業 100 4,506.00 450,600
三菱マテリアル 100 2,500.50 250,050
住友金属鉱山 500 4,322.00 2,161,000
ＤＯＷＡホールディングス 200 5,176.00 1,035,200
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古河電気工業 100 2,374.50 237,450
住友電気工業 1,000 1,858.00 1,858,000
フジクラ 1,000 1,140.00 1,140,000
ＳＵＭＣＯ 100 2,150.00 215,000
日本製鋼所 200 2,662.00 532,400
オークマ 200 6,218.00 1,243,600
アマダ 1,000 1,458.00 1,458,000
ＳＭＣ 200 75,820.00 15,164,000
小松製作所 1,000 3,802.00 3,802,000
住友重機械工業 200 3,505.00 701,000
日立建機 1,000 3,934.00 3,934,000
クボタ 1,000 2,094.00 2,094,000
荏原製作所 200 8,285.00 1,657,000
ダイキン工業 2,000 22,715.00 45,430,000
日本精工 1,000 795.60 795,600
ＮＴＮ 1,000 279.70 279,700
ジェイテクト 1,000 1,370.50 1,370,500
日立造船 200 904.00 180,800
三菱重工業 100 8,382.00 838,200
ＩＨＩ 100 2,952.00 295,200
コニカミノルタ 1,000 469.60 469,600
ミネベアミツミ 1,000 2,817.00 2,817,000
日立製作所 200 10,385.00 2,077,000
三菱電機 1,000 2,050.00 2,050,000
富士電機 200 6,109.00 1,221,800
安川電機 1,000 5,601.00 5,601,000
ニデック 800 5,771.00 4,616,800
オムロン 1,000 6,189.00 6,189,000
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 200 2,223.00 444,600
ン
日本電気 100 8,016.00 801,600
富士通 100 21,175.00 2,117,500
ルネサスエレクトロニクス 1,000 2,563.00 2,563,000
セイコーエプソン 2,000 2,126.50 4,253,000
パナソニック ホールディングス 1,000 1,553.00 1,553,000
シャープ 1,000 1,040.50 1,040,500
ソニーグループ 2,000 12,810.00 25,620,000
ＴＤＫ 6,000 6,700.00 40,200,000
アルプスアルパイン 1,000 1,254.50 1,254,500
横河電機 1,000 2,796.00 2,796,000
アドバンテスト 16,000 4,524.00 72,384,000
キーエンス 100 61,970.00 6,197,000
レーザーテック 800 30,660.00 24,528,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カシオ計算機 1,000 1,264.00 1,264,000
ファナック 10,000 4,151.00 41,510,000
京セラ 4,000 8,043.00 32,172,000
太陽誘電 1,000 3,784.00 3,784,000
村田製作所 2,400 2,899.00 6,957,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 400 10,420.00 4,168,000
キヤノン 1,500 3,745.00 5,617,500
リコー 1,000 1,170.50 1,170,500
東京エレクトロン 6,000 23,945.00 143,670,000
デンソー 8,000 2,393.00 19,144,000
川崎重工業 100 3,376.00 337,600
日産自動車 1,000 585.20 585,200
いすゞ自動車 500 1,906.00 953,000
トヨタ自動車 10,000 2,770.00 27,700,000
日野自動車 1,000 494.20 494,200
三菱自動車工業 100 491.80 49,180
マツダ 200 1,660.00 332,000
本田技研工業 12,000 1,545.50 18,546,000
スズキ 1,000 6,047.00 6,047,000
ＳＵＢＡＲＵ 1,000 2,666.50 2,666,500
ヤマハ発動機 1,000 3,724.00 3,724,000
テルモ 8,000 4,750.00 38,000,000
ニコン 1,000 1,428.00 1,428,000
オリンパス 8,000 2,242.00 17,936,000
ＨＯＹＡ 1,000 16,405.00 16,405,000
シチズン時計 1,000 861.00 861,000
バンダイナムコホールディングス 6,000 2,988.50 17,931,000
ＴＯＰＰＡＮホールディングス 500 3,504.00 1,752,000
大日本印刷 500 4,090.00 2,045,000
ヤマハ 1,000 3,534.00 3,534,000
任天堂 1,000 6,859.00 6,859,000
東京電力ホールディングス 100 639.90 63,990
中部電力 100 1,824.00 182,400
関西電力 100 1,937.50 193,750
東京瓦斯 200 3,312.00 662,400
大阪瓦斯 200 2,851.00 570,200
東武鉄道 200 3,657.00 731,400
東急 500 1,750.50 875,250
小田急電鉄 500 2,074.00 1,037,000
京王電鉄 200 4,153.00 830,600
京成電鉄 500 6,113.00 3,056,500
東日本旅客鉄道 100 7,933.00 793,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本旅客鉄道 100 5,858.00 585,800
東海旅客鉄道 500 3,499.00 1,749,500
ヤマトホールディングス 1,000 2,651.50 2,651,500
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホー 100 7,862.00 786,200
ルディン
日本郵船 300 4,009.00 1,202,700
商船三井 300 4,158.00 1,247,400
川崎汽船 300 5,253.00 1,575,900
日本航空 1,000 2,850.50 2,850,500
ＡＮＡホールディングス 100 3,083.00 308,300
三菱倉庫 500 4,412.00 2,206,000
ネクソン 2,000 3,156.00 6,312,000
メルカリ 1,000 2,922.50 2,922,500
ＬＩＮＥヤフー 400 438.40 175,360
トレンドマイクロ 1,000 7,295.00 7,295,000
日本電信電話 10,000 173.30 1,733,000
ＫＤＤＩ 12,000 4,638.00 55,656,000
ソフトバンク 1,000 1,775.00 1,775,000
東宝 100 5,153.00 515,300
ＮＴＴデータグループ 10,000 1,812.00 18,120,000
コナミグループ 2,000 7,234.00 14,468,000
ソフトバンクグループ 12,000 6,123.00 73,476,000
双日 100 3,107.00 310,700
伊藤忠商事 1,000 5,920.00 5,920,000
丸紅 1,000 2,331.50 2,331,500
豊田通商 2,000 8,451.00 16,902,000
三井物産 1,000 5,400.00 5,400,000
住友商事 1,000 3,148.00 3,148,000
三菱商事 1,000 7,035.00 7,035,000
Ｊ．フロント リテイリング 500 1,397.00 698,500
三越伊勢丹ホールディングス 1,000 1,714.50 1,714,500
セブン＆アイ・ホールディングス 1,000 5,795.00 5,795,000
高島屋 500 2,041.50 1,020,750
丸井グループ 1,000 2,259.50 2,259,500
イオン 1,000 3,079.00 3,079,000
ニトリホールディングス 300 16,850.00 5,055,000
ファーストリテイリング 6,000 37,040.00 222,240,000
しずおかフィナンシャルグループ 1,000 1,222.00 1,222,000
コンコルディア・フィナンシャルグ 1,000 698.80 698,800
ループ
あおぞら銀行 100 3,067.00 306,700
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 1,000 1,294.50 1,294,500
プ
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りそなホールディングス 100 789.30 78,930
三井住友トラスト・ホールディング 100 5,552.00 555,200
ス
三井住友フィナンシャルグループ 100 7,494.00 749,400
千葉銀行 1,000 1,123.50 1,123,500
ふくおかフィナンシャルグループ 200 3,615.00 723,000
みずほフィナンシャルグループ 100 2,576.00 257,600
大和証券グループ本社 1,000 962.00 962,000
野村ホールディングス 1,000 609.40 609,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 200 6,768.00 1,353,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 300 5,492.00 1,647,600
プホールディングス
第一生命ホールディングス 100 3,190.00 319,000
東京海上ホールディングス 1,500 3,715.00 5,572,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 200 2,283.50 456,700
クレディセゾン 1,000 2,453.00 2,453,000
オリックス 1,000 2,732.50 2,732,500
日本取引所グループ 1,000 3,038.00 3,038,000
東急不動産ホールディングス 1,000 945.40 945,400
三井不動産 1,000 3,452.00 3,452,000
三菱地所 1,000 1,973.00 1,973,000
東京建物 500 2,076.00 1,038,000
住友不動産 1,000 4,168.00 4,168,000
エムスリー 2,400 2,372.00 5,692,800
ディー・エヌ・エー 300 1,478.00 443,400
電通グループ 1,000 3,986.00 3,986,000
オリエンタルランド 1,000 5,059.00 5,059,000
サイバーエージェント 800 889.90 711,920
楽天グループ 1,000 579.20 579,200
リクルートホールディングス 6,000 5,483.00 32,898,000
日本郵政 1,000 1,310.00 1,310,000
セコム 2,000 10,450.00 20,900,000
計
銘柄数：225 1,628,163,480
組入時価比率：95.3% 100.0%
合 計 1,628,163,480
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポ－トフォリオ
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,650,164,151 円
Ⅱ 負債総額 99,413 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,650,064,738 円
Ⅳ 発行済数量 1,334,276,793 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.2367 円
（参考）ミリオン・インデックス マザ－ファンド
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,713,054,905 円
Ⅱ 負債総額 980,943 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,712,073,962 円
Ⅳ 発行済数量 750,454,194 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.281 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
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機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2023年11月末日現在）
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後（変更前）
2022年11月30日 60億284千円（10億円）
2023年 3月14日 1億円（60億284千円）
（2）委託会社の機構（2023年11月末日現在）
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告
します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 10,716
追加型公社債投資信託 1 3,320
単位型株式投資信託 41 566
単位型公社債投資信託 5 104
合計 210 14,707
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自2022年4月１日至2023年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
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閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2023年4月1日至2023
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
負債の部
流動負債
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預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
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広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
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経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額
－ － － － － 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 － 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
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△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 － △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 － 11,467,068 11,467,068 179,830 － 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。） を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式（株）
自己株式
― ― ― ―
普通株式（株）
554,701 ― ― 554,701
計
２．剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
２．剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株（総額672,954千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
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当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度（2023年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
5,000,000 ― ― ―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
10,322 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
― ― ―
―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
10,800 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 641,142 328,806 312,336
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 9,165 12,350 △3,185
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 307,740 70,022 237,718
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,595 11,992 △1,397
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
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②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
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年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
株式 40.4％ 39.8％
一般勘定 26.7％ 26.1％
債券 19.3％ 20.7％
その他 13.6％ 13.4％
合計
100.0％ 100.0％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.21％ 0.40％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
―
34.59％
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（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90％
住民税均等割
―
1.19％
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64％
評価性引当額の増減
―
△ 3.10％
その他
―
0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年３月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62％から34.59％となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
92,457 93,410
期末残高
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
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（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２．関連情報
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
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(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所 との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
貸 付 5,000,000
株式会社 被所有 直接の親会
金
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
中央区
未収
グループ 31.5% 資金貸付
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
（被所有） との関係 容 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
割合
短 期
資金貸付
5,000,000 貸 付
-
の返済
株式会社 被所有 直接の親会
金
その他の 東京都
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
関係会社 中央区
未収
グループ （49%） 資金貸付
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 （注１） 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2021年4月1日 （ 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の
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算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,693,392
未収委託者報酬 1,411,402
未収運用受託報酬 8,717
未収投資助言報酬 27,097
その他の流動資産 100,012
流動資産合計
14,240,622
固定資産
有形固定資産 ※ 196,709
無形固定資産 27,373
投資その他の資産 1,728,719
1,413,930
投資有価証券
314,789
その他
1,952,803
固定資産合計
16,193,425
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間
（2023年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 30,566
前受運用受託報酬 1,138
未払金 749,908
未払償還金 5,001
未払手数料 744,532
その他未払金 374
未払法人税等 114,820
その他流動負債 301,547
流動負債合計
1,197,980
固定負債
退職給付引当金 291,859
役員退職慰労引当金 6,560
繰延税金負債 64,330
資産除去債務 93,891
固定負債合計
456,641
負債合計
1,654,621
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 11,467,068
資本剰余金合計
11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,537,299
利益剰余金合計
2,717,129
株主資本合計
14,284,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254,606
評価・換算差額等合計
254,606
純資産合計
14,538,803
負債・純資産合計
16,193,425
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,776,839
運用受託報酬 19,519
投資助言報酬 13,837
その他営業収益 3,877
営業収益合計
4,814,074
営業費用
3,539,719
一般管理費 970,714
営業利益
303,641
営業外収益 ※1
10,029
営業外費用 53
経常利益
313,617
特別利益 ※2
1,587
特別損失 -
税引前中間純利益
315,205
法人税、住民税及び事業税
116,168
法人税等調整額 △ 6,381
法人税等合計
109,786
中間純利益
205,418
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他
株主資本
合計
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
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資本剰余金 合計 準備金 合計 合計 価差額金 合計
繰越利益剰余
金
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899 14,234,677
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
205,418 205,418 205,418 205,418
中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
98,707 98,707 98,707
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － 205,418 205,418 205,418 98,707 98,707 304,126
合計
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,537,299 2,717,129 14,284,197 254,606 254,606 14,538,803
当中間期末残高
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
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4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023年9月30日）
建物 80,287千円
器具備品 134,106 〃
計 214,393 〃
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
受取配当金 6,828千円
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
投資有価証券売却益 1,587千円
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
有形固定資産 9,576千円
無形固定資産 4,868 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 577,400 ― ― 577,400
A種優先株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
A種優先株式（株） ― ― ― ―
合計 1,132,101 ― ― 1,132,101
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2023年9月30日）
千円
252,205
1年内
〃
567,461
1年超
〃
819,666
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2023年9月30日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,298,239 1,298,239 ―
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
市場価額のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
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ルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 459,271 838,968 ― 1,298,239
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。非上場投資信託は基準価額等によっております。
（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル２に分類し
ております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
448,676 70,022 378,654
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 608,269 555,000 53,269
小計
1,056,945 625,022 431,923
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,595 11,992 △1,397
ないもの
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（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 230,699 271,977 △41,278
小計
241,294 283,970 △42,675
合計
1,298,239 908,992 389,247
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）1.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
千円
93,410
期首残高
〃
481
時の経過による調整額
〃
93,891
当中間会計期間末残高
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
委託者報酬 4,776,839千円
残高報酬
4,648,783 〃
成功報酬
128,055 〃
運用受託報酬
19,519 〃
投資助言報酬
13,837 〃
その他営業収益
3,877 〃
合計
4,814,074 〃
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
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(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2023年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 12,842円32銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 14,538,803
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 14,538,803
普通株式の発行済株式数（株） 1,132,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株） 1,132,101
（うちA種優先株式） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 181円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 205,418
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 205,418
普通株式の期中平均株式数（株） 1,132,101
（注1）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注2）A種優先株式残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、
その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
（注3）1株当たり中間純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社）に関する定款変更を行いました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であ
るＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
適用関連会社となりました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2023年3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2023年3月末日現在）
名称 資本金の額(百万円) 事業の内容
「金融商品取引法」に
岡三証券株式会社 5,000
定める第一種金融商品
取引業を営んでいま
岡三にいがた証券株式会社 852
す。
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年１月10日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポート
フォリオ」の2022年11月29日から2023年11月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ミリオン（従業員積立投資プラン）インデックス ポートフォリオ」の2023年11月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告 書
2023年12月４日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 松本直也
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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