株式会社レントラックス 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社レントラックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レントラックス(E31446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社レントラックス
【英訳名】 Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区西葛西五丁目2番3号
【電話番号】 03-3878-4159
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
1,621,523 1,633,851 3,296,856
売上高 (千円)
568,605 318,307 1,079,062
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
324,860 164,170 198,659
(千円)
期)純利益
370,937 251,097 198,312
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,978,891 2,898,717 2,808,919
純資産額 (千円)
7,345,069 9,034,320 8,376,129
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
41.35 20.90 25.29
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
40.5 32.1 33.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
239,836
(千円) △ 412,898 △ 298,553
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 110,002 △ 1,230 △ 178,196
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
10,827 931,878 1,017,000
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,238,683 4,458,919 3,287,853
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
19.65 16.28
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)におけるわが国の経済は、ロシアによるウク
ライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしま
した。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告
費は7兆1,021億円と、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年比104.4%と過去最高となり
ました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆
4,801億円(前年比115.0%)と継続して高い増加率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士
業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の
広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,034,320千円となり、前連結会計年度末と比較して658,191千円の増加
となりました。これは、現金及び預金が1,272,421千円、貸倒引当金が185,963千円、投資有価証券が104,060千円
増加し、売掛金が309,835千円、商品及び製品が3,001千円、前払費用が119,480千円減少したことが主な要因であ
ります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は6,135,602千円となり、前連結会計年度末と比較して568,393千円の増加と
なりました。これは、短期借入金が996,623千円、長期借入金が100,842千円増加し、買掛金が335,413千円、未払
法人税等が91,773千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,898,717千円となり、前連結会計年度末と比較して89,797千円の増加
となりました。これは、利益剰余金が2,833千円、その他有価証券評価差額金が73,640千円増加したことが主な要
因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,633,851千円(前年同四半期比100.8%)、営業利益324,817千円
(同56.6%)、経常利益318,307千円(同56.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,170千円(同
50.5%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が893,355千円(同98.3%)、検索連動型広告代行事業
が26,629千円(同44.3%)、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が428,602千円(同92.4%)、その他の事
業が285,263千円(同151.4%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が
893,355千円(同98.3%)、検索連動型広告代行事業が26,629千円(同44.3%)、中古建設機械マーケットプレイ
ス関連事業が75,248千円(同118.0%)、その他の事業が199,521千円(同168.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ1,171,065千円増加し、4,458,919千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は239,836千円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益(272,484千円)を計上した一方、貸倒引当金の増加(185,963千円)、売上債権の減少
(314,999千円)、前払費用の減少(120,246千円)による増額、仕入債務の減少(△336,607千円)、未払金の減少(△
68,658千円)による減額等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は1,230千円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出(△681千円)、無形固定資産の取得による支出(△820千円)、敷金及び保証金の回収による収
入 (461千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は931,878千円となりました。これは短期借
入の増加による収入(989,738千円)、長期借入れによる収入(130,000千円)、長期借入金の返済による支出(△
23,158千円)、配当金の支払額(△164,702千円)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,600,000
計 24,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,975,800 7,975,800
普通株式
(グロース) 100株
7,975,800 7,975,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 7,975,800 - 440,096 - 346,096
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区港南2-5-3 3,930,000 50.02
株式会社チーム金子
CACEIS BANK/QUINTET
LUXE MBOURG SUB AC /
ヨーロッパ
502,300 6.39
UCITS CUSTOMERS ACC
(東京都中央区日本橋3-11-1)
OUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都港区南青山2-6-21 273,000 3.47
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 186,728 2.37
株式会社SBI証券
153,300 1.95
椙尾 幸介 東京都江戸川区
135,000 1.71
横山 早苗 東京都江戸川区
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 93,000 1.18
上田八木短資株式会社
75,000 0.95
山本 賢志 兵庫県姫路市
63,000 0.80
内木 真哉 東京都渋谷区
61,100 0.77
山﨑 大輔 東京都荒川区
5,472,428 69.65
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式119,668株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
119,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,853,800 78,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
7,975,800
発行済株式総数 - -
78,538
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合
(%)
東京都江戸川区西葛西
119,600 119,600 1.50
株式会社レントラックス -
5丁目2番3号
119,600 119,600 1.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,203,289 4,475,710
現金及び預金
3,507,478 3,197,642
売掛金
239,454 236,452
商品及び製品
570 578
原材料及び貯蔵品
352,278 232,797
前払費用
259,228 112,838
その他
△ 105 △ 140,390
貸倒引当金
7,562,193 8,115,629
流動資産合計
固定資産
71,927 63,624
有形固定資産
無形固定資産
7,751 7,342
その他
7,751 7,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
497,823 601,883
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
630,302 675,981
長期未収入金
187,741 197,942
繰延税金資産
35,691 34,897
その他
△ 627,302 △ 672,981
貸倒引当金
734,256 847,724
投資その他の資産合計
813,935 918,691
固定資産合計
8,376,129 9,034,320
資産合計
負債の部
流動負債
2,312,849 1,977,436
買掛金
2,566,133 3,562,756
短期借入金
258,364 166,591
未払法人税等
40,800 38,970
賞与引当金
266,385 167,304
その他
5,444,533 5,913,058
流動負債合計
固定負債
120,212 221,054
長期借入金
2,464 1,490
退職給付に係る負債
122,676 222,544
固定負債合計
5,567,209 6,135,602
負債合計
純資産の部
株主資本
440,096 440,096
資本金
346,096 346,096
資本剰余金
2,011,398 2,014,231
利益剰余金
△ 66,759 △ 66,759
自己株式
2,730,830 2,733,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,534 159,175
その他有価証券評価差額金
3,630
△ 9,654
為替換算調整勘定
75,879 162,806
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,209 2,247
0 0
非支配株主持分
2,808,919 2,898,717
純資産合計
8,376,129 9,034,320
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,621,523 1,633,851
売上高
470,052 439,096
売上原価
1,151,470 1,194,754
売上総利益
※1 577,091 ※1 869,936
販売費及び一般管理費
574,378 324,817
営業利益
営業外収益
232 122
受取利息
382 614
為替差益
1,357 1,048
仕入割引
225
還付加算金 -
615 229
その他
2,587 2,240
営業外収益合計
営業外費用
5,943 6,669
支払利息
37
貸倒損失 -
1,452 2,081
投資事業組合運用損
927 0
その他
8,360 8,750
営業外費用合計
568,605 318,307
経常利益
特別損失
49,325
投資有価証券評価損 -
※2 6,012
減損損失 -
4,667
関係会社清算損 -
45,823
-
貸倒引当金繰入額
60,005 45,823
特別損失合計
508,600 272,484
税金等調整前四半期純利益
183,739 108,313
法人税等
324,860 164,170
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
324,860 164,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
324,860 164,170
四半期純利益
その他の包括利益
33,064 73,640
その他有価証券評価差額金
13,011 13,285
為替換算調整勘定
46,076 86,926
その他の包括利益合計
370,937 251,097
四半期包括利益
(内訳)
370,937 251,097
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
508,600 272,484
税金等調整前四半期純利益
2,828 9,782
減価償却費
1,452 2,081
投資事業組合運用損益(△は益)
37 37
株式報酬費用
49,325
投資有価証券評価損益(△は益) -
6,012
減損損失 -
4,667
関係会社清算損益(△は益) -
185,963
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,152
8,040
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,830
受取利息 △ 232 △ 122
5,943 6,669
支払利息
314,999
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,207,520
3,092
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 129,299
120,246
前払費用の増減額(△は増加) △ 175,906
36,315 1,304
預け金の増減額(△は増加)
長期未収入金の増減額(△は増加) △ 588 △ 45,678
706,527
仕入債務の増減額(△は減少) △ 336,607
28,898
未払金の増減額(△は減少) △ 68,658
20,244
△ 58,151
その他
484,008
小計 △ 214,202
利息の受取額 232 122
利息の支払額 △ 5,943 △ 6,669
△ 192,985 △ 237,624
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
239,836
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 412,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,913 △ 681
無形固定資産の取得による支出 △ 4,520 △ 820
投資有価証券の取得による支出 △ 72,405 -
貸付けによる支出 △ 10,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,993 △ 189
165 461
敷金及び保証金の回収による収入
△ 335 -
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,002 △ 1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,318 989,738
短期借入金の増減額(△は減少)
60,000 130,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,836 △ 23,158
自己株式の取得による支出 △ 1,417 -
△ 79,237 △ 164,702
配当金の支払額
10,827 931,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
229 581
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,171,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 511,842
現金及び現金同等物の期首残高 2,754,168 3,287,853
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 3,642 -
額(△は減少)
※ 2,238,683 ※ 4,458,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与手当 193,144 千円 222,863 千円
37,275 34,908
賞与引当金繰入額
140,140
貸倒引当金繰入額 △ 1,111
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
場所 用途 種類 金額
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 工具、器具及び備品 1,194千円
PT Rentracks Creative Works
事業用資産 ソフトウエア 111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
事業用資産 ソフトウエア 4,706千円
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフト
ウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定してい
た収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見
積もられたため、使用価値は零と算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,154,888千円 4,475,710千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,205 △16,791
証券口座預け金(その他流動資産) 100,000 -
現金及び現金同等物 2,238,683 4,458,919
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 78,584 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 164,978 21 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 (注)1
広告サービス マーケットプレ 計 (注)2
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 869,958 60,088 173,464 1,103,511 71,310 1,174,821
アジア 39,237 - 254,822 294,060 117,088 411,149
ヨーロッパ - - 16,524 16,524 - 16,524
その他 - - 19,027 19,027 - 19,027
顧客との契約
909,196 60,088 463,840 1,433,124 188,398 1,621,523
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上
909,196 60,088 463,840 1,433,124 188,398 1,621,523
高
909,196 60,088 463,840 1,433,124 188,398 1,621,523
計
909,196 60,088 63,746 1,033,031 118,439 1,151,470
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において6,012千円でござい
ます。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
成果報酬型 中古建設機械 計算書計上額
検索連動型 (注)1
広告サービス マーケットプレ 計 (注)2
広告代行事業
事業 イス関連事業
売上高
日本 861,005 26,629 222,842 1,110,477 163,675 1,274,153
アジア 32,349 - 185,353 217,703 121,587 339,291
ヨーロッパ - - 16,041 16,041 - 16,041
その他 - - 4,365 4,365 - 4,365
顧客との契約
893,355 26,629 428,602 1,348,587 285,263 1,633,851
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上
893,355 26,629 428,602 1,348,587 285,263 1,633,851
高
893,355 26,629 428,602 1,348,587 285,263 1,633,851
計
893,355 26,629 75,248 995,233 199,521 1,194,754
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41.35円 20.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,860 164,170
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
324,860 164,170
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,856,765 7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社レントラックス
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
小岩 義行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レント
ラックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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